港区議会 2013-02-13
平成25年2月13日総務常任委員会−02月13日
平成25年2月13日総務常任委員会−02月13日平成25年2月13日総務常任委員会
総務常任委員会記録（平成２５年第２号）
日 時 平成２５年２月１３日（水） 午後１時３０分開会
場 所 第４委員会室
〇出席委員（９名）
委員長 七 戸 淳
副委員長 沖 島 えみ子
委 員 鈴 木 たかや 錦 織 淳 二
なかまえ 由紀 杉本 とよひろ
二 島 豊 司 樋 渡 紀和子
鈴 木 たけし
〇欠席委員
な し
〇出席説明員
副区長 田 中 秀 司
芝地区総合支所副総合支所長・
芝地区総合支所管理課長兼務 内 田 勝
企画経営部長 杉 本 隆
企画課長 新 宮 弘 章 区役所改革担当課長 大 澤 鉄 也
用地活用担当課長 岩 崎 雄 一
芝浦港南地区施設整備担当課長 有 賀 謙 二
区長室長 波多野 隆 財政課長 佐 藤 博 史
施設課長・
芝浦港南地区施設建設担当課長兼務 齋 藤 哲 雄
用地活用・区有施設整備担当部長・
芝浦港南地区施設整備担当部長兼務 家 入 数 彦
防災危機管理室長 青 木 康 平
防災課長 遠 井 基 樹 危機管理・生活安全担当課長 児 玉 宏
総務部長 小柳津 明
総務課長 所 治 彦 人権・男女平等参画担当課長 保 志 幸 子
区政情報課長 佐々木 貴 浩 人事課長 浦 田 幹 男
人材育成推進担当課長 横 尾 恵理子 契約管財課長 湯 川 康 生
会計管理者（会計室長事務取扱） 横 山 大地郎
選挙管理委員会事務局長 山 下 充
監査事務局長 山 本 修
副参事（監査担当） 臼 井 富二夫
〇会議に付した事件
１ 報告事項
(1) 平成２５年第１回港区議会定例会提出予定案件について
(2) 平成２５年度組織改正について
(3)
アジアヘッドクォーター特区に係る基礎調査結果について
(4) 契約制度の見直しについて
(5) 港区庁舎大規模改修工事基本設計について
２ 審議事項
(1) 請 願23第14号 いわゆる「人権侵害救済法案」について、慎重な対応を強く求める趣旨の意見書を、政府に送付することを求める請願
（２３．９．１６付託）
(2) 発 案23第４号 地方行政制度と財政問題の調査について
（２３．５．２７付託）
午後 １時３０分 開会
○委員長（七戸淳君） 総務常任委員会を開会いたします。
本日の署名委員は、なかまえ委員、杉本委員にお願いします。
本日、手塚防災計画担当課長につきましては、公務のため欠席する旨の連絡がありましたので、ご了承ください。
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○委員長（七戸淳君） それでは、報告事項に入ります。報告事項(1)「平成25年第１回港区議会定例会提出予定案件について」、理事者の説明を求めます。
○総務課長（所治彦君） それでは、「平成25年第１回港区議会定例会提出予定案件について」、ご説明いたします。
お手元の資料No.１をごらんください。提出予定案件は、この一覧のとおり議案が43件でございます。内訳です。裏面の下の（参考）という表でございます。条例の制定及び改正が29件でございます。その内訳は、新規条例の制定が４件、条例の一部改正が25件でございます。その条例案の29件のうち、特徴的なものといたしましては、
田町駅東口北地区公共公益施設に関係するものが５件、地域主権改革一括法に関係するものが６件、占用料の改定が３件、使用料の還付が13件、利用料金制度の導入が３件になります。
条例の次に予算がございます。補正予算が３件、平成25年度予算が４件でございます。
その他のところで、工事請負契約の承認が２件、工事請負契約の変更が１件、指定管理者の指定が１件、包括外部監査契約の締結が１件、特定事業に係る契約の変更が１件、特別区道路線の認定が１件でございます。
また、追加案件としまして、人事案件が２件ございます。内訳です。港区教育委員会委員の任命の同意についてが１件、人権擁護委員候補者の推薦についてが１件でございます。
なお、現在、職員の退職手当の見直しについて、職員団体と交渉中でございます。協議が整った場合は、退職手当に関する条例の一部改正につきまして、追加提出する予定でございます。
また、国民健康保険条例につきましては、３月初旬に予定されている国民健康保険運営協議会の審議を経て、保険料率等が決定された場合は、所要の改正につきまして追加提出する予定でございます。
次に、提出予定案件の説明の前に、条例の提案時期に関する考え方につきまして、ご説明させていただきます。港区では、これまでの慣例に基づき、法律に根拠を置く条例の制定及び改廃につきましては、法の施行日が確定してから議案として提出していましたが、今後は、法の施行日が確定していなくても、法の施行日と同時に条例を制定及び改廃しなければならないものにつきましては、必要に応じて適切な時期、例えば直前の定例会等に提案することといたします。今定例会では、議案の第２号及び第３号はこれに当たります。
それでは、当委員会に付託が予定されております案件につきまして、順次ご説明させていただきます。資料No.１−２、平成25年第１回港区議会定例会提出予定案件（概要）をごらんください。各議案の所管につきましては、説明を省略させていただきます。
まず、１ページ目、議案第１号港区総合支所及び部の設置等に関する条例の一部を改正する条例でございます。本案は、
田町駅東口北地区公共公益施設の新築に伴い、芝浦港南地区総合支所の位置を変更するものです。内容です。芝浦港南地区総合支所の位置を変更します。芝浦三丁目１番47号を芝浦一丁目16番１号。施行期日は、区規則で定める日で、平成26年７月を予定しております。
次に、議案第２号港区特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例でございます。本案は、地方自治法の一部を改正する法律の公布に伴い規定を整備するものです。内容です。審議会の審議対象とする報酬等の一部の名称を変更いたします。政務調査費を政務活動費といたします。施行期日です。当該改正規定に係る地方自治法の一部を改正する法律の施行の日、またはこの条例の公布の日のいずれか遅い日でございます。
次に、議案第３号港区
新型インフルエンザ等対策本部条例、新規条例でございます。本案は、
新型インフルエンザ等対策特別措置法第37条において準用する同法第26条の規定に基づき、港区
新型インフルエンザ等対策本部、以下「本部」といいます。に関し、必要な事項を定めるものです。内容です。(1)本部の本部長、副本部長及び本部員の職務について規定します。(2)本部に本部長等のほか、必要な職員を置くことができることとします。(3)本部の会議の招集等について規定します。(4)本部に部を置くことができることとし、部について必要な規定を整備します。施行期日は、
新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行の日またはこの条例の公布の日のいずれか遅い日でございます。
６ページをごらんください。次に、議案第16
号港区立男女平等参画センター条例の一部を改正する条例でございます。本案は、
田町駅東口北地区公共公益施設の新築に伴い、男女平等参画センターの位置を変更するとともに、施設の設置目的、事業の拡充、開館時間の延長及び使用料の改定について、規定を整備するほか、使用料の還付に係る規定を整備するものでございます。内容です。(1)施設の設置目的に男女平等参画社会の実現に寄与する拠点施設であること等を規定します。(2)男女平等参画センターの位置を変更します。芝浦三丁目１番47号を芝浦一丁目16番１号。(3)男女平等参画センターの事業として、男女平等に係る相談に関すること等を規定に追加します。(4)日曜日の開館時間を延長します。午前９時から午後５時までを、午前９時から午後９時30分まで、４時間30分延長します。(5)既に納付された使用料について、施設を利用しないときは、区規則で定めるところにより、還付することができることとします。ただ、平成25年４月１日以後に利用承認をした使用料について適用するものでございます。(6)使用料の額を改めます。施行期日は、(5)については、平成25年４月１日、(1)から(4)まで及び(6)については、区規則で定める日で、平成26年７月を予定しております。
続きまして、13ページをごらんください。議案第30号平成24年度港区一般会計補正予算（第６号）、議案第31号平成24年度港区
国民健康保険事業会計補正予算（第２号）及び議案第32号平成24年度港区
後期高齢者医療会計補正予算（第２号）の平成24年度の補正予算３案につきましては、後ほど財政課長からご説明申し上げます。
次に、議案第37号工事請負契約の承認について（
港区立麻布保育園等改築工事）でございます。本案は、
港区立麻布保育園等改築工事について、工事請負契約のご承認を求めるものでございます。内容です。工事の規模、鉄筋コンクリート造地上３階建て、延べ2,355.07平米。契約金額は、６億5,625万円。工期は、契約締結の日の翌日から平成26年９月30日まで。契約の相手方は、港区東麻布一丁目23番６号東麻布ビル、田中・鈴木建設共同企業体でございます。
次に、議案第38号工事請負契約の承認について（港区立麻布保育園等改築に伴う機械設備工事）でございます。本案は、港区立麻布保育園等改築に伴う機械設備工事について、工事請負契約の承認を求めるものでございます。内容です。契約金額は、１億8,154万5,000円。工期は、契約締結の日の翌日から平成26年９月30日まで。契約の相手方は、港区西新橋三丁目６番５号、富士設備工業株式会社でございます。
次に、議案第39号工事請負契約の変更について（
田町駅東口北地区公共公益施設新築工事）でございます。本案は、平成23年第１回定例会で承認された
田町駅東口北地区公共公益施設新築工事請負契約について、契約金額及び工期を変更するものでございます。変更内容です。契約金額314億4,909万1,800円を250億7,494万5,115円。工期を、契約締結の日の翌日から平成25年11月29日までを、契約締結の日の翌日から平成26年６月18日まで。理由です。平成23年３月11日に発生した東日本大震災を踏まえた施設の防災機能強化のための工事の設計変更及び文化芸術ホール棟整備の一旦中止による工事の設計変更並びにこれらの設計変更に伴う工事の一時中止に伴う契約金額及び工期の変更でございます。
次に、議案第41号包括外部監査契約の締結についてでございます。本案は、地方自治法第252条の36第１項の規定に基づき、平成25年度の包括外部監査契約を締結するものです。内容です。(1)契約の目的、当該契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告。(2)契約の相手方、公認会計士青山伸一氏。(3)契約の期間、平成25年４月１日から平成26年３月31日まで。(4)契約の金額、945万円を上限とする金額でございます。
次に、議案第42号特定事業に係る契約の変更について（気象庁虎ノ門庁舎（仮称）・
港区立教育センター整備等事業）でございます。本案は、平成21年第２回定例会で承認された気象庁虎ノ門庁舎（仮称）・
港区立教育センター整備等事業に関する受託契約について、事業期間を変更するものです。変更内容です。事業期間、契約締結の日から平成26年３月31日までを、契約締結の日から平成29年３月31日までとします。理由です。事業の整備手法の変更のためでございます。
それでは、引き続き、補正予算につきまして、財政課長からご説明申し上げます。
○財政課長（佐藤博史君） それでは、平成25年第１回定例会に提出します補正予算案は、議案第30号から議案第32号までの一般会計補正予算、
国民健康保険事業会計補正予算、
後期高齢者医療会計補正予算の３件です。
資料No.１−３をごらんください。平成24年度港区一般会計補正予算（第６号）概要です。
まず、１歳入歳出予算補正です。第２款総務費の補正額は25億2,795万5,000円の増額。２ページになります。第４款民生費は１億5,482万6,000円の増額。第６款産業経済費は１億2,642万3,000円の減額。第７款土木費は７億112万4,000円の減額。３ページになります。第８款教育費は２億1,192万6,000円の減額。第10款諸支出金は9,764万3,000円の減額となります。４ページになります。全体の補正額は15億4,566万5,000円の増額となり、補正後の合計額は1,053億9,605万7,000円になります。財源内訳ですが、下の囲みにありますとおり、特定財源が財産収入及び繰入金が減額で、国庫支出金、都支出金、寄附金及び諸収入が増額となり、合計では56億3,537万5,000円の減額で、一般財源につきましては、特別区税、配当割交付金、地方消費税交付金及び繰越金で、71億8,104万円の増額となっております。
財源の内訳につきましては、４ページの下段に記載のとおりです。特別区税は、特別区民税や特別区たばこ税の増額により40億5,050万円の増額、繰入金は、事業の進捗や契約落差等により、58億2,100万4,000円の減額となっております。
５ページをごらんください。繰越明許費補正としまして、土木費で設定しております。債務負担行為補正では、変更が２件です。
次に、６ページをごらんください。平成24年度港区
国民健康保険事業会計補正予算（第２号）概要です。
歳入歳出予算補正です。第２款保険給付費の補正額は５億7,156万1,000円の増額。第９款諸支出金は２億3,780万8,000円の増額となります。全体の補正額は８億936万9,000円の増額となり、補正後の合計額は220億3,870万6,000円になります。なお、第３款後期高齢者支援金等及び第６款介護納付金につきましては、財源更正となります。財源内訳につきましては、下の囲みのとおり、国庫支出金、都支出金及び繰越金を増額し、繰入金を減額するものです。
次に、７ページをごらんください。平成24年度港区
後期高齢者医療会計補正予算（第２号）概要です。
歳入歳出予算補正です。内容は、広域連合負担金の財源更正をするものです。
それでは、増額補正事業を中心に、主な事業につきまして、その内容を資料No.１−４にてご説明いたします。補正予算補足資料をごらんください。
まず、一般会計補正予算（第６号）についてです。
初めに、(1)補正額の説明です。
まず、総務費です。
安全安心施設対策基金積立金を、区有施設の安全対策の強化に係る積立金として計上しております。
文化芸術振興基金利子積立金、
みなとパートナーズ基金利子積立金につきましては、いずれも基金利子が増となったことにより増額しております。
基幹系業務システム保守・運用につきましては、共通基盤及び税務システムの整備内容の見直しにより減額しております。
施設予約システムの再構築、麻布地区総合支所維持管理、新橋六丁目公共施設建設、旧
飯倉小学校跡地活用施設整備、
田町駅東口北地区公共公益施設整備、大平台みなと荘大規模改修につきましては、契約落差等による減額です。
次に、２ページ民生費です。介護給付・訓練等給付につきましては、障害者自立支援法に基づく生活介護サービス、施設入所支援サービス等の給付実績の増加に伴う増額となります。
西麻布いきいきプラザ等改築につきましては、契約落差による減額です。
次に、産業経済費です。融資事業につきまして、実績による減ということから減額しております。
次に、土木費です。歩道整備は、工事規模縮小による減額です。
１つ飛びまして、都市計画道路補助７号線整備につきましては、土地購入に伴う補償費等の減。
都市計画公園整備は、土地購入が未執行になったことによる減。
浜松町一丁目地区市街地再開発事業支援については、補助対象事業に着手できなかったことによる減。
夕凪橋架替、区営住宅維持管理、シティハイツ芝浦建替並びに特定公共賃貸住宅維持管理につきましては、契約落差等による減額です。
３ページをごらんください。教育費です。小学校施設改修、中学校施設改修、みなと図書館維持補修並びに
スポーツセンター耐震補強等につきまして、契約落差による減額です。
次に、諸支出金です。財政調整基金利子積立金につきましては、基金利子が減になったことによる減額。
国民健康保険事業会計繰出金及び後期高齢者医療会計繰出金につきましては、それぞれ歳入歳出予算の補正に伴う繰出金の減による減額です。
次に、(2)繰越明許費補正の説明です。
土木費の（仮称）
三河台公園自転車駐車場整備、公園整備です。こちらはともに、
三河台公園自転車駐車場整備の一環として実施している公園復旧工事及び公園整備工事の完了が平成25年度に及ぶため、その経費と財源を繰り越すものです。
次に、４ページになります。(3)債務負担行為補正の説明です。
田町駅東口北地区公共公益施設建設の昇降機設備及びエスカレーター設備です。
田町駅東口北地区公共公益施設の本体工事の工期変更に伴い、工事完了が平成26年度となるため、期間及び限度額を変更するものです。
次に、平成24年度港区
国民健康保険事業会計補正予算（第２号）についてです。
(1)補正額の説明ですが、保険給付費におきまして、一般被保険者療養給付及び一般被保険者高額療養費支給につきましては、実績により増額しております。
諸支出金につきましては、療養給付費等負担金の精算に伴う償還金として増額しております。
次に、平成24年度港区
後期高齢者医療会計補正予算（第２号）についてです。
(1)補正額の説明です。東京都
後期高齢者医療広域連合負担金につきましては、後期高齢者医療保険料の減に伴い、財源更正を行うものです。
今回の補正予算についての説明は以上です。
○委員長（七戸淳君） それでは、議案審議にあたらない程度の発言をお願いします。また、資料要求がございましたら、どうぞ。
○委員（二島豊司君） 特別区民税収入が34億円ほど増になった理由がわかるものを、資料としていただけたらと思います。
○財政課長（佐藤博史君） 調製してご用意させていただきます。
○委員（杉本とよひろ君） 議案第３号の
新型インフルエンザ等対策本部条例です。できれば簡単な図式で結構です。本部長、副本部長、本部員という体制をこれから組むということですが、わかりやすい組織図を出してもらいたいと思います。
○危機管理・生活安全担当課長（児玉宏君） 調製してご用意させていただきます。
○委員長（七戸淳君） ほかに質問はございませんか。
今定例会中の視察については、何かご意見はございますでしょうか。
○副委員長（沖島えみ子君） 議案第37号に関連して麻布保育園、それと議案第42号に関連して気象庁虎ノ門庁舎（仮称）・港区立教育センターの場所、以上です。
○委員長（七戸淳君） それでは、視察につきましては、他の常任委員会との調整もありますので、正副委員長に一任としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（七戸淳君） それでは、一任ということにいたします。それでは、報告事項(1)「平成25年第１回港区議会定例会提出予定案件について」の報告は終了いたします。
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○委員長（七戸淳君） 報告事項(2)「平成25年度組織改正について」、理事者の説明を求めます。
○企画課長（新宮弘章君） 執行体制の効率化や区民サービスの向上等を図るため、平成25年度組織改正を予定しておりますので、ご報告いたします。
資料は、資料No.２、平成25年度組織改正について、資料No.２−２、港区の組織図、資料No.２−３、平成25年度職員定数の３点になります。
では、資料No.２をごらんください。あわせて、資料No.２−２を参考にごらん願います。
まず、１の実施時期についてです。平成25年４月１日を予定しております。
２、組織改正の概要です。資料左側の組織図が現行の組織、右側が改正後の組織となります。下線部が廃止、変更、囲みがあるものが、新設統合組織をあらわしております。
なお、分掌事務については、現段階での予定であり、参考として記載してございます。
まず、(1)芝地区総合支所の区民課です。次期行政情報システムへの対応と、外国人住民に係る法制度改正に対応するシステム構築が終了し、関連業務を窓口調整係に引き継ぐことにより、システム調整担当（担当係長制）を廃止いたします。
２ページをごらんください。
保健福祉支援部高齢者支援課です。今後、増加が見込まれる施設需要に対応した施設整備計画を着実に推進するため、高齢者施設計画担当（担当係長制）を設置します。
また、次期港区高齢者保健福祉計画の策定に適切に対応するため、高齢者保健福祉基礎調査等の実施及び計画策定業務を担当する高齢者施策推進担当（担当係長制）を設置します。
３ページをごらんください。生活福祉調整課です。生活保護給付の適正化と就労・自立支援の強化を図るとともに、新たな生活困窮者支援体制の構築に向け、生活福祉指導担当（担当係長制）の分掌事務を拡充し、自立支援担当（担当係長制）を設置いたします。
続いて、
子ども家庭支援部子ども家庭課です。子ども・子育て関連３法に基づく事業計画の策定等の準備や、保育園待機児童対策に伴う業務の増加に対応するため、子ども係の業務体制を見直し、政策立案及び庶務機能を担う子ども家庭係と、保育施設の管理運営業務を担う保育支援係に再編いたします。
また、施設計画担当（担当係長制）については、業務内容に即した名称とするため、子ども政策担当に変更いたします。
続いて、４ページをごらんください。街づくり支援部土木課です。災害に強いまちと安全・安心な区民生活の実現に向けた取り組みとして、細街路、これは４メートル未満の狭い道路ですが、細街路拡幅整備事業を効果的かつ効率的に推進するため、細街路整備係を設置いたします。
５ページをごらんください。土木施設管理課です。地籍調査事業を将来にわたり着実に推進していくため、地籍調査担当（担当係長制）を設置いたします。
また、境界確定に係る事務を道路台帳係の業務に統合し、境界確定係を係制から担当係長制に再編いたします。
６ページをごらんください。環境リサイクル支援部環境課です。こちらは、防災危機管理室の組織改正に伴う事務移管でございます。東日本大震災の影響による緊急対応として、防災危機管理室防災課が所管する、節電対策や放射能測定については、臨時的な対応から継続的な推進に移行させるため、関連事務を環境課地球環境係に移管します。
続いて、企画経営部区長室です。区長及び区政の報道・広報力の強化と、国内外への区政の広報報道活動の充実に取り組むため、報道担当（担当係長制）の業務を拡充し、新たに報道企画担当（担当係長制）として設置いたします。
７ページをごらんください。防災危機管理室です。節電対策、放射能測定を、緊急臨時的な対応から継続的な推進に移行させるため、関連事務を環境リサイクル支援部環境課に移管し、大震災緊急対策担当を廃止いたします。
また、港区地域防災計画の修正が完了することにより、防災計画担当課長及び地域防災計画担当（担当係長制）を廃止し、各総合支所で進める地域防災力の向上に係る業務を、支援部の連携協力のもと一体的かつ継続的に取り組むことを明確化するため、地域防災支援担当（担当係長制）を廃止し、地域防災支援係を設置いたします。あわせて、計画をより実効性のあるものとし、地域や職員の防災対応能力の向上を図るための専管組織として防災計画推進担当（担当係長制）を設置いたします。
また、総合支所における生活安全施策の充実に向け、事務の一部を総合支所に移管することにより、生活安全係については担当係長制に移行し、名称を生活安全推進担当といたします。
８ページをごらんください。会計室です。財務会計システムと文書管理システムの連携及び事務の見直しや決算調整と出納業務、財務書類等の効果的な連携による業務遂行が可能となるため、出納係を会計管理係に統合するとともに、分掌事務の見直しをいたします。
９ページ、教育委員会事務局です。学校施設の計画・設計・施工から維持管理を一貫して担当し、効率的な体制で対応するため、庶務課施設計画担当（担当係長制）を学務課に再編するとともに、学務課学校施設保全担当（担当係長制）の名称を施設保全担当に変更いたします。
あわせて、学校施設計画担当課長を廃止し、学校施設担当課長を設置いたします。
以上が、平成25年度組織改正の概要になります。
全体としては、資料No.２−２、港区の組織図のとおりとなります。
なお、同資料の４ページには、再掲という形で福祉事務所の組織をお示ししてございます。
平成25年度組織改正についての説明は以上となります。
資料No.２−３、平成25年度職員定数については、人事課から説明いたします。
○人事課長（浦田幹男君） 今回の組織改正に係る職員定数についてご説明いたします。資料No.２−３、平成25年度職員定数をごらんください。所属ごとに平成24年度と対比でお示ししてございます。
４ページをごらんください。４の職員総定数のとおり、平成25年度の職員定数の総数は2,024人で、平成24年度と比較して29名の減となっております。
平成18年12月策定の第２次港区職員定数配置計画の進捗状況でございますが、計画初年度の平成19年度から７年間の累計で、335人の減となりまして、平成28年度までの10年間で、360人の削減という目標に対する達成率は93.1％でございます。
平成25年度組織改正についての説明は以上でございます。
○委員長（七戸淳君） 説明は終わりました。質問がございましたらどうぞ。
○委員（錦織淳二君） 全体的なことについてお聞きします。組織を廃止した場合、そこにいた人員をどうされたのか。逆に新組織ができて人員をどのように配置されたのか。新組織で関連業務を引き継がれたとしても、通常仕事量は減るはずなのです。平成25年度職員定数という、最後にご説明があった資料２−３で、総合支所と支援部等の増減数を見ると、全体で29名の減になっているのです。新組織の設置もあるので、この29名の減は、廃止組織の仕事量が新組織の仕事量より多かったことになるのでしょうか。それとも、人員削減を念頭に置いていらっしゃいますが、人員削減の目的として新組織において人を減らすので、新組織においては仕事量をどんどん増やされたことになるのでしょうか。
○人事課長（浦田幹男君） 組織改正は、新年度の区の体制をどのように回していくかということに対する改正になります。仕事量についても、今委員ご指摘のように、減る場合もあれば増える場合、あるいは、イコールの場合もございます。それぞれの業務量を算定した上で適正配置計画の中できちんと配置していく形になります。必ずしも組織改正をしたから仕事量が減る、増える、あるいはイコールではなくて、その業務量に応じて毎年度きちんと想定して、その結果が今回29名の定数の減につながるという形になります。
○委員（錦織淳二君） 簡単に聞きたいことを言いますと、人員削減を念頭に置いて、人員削減を目的として削減をされていることもあるのですか。
○人事課長（浦田幹男君） 先ほどご説明しました第２次港区職員定数配置計画は、簡素で効率的な行政運営を目指す中で、官民のあり方を含めてアウトソーシング等々を調整しながら計画しまして10年間で360人という定数削減の数字を示してございます。それと必ずしも組織改正によって業務量はイコールにはなりません。当然業務量については、区の中で直営のもの、あるいはアウトソーシングするものを区分けした中での数字で計画がつくられてございます。
○委員（錦織淳二君） しつこいようで申しわけないのですが、区としては、あくまでも人員削減という目的を持って人事業務をやっていらっしゃるのでしょうか。
○人事課長（浦田幹男君） 繰り返しになりますが、現在、区は第２次職員定数配置計画ということで人員の削減に努めております。その計画を着実に推進していく形になります。
○委員（二島豊司君） 資料３ページの生活福祉調整課のところで、この間の事務事業評価でたしか生活保護の見直し、拡充のところに自立支援が入って、それは、この組織改正に反映されているのでしょうか。それとこれとは話が違うということでしょうか。
○企画課長（新宮弘章君） 組織上のお話をさせていただきますと、今、港区が生活保護の関係で直面している課題として、平成21年度から生活保護件数が非常に増えている状況、あるいは生活保護の不正受給の増加、このようなものが深刻な状況でございます。一方、国で生活支援戦略については政権交代の関係でなくなってしまったのですが、第２のセーフティーネットといいますか、新たな生活困窮者の就労支援体制など、そのような生活保護給付の適正化とともに就労自立支援の強化を図るというこのような国の動きに対応するために、区としても組織を充実したということでございます。
○委員（二島豊司君） わかりました。純増ではなくて読みかえになって分掌事務が増えて、どうしても丁寧にやろうとすると、この辺は人手の話になるかと思いますので、アウトソーシングにしても、たくさんある民間のＮＰＯなのか民間の企業なのかわかりませんが、そのような方に自立支援のお手伝いをしてもらうにしても、やはり今まで以上に手厚くやっていくことが必要だと思います。ここは矛盾するようですが、それで生活保護費が減ればもちろんそれにこしたことはないと思うのですが、それ以上に人件費などコストがかかってしまったら本末転倒ではないかという財政面からの見え方もあるかもしれません。そのような生活保護受給者の方が、１人でも多く生活保護受給者ではなくなることの社会的意義が大きいと思います。そこにもっと手をかけられればもう少し生活保護受給者ではなくなるのに、予算上の制約からもう一歩踏み込めないことがあると、平面的に足りなくなってしまうことがあります。そこについては抜かりなくよろしくお願いいたします。
○企画課長（新宮弘章君） まさに今、二島委員ご指摘のとおり、国も動いておりますので、国の考えでは、地方自治体の調査権限の強化、就労指導の強化などを考えておりますので、それに即した形で区としても取り組んでいきたいと考えてございます。
○委員（二島豊司君） よろしくお願いします。
○委員（杉本とよひろ君） まず、全体的なことで、組織改正は毎年行われていて、特に今回新規事業が幾つかあると思うのです。今回示されている改正の中で、細街路拡幅整備事業などポイントというか、新しい事業に関して、この部分とこの部分がこのような形で改正になったということについて、まず初めに説明をお願いします。
○企画課長（新宮弘章君） 組織と連動しているところでお答えさせていただきます。
まず、高齢者支援課でございます。こちら、高齢者の住まいの確保、あるいは在宅で介護する方の支援という意味で、高齢者サービス住宅や小規模多機能型居宅介護施設、このようなものが区でも施設整備を予定されております。今後そのようなものを全区的にどのように展開していくのか検討していく必要があろうということで、高齢者施設計画担当に反映しております。
それから、生活福祉調整課は、今ご説明したとおりでございます。
それから、子ども家庭課でございます。こちらは子ども・子育て関連３法で、法改正に伴って区が事業計画をつくらなければならないこと、あと、子ども子育て会議を設置して運営していかなければならない。そのような業務量に対応するために、子ども係を子ども家庭係と保育支援係に分けたところがございます。
それから、土木課の細街路整備係、こちらは基本計画にも計上してございます。今後、防災の観点からも力を入れてやっていかなければならないというところもございますので、組織として整備してございます。
それから、地籍調査担当については、こちらも地籍調査事業については、防災の観点から100年事業と言われており非常に気の長い事業でございます。こちらも区として積極的にやっていこうということで、担当係長を設置してございます。
区長室の報道企画担当については、これまではどちらかといえば報道機関からの問い合わせに対して区内で調整という対応をしてきたところがございます。今後は、区内にさまざまなメディアもありますので、そのようなところを活用して、積極的に区を知っていただこうという趣旨で、報道企画担当と名称変更するとともに体制も拡充する予定でございます。
主なところは以上になります。
○委員（杉本とよひろ君） 私はこの中でそれぞれ関心があるのです。きょうお伺いしたいのは、企画経営部区長室の報道企画担当です。これまでの分掌事務は資料に書かれているとおりこの２点で、これからは１番の企画立案に関することと、３番の庁内連絡調整に関すること、このような分掌事務が増えたわけです。当然これは先ほどの職員定数の表を見ますと、区長室は２名増えるということですが、これまでも結構ハードな業務内容といいますか、限られた人数でやられていたと思うのです。今回さらに広報の充実ということで人員を増やしてこのような業務をされるのですが、広報は区にとっても非常に大事な分野だと私は思っているのです。特に分掌事務の１番と３番に書かれてある立案に関することと、庁内連絡調整、これについてわかりやすく説明をお願いします。
○区長室長（波多野隆君） まず、報道企画担当ですが、先ほど企画課長から答弁がありましたように、計画的、効果的、戦略的、迅速、そのような４つの願いを込めてございます。
委員からご質問のありました１番目、「報道・広報活動の企画・立案に関すること」については、これまでは基本的には受け身で報道対応しておりましたが、これからは、こちらから積極的に、区民はもとより区内外、国内外、海外にも向けて計画的に情報を発信していこうというこのような願いを込めてございます。
それから、３番目、報道に関する庁内連絡調整です。この庁内でございますが、これは意識しているところは、例えば報道機関への記者発表を例にとりますと、計画的に区の中で十分練って、庁内の連携を密にして、区としてこれがベストだろうというものを発信していく、そのような意味で、庁内連絡調整と意味を込めてございます。
○委員（杉本とよひろ君） これから積極的に広報活動していくということで非常に期待が持たれるのです。今まで受け身だったというお話がございましたが、これまでは実際に企画立案は区長室でなされていなかったのか、それともやってはいたのだが、積極的には行っていなかったのか、そこら辺をもう少し教えてもらいたいのです。
○区長室長（波多野隆君） 私の主観が少し入りますが、やはり受け身的であったと認識しております。例えば昨日行われましたプレス発表を例にとりますと、これまでは定例記者発表という言い方をしておりました。定例ですから、基本的に４回の議会前に報道機関の皆様にプレス対応をしておりました。これを去年６月、区長選以降、区議会の皆さんからもご指摘を受けて、もう少し積極的にという意味も込めまして、現在まで、年４回ですが、７回やっております。そのような意味では、受け身から能動へという形で、今変わりつつあります。正直申しましてこれまでは少し受け身だったかと思っておりますが、組織を変えて積極的に戦略的に発信していきたいと思っております。
○委員（杉本とよひろ君） よろしくお願いします。
○副委員長（沖島えみ子君） 幾つかお聞きします。
最初に、生活保護ですが、今まで他の委員からも指摘されていたように、生活保護受給者は増えているのだけれども、生活保護受給者ではない人もかなりいるかもしれないという意見があったわけです。そのような意味で予算を投入する、あるいは事業を実施するための配置になるのですか、これは違いますよね。
○企画課長（新宮弘章君） それだけではなくて、先ほどもご答弁させていただきましたとおり、国の生活保護制度の見直しがございます。例えば不正受給対策の徹底、生活保護受給者を含めた生活困窮者の自立、就労支援等の強化のために今回組織を変更したということでございます。
○副委員長（沖島えみ子君） 不正受給のことが言われておりますが、これはそんなに多いわけではないですし、殊さら重視されることがあってはならないと思うのです。この中で就労指導の強化が先ほど言われておりましたが、具体的にどのようなことになるのですか。
○企画課長（新宮弘章君） 国の来年度予算との関連になります。今考えられているのが、生活保護受給者を含め、広く生活困窮者を対象として、自治体にハローワークの常設窓口を設置する、ワンストップ型の就労支援体制を全国的に整備するといった考えがございます。そのようなところは区も関連してくるのかと考えてございます。
○副委員長（沖島えみ子君） 昨年12月に明治学院大学で生活保護の具体的な支援をしているＮＰＯの方や、区の職員等も参加してシンポジウムが持たれました。九州の方だったかと思うのですが、生活保護の方を支援していらっしゃる人、また他の方たちの話でも、自立をしたい、自立して生活をして、生活保護から脱却したいけれども、仕事がないということが共通して出されていたのです。今まであちこちでそのようなことは言われてきましたが、あのシンポジウムの中で私が感じたのは、仕事がない状況だから、もっと仕事がある方向に国も含めてやっていただきたいという私は新たな提起を感じたのです。だから、就労指導という形ではなくて仕事を増やすと、そうすると景気を回復することにもなるわけです。その辺についても具体的に私は生活保護も含めてやるべきだと思うのです。その辺はいかがですか。
○企画課長（新宮弘章君） 区の生活保護行政とはまた少し違った視点になってまいりますが、今、国では新政権になって、経済をどんどん成長させていこうといった取り組みが進んでおります。その流れの中では、就労口は今後増えるのではないかと期待はしてございます。
○副委員長（沖島えみ子君） 話が飛んでしまうかもしれないのですが、今、経済の成長戦略でいろいろ出されております。やはりこのままではデフレを脱却できないと、今の安倍首相の掲げるアベノミクスでは、少なくともこれから新しいところに経済が成長するという声は余り聞かれていないですよね。
少し話が大きくなってしまうのですが、「エコノミスト」という雑誌があるのです。１月15日号の記事に興味を持ったのですが、残念ながら１月15日号はなくて、その翌週の22日号を見ました。そうしたら、そこで書いていらっしゃるエコノミストの方たちが共通して言われていたのは、このような状況では大変だということだったのです。
だから、大きくかけ離れましたが、今の安倍首相が掲げるアベノミクスでは大変な状況になるのではないかということを一言述べたいと思います。
次の質問です。私は高輪地区総合支所でよくお世話になるのですが、ここでは協働推進課と区民課が１名ずつの増で、２名の方が増になっています。高輪地区総合支所では、生活保護受給者の方たちが結構ご相談に見えています。私もよくお会いするのですが、そのような中でいまだに仕事が大変だということは、何回かにわたって伝えてきたのです。この中で生活保護の担当は増となっているのですか。
○人事課長（浦田幹男君） 今回の高輪地区総合支所区民課の１名増は、保健福祉係の増になります。生活福祉係については、昨年度に１名という定数増ということで、業務量増に対応している状況でございます。
○副委員長（沖島えみ子君） この中には生活福祉係は入っていないということですが、非常に複雑な仕事になっており、相談者も増えているということは先ほども意見が出されていました。このような区民に密接なところは増やすべきではないかと、それこそ先ほどの生活保護からいろいろな知恵や支援もあり、例えば仕事も増える状況になって生活保護を受けなくてもいいような状況になれば、このようなところこそ定数を増やさなければいけないのではないかと思うのです。
それと、総合支所で、例えば芝地区では10名の減、麻布地区では４名の減、赤坂地区では４名の減となっております。この減はどのように見たらよろしいのですか。
○人事課長（浦田幹男君） これは保育園です。何年か前から調理の業務委託を進めてございまして、その関係でございます。今回、麻布地区総合支所の保育園の４名の減が本村保育園と麻布保育園になります。赤坂地区総合支所の保育園の４名減というのも、赤坂と青山保育園の調理委託のための減になってございます。
あと、今お話がありました芝地区10名の減は、児童館と福祉会館になりまして、昨年、年度途中に施設が廃止になったところの減になります。
○副委員長（沖島えみ子君） 例えば新たに保育園ができて指定管理等が行われる場合は職員の増にはならないということですよね。
○人事課長（浦田幹男君） 委員ご指摘のとおりでございます。
○副委員長（沖島えみ子君） 先ほどの質問の中でも、人員削減はどうしてやるのかということで、官民のあり方を含めたアウトソーシングという形でいろいろ出てきました。実質的には、要するに職員がやっていた仕事を民間にやっていただくことになるわけですよね。だから、その場合、多分そのようなところの業務を外に出すことによって職員の定数はどんどん減っていくことになるのではないかと思います。
保育園の民間委託等については、４月間近、今では保育士募集の広告が年中入ってきます。保育園の保育士も資格があるわけです。そのような中でも絶えず保育士がいなくなって、どんどん委託等の場合は勤務年数も減ってきているのが、今の実態ではないかと思うのです。そうした場合に、私たちはよく言うのですが、子どもたちが保育園に行くと、もう数か月もしないうちに新しい保育士、先生に教わることをよく聞くわけです。そうした場合、区民サービスの低下になっていくのではないかと思うのです。ですから、職員定数の削減がどのようなことをもたらすのかということは、私たち自身もよく考えていかなければいけない。やみくもに職員定数だけを削減すればいいというものではない。必要なところには必要な職員定数を配置することについてはしっかりしていただきたいと思います。
○委員長（七戸淳君） ほかに、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（七戸淳君） それでは、報告事項(2)「平成25年度組織改正について」は、報告を終了いたします。
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○委員長（七戸淳君） 続きまして、報告事項(3)「アジアヘッドクォーター特区に係る基礎調査結果について」、理事者の説明を求めます。
○企画課長（新宮弘章君） それでは、「アジアヘッドクォーター特区に係る基礎調査結果について」、ご説明いたします。
アジアヘッドクォーター特区は、東京都が国から指定された国際戦略総合特区で、都市の国際競争力の強化のためにさまざまな規制の特例措置を設けることで、５年間で500社の外国企業を誘致する取り組みを進めてございます。
港区は、外国人が人口の約１割を占めており、アジアヘッドクォーター特区内に外国企業が誘致されることによって、港区にどのような影響があるのか、また、区としてどのような対応が求められるのかを調査するために基礎調査を委託により実施しました。
本日の資料は、資料No.３としてアジアヘッドクォーター特区の概要、資料No.３−２としまして、アジアヘッドクォーター特区に係る基礎調査結果（概要）、資料No.３−３として、アジアヘッドクォーター特区に係る基礎調査結果本編をお配りしてございます。ご説明は、資料No.３−１と資料No.３−２を用いて説明させていただきます。
それでは、資料No.３をごらんください。初めに、アジアヘッドクォーター特区の概要についてご説明申し上げます。
資料の左上をごらんいただきたいと思います。総合特区は、平成22年６月に閣議決定されています新成長戦略及び平成23年１月に閣議決定された「新成長戦略実現2011」において明記されており、総合特別区域法、このような法律に基づいて創設された特区でございます。
この新成長戦略では、７つの戦略分野と21の国家戦略プロジェクトが示されておりまして、総合特区制度のほかに、関連するプロジェクトとしましては環境未来都市構想、アジア拠点化推進法の法整備などが示されてございます。
総合特区は、国際競争力の強化も目的とした国際戦略総合特区と地域活性化の取り組みによる地域力の向上を目的とした地域活性化総合特区がございます。先ほど簡単にご説明しましたが、アジアヘッドクォーター特区は、国際戦略総合特区の１つで、アジアヘッドクォーター特区を含め、日本全国で７カ所が指定されております。
国際戦略総合特区は、日本の経済を牽引することが期待される産業の集積を進めるために、規制の特例措置や税制上の支援、財政上の支援、金融上の支援を行うほか、地域独自の規制の特例措置を設けることができることとしております。
資料の下半分に、東京都のアジアヘッドクォーター特区の特徴についてお示ししてございます。アジアヘッドクォーター特区は、東京に外国企業のアジア統括拠点及び開発拠点を誘致して、誘致企業が国内企業と連携することで、日本全体の経済を牽引することを目的とし、５年間で外国企業500社を特区エリアに誘致し、そのうち50社はアジア統括拠点及び研究開発拠点とすることを目標としております。
誘致する産業については、東京がマーケットとして大きなポテンシャルを持つ業種、または技術の面で世界的な先進性を有し、国内企業のイノベーションや中小企業とコラボレーションを誘発し得る業種を誘致することとしております。情報通信、医療・科学、電子・精密機械、コンテンツ・クリエイティブ、このような業種を誘致対象としてございます。
次に、特区のエリアです。右下の地図でお示ししております。わかりにくくて申しわけございませんが、港区のほか千代田区、中央区、渋谷区を含みます８区がエリアに含まれております。港区は区全域ではなく、大体浜松町から麻布十番、それから六本木ヒルズを結ぶ線よりおおむね上の区の北の部分と田町駅と品川駅の周辺、それから台場地域が特区のエリアに含まれております。
なお、このエリアは、資料の右上にございます特定都市財政緊急整備地域のエリアとほぼ重なっておりまして、アジアヘッドクォーター特区では、税制などソフト面の規制緩和を行い、特定都市財政緊急整備地域としては民間開発事業のハード面の規制緩和を行うことで、東京都全体で国際競争力の強化を図ることにしてございます。
外国企業500社を誘致するために取り組む事業を、左下の紫の枠の中に企業誘致のための事業として記載してございます。１点目が、誘致・ビジネス交流事業としてＭＩＣＥ拠点の形成など。２点目が、ビジネスコンシェルジュ設置などのビジネス支援事業。３点目が、子女の教育環境の整備などの生活環境整備事業。４点目が、高度防災都市づくりなどの、ＢＣＰを確保したビジネス環境整備事業となってございます。
また、真ん中の青い枠には、企業誘致のための必要な措置として、地域独自で設定する規制の特例措置について記載しており、地域独自の税制などの支援措置や地方公共団体の権限の範囲内での規制緩和措置などが挙げられております。
これらの取り組み事業と地域独自の特例措置を講じることにより、外国企業の誘致を推進する予定でございます。
続きまして、アジアヘッドクォーター特区に係る基礎調査結果につきまして、資料No.３−２の概要版を使いまして説明させていただきます。
表紙では、今回の基礎調査の目的と実施方針を記述してございます。
実施方針では、港区の影響分析を定量的に行うこととし、「1)特区の実施によって実現される区内の外国企業の立地数増、2)外国企業の立地に伴う区内の外国人居住者数増、3)、1)2)により地域にもたらされる経済波及効果」以下３点について分析するとともに、区への影響と、その対応の検討を行う旨を記述してございます。
１枚おめくりいただきまして、概要版の１ページです。このページは、現在の港区の状況を整理したものです。特区に含まれている８区の中でも、港区は外国人の人数が新宿区に次いで多くなっており、図１でお示ししているように、直近10年間で40歳以上の年齢層の増加が顕著であることがおわかりになるかと思います。
外国企業の立地分布について、図２でお示ししているとおり、港区が都内で最も立地が多く、都内32％の外国企業が集積しております。
また、外国企業が進出する際に連携が求められる法律事務所や公認会計士、翻訳・通訳などの産業支援型サービス業の数を見ますと、右の表２のように、港区はどの産業でも高い水準にあり、円滑な連携が可能な環境であることがおわかりになるかと思います。
その下の財政への影響についてです。港区は、ご案内のとおり都区財政調整制度の普通交付金不交付団体であることから、外国企業の立地増による法人税等の増加はないものの、担税力の高い外国人が増加することで、特別区民税収入は年間で約９億円の増収を見込んでございます。
１枚おめくりいただき、概要版の２ページになります。このページでは、東京都のアジアヘッドクォーター特区の取り組みを改めて整理したものとなっております。先ほど概要をご説明しましたので、ここでの詳細な説明は割愛させていただきます。右下の表10をごらんいただきたいと思います。先ほど特区の概要をご説明した際に、地域独自で設定する規制の特例措置について申し上げました。東京都が国に要望している規制緩和の事項を具体的に記述しております。国と協議が整ったものについては、順次特区計画に盛り込まれております。現在、30の協議項目があり、そのうちこの表の誘致・ビジネス交流の欄に記載されている船舶運航事業者に対する要件の緩和、このようなものを含め８項目が実現しており、残りの項目については、現在、東京都と国で協議を続けてございます。
１枚おめくりいただきまして、概要版の３ページです。左のページで特区計画の影響についてまとめております。
まず、外国企業の新規立地数です。アジアヘッドクォーター特区で500社の外国企業を都内特区地域内に誘致した場合、特区に含まれる８区の現在のシェアを引用すると、緑色の部分になりますが、181社が港区内に立地し、地域統括拠点としての企業は18社程度になると推測しております。
次に、外国人居住者についてです。こちらは低位、中位、高位の３パターンで推計いたしました。中位推計では、764人の就業者が増加し、家族を含め1,083人増加すると見込んでおります。
次に、外国企業の立地による経済波及効果です。東京都は特区の取り組みにより、都内の経済波及効果を１兆268億円、雇用誘発効果を３万7,052人と見込んでおります。これを、事業活動の指標でございます都内総生産、それから港区内総生産、この割合で計算したところ、港区内の経済波及効果としては、987億円、雇用誘発効果は3,562人と見込んでおります。
次に表14です。東京都は外国企業の誘致が実現すると、法人事業税が都内全体で1,055億円増加すると見込んでおります。港区に立地する企業では380億円増加するものと見られ、港区がこの特区の取り組みに大きく寄与することが想定されます。
右のページに参ります。特区の取り組みが進むことにより、港区にどのような影響や課題が生じるのかをまとめ、その対応の方向性を示してございます。産業振興・財政、保健医療、教育・子育て、住宅、都市基盤、防犯・防災、文化・レクリエーション、その他の８個の分野に分類してございます。
外国企業の立地増や外国人居住者の増加により、区内事業者との連携による産業振興のほか、外国人に配慮した保健医療、外国人向け保育サービスの提供、市街地整備における環境配慮、防災や防犯対策など、外国人の生活環境整備など、区としてどのようなことが求められるのかといったところをまとめてございます。
以上が、アジアヘッドクォーター特区に係る基礎調査結果のご説明です。今後、区としましては、この基礎調査の結果を踏まえ、アジアヘッドクォーター特区について、国や東京都の動向を注視する中で、区としての取り組むべき施策や、事業について継続的に検討するとともに、アジアヘッドクォーター特区で転入してくる外国人や外国企業への対応に特化するといったものではなく、既に港区に住んでいる外国人の生活環境の向上や、外国企業の増加に伴う産業振興策について、基礎自治体としてどのように対応していくのか、どのように対応していくべきかを、引き続き検討してまいりたいと考えてございます。
説明は以上です。
○委員長（七戸淳君） 説明は終わりました。それでは、質問をどうぞ。
○委員（錦織淳二君） アジアヘッドクォーター特区を閣議決定して、港区もエリアに含まれていますので、国と東京都と港区、ほかの区も一丸となって目的を達成するためチャレンジしていかないといけないと思っております。資料を見ますと、非常にワクワクする大変すばらしい目標で、そのような目標をファンタジーで終わらせることなく、確実に実現させない限り、日本の明るい未来はないと私も思っているのです。実はこれと同じような構想が、30年前私がサラリーマン時代にありました。当時、日本をアジアのヘッドクォーター特区にしなければ日本の未来はないということで、日本の空港や港のハブ化をはじめ、そのようないろいろな研修を受ける中で、結局、グローバルで通用する人材がいない限り難しいという結論に達したのを覚えています。それもあって私自身、現在、留学生を海外に送る仕事をやっていることもあるのですが、現在、アジアのヘッドクォーター特区の拠点はどこの国かおわかりでしょうか。
○企画課長（新宮弘章君） 一般的にはシンガポールということが言われております。
○委員（錦織淳二君） そのとおりです。どうしてアジアの時代と呼ばれる現代にシンガポールがアジアのヘッドクォーター特区の拠点になれたのかどうか、ご存じでしょうか。
○企画課長（新宮弘章君） 東京は、これまで行政として特に支援しなくても、外国企業が集積していたという歴史はございます。今お話がありましたシンガポールは、例えば税制面での優遇など、国策としてさまざまな規制緩和をして、外国企業を誘致しまして、実際に外国企業の集積が進んでいることを聞いてございます。
○委員（錦織淳二君） そのとおりですね。それもあれば、一番大きいのは、世界から見たシンガポールは世界から見たアジアのゲートウエーで、１人あたりのＧＤＰがアジアでナンバーワンなのです。一番大きいのは、国民の80％が英語と中国語のバイリンガルなのです。そのようなところが大きく、条件がそろっているからナンバーワンなのです。だから、多くの世界企業がアジアパシフィックの拠点にシンガポールを選んで、さらに企業によっては、世界のアジアヘッドクォーター特区をシンガポールに置き初めているのが現状なのです。
海外研修もみんなシンガポールを先に選んでいる実態があるのです。ここに掲げてある目的を実現させるために一番必要なことは、世界でリーダーシップのとれる人材の育成だと思っています。つまり、港区としては、そのような育成するための教育が重要ではないかと思っています。
今後の日本は、ものづくりはどんどん厳しくなっていくので、文化と人材を売るしかないとよく言われていて、私もそのとおりだと思っているのです。特にアジアヘッドクォーター特区で最低限必要なのは、海外の方とコミュニケーションがとれる語学力ではないかと思っています。本来であればシンガポールのようにバイリンガルが理想なのです。英語だけをとっても、例えば我々を含めて、この中にご堪能な方が何人いらっしゃるかというと、多分少ないかと思います。例えば区長は英語が堪能か、議長が英語堪能か、または外国で教育を受けた人は何人いるか、外国で仕事をされた方、生活された方が何人いるかといっても、非常に少ないと思うのです。
区政としても、優秀な外国人がどんどん増えることになれば、そのような対応をしていかなければならないので、区職員の方が、英語でコミュニケーションをとれる方が何人いらっしゃるのか、このようなことも問題になってくると思います。我々の周りでも、奥様、ご主人、恋人、友達、親戚が外国人だという方、または外国にお住まいだという方が何人いらっしゃるか。そのようなことが別に珍しくもなく当たり前の環境にならない限り、日本がアジアのヘッドクォーターになるのは非常に難しいのではないかと思いますし、アジアヘッドクォーター特区が夢で終わってしまうことになるのではないかと思って、非常に心配です。
この前、１月25日にお台場学園で行われました区研究パイロット校発表会の特別講演で、日本ＩＢＭの北城相談役が国際会議で難しいことが２つあると。１つは、日本人に発言させることとインド人を黙らせることが難しいと。そのように言っていらっしゃったのです。私もよく聞いていたことなのです。このようなことがあると日本がアジアヘッドクォーター特区になるのは無理ではないかと心配するところなのです。ぜひそのような人材育成をするため教育も重視された具体的な方針を、今後、港区としては出していただきたいのです。その点いかがでしょうか。
○人材育成推進担当課長（横尾恵理子君） 現在、港区では、職員の語学力の向上ということで、集合の研修によって主に英語を中心とした語学力向上の研修も行っております。ただ、委員ご指摘のように、今後さらに国際化の推進、アジアヘッドクォーター特区ということ、それから区としましても、国際化推進プランの中で、より語学力の向上した職員を育てていくことの必要性も感じております。
また、昨年７月に法改正されまして、総合支所の窓口で外国人の方の住民票等の対応ということがございます。しっかり語学力もアップして対応していく必要性を日々感じているところでございます。
来年度に向けましては、さらに職員の語学力の向上ということで研修を充実させていきたいと考えております。具体的には集合の研修ですと、初級や上級の方という形でレベルを一遍に合わせるのが難しいという状況や、同じ時間、同じ場所に職員が一遍に集まることが難しいということもございます。そのあたりを少しでも工夫していくということで、講師を逆に総合支所や職場に派遣して、より語学力の堪能な方を育てていきたいと考えております。
○委員（錦織淳二君） 非常にいいことですが、例えば職員の昇格試験の際に、英語のスピーチの試験もないのが現状だと思いますし、我々議員が海外視察に行くと非難を浴びるというのが現状でございます。そのようなことが当たり前に日常茶飯事に行われる港区にならない限り、アジアヘッドクォーター特区は多分できないと思っております。ぜひこれから皆さんと一緒になってチャレンジしていきたいと思っています。少しここで聞きたいのですが観光立国云々も記載してありますが、例えば現在、区で港区の観光地などを海外の方向けにＰＲはされていますでしょうか。
○企画課長（新宮弘章君） 港区のホームページには観光を紹介したページがございます。海外に対してというのは、申しわけありません、そこまで私は存じ上げてございません。
○委員（錦織淳二君） せっかくここにも観光立国とうたってあるので、そのようなこともこれからやっていかないといけないと思っています。実は今度予算特別委員会で私はそこのところをぶちあけることがございますので、ぜひよろしくお願いします。
○委員（二島豊司君） 基礎調査結果ということで、アジアヘッドクォーター特区の中身云々ではないところで、区が受ける影響を調べたということだと思うのです。今、議論されているのは、それがどのような形になるのか、港区はそれによってどのような影響を受けるのかだと思います。
まず、この基礎調査の委託先と委託費用を教えてください。
○企画課長（新宮弘章君） 委託先は三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社というコンサルタント会社でございます。委託金額は895万3,560円でございます。
○委員（二島豊司君） 最終的には、港区の企画課の編集による港区の発行ということでこれがつくられていると、そのようなアジアヘッドクォーター特区に係る基礎調査を委託して、その結果を受けて、区でこの冊子をおつくりになったということでしょうか。それとも、このような冊子のものが、委託の結果としてアウトプットとして出てきて、一番後ろのページに港区と印刷して出されたのか、どちらでしょうか。
○企画課長（新宮弘章君） 調査に関してはかなり専門的な数値を扱うという性格上、基本的にはコンサルタント会社にやってもらったところでございます。最終的にその記述内容等については港区としても検討を加えたという状況でございます。
○委員（二島豊司君） 例えば98ページに、港区の税収増効果が380億円という記載がされているのですが、これはどのように読み取ればいいのですか。
○企画課長（新宮弘章君） ここは当初想定していなかったところですが、アジアヘッドクォーター特区によって、通常の自治体であればさまざまな法人事業税を含めた税収があるところです。先ほど資料のご説明でもありましたとおり、都区財政調整制度等の中で、港区には直接入ってきませんが、実際港区としては、
アジアヘッドクォーター特区で外国企業を立地した場合、そのような意味でどのぐらい貢献しているのかといった数字を出したところが、380億円になるという意味合いでございます。
○委員（二島豊司君） これはあくまでも参考ということですね。これを見ると、普通に数字が並んでいて、まるで380億円入ると思ってしまう、これはやばいなと思うのです。100ページに９億円程度住民税が増えるかもしれないとあります。約６億6,000万円から13億9,000万円の間の中位の推測値をとると９億円ぐらいの増収になるのではないかと、具体的な増収部分については、港区への影響としてかかってくると思うのです。一方で101ページ以降に特区の実現に向けた課題と対応策等の検討を見ていくと、課題が出てきます。課題への対応の方向性を見て幾つか比較すると、104ページの保健医療のところによると、「各種健・検診の案内の多言語化、外国人駐在員向けのカウンセリングサービスの充実」これは区でやるでしょうということで、区がこの前に前段に出ている課題への対応策として、行政として対応していかなければいけない。
105ページの下の方、留意すべき懸念事項として「現在の待機児童がより一層悪化する」ちょうど真ん中辺に書いてあります。その次の小学校以上の外国人対応の教育施設の不足という項目もあります。インターナショナルスクールの教育施設が不足と、当然のことながら、現地校である日本の公立小・中学校に対する今の東町小学校が受け入れている国際学級みたいな日本語を全く理解することのできない児童・生徒の増加もあり得ると、当然そのような方が希望すれば、それに対応する措置を全くとらないわけにはいかないだろうと思います。
105ページの最後、下から３行目、「現在も進めている待機児童向けの対策を今後とも推進する」とあって、その次のページには、「外国人子女向けの教育環境の整備を図る」と書いてあります。
108ページを見ると、課題への対応の方向性を見ると、「ちぃばす」のルート見直しや増便で、その下には、外国人の方は災害弱者になるから、情報の入手が困難になる、また宗教上の理由等により特別な対応が必要になるという、要は支出が増える項目が並んでいて、我々からすると、
アジアヘッドクォーター特区構想は確かにすばらしいですよね、上から見たらすばらしいのですけれども、我々現場で起こっていることを考えて、このようなことになったら、ただでさえ保育園が足りないのに、
アジアヘッドクォーター特区が成功したらもっと足りなくなってしまうのか、今、生活している我々の分も足りなくなってしまうのか、小学校の先生は今が大変なのに、そのような人たちにも対応していかなければいけないから、学校現場はどうするのかということになるのではないか。
「ちぃばす」のルート変更や増便など、
アジアヘッドクォーター特区以前に我々だってたくさん要望しているのだからやってくれと、私は思うのです。これは区が、例えば外部の何とか総合研究所からこのような結果ということで資料を出してくるのだったら私はいいと思うのです。区としてこのような対応が必要で、それを区が受けとめますということでしたら、でも、区の名前でこのような報告書を発行してしまうと、誤ったメッセージを発しませんか。つまり、私が今、極端に言ったような不安を持てば、
アジアヘッドクォーター特区などが来られたら困りますと、生活している我々の身にもなってくださいということにとらわれてしまうメッセージを、区の名前の資料が発してしまう可能性があるのではないかと思いますが、その辺のご認識はいかがでしょうか。
○企画課長（新宮弘章君） なかなか難しいご指摘でございます。基礎調査のこの項目は、どのような影響があるのかというところを定量的に出していただくところが、主眼であったわけです。ただ、それだけではなくて、どのようなものが区に影響があるのかといったところを調べてもらうことで、ここの章はでき上がってございます。
具体的にここにあることは、正直私どもできるものとできないものはございます。ただ、今後、それは区としてどのような施策につなげていくのかということは検討していかなければならないと考えてございます。この報告書の扱いとしては、あくまで区としては問題提起のレベルで考えているというところでご理解いただければと思います。
○委員（二島豊司君） そうなのです、これは夢があっていい話だと思います。全体から見ると、
アジアヘッドクォーター特区は華々しいし、外国の優良有名企業のアジアの拠点が港区にたくさん置かれていくと、今どきシンガポールではない、香港でもない、日本だと、当然上海、広州などではないということになってくれれば、日本人としてうれしいのです。でも港区民として100％喜べないところもあるということは、東京都がどのようなスタンスで考えているのかはわからないのですが、国から見たらいいものだと、国力、景気もよくなって経済活動も活発になって、広く国民生活が豊かになっていくためのエンジンになるということを、国の官庁が描いて、東京都がそれを提案するわけです。
でも、それを受けて一番影響がある、一番底辺で受けとめなければいけない自治体の目線としてそれは情報発信をしていくべきだと思うのです。例えば東京都に対し、港区でこのような試算をしたらこのような結果が出ましたと、あす、あさってでこれができ上がったら、
アジアヘッドクォーター特区が成立した途端にこうなるということはもちろんないと思いますが、マックスでこうなったときには、財政支出がこれだけ増えるのだから、きちんとそれなりの手当てを考えてくださいなど、東京都や国と交渉することを考えながらやっていただきたいと思うわけです。
それが広く区民であり国民である我々も、
アジアヘッドクォーター特区が来たらいいと、我々の生活もよりよいものになるし、我々が不便に感じている部分も解消される、それについての財源もきちんと伴ってついてくるということになれば、みんなそろって、盛り上げていこうということになっていくと思うのです。
だから、国や都に踊らされるというと言い方が変ですが、それについて、区として対応していかなければいけない部分と、区としてきちんと伝えていかなければいけないところ、さっき広報活動の充実と言っていましたが、区の意思をもっと鮮明に明確に出していくと、武井区長は、国がこのような計画を出したら、もっといいものにするために区で対応するから100億円よこせと打ち出すぐらいの強い自治体でないと、これがこのまま来たら乗っ取られてしまいますよ。港区の主体がなくなって、都や国の制度によってこの緊急整備も一緒にやっていくと高い建物が建つ、高さ制限をやろうとしても、私はそれをよしと思いますが、当然のことながらこの枠がかかっているところは、高さ制限の線はかけられない、そこに線を引かざるを得ないわけです。
港区の高さ制限と言いながら、港区がいい場所であるからこそ国や都で出している意思には何一つとして逆らえない状況にどんどんなってしまうと思うのです。このような報告書１つとっても、1,000万円弱かけてお調べになって、アウトプットでこれが出てきたからこれでもいいのですが、あと3,000万円ぐらいつけて、区の職員の方全員の知恵を出して、あと何が必要なのかと、区として何をやっていかなければいけないのか、人も増やさないといけないのかもしれない、どうしてくれるのだということをきちんと打ち上げていくところまでやってもいいのではないかと思うのです。いかがでしょうか。
○企画課長（新宮弘章君） 確かに
アジアヘッドクォーター特区は国の成長戦略がもとになっていることから、その目的は強い経済に主眼が置かれていると認識しております。ただ、例えば
アジアヘッドクォーター特区が、区のメリットとして、例えば災害に強いまちづくりに寄与することや、外国人に対するサービスをより一層充実する、あるいは区内中小企業や商店街の活性化など、間接的ではありますが、区民税収入の増加などはメリットとしては想定してございます。区が
アジアヘッドクォーター特区を１つの機会ととらえ、国や東京都の目指すものを上手に使って、区が目指すまちづくり、区民サービスの向上などをこの枠の中で進めていく工夫が必要なのかと考えてございます。
あと、国に対しての意見でございます。区の取り組みとして、
アジアヘッドクォーター特区全体のスキームの中で地域協議会がございます。それは事業主体である東京都と関係事業者、それから関係８区がメンバーになっている会議体でございます。この中で、これまで東京都が
アジアヘッドクォーター特区に関して、地域ビジョンをつくっております。それについては、港区として大体20項目の意見を出して、これまで言うべきところは言ってきたという流れでございますし、また、８区での情報共有ということで、関係８区の連絡協議会をつくってございます。
その中で、東京都の方を入れて、意見があれば意見交換をして、そのような場で主張することも考えてございます。あと区の中で知恵を出し合ってというお話がございましたが、区の中でも、都市政策検討会という検討会をつくり、その下に課長級がメンバーになって、
アジアヘッドクォーター特区の特区部会や、特定都市再生緊急整備地域の部会をつくって情報共有するとともに、それぞれの課で、この基礎調査がベースになりますが、例えばそれぞれの所管、地域振興、産業振興や保健所などがメンバーに入って、東京都、国に対して主張していくことが今後とれるのかと考えてございます。
○委員（二島豊司君） そのようにいろいろやっていただけるのですね。私が知らなくて少し言ってしまったところもあるのですが、区ではなくて国と区、事業者もそのようなつもりでやっていただいた方がいいのではないかと思います。これは結果ではなくて、この結果を受けて区としてどうしていくのだということを、もっと詰めていただいて、ぜひ我々にも、区民にとってもわかりやすい形で、またこの後報告もいただけるとありがたいと思います。よろしくお願いします。
○委員（樋渡紀和子君） 今の二島委員のお考えは、私の体験から言いますとちょっと取り越し苦労かと思っています。というのは、港区内だけでも、インターナショナルディビジョンを持つ学校が幾つかありますよね。そして、少なくとも今なくても、インターナショナルディビジョンを設置できるような大学が私学の場合ほとんどです。それから、小・中学校ぐらいのインターナショナルスクールは、これも港区内複数にあります。ですから、そのようなところで生徒が少なくて困っているところが、むしろこの
アジアヘッドクォーター特区で外国人を誘致することによって潤うことが考えられます。そのような意味で、港区民の学校が占領されるのではないかという心配は全くないと思います。
それから、例えば私が住んでいる白金台にも外国人のお子さんを預かっている託児所、保育園と言えるのか、幼稚園とは言えないような種類の施設が、白金台の狭い地域の中だけでも少なくとも歩いて数えてみると５つぐらいあります。
ということは、外国から来てお住まいになっている方たちはかなりしたたかですよね。日本の企業でも民間の組織がそのようなものをすぐ目ざとく場所を選んでつくって、そしてお子さんを預かっている、そのような事例があるのです。どんぐり公園などお天気のいい日は、外国人のお子さんたちがお散歩に来ています。ですから、今でも大勢の家族がいるわけですから、区の幼稚園が荒らされるということは全くあり得ないですね。
そのようなことで、私は心配ないと思います。むしろそのような外国人のお子さんを預かる保育園なり託児所なりを区としてチェックをして、幾つぐらいあるのか、そして、もしできれば何らかの支援、手を差し伸べることができれば、それは
アジアヘッドクォーター特区としては大変いい施策になると思いますし、むしろそちらの方を先に考えていただければと思います。私立大学の援助なども大変いいと思います。そうすれば、そこで外国人も日本人も国際的な教育を受けることができる利点が出てまいります。
ですから、私が伺いたかったのは、高輪と白金台地域にどれぐらい外国人のお子さんを預かる託児所があるのか、またチェックしているかどうか、またそこに港区の何か支援があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○企画課長（新宮弘章君） 高輪・白金地域の託児所にどのぐらい外国人の方がいらっしゃるのかというご質問ですが、そこまでは調べてはございません。ただ、区の取り組みとして、私立のインターナショナルスクールや私立大学にどのような支援ができるのかについては、なかなか難しい面もございます。最近の傾向としては、この調査報告にもございますが、インターナショナルスクールは非常に学費が高いというご意見があります。ですので、インターナショナルスクールを選ばないで区立の小学校に入ってくる外国人のお子さんも結構いらっしゃることも聞いてございます。その受け皿として東町小学校、笄小学校などでは、外国人の小学生を対象にした日本語教育もございますが、そのような受け皿は、公立としてはしっかりとした体制を整備していかなければならないと考えてございます。
○委員（樋渡紀和子君） それはすごく費用をかけてやるということではなくて構わないのですが、情報を提供するなど、何らかの支援、それからちょっとした思いやりのようなことができれば、大変外国人の人たちは喜ぶと思うのです。ですから、そのようなことを考えていただきたいと思います。
それから、何か問題が起きたときに、港区内で起きたということで、それに付随するいろいろな出来事が出てまいりますから、チェックは必要だと思います。白金台や六本木など、大体そのようなところには必ずあると思いますので、それは
アジアヘッドクォーター特区としての責務だと思います。
○副委員長（沖島えみ子君） 私もこの
アジアヘッドクォーター特区に係る基礎調査結果を読ませていただいて、国や都からの財政的な支援が一体どれだけあるのかということを正副委員長の打ち合わせで聞いたのです。調査に関して幾らかかるのか、国や東京都からの支援はあるのかということを聞きましたが、全くないとのことです。では、港区にとって財政上の優位性はないのに港区にとってメリットがあるのか、区民にとってどのようなことが可能なのか、サービスが向上するのか、私もそこが一番大きな問題だと思うのです。
５年間に500社以上の外国企業を誘致するということが、2011年１月25日に閣議決定されていますが2011年３月11日には原発事故が起きています。あの時期の外国人はどうでしたか。港区に大使館がたくさんあるわけですが、多数の人たちは本国に帰りましたよね。それを受けてから実際にこのような見直しがされているのか、そのことについて区は、調査報告をいただいて国や東京都にいろいろ意見も言ってきたと言うのだけれども、その辺に関しては言ってきているのですか。ですから、この５年間に500社以上の企業誘致は、私は難しいのだろうと思うのです。その辺の考えもお聞かせいただきたいのです。
○企画課長（新宮弘章君） 確かに外国企業を誘致する際の１つの懸念材料として、日本は地震が多いという意見は確かにございます。そのようなこともありますので、企業誘致のための事業として、特に大きな地震があったときにそのまま事業が継続して続けられるのか、業務継続計画いわゆるＢＣＰについて、この部分を非常に懸念されている企業が多いと聞いてございます。そのような点からも、東京都の
アジアヘッドクォーター特区には、ＢＣＰを確保したビジネス環境整備事業を１つの事業項目として挙げてございますので、防災に強いまちづくりを主眼に置いているのかと認識してございます。
○副委員長（沖島えみ子君） 防災に強いまちづくりだけで言えば、原発事故の放射能の影響というのは当然あるわけです。現にあの事故から２年たっても15万人の福島の人たちは戻れないでしょう。
この連休中にも福島県の飯館村の放射能を検査するモニタリングポストからわずか数メートルしか離れていないところで、倍以上の放射能汚染が測定されるという報道がありました。ですから、原発に対しての安全神話はもうないわけです。日本人の５割以上の人たちが少なくとも原発の再稼働は反対だという廃止を求める声が多いわけです。ましてや地震の多い国でこれだけの原発があるのは日本だけですから、少なくとも原発が安全というのは今の段階では言えないわけです。実際に再稼働している以上は、外国企業は誘致できないですよ。来ても心配でしようがないし、もし原発が100％安全だと言うのであれば、また話が違ってくるかもしれません。今の科学において100％安全だという保証はないのですよ。世界中で誰もそうしたことを言っている人はいないのです。だから、私はこの辺が一番大事な問題ではないかと思うのです。
アジアヘッドクォーター特区が区にメリットとするところについて、抽象的な点はさっき言われました。区民へのサービスがどれだけ向上するのですか、その辺を教えてください。
○企画課長（新宮弘章君） 主に
アジアヘッドクォーター特区の面で申し上げますと、区のスタンスとしては、外国企業を誘致することではございません。外国企業を誘致するのは、役割分担として東京都がやっております。その結果として港区に外国企業が来て港区にお住まいになる外国人の方がいらっしゃいます。このような外国人に対する言語上の障壁など、懸念されるところを、区としていかに住民サービスの向上でやっていけるかが、区としての役割かと考えてございます。当然
アジアヘッドクォーター特区で来る外国人だけではなく、今も１万8,000人を超える外国人の方が住んでいらっしゃいます。そうした方へのサービスの向上、コミュニティも含めた区としての取り組みが、即
アジアヘッドクォーター特区で来る外国人へのメリットにもつながるということで、区としてはやってございます。国際化推進プランを推進して外国人サービスを向上していこうという取り組みを、区もしてございます。そのようなところの延長線上に
アジアヘッドクォーター特区があるのかと認識してございます。
○副委員長（沖島えみ子君） 外国の方がお住まいになって、その人たちへのサービスは当然必要です。だけど、他の委員からも課題がこんなにあるのだとお話がありました。こんなにいっぱい課題があるのに税金もたくさん使わなければならないということで、港区の税金を一体どれだけ使うのですか。先ほど樋渡委員からは、私立大学への支援もお願いしたいと話がありましたが、このような課題を整理するために税金を使うと考えていらっしゃるのですか。今、落とすものの方が大きいのということを言われた委員がおりますが、では、実際試算としては一体どのようになっているのですか。落とすものは大体どのぐらいあって、このぐらいの人が住めば大丈夫だろうと、そのような試算はどのぐらいですか、教えてください。
○企画課長（新宮弘章君） 先ほどもご説明しましたとおり、今後、区としてどのような対応をして、どのような施策をとっていくのか、それは繰り返しになりますが、今いる外国人に対するサービスや、先ほど申し忘れましたが、区内中小企業とのマッチングといったところも１つのメリットとしてあるのかと考えてございます。このような取り組みの中で、どのぐらいの予算がかかるのかといった積算をしていくのかと考えてございますので、今の段階で試算として幾ら区の支出として出るのかといったところは、まだ出してございません。
○副委員長（沖島えみ子君） 多分お金がすごくかかって区民への環境も大変になるということです。具体的には特定都市財政緊急整備地域の指定と絡んでの問題になるわけです。
この55ページの中で、民間提案一覧があります。１つ目の事業は、森ビル(株)、環２赤坂・新橋地域の一部及び六本木ヒルズ等と。臨海地域（有明、青海、台場、東八潮等）・潮風公園、船の科学館云々とあって、２つ目の事業が森トラスト(株)、外国企業の誘致と、外国人の生活環境の向上や、都市の防災性を考慮した都市開発ということで、３つ目の事業は三井不動産(株)、都内の都市再生緊急整備地域（環４富久町を除く。）及び日比谷、ということが書かれてあり、概要版においても、先ほどご説明がありましたが、主に港区は東京都心、臨海地域と品川区田町駅周辺地域、台場地域と言われましたが、この事業を進めることが誰のためかということを、私はこれ１つ見てもはっきりしていると思うのです。
さっき落とすべきお金もたくさんあると言う方もいらっしゃいました。税制上の優遇措置もある、規制緩和もあると、これは間違いないですね。建設上の優遇地域もあるわけです。先ほども言っていましたが、高い建物がこの地域には無制限に建てられるようになるのです。潤うのは建物をつくる人たち、主にこのような森ビル関係のところではないか、少なくとも今、公表されているわけですから、そのようなことになるのです。
例えば私たち港区の地域、白金台、高輪地域を環４が走っています。東京都の事情で環４の整備として既に測量もされていますから、品川駅中心にこれから25メートル道路が高輪地域を突っ走ることになります。もちろんすぐにはできません。だから、このような事業をやって区民の環境においても、すばらしい環境を持っている東禅寺や周辺地域の脇を通るわけですから、一体どうするのかということになりますよね。
ですから、私は、少なくとも環境面においても住民への負担は大きいと思います。税制面においてもいろいろな規制緩和が行われますし、港区は、不交付団体ということで、交付金が入らないことからすれば、港区民の税金を港区はこのような事業に出し続けるのかということになると思うのです。私はそのような意味からも、具体的には、調査報告書を受け取って、区として本当にこれを吟味したのかということを、先ほどの正副委員長の打ち合わせでも言ったのです。
実はこの調査報告書に文字変換ミスがあるのです。だから、何人もの人たちがいながら、見ていないということです。私は細かいことしか目に入らなかったのですが、だから、そのような問題を本当に港区は区民のためを思ってこのような報告書を出しているのかということを私は問いたいと、再考を求めるということです。
○委員（杉本とよひろ君） 今まで各委員が発言していてつくづく感じた、それ以前にも私は感じているのですが、この
アジアヘッドクォーター特区、これは港区としてはどのようにうまく活用していくのか、これが大きなメリットかと私は思います。当然港区は全てやるわけではなくて都がやるわけです。港区の地域の中に幾つかの地域が指定されて、そこにアジアの企業が入る、そこの部分をプラスとして区が生かしていけば、地域も経済も含めてプラスになるわけで、今回の調査は、あくまでも冷静な目で見た部分でこのようなプラスの部分もあるけどこのような懸念もあって、これを区がどのように分析するかは別としても、その部分をもっと区民にアピールしていく、また、それぞれ各議員の考え方は違います。これは当然いいのです。もっと区としても
アジアヘッドクォーター特区に対して、区はこのような形で期待しているというメッセージを発していくことが非常に協力、理解につながるのかと思います。
実はこの
アジアヘッドクォーター特区が出たときに、特定都市財政緊急整備地域、もう１個制度があるのですが、結構区民の方から聞かれるのです。特に
アジアヘッドクォーター特区は、アジアということで区民も非常に関心があるのですが、アジアの企業が港区内に建つよと、そのぐらいで余り詳しくはわからないのです。それだけ考えれば経済的効果もあるし、逆に心配する部分もあるなど、それぞれ感じ方があるのです。私は大事なのは、
アジアヘッドクォーター特区はどのようなことなのか、港区にとっては、それをうまく活用や利用をして港区の地域、また環境にもこれをプラスにしようと思えばできるわけです。全部マイナスな視点で考えるのではなくて、懸念材料はしっかり検証しながらも、生かしていくという前向きな姿勢で、区として発信する役目が私はあると思うのです。その辺をお聞かせ願いますか。
○企画課長（新宮弘章君）
アジアヘッドクォーター特区の今の状況を申し上げますと、東京都の外国企業誘致活動は現段階ではまだ進んでいないと聞いてございます。そのような状況を今後見ていく必要があるとは思います。区の役割は何かと考えたときに、基礎自治体になりますので、繰り返しになってしまうのですが、今、区に住んでいらっしゃる外国人の方も当然含んでいますが、住みやすい、生活しやすい環境をつくっていくところが区の役割、あるいは区内中小企業とのマッチングによって相乗効果を図り、区内経済の活性化を図っていく、このようなところを基本として取り組んでいくところが区の役割なのかと思っております。都の誘致状況を見つつ、機会をとらえて区民の方への周知というお話がありました。どのような形で周知するのかというところは今後検討していかなければなりません。杉本委員の趣旨を踏まえて、今後取り組んでいきたいと考えております。
○委員（杉本とよひろ君） 今、課長の答弁が一番肝なのですよ。要するに港区は、この
アジアヘッドクォーター特区に関して、区の役割として、基礎的自治体としてはこのようなことをしていくということを述べていくことが私は大事だと思うのです。それぞれ区民の方にとっても、区がやる事業など、いろいろな認識があって、この中身自体がなかなかわかりづらい部分もあるかもしれないのです。我々基礎的自治体としての役目はこうなのだということを、それは当然時期が来てからで結構ですが、そこはもっとアピール、周知していく、メッセージを出していくことが今後非常に大事かと私は思います。答弁は要りませんが、その点はよろしくお願いいたします。
○委員長（七戸淳君） よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（七戸淳君） それでは、報告事項(3)「
アジアヘッドクォーター特区に係る基礎調査結果について」の報告は終了いたします。
それでは、休憩に入ります。再開は３時45分です。
午後 ３時２９分 休憩
午後 ３時４５分 再開
○委員長（七戸淳君） それでは、委員会を再開いたします。
それでは、報告事項(4)「契約制度の見直しについて」、理事者の説明を求めます。
○契約管財課長（湯川康生君） それでは、「契約制度の見直しについて」資料No.４に基づき、ご説明させていただきます。
港区の契約制度につきまして、より質の高い業務履行の確保及び区内事業者のさらなる優遇策の拡大を目的としまして、平成25年度から一部制度を見直しいたします。本日、その内容についてご報告させていただくものでございます。
具体的な報告案件は、資料の表紙にありますとおり、業務委託契約における品質確保について及び区内事業者限定案件の本格実施についてとなります。
まず１ページをごらんください。業務委託契約における品質確保についてです。資料の上段、左に１として検討の背景、真ん中に２として、制度上の課題と見直し策を記載し、下段に３として各制度の内容を、右上に４として今後のスケジュールを記載してございます。
まず、１、検討の背景です。近年、区が発注する業務委託、特に
清掃、用務業務等におきまして、受注者の安全管理不足などにより、業務履行の品質水準が低下している例が散見され、放置をすると事故につながりかねない事態も起きております。
区民の安全安心を確保するためには、入札契約制度を事業者の選定過程及び業務の履行過程に着目して見直すことにより、業務品質の確保・向上を図る必要がございます。
次に、２、制度上の課題と見直し策です。
１点目の制度上の課題です。現在、業務委託の契約は、基本的に指名競争入札によって事業者を決定しております。指名競争入札とは、区が入札に参加する事業者を指名基準に基づいて指名し、指名された事業者が応札する制度でございます。このことは、事業者の受注意向が反映されているとは言いがたい場合がございます。そのため、見直し策の(1)のとおり、希望制指名競争入札を導入いたします。これにより、事業者がみずから受注したい業務を選んで入札に参加することができ、受注者の意欲反映による品質確保が見込まれます。
制度上の課題の２番目です。毎年度入札により事業者を決定するため、毎年度受注者が変わる場合が多くあり、事業者間における引き継ぎが十分に行われないことによる年度当初の業務の混乱、あるいは業務品質の均一化が図られないというケースです。そのため、見直し策の(2)のとおり、これまでの単年度の契約から、複数年続けて契約することができる長期継続契約の制度を適用いたします。これにより、安定的な業務の履行による品質確保につなげたいと考えております。
３点目は、不良不適格業者の排除方策が十分とは言えない課題がございます。そのため、見直し策(3)のとおり、業務履行評価を導入し、品質を確保してまいります。
各制度の内容については、資料下段に記載しております。
まず、(1)希望制指名競争入札の導入についてです。希望制指名競争入札は、現在、予定価格3,000万円未満の工事請負契約で採用しております。これをイの制度概要の対象の欄にありますとおり、予定価格が50万円を超える建物清掃の業種に適用させます。具体的には、清掃業務委託と用務業務委託となります。
参加資格は、区内事業者に限定いたします。指名基準は、従来の指名競争入札と同様といたします。指名数等は、表のとおりとなります。
次に、(2)長期継続契約についてです。区では、平成17年に長期継続契約を締結することができる契約を定める条例を制定し、現在は事務機器のリース等で長期継続契約を締結しております。
条例の第２条で、長期継続契約を締結することができる契約を２種類規定しております。第１号としまして、「事務用機器その他の物品を借り入れる契約であって、商慣習上複数年にわたり契約を締結することが一般的であるもの」。第２号としまして、「庁舎等の管理業務その他の役務の提供を受ける契約であって、年間を通じて役務の提供を受ける必要のあるもの」と定めております。今回はこの第２号に規定する庁舎等の管理業務、その他の役務の提供を受ける契約に、清掃及び用務の業務委託契約を適用させるものでございます。
なお、施設の設備管理業務等についても、清掃や用務の業務委託と同様の課題を有しておりますため、今後、長期継続契約の導入を検討してまいりたいと考えております。
次に、右側の(3)業務履行評価についてです。清掃や用務の業務委託に長期継続契約を適用させることにより、今まで以上に履行結果を子細に確認し、良好な履行品質を確保していく必要があります。そのため、工事請負契約では成績評価として導入している履行評価を今回導入いたします。
イの制度概要をごらんください。評価の時期は、契約締結日から６月を経過したとき及び最初の履行評価から１年を経過したとき、翌年度以降も同様に１年経過したとき、評価を実施するといたします。
評価の方法です。業務履行評価表の様式を定め、評価表に掲げる評価項目を５段階評価で点数化し、合計点数が51点以上70点以下を「普通」としまして、「優秀」から「不良」のいずれかに区分いたします。
評価結果は受注者に通知いたします。ただし、評価区分が「やや不良」、あるいは「不良」の場合は、通知とともに改善指示を書面で行います。改善通知から３月以内に再度評価を実施しまして、再度の評価区分が「不良」の場合は、契約解除及び指名停止の措置を、「やや不良」の場合は、指名停止の措置を考えております。
なお、最初の履行評価で評価区分が「優秀」なものについては、区のホームページで公表する予定でございます。
４の今後のスケジュールです。当初は、昨年末の当委員会でご報告する予定でございましたが、臨時会があり、年末に当委員会が開会されませんでした。委員の皆様には個別にご説明させていただいた上で、希望制指名競争入札及び業務履行評価の導入に際しては、それぞれ新たに要綱を制定し、庁内各課への制度の周知、対象者への事業の周知を、１月に実施させていただいておりますことをつけ加えさせていただきます。
業務委託契約における品質確保についての説明は、以上となります。
次に、資料の２ページをごらんください。区内事業者限定案件の本格実施についてです。景気低迷が続く中、区内中小事業者を支援する取り組みが一層求められております。区の入札契約制度において受注機会の拡大を図るため、これまで区内事業者を優先する取り組みをさまざま行ってまいりました。その１つである区内事業者限定案件については、平成22年度から試行実施しておりましたが、このたび内容を拡充し、本格実施してまいります。
資料の左に試行実施の内容を記載しております。
２の概要をごらんください。(1)対象案件は、工事については、予定価格1,000万円未満の希望制指名競争入札の案件を対象としております。
物品買入れ等については、予定価格500万円未満の指名競争入札で、物品の購入、賃貸借、運送等とし、業務委託は除いて実施しているところでございます。
(2)対象案件としない場合ですが、1)発注契約の履行が確保されないと認められる場合。2)発注予定案件の同種及び同規模の履行実績を有する区内登録事業者が１者のみの場合。物品の系列の場合は、区内事業者限定案件としておりません。
これまで３年間実施していましたが、ごらんのとおり工事については、ほぼ区内事業者限定として実施しております。物品等につきましては、先ほど申し上げたような一定程度の案件で区内限定での実施が困難なケースがありまして、区内事業者限定とせず、区外事業者も指名して入札を実施していることが、この対象外のところでございます。
これまでの試行結果を踏まえ、区内の中小事業者を優先する取り組みを進めるため、平成25年度から対象を拡大し、本格実施いたします。
資料の本格実施をごらんください。工事では、予定価格1,000万円未満を、3,000万円未満に引き上げます。
その理由ですが、右の枠内に、特別簡易型総合評価方式の見直しとございます。特別簡易型総合評価方式は、工事の安定的な品質確保と不良不適格業者の参入防止を図るため、価格評価に過去の工事成績、あるいは地域貢献等の価格以外の要素も加味して評価をし、落札者を決定する方式で、区内事業者優先の取り組みの１つとして試行実施しております。
区内事業者限定案件と同様に、平成22年度から試行実施しておりますが、平成25年度からは、まず(1)入札参加にあたって、区内事業者の実績要件を緩和いたします。
(2)として、対象案件の予定価格を、2,500万円以上から3,000万円以上に引き上げることといたしました。下の図のような形になります。このことに伴い区内事業者優先取り組みの空白部分が生じるため、その部分を埋める形で、先ほど申し上げたとおり、区内事業者限定案件の予定価格を3,000万円未満まで引き上げるとしたものでございます。
次に、物品等の契約では、予定価格について、現在500万円未満を2,000万円未満に引き上げます。金額引き上げに伴い、指名基準数も表のとおり拡大するものでございます。
対象案件としない場合は、1)発注契約の履行が確保されないと認められる場合、これは現行と変わりません。
それから、2)区内登録事業者数が指名基準数に満たない場合というのがございます。
以上が、本格実施に際して拡充する概要になりますが、１点課題がございます。左下の枠内をごらんください。現在、区内事業者の明確な認定基準を策定しておりません。本店、または代理人所在地が区内でない場合、下の表の場合が該当しますが、この場合は、現在、区内業者調書を提出していただき、区内事業者として取り扱っているということです。代理人とは、代表者以外の者が契約の当事者となっている場合のことを指します。
このたびの区内事業者限定案件の制度の拡充は、区内事業者をこれまで以上に優遇する制度となりますので、区内事業者の認定をより厳格に行うことが必要になり、そのための見直しを行います。
右下の区内事業者の認定についての項をごらんください。改正案にあるとおり、新たに区内事業者の認定基準を制定いたします。また、区内事業者として取り扱うことを希望する場合、今まで提出していただいている区内業者調書も見直しをいたします。
これまでの調書は、事業所の名称、所在地、電話番号の記載、それから外観や事務所内の写真の添付になっておりました。今回の調書の改正後は、これに加えまして常駐の責任者の名前、常駐の社員数、常駐の法定専任技術者、これは技術者を置くことが求められる場合ですが、人的配置も記入する内容に見直しをすることにします。
区内事業者の認定基準を制定して厳格化することで、営業実態が確認できない事業者は当該案件から排除することができ、基準に合致する区内事業者を一層優遇することが可能となり、区内事業者優先の取り組みの拡大につながるものと考えております。
最後に、今後のスケジュールです。本委員会報告の後、区ホームページで周知しまして、平成25年４月１日から本格実施いたします。
少々長くなりましたが、契約制度の見直しについてのご説明は以上となります。
○委員長（七戸淳君） 質問のある方はどうぞ。
○委員（錦織淳二君） 資料のところで検討の背景に近年、区の業務委託契約において、受注者の安全管理に対する意識の不足などと書いてあるのですが、契約制度の見直しをされると、何となく感じるのが、区は契約した業者に全ての仕事を任せっきりにしていらっしゃる気がするのです。そうなってしまうと、業者をいくら変えても、最初はよくてもそのうちに同じようになってしまうのです。検討の背景にも書いてありますように、安全管理に対する意識の不足がある業者や、品質水準が低下している業者と契約されたのではないかと思いますが、何でも同じで、とにかく委託したら任せっきりにするのではなくて、監督・指導をやっていかないとだめだと思うのです。
これは別に業務委託業者だけではなくて、職場における社員の育成指導や家庭や学校でも、子どもや生徒の教育でも同じことが言えるのです。前に報告を受けた件で申しわけないのですが、
アジアヘッドクォーター特区の調査結果報告書も、多分シンクタンクに任せて、でき上がってきたものをそのまま区が調査をやったように名前だけ変えて出していらっしゃるからこのような勘違いをされる結果になってしまうという同じようなことが言えるのではないかと思います。その点どうでしょうか、任せっきりにしていらっしゃるのでしょうか。きちんと区も一緒に管理、監督、指導していらっしゃるのでしょうか。
○契約管財課長（湯川康生君） 区が行う業務委託ですが、これについては、仕様書を区の方で定めまして、それに基づいて履行されているのかということについては、日常的にその発注者側である区の施設の職員等が確認しております。ただ、そうした中でも、今申し上げたような事例が起こっておりますので、今回、制度の見直しの大きなところは、業務履行評価を実施して、評価表という事細かに評価項目を設けたものを日常的につけて、それを事業者にも通知することになります。今までもきちんとやっていたとは思いますが、これまで以上に子細に業務履行状況について把握し、監督・指導等をすることは必要になってくると思います。その辺を制度的に裏づける形で今回の見直しをするものでございます。
○委員（錦織淳二君） 民間でも、社員教育の中で委託業者に対する管理監督は徹底しないといけないということを研修させられるのです。任せっきりではなくて、チェックはなさっているということですので、そのチェックが足りないからこのようになってくるのではないかと思いますので、ぜひそこのところはしっかりとやっていただければ幸いです。
○委員（二島豊司君） まず確認ですが、長期継続契約を結んだ場合、予算書にはどこに出てくるのでしょうか。
○契約管財課長（湯川康生君） 契約は長期ですと３年を考えておりますが、その任期に相当する年度ごとの予算については、単年度ごとにしてございます。
○委員（二島豊司君） これは債務負担行為になるのですか、ならないのですか。
○財政課長（佐藤博史君） 債務負担行為にはならない形になります。
○委員（二島豊司君） 事業者も契約はしているけど予算の裏づけがないということですので、区の決まり上、それで構わないのかどうか、私はリース会社に勤めていて、当時官公庁と契約するときには大変だったのです。今このような契約方法があると聞いて、今はやりやすいなと思ったのです。結局、事務機１台、コピー機１台だと大したことはないのですが、区役所全体で、パソコンなど、いろいろと考えると、かなりのロットの額でボリュームのある支出が、契約によっていろいろあるのでしょうけれども、向こう５年間、残り４年間など、確定している部分は、そのような数字が財務諸表上のモデルではないということでもよろしいのですか。
○財政課長（佐藤博史君） やはり５年間あったとしても、毎年度予算審議を経てご承認を得たものが予算化されていくことになりますので、５年間という形は一定程度プロミスの中にあるように見えますが、制度上は１年ごとの予算の審議を経て予算化されるものでございます。
○委員（二島豊司君） わかりました。
区内事業者の認定基準で、さっきぱっと説明があったのですが、もう一度お聞かせいただいてよろしいですか。
○契約管財課長（湯川康生君） 従前は事業者の名称、所在地、連絡先を記載していただきました。それから、確かに区内に事務所、事業所を置いていることを確認するために、外から見た外観の写真と事務所内部を写した写真を添付していただいて、区内業者調書ということで届出をいただいておりました。
今般の改正した区内業者調書で加える項目としては、先ほどのものに加え、常駐する人のうち責任者の名前、常駐する社員の人数、常駐する法定専任技術者、土木系の工事等があると思いますが、こうした技術者を置かなければいけないものについては、その方についても記載していただき、どのような人的配置がなされた事務所が実態として置かれているのかも確認できるように記載項目を増やすという見直しをいたします。
○委員（二島豊司君） わかりました。常駐している方の人数は、１人以上いればいいのですか。
○契約管財課長（湯川康生君） 特に人数として規定するつもりはありませんが、そこに事務所をきちんと置いて営業実態があることが確認されるためには、１人以上いることが通例かと思います。
○委員（二島豊司君） 確認ですが、今回、区内事業者を限定して優遇するというその意図は、何点あるのか、もしあればそれをお聞かせください。
○契約管財課長（湯川康生君） 区内事業者の優遇策につきましては、従来からも契約にあたっては、区内事業者を優遇するという基本的なスタンスがございます。これに合わせまして、さまざまな業者を指名する際にも、中小事業者、あるいは区内事業者から優先的に指名するという考え方を持っておりますし、契約全般について通じる基本的な考え方を、今回は区内事業者に限定して募集する案件ということで、その部分についても本格実施するということでございます。
○委員（二島豊司君） 区内事業者を優遇してくれるということは、区内で事業を営んでいただいている方にとっては、大変励みになるということで、このような施策を始めることはいいことだなと思うのです。そのような基準のところも、今答弁された形で、認定の基準や調書の内容を変更していくということです。それで先ほど言われたような趣旨に、区の狙いとするところにいけばいいと思うのです。例えばワンルームマンションを借りて、そこに区内事業者になっていて特に買い入れが入っていますから、物売りをされている方、我々とすれば、大手で区内に支店を置いて、大きく構えていようが、別にそこを優遇してくれなくてもいいのではないかというのが我々の視点であります。商店街で昔からこの地に住んで生活して、生活の中で事業を営む、地域活動に参画してくれて手弁当でいろいろなことをやってくれる、ボランティアに参加してくれる、町会のことをやってくれる、区のチラシが来ればそれを近所にまいてくれて掲示板にも張ってくれる人が、区内事業者としてやっておられれば、より区として優遇する価値のある事業者であろうと思います。大きな会社で港区に小さな事務所を構えておられるところばかりだとしたら、もし入札に参加される方がそのような方たちばかりだったら、別にそれは優遇しなくてももっと広くやって、価格のメリットが出るならばそっちでいいのであろうと思うのです。今回区の考え方として、私が今、言ったようなところは多少なりともありますか。
○契約管財課長（湯川康生君） 今回の区内事業者限定案件の本格実施の考え方の中には、こうした取り組みについて各区とも、区内事業者の育成や優遇ということでやっております。中には、区にある本店を区内事業者として取り扱って優遇している区もあることは聞いております。今回、私どもとしては、平成22年度から３年間の試行を踏まえてまずは一歩踏み出すということで、このような形をとらせていただきました。従前も営業実態があるのかどうかということが言われていることもありますので、その部分につきましては、先ほど申し上げたとおり、実態をなるべく詳細に把握できるように、届けを出してもらうだけではなくて、これまでもやっておりますが、実態調査を続けて区内の事業者として活動していただいている事業者に受注していただく機会を設けることは、必要だと考えております。
二島委員おっしゃるように、契約金額以外の部分で、工事については、先ほど触れた特別簡易型総合評価方式で、金額以外のところでも地域貢献みたいなことで選考の中で見ることもやっております。こうしたことも今後、視野に入れながら、今回の本格実施の実施経過を見定めていく必要があると考えております。
○委員（二島豊司君） 契約事項なので、区民の税金で物を買う、また建物を建てるわけですから、いいものが安くできれば一番いいのですが、それを受注していただける方が区内業者でより喜んでいただけると思います。
私が考える区内事業者については居住要件です。社員のうち何割以上が港区在住で、代表者が港区民で、港区に何年住んでいる、そのようなものが多少高い値段であったとしても、区民の税金が余分にかかってしまうかもしれないけど、優遇すべき人たちであろうと個人的には考えます。契約の話なので、どこか特定の人にでも頼まれていないかと思われてしまうので、そのようなことはありませんが、公正性が保たれて、全く真の競争ではなくてげたを履かせることはそのようなことだと思います。区の強い意思がないともっと安く買えるのに何で高く買うのだと、高かろうがこの人たちは港区をしっかり守っていかなければいけない人たちだという考えがないと成り立たない制度だと思います。私と同じことを考えてくれとは言わないけど、そのような考えもあるということは頭の片隅にでも置いていただきたいと思います。育成すべき、優遇すべき事業者、そのような人たちが港区の契約制度は自分たちに向いてくれていると思えるように、今回から始めていただくことは大きなステップだと思うので、そのような趣旨に合致しているかということは、例えば産業振興課などとの連携もとりながら、見直しを常に図りながら優遇措置の光を当てたい人に光が当たるように、ずれが少しでも減るようにしていただきたいことをお願いします。いかがですか。
○契約管財課長（湯川康生君） 二島委員から貴重なご指摘をいただきました。今後、本格実施をするといっても、これで固めるということではございません。今ご指摘の点も踏まえて、今後とも適宜、制度については見直しをしていきたいと思います。
○委員（樋渡紀和子君） 私も今と同じ問題です。ただ少し疑問を持つのです。ここに新しい改正案としては、常駐する責任者の名前を加える、常駐する従業員数を加えるということですが、それだけで区内の対象となる業者の数を絞ることができるのでしょうか。それとも、仕事の内容によっては、従業員数については、余り関係なくできる仕事もあるのです。そのようなときは、この従業員数に何か加えることや変化することがあるのかどうか。それについては書いてないのです。その辺どのようなフレキシビリティーがあるのか、教えてください。
○契約管財課長（湯川康生君） 今回の区内事業者の認定にあたっての調書の中に、人数まで入れていただくことは、受注業務について仕分けることではございません。区内の事業者として区内できちんと活動していただいている実態があるのかどうかを確認するためでございます。
実際に受注する業務等につきましては、昨年当委員会でご視察に行かれる前に、入札参加にあたっての格づけの勉強会でお話をさせていただきました。あの中で受注できる業務については、格づけで決まっております。それについては、また別途、案件ごとに指名をしていくことになります。
○副委員長（沖島えみ子君） 業務委託契約における品質確保ですが、この見直し策の中の３項目、これは賃金、委託業者で働く人たちの賃金などについては、この項目で安定した賃金を確保できると見ておられるのかどうか、その辺をお聞かせいただきたいのですが。
○契約管財課長（湯川康生君） 今回、具体的には清掃と用務の業務委託にあたりましては、区が指定をする仕様書どおりの業務をやっていただける事業者を決めることでございます。区がそこで働く方の、例えば人数などの労働条件について規定するものではございません。制度としてはこのような形で３つの見直しをしましたが、具体的にそこで働く方の労働条件について見直しをするものではございません。
○副委員長（沖島えみ子君） 働く人たちの賃金がどんどん減り続けてきています。非正規雇用の方たちも増えている中で、公の出す仕事において、しっかりと業務委託契約等の場合においても、働く人たちの賃金を保証すべきではないかという声が多数になってきております。議会ではまだ余り発言はないようですが、私たち以外の会派でも、例えば組合の集会等においても、そのような発言がなされていると聞いております。ですから、公契約条例については、早急につくるという姿勢を区は持っていただきたいと要望いたします。
○委員長（七戸淳君） よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（七戸淳君） それでは、報告事項(4)「契約制度の見直しについて」の報告は終了いたします。
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○委員長（七戸淳君） 続きまして、報告事項(5)「港区庁舎大規模改修工事基本設計について」、理事者の説明をお願いします。
○契約管財課長（湯川康生君） それでは、「港区庁舎大規模改修工事基本設計について」につきまして、資料No.５に基づき、ご説明させていただきます。
庁舎の大規模改修工事につきましては、昨年の４月23日に開催された当委員会におきまして、大規模改修工事の進め方と題して、庁舎の現状とこれまでの経過、改修にあたっての基本方針と主な実現内容、想定される経費、今後の進め方、スケジュールについて、ご報告させていただきました。また、昨年10月26日の当委員会におきまして、改修に先立って工事の参考とさせていただくために実施しました利用者アンケートの結果をご報告させていただきました。
このたび、アンケートの結果と並行して実施してまいりましたバリューエンジニアリング、ＶＥの検討結果を踏まえて、港区庁舎の大規模改修工事の基本設計がまとまりましたのでご報告させていただくものでございます。
基本設計の概要につきましては、施設課長からご説明させていただきます。
○施設課長・
芝浦港南地区施設建設担当課長兼務（齋藤哲雄君） それでは、資料No.５港区庁舎大規模改修工事基本設計概要編に基づきまして説明させていただきます。資料が18ページにわたるものでございますので、概略でご説明申し上げます。
まず、１ページから８ページでございますが、今度の基本設計の方針でございます。
９ページから14ページまでが、簡単な絵で、どのような工事が行われるかでございます。
15ページは、これまでの経過等と今後の方針等でございます。
16ページは、その経緯でございます。今回の基本設計に基づき、16ページ右上にございますが、平成26年度の工事開始を目指して、来年度実施設計を考えてございます。また、工事日につきましては、これから設計をする中で、２年ないし３年等の期間を要すると考えてございます。この辺を詰めていきたいと思っているところでございます。
17ページは、今回の改修工事の位置づけを表現させていただいてございます。
18ページは、これは庁舎の入り口になります。このようなイメージになるという想定図でございます。これからこういったものを目指して実施設計ということでございます。
それでは、初めに17ページをごらんください。今回の改修工事について、60年を建物寿命とした場合に、どのようなところに位置づけられているのかということについて表現させていただいてございます。
60年を前提とした庁舎の寿命を考えますと、今回一番大規模な改修工事にあたります。こちらの表の棒グラフの下に今回の改修項目がございます。一般的な建物部分との比較をしてございます。棒グラフのブルーが、一般的に言われている改修費用、赤の部分が実績でございますが、これ以降については予定でございます。
本庁舎につきましては、一般的に言われている維持保全から見ると、大分効率のいい維持保全をやってまいりました。今後もこういったものを踏襲しながら、今回の改修において、それをより一層深める形で考えてございます。
また、今回の改修につきましては、いわゆる修理や更新などのほかに、災害対策や環境配慮、施設の環境整備等といういわゆる高効率化、高機能を目指してございます。保全ではなくて、今後、30年間以上使い続ける前提でのそのようなものを加えているところです。
また、項目の中で、赤字の部分は、この庁舎を利用するにあたって大分皆様にご迷惑をかける部分、ブルーの部分は、ある程度利用しながらでも迷惑が少ない部分等で色分けしてございます。今回に関しては、やはり赤字の部分が若干出てまいります。これを当初申し上げましたとおり、居抜き工事でして、それを踏まえた基本設計でございます。
以上、概略でございます。
それでは、１ページにお戻りください。今回は、前回も報告申し上げましたように、４つの目標を掲げた中での居ながら工事でございます。防災機能の強化、長寿命化、それから環境配慮、わかりやすい施設などを居ながら工事で実施する形で進めてきたものでございます。
２ページでございます。まず、災害対策拠点としての見直しでございます。３.11の東日本大震災を受けて、浸水等の対策につきましては、見直し検討してまいりました。その後、平成24年11月に区として津波対策の予想も出ました。左側に若干ございますが、非常に際どいところで浸水の可能性があると判断いたしまして、当初から考えておりました地下の浸水に備えた部分が必要になってくるという形でございます。
その他、耐震的な部分につきましては、再度見直しでございますが、ほぼ大丈夫ではないかということになっています。ただ、非構造部材の部分、天井につきましてはまたさらに見直しまして、一部庁舎と議会棟、議会棟は議場でございますが、その天井等につきましては、もう一度自主的な調査をしっかりしていきたいと考えてございます。
３ページでございます。これは津波対策の部分の非常用発電に関しての考え方でございます。この庁舎の特徴は、機械室関係のメーンが全部地下３階にございます。地下が浸水して水没してしまうということでございますので、この非常用発電装置が使えなくなった場合は、屋上に非常用発電装置を設置するということでございます。
それと、主要監視スイッチも地下１階にございまして、これも場合によっては使えなくなるということでございますので、仮の非常時の制御機能を４階、もしくは５階あたりに、こういった補助のセンターという言い方になりますが、実際はその機器の制御機器等が置かれるものを用意したいと思ってございます。
それから、オイルタンクでございます。現状４万リッターの重油を蓄えてございますが、長時間に耐えられるために、これを４万8,000ぐらいに引き上げられないかということです。これは消防法との関係がございまして、地下に埋めてございます。今、検討中なのは、タンクが２個ありますが、これを１個にして、その中間に仕切りを入れて若干容量を増やせないかという検討をしまして、8,000リッター程度増やせるということで考えております。
４ページでございます。長寿命化で言えば、言葉だけ書いてございますが、基本的には安く長くが目的でございますので、そのようなものを表現させていただいてございます。高効率や排煙や換気などに使っている部分をより効率的にするなどを考えてございます。自然換気等々がやはり重要であると考えてございます。
続きまして、５ページから７ページにつきましては、現状の庁舎がどのぐらいの能力を持っているかを検証させていただいております。
まず、５ページでございます。各庁舎との比較です。現状におきましても、庁舎は、ＣＯ2の削減等々につきましては非常に高い能力を持っております。これをさらに高めようということでございます。
中段ぐらいをごらんください。１次エネルギーの部分やＣＯ2削減、これは電気になっております。実際、電気は２次エネルギーでございますが、１次エネルギーでＣＯ2に換算しますと、ここ何年間若干使用量が上がってきております。こういったものを踏まえながら、今後どのような形に持っていくのかという試算をさせていただいているところでございます。
1990年との比較ですと、ＣＯ2の削減については、約30％削減をしないと1990年に戻らないという試算が出ているところでございます。
６ページでございます。その中でどのようなものがエネルギーを使っているのか、本庁舎は電気を使ってございますから、その中での比較表をつくってございます。それぞれコンセント、照明、空調ファン、熱源、ポンプ、換気ファン、その他と分けて、それぞれの使用比率でございます。この中でどの程度の削減が図られるかということが、今回の要で、これを踏まえた形の設計をさせていただくということでございます。これは右にございますように、若干違っていますが、こういった比率になっている部分をどのように削減を図るかということでございます。
７ページでございます。それぞれの削減目標を掲げました。コンセントについては4.5％、照明が6.9％、空調ファン5.1％、熱源等と続きまして、合わせて31％でございます。
今回の改修の中で照明、空調ファン、熱源、ポンプ、換気ファン、その他につきましては、ハードの部分である程度の担保ができます。最終的に残りましたのはコンセントでございまして、これについては電源の利用でございます。右欄は、あくまでも試算でございますが、右下にありますように、ＯＡ化に伴って電気の種類も上がって、コンセントの利用が上がってございまして、この辺の電力抑制が重要になってくるのかということで、全体として1990年に戻すためにはこういった努力が必要だということを、今回設計の目標値として掲げさせていただきました。これに合わせて、実施設計の中で個々の機種を選んでいく中で、効率化を図っていくということでございます。
８ページでございます。私ども二酸化炭素の固定認証制度をとっております。この庁舎でも、内装関係に木材利用について検討をする必要があるということを示してございます。
それから、これはアンケートの中でも出てまいりましたが、エレベーターの位置がわかりづらい、事務室の位置がわかりづらいということがございまして、こういったものを改善するための方策が必要だろうということ、それから、ハートビル法に沿った形の改善等々が必要であると考えているところでございます。ここまでが、今回基本設計をまとめて、実施設計につなぐ部分の方針でございます。
９ページでございます。先ほど申し上げました庁舎棟の災害対策の部分を図表で示してございます。色分けして赤で書いたものが電気設備工事、ピンクが建築工事、グリーンが空調工事、ブルーが衛生工事で、どのような工事、災害対策で行われるかということを示しております。
非常発電を上に持っていくという形が特徴的でございます。
10ページでございます。環境配慮の部分、省エネ等でございます。こちらも同じように色分けをして、表現をさせていただきます。特徴的なのは、電気の部分と照明の交換になります。照明器具につきましては、一部ＬＥＤを採用してございます。大多数は蛍光管でございますので、この改善によって相当の効率化が図れてまいります。
さらには、換気です。昼間期は換気をさせていただいてございますが、もう少し効率よい策という改善を図っていきたいと思っております。とりわけ地下の駐車場部分につきましては、現状ファンによる換気のみでございます。これを何とか自然換気はできないか、ファンの効率を上げられないかということを試みたいと思ってございます。
11ページでございます。これはわかりやすく、利用しやすい施設環境の整備でございます。サイン関係と、今回の場合は、議会棟トイレの改修をしたいと思っています。これは全面改修での居ながら工事でございますので、今後やり方等は早急に検討いたします。
その中で大きな眼目は、換気を拡大するということでございます。あとは男女比につきましては、職員の実態が、昭和62年２月の竣工時から比べますと大分変わってまいりました。したがいまして、男女比の見直しを図りたいと思います。
それから、食堂関係につきましても、もう少しサービスが向上できるもの等を検討してみたいと思ってございます。
12ページでございます。その他改修としまして、内装に関してはということで書いてございます。その他、雑的なものをここに並べてございます。
一部建築の中にアスベストがございましてご心配だと思います。アスベスト建材という含有材、これはフルキシブルボードやケイカル板に一部使っておりまして、アスベストは含まれてございます。したがって、工事のアイテムにそれを修理すること、それからそのようなものが今回更新できればしていきたいと考えているところでございます。
13ページでございます。居ながら工事をするためにはどのような工夫が要るかを申し述べてございます。議会棟も若干そうなのですけれども、本庁舎はシステム天井となっていまして、照明器具と空調の吹き出しと火災の非常用の照明、それからスプリンクラーがセットになっています。これを全面改修しますと非常に大規模になりますので、形態は残しながら、高パフォーマンスを図る形式によりまして、居ながら工事の工夫ができるのではないかと考えております。
空調システムにつきましても、いずれも今回の場合、熱源の更新時期が中間期でございますので、居ながらなるべく引越しをしないで済む工事を考えていきたいということでございます。
14ページは議会棟でございます。議会棟につきましては、こちらにありますように、一式で書かせていただきました。屋上から申し上げますと、緑化やいろいろなことの試みをしてまいりましたが、なかなか荷重条件が厳しゅうございます。今回はちょうど防水のやり替え時期にもあたりますので、防水等太陽光のシートで兼ねたものが見つかりまして、これは実証段階でございますので、太陽光を引きながら屋上の防水を一挙両得でやろうと試みてございます。
発電能力については、これから検討でございますが、100キロワット程度確保できるのではないかと考えているところでございます。
それから、各諸室につきましては、内装も床と壁、天井は、照明との関係もございますので、今後になりますがこういったことを考えてございます。
それから、７の電気の特高変電設備改修でございますが、この建物の引き込みは本庁舎で引き込んでございまして、そこから変電したものが送られております。変電室はございませんが、これをやりますと電気が来なくなってしまいますので、そのような影響があるということで書かせていただいたところでございます。
15ページでございます。先ほど申し上げましたように、長い時間かけますので、電力需要も含めまして、シェールガス、ガス事情等がございまして、今後はどうなのかということでございます。今のところ、本庁舎につきましては、電気を使って夜間蓄熱をしておりますので、ピークカットの貢献は果たしているところでございます。その辺の効率も上がっており当面これでいこうということ、さらには、将来的にどのような形でやるかということでございます。中圧ガス等々の利用も次には考えるところでございまして、そのようなことを常に念頭におきましょうということでございます。
それから、今回、基本設計を上げましたが、実施設計までに時間がございます。実施設計書であっても、新しい器具等が出た場合は果敢に挑戦して、特にＬＥＤなどここ数年の変化が激しいものは、最新型を利用して設計していく、単純に申し上げれば、設計変更はいとわずやっていこうということでございます。
最後、18ページでございます。４枚ございまして、上２枚がロビー関係、このロビーの吹き抜けにつきましては、再三空調関係で改善が必要でございますので、この辺の改善を図るのを目的とした部分と、一部木材の利用等を図ろうと思っています。現実的には内装費がかかりますので、限度がありますが、そのようなもののイメージでございます。
それから、エレベーターホールでございます。こちらにつきましては、内装整備がかかってございません。なるべく木を使った雰囲気をつくっていきたいと考えております。これはあくまでも想定でございまして、そのようなものを試みたいということでございます。
簡単でございますが、ご報告でございます。
○委員長（七戸淳君） お疲れさまでした。それでは、質問のある方はどうぞ。質問はよろしいですか。
○委員（錦織淳二君） この庁舎の大規模改修工事のお話を職員の方から聞いたとき、築20年ぐらいで配管が腐食して落ちて詰まっている場所も結構あって、とにかく配管がだめだということを聞いたことがあるのですが、その点は事実でしょうか。
○施設課長・
芝浦港南地区施設建設担当課長兼務（齋藤哲雄君） 配管類の部分は一部ございます。なかなか難しいのは、ドレーンといいまして空調機の管がさびています。常時水が入っていないので、冷房したときに水が通るという部分がございまして、なかなか内面に空気が入らないまま、水が乾くので、さびる環境としては一番整ってしまっています。そのような部分でのさびはございます。
排水管につきましても、やはり使っているうちに薄くなっているところがございます。配管関係は、今回は重立ったところは全部改修したいと思っています。
○委員（錦織淳二君） 配管は建物の基礎で重要な部分です。人間で言うと血管みたいなものでございます。私はど素人だから何とも言えないのですが、20年で腐食して詰まってしまうことは余り聞いたことがありません。安かろう悪かろうではなくて、ぜひそのような重要な部分は経費をかけてでもきちんとやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○施設課長・
芝浦港南地区施設建設担当課長兼務（齋藤哲雄君） ご指摘のとおりでございます。そのようなことがないような形で、先ほど申し上げた改修工事の部分については、一般のビルに比べたらよくつくってございますので今までなかったのですが、ここに来て若干配管が詰まってしまうことがございますので、そのような部分を踏まえながらやっていきたいと思います。
○委員長（七戸淳君） それでは、報告事項(5)「港区庁舎大規模改修工事基本設計について」の報告を終了いたします。
────────────────────────────────────
○委員長（七戸淳君） 審議事項に入ります。審議事項(1)「請願23第14号 いわゆる「人権侵害救済法案」について、慎重な対応を強く求める趣旨の意見書を、政府に送付することを求める請願」は本日継続でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（七戸淳君） 本日継続といたします。
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○委員長（七戸淳君） 審議事項(2)「発案23第４号 地方行政制度と財政問題の調査について」、本日継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（七戸淳君） 本日継続といたします。
────────────────────────────────────
○委員長（七戸淳君） 選挙管理委員会事務局長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。
○選挙管理委員会事務局長（山下充君） １月16日開会の当常任委員会におきまして、沖島副委員長からお尋ねがありました、昨年12月16日の衆議院議員選挙当日における名簿対象用機器のふぐあいの発生に関する詳細について、説明いたします。
ふぐあいの発生は２カ所ございました。赤坂図書館の投票所で約２時間、それから青南小学校の投票所で約１時間、名簿対象に使用しておりますノートパソコンに障害が発生いたしました。いずれも紙台帳に切りかえて投票は有効に行われております。
赤坂図書館の投票所では、午後５時45分ごろ、ノートパソコンが動かなくなり、紙台帳での照合に切りかえております。選挙管理委員会事務局に連絡が入りまして、かわりの機械を持ち込んで交換することも検討しましたが、終了時刻に近かったため、終了まで紙台帳による照合で対応しております。有権者数が比較的少ない投票区で、かつ来場者も少ない時間帯であったため、こちらでは長い行列ができることはございませんでした。
青南小学校の投票所におきましては、午前10時ごろ、同じくノートパソコンが動かなくなりまして、選挙管理委員会事務局に連絡が入りました。急遽かわりの機械を持ち込んで交換しまして、11時ごろ復旧しております。この間の約１時間、紙台帳での照合に切りかえて対応しましたが、有権者数が多い投票区であり、かつ来場者が多い時間帯にあたっておりましたので、かなりの行列ができる状況となってしまいました。
今回の選挙では４通りの投票をしていただく選挙で、多くの投票所で渋滞が発生する状況がございましたが、青南小学校におきましては、これに輪をかけることになり、長時間お待ちいただいた選挙人の皆さんには、大変申しわけなく思っております。
このシステムは、導入後、９年目となりまして、経年劣化の症状が出てきたものと考えられます。来年度、全機交換を計画しておりまして、次の選挙からはこのようなふぐあいの心配はなくなる見込みでございます。
説明は以上です。貴重なお時間ありがとうございました。
○委員長（七戸淳君） 危機管理・生活安全担当課長より発言を求められておりますので、許可いたします。
○危機管理・生活安全担当課長（児玉宏君） 北朝鮮の核実験実施に伴いまして、ご報告させていただきます。
第１報につきましては、昨日12時30分、東京都総合防災部から入電してまいりました。内容については、ＮＨＫニュースに基づくものでございます。
続きまして、北朝鮮の核実験の発表につきましては15時25分、これは第５報になります。この第１報から５報の間に、気象庁からの情報についても含まれております。第５報については15時25分に東京都の総合防災部から入電いたしました。これもＮＨＫのニュースの内容でございます。北朝鮮が核実験を実施したという内容です。
続きまして17時21分、第６報が参りました。これは総理が声明を出したという内容でございます。この報告に基づきまして、区では、19時ちょうどにホームページにアップいたしました。北朝鮮の核実験に対してということで、官邸ホームページへのリンクという形で区民の方々に情報提供、また、防災メール、ツイッターとそれぞれ同時刻に情報提供した次第でございます。
最後に、このときの総理からの指示でございます。主に関係各国などとの連携のほかに、国民に対する正確な情報を流すこと、それから今後も正確な情報を収集すること、あわせて放射性物質の我が国に対する影響について、モニタリングの体制を強化しなさいという指示が出てございます。
本日、港区におきましても、港区役所とお台場学園に、モニタリングの場所が２つございます。いずれにおきましても通常と変わらぬ数値となっております。また、文部科学省の47都道府県と環境省、それから財団法人日本分析センター、これは全て放射能物質のモニタリングができる場所、機関でございますが、この結果についても、特別な変化は見られないということで、文部科学省のホームページには登載されております。
以上、２つ、ご報告させていただきました。
○委員長（七戸淳君） ほかに、よろしいでしょうか。それでは、本日の委員会を閉会いたします。
午後 ４時４５分 閉会...