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1. 港区議会 2012-03-06
   平成24年度予算特別委員会−03月06日

   
   取得元: 港区議会公式サイト
   最終取得日: 2024-07-21
   平成24年度予算特別委員会−03月06日平成24年度予算特別委員会 平成２４年度予算特別委員会速記録（第３号） 平成２４年３月６日（火）　午後１時００分開会 場　　所　　第３・４委員会室 〇出席委員（３４名） 　委員長　　　鈴　木　たけし 　副委員長　　たてしたマサ子　　　　　　　小　田　あ　き 　理　　事　　益　満　寛　志　　　　　　　清　家　あ　い 　　　　　　　ちほぎ　みき子　　　　　　　土　屋　　準 　　　　　　　赤　坂　大　輔　　　　　　　うかい　雅　彦 　　　　　　　沖　島　えみ子 　委　　員　　うどう　　巧　　　　　　　　横　尾　俊　成 　　　　　　　鈴　木　たかや　　　　　　　錦　織　淳　二 　　　　　　　榎　本　　茂　　　　　　　　杉　浦　のりお 　　　　　　　なかまえ　由紀　　　　　　　近　藤　まさ子 　　　　　　　杉本　とよひろ　　　　　　　ゆうき　くみこ 　　　　　　　二　島　豊　司　　　　　　　大　滝　　実
   　　　　　　　熊　田　ちづ子　　　　　　　七　戸　　淳 　　　　　　　阿　部　浩　子　　　　　　　古　川　伸　一 　　　　　　　池　田　こうじ　　　　　　　清　原　和　幸 　　　　　　　風　見　利　男　　　　　　　樋　渡　紀和子 　　　　　　　渡　辺　専太郎　　　　　　　林　田　和　雄 　　　　　　　菅　野　弘　一　　　　　　　井　筒　宣　弘 〇欠席委員　　なし 〇出席説明員 　区　長　　　　　　　　　　　　　　武　井　雅　昭 　副区長　　　　　　　　　　　　　　野　村　　茂　　　副区長　　　　　　　　　　　　　　内　藤　克　彦 　芝地区総合支所長　　　　　　　　　益　口　清　美 　環境リサイクル支援部長兼務 　芝地区総合支所副総合支所長　　　　内　田　　勝　　　芝地区総合支所　　　　　　　　　　亀　田　賢　治 　芝地区総合支所管理課長兼務　　　　　　　　　　　　　協働推進課長 　芝地区総合支所　　　　　　　　　　大　滝　裕　之 　区民課長 　麻布地区総合支所長　　　　　　　　渡　邊　正　信 　産業・地域振興支援部長兼務 　麻布地区総合支所副総合支所長　　　伊　藤　忠　彦　　麻布地区総合支所　　　　　　　　　西　田　京　子 　麻布地区総合支所管理課長兼務　　　　　　　　　　　　協働推進課長 　麻布地区総合支所　　　　　　　　　後　藤　邦　正 　区民課長 　赤坂地区総合支所長　　　　　　　　杉　本　　隆 　子ども家庭支援部長兼務 　赤坂地区総合支所副総合支所長　　　浅　山　正　樹　　赤坂地区総合支所　　　　　　　　　菅　根　克　己 　赤坂地区総合支所管理課長兼務　　　　　　　　　　　　協働推進課長 　赤坂地区総合支所　　　　　　　　　新　井　樹　夫 　区民課長 　高輪地区総合支所長　　　　　　　　家　入　数　彦 　保健福祉支援部長兼務 　高輪地区総合支所副総合支所長　　　鈴　木　英　二　　高輪地区総合支所　　　　　　　　　齋　藤　　博 　高輪地区総合支所管理課長兼務　　　　　　　　　　　　協働推進課長 　芝浦港南地区総合支所長　　　　　　安　田　雅　俊 　街づくり支援部長兼務 　芝浦港南地区総合支所副総合支所長　奥　野　佳　宏　　芝浦港南地区総合支所　　　　　　　白　井　隆　司 　芝浦港南地区総合支所管理課長兼務　　　　　　　　　　協働推進課長 　地域振興課長　　　　　　　　　　　榊　　　美智子　　文化芸術ホール開設担当課長　　　　野　上　　宏 　国際化推進担当課長兼務 　税務課長　　　　　　　　　　　　　所　　　治　彦 　環境課長　　　　　　　　　　　　　今　福　芳　明　　地球温暖化対策担当課長　　　　　　吉　野　亜　文 　清掃リサイクル課長　　　　　　　　高　木　俊　昭　　みなと清掃事務所長　　　　　　　　臼　井　富二夫 　企画経営部長　　　　　　　　　　　田　中　秀　司 　大震災緊急対策担当部長兼務 　企画課長　　　　　　　　　　　　　新　宮　弘　章　　大震災緊急対策担当課長　　　　　　星　川　邦　昭 　区役所改革担当課長　　　　　　　　大　澤　鉄　也　　用地活用担当課長　　　　　　　　　重　富　　敦 　芝浦港南地区施設整備担当課長　　　有　賀　謙　二　　施設課長　　　　　　　　　　　　　齋　藤　哲　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　芝浦港南地区施設建設担当課長兼務 　区長室長　　　　　　　　　　　　　波多野　　隆　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　青　木　康　平 　用地活用・区有施設整備担当部長　　安　藤　康　宏 　芝浦港南地区施設整備担当部長兼務 　防災危機管理室長　　　　　　　　　滝　川　豊　美 　防災課長　　　　　　　　　　　　　遠　井　基　樹　　危機管理担当課長　　　　　　　　　手　塚　　徳 　生活安全担当課長　　　　　　　　　渡　邊　清　隆 　総務部長　　　　　　　　　　　　　小　池　眞喜夫 　参事　　　　　　　　　　　　　　　北　本　　治 　（総務課長事務取扱） 　人権・男女平等参画担当課長　　　　若　井　世台子　　区政情報課長　　　　　　　　　　　佐々木　貴　浩 　人事課長　　　　　　　　　　　　　浦　田　幹　男　　契約管財課長　　　　　　　　　　　佐　藤　博　史 　人材育成推進担当課長兼務 　会計管理者　　　　　　　　　　　　横　山　大地郎 　（会計室長事務取扱） 　参事　　　　　　　　　　　　　　　山　下　　充 　（選挙管理委員会事務局長事務取扱） 〇出席事務局職員 　区議会事務局長　　　　　　　　　　塚　田　浩　一　　次　　長　　　　　　　　　　　　　日　詰　由　三 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ほか 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　開会 ○委員長（鈴木たけし君）　ただいまから本日の委員会を開会いたします。 　本日の署名委員は、横尾俊成委員、ちほぎみき子委員にお願いいたします。 　この際、あらかじめ連絡を申し上げます。衛生費、産業経済費の質問通告期限は、本日午後３時ごろの休憩までとなっておりますので、委員長までご提出願います。 　この際、質問通告につきまして、委員の皆さんに申し上げます。質問通告にあたりましては、会派内で質問項目、順番、時間など、十分調整の上、通告されるよう、そして、通告後は理事者の取材が円滑に実施されますよう、あらかじめ準備方をされるようお願い申し上げます。 　なお、本日の審議は、環境清掃費の途中までを考えております。終了時刻は、午後７時30分ごろを予定しております。どうぞよろしくお願いします。 　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（鈴木たけし君）　これより審議に入ります。 　前日に引き続き、歳出第２款総務費の質疑を行います。 　初めに、土屋委員。 ○委員（土屋準君）　それでは、きょうは施設跡地の活用についてというところから質問させていただきたいと思います。 　先日、議会の管外視察で、旧伊豆健康学園や旧仙石みなと荘跡地、そういったものを見てまいりました。さまざまな施設の跡地に関しましては、区内でもみなと保健所の移転により、旧赤坂小学校跡地なども今後の活用の方向性が注目されるところでありますけれども、中でも、この旧伊豆健康学園というのは、平成13年に廃止されておりますので、もう10年が経過しているわけでございます。 　区内の公有地の問題に関しましては、旧小諸高原学園跡地は、昨年４月から民間事業者に貸付を開始しまして、わずかながらでありますけれども、地代収入をもたらしているというところでございます。 　また、旧仙石みなと荘跡地は、入札の基調は続いていますけれども、売却方針が既に打ち出されております。そうしますと、区内公有地に関する問題は、この旧伊豆健康学園跡地の取り扱いを残すのみとなっているわけでございます。 　旧伊豆健康学園は、施設の廃止後も多額の維持管理費、経理や清掃関係、あるいは光熱水費、そういったものなどが支出されております。現状を解消するためには、早期に取り扱い方針を定めるべきだと思いますけれども、これまでの検討状況はいかがでしょうか。 ○用地活用担当課長（重富敦君）　旧伊豆健康学園跡地の活用につきましては、庁内の検討組織や、学識経験者等の外部の知見も入れて検討を行い、またこの間、直近では、昨年８月の調査も含めて、３度にわたり施設利用の調査を実施しましたが、活用策を見出すには至っておりません。こうしたことから、改めて地元自治体の伊東市と情報を共有し、跡地の取り扱いについて、忌憚なく意見を交わしていくことが、この状況を打開するためのかぎになるのではないかと考えております。 　施設の廃止以降、維持管理費を支出し続けている現状には危機感を抱いておりまして、早期に具体的な取り扱い方針をお示しできるよう、地元自治体の意向も踏まえながら、検討を進めてまいります。 ○委員（土屋準君）　区が直接施設を整備する余地がなく、もし地元自治体に有効に活用してもらうという可能性があるのでしたら、そういったことも視野に入れて検討を行うとしても、区民の理解も十分に得られると思いますので、こうした点も踏まえて、いずれにしても早期に取り扱い方針を定められることを期待いたします。 　次は、施設等の共同設置についてお伺いいたします。 　これも他区の事例ですけれども、豊島区と北区がそれぞれ持っている勤労者福祉サービスセンターというのが、この４月に合併して運営を効率化することになったという記事がございました。ちなみに、港区では平成20年度末に勤労者サービス公社は解散しまして、福利厚生事業は、区の直営で民間委託の形態にしているということでございます。 　ほかにも、例えば臨海斎場といったものは、港区をはじめ、５つの区で共同で設置しているものがございます。近隣の区と共同で公共施設といったものを整備するということは、効率性などの面でメリットがあると思いますけれども、そういったメリット、あるいは課題を踏まえた共同設置というものについての可能性をお伺いしたいと思います。 ○企画課長（新宮弘章君）　臨海斎場や、生活保護法に基づく厚生施設など、広域的な課題への対応のために公共施設などを共同設置することは個々の自治体で処理するより簡素化、効率化が期待でき、有効な手法であると考えております。 　一方で、地域の課題への対応のために、地域に密着した子育て関連施設や、高齢者福祉関連施設の設置など、区民の要望をきめ細かく反映して運営する必要があることから、共同設置になじまない施設もあると考えております。 　今後も、区民の福祉の増進を目的とする公の施設の設置、運営については、設置目的、サービス内容、運営の効率性、効果性に基づき、共同設置も視野に入れ、適切に制度運用していく必要があるものと考えております。 ○委員（土屋準君）　今後、例えば都などからの業務移管といったケースの可能性もありますので、今後の課題としてぜひ検討していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、防災体制についてお伺いいたします。 　初めに、自衛隊等との防災協力体制についてであります。前回の決算特別委員会でも質問した件ですけれども、首都直下型地震のようなものが起きましたら、警察や消防、自衛隊といったものなどとの連携が必要になってくるのではないかと思っております。警察や消防といったものは、その中でも比較的日ごろから交流する機会がありますけれども、自衛隊となると、なかなかそのような機会もございません。今の平時のうちに、区や地域の防災リーダーといった人たちと自衛隊との交流の機会をつくって、協力体制を構築していく必要があるのではないかという趣旨で前回質問をさせていただきましたけれども、その後、状況はいかがになっていますでしょうか。 ○防災課長（遠井基樹君）　本年１月21日に実施いたしました防災学校の施設見学会では、自衛隊の朝霞駐屯地を見学してまいりました。災害が発生した場合に、港区を担当し、かつ東日本大震災で被災地に派遣された経験を持っている隊員の方から、直接災害派遣時の支援体制についての説明を受けてまいりました。その際の説明からも、災害時における自衛隊の活動につきましては、救助用の資機材や、航空機などの機動力を有することから、その役割は大きいと再認識しております。 　また、参加された住民の方々からも、同様の意見が聞かれました。来年度に改定を予定しております地域防災計画の中で、自衛隊をはじめとする各防災関係機関と、区並びに地域住民との連携強化策について、検討を進めてまいります。 ○委員（土屋準君）　早速に取り組んでいただきまして、ありがとうございます。ぜひこれからもそういった取り組みを続けていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　もう１点、非常時の組織体制について、お伺いしたいと思います。この首都直下型地震が起きましたら、行政機能にも支障を来す可能性があるのではないかと思います。さきの東日本大震災では、町長が亡くなってしまったり、あるいは防災庁舎自体が津波に流されてしまったところもございました。そうしますと、例えばある地区の災害対策本部が壊滅状態になったり、必要な職員が参集できずに、災害対策本部の災害指令情報部門が機能不全に陥った場合や、あるいは部署ごと職員が不在になってしまった場合など、さまざまな可能性が考えられると思いますけれども、そういったときには、やはり柔軟に組織を編成できるようになっていることが重要ではないかと思います。
   　いわば、そういった非常時の際の業務継続計画というものがあると思いますが、そのような事態を想定した体制というのは、どのようになっていますでしょうか。 ○防災課長（遠井基樹君）　区では、大震災に備え、平成21年度にＢＣＰ、業務継続計画の震災編を策定いたしまして、限られた人員や、限られた行政資源のもとで、震災対応のために最優先して行うべき災害時優先業務を特定し、本年は整備したマニュアルの検証をしながら、職員の訓練を実施しました。 　また、災害時には本庁舎と各総合支所の情報連絡が極めて重要であることから、防災無線のほかに、ホットラインや衛星携帯電話を整備するなど、二重、三重に通信手段を整えるなどの対策も講じております。 　さらに、本庁舎の災害対策本部の機能が喪失した場合に備え、本部機能の代替施設の整備も進めております。今後とも非常時における組織体制をしっかりとつくれるよう、ＢＣＰのさらなる検証と訓練を進めてまいります。 ○委員（土屋準君）　ありがとうございます。ぜひそういった事態に備えた対応もしっかり整えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、選挙管理業務におきます区民参加についてお伺いしたいと思います。投票立会人等、選挙管理業務に携わる区民といいますのが、どうしても固定化、高年齢化というものが見られて、特定の立会人に負担もかかっているのではないかという現状もございます。そのような中で、若い世代に選挙に対する関心を引き、投票率の向上にもつなげる策として、そういった若い世代を対象にした投票立会人の公募という方法があるということでございますけれども、これはどのように募集していますでしょうか。また、今のところ、応募状況はどのようなものでしょうか。 ○参事［選挙管理委員会事務局長事務取扱］（山下充君）　若い世代の投票率が低いことは、全国的な傾向でございますが、港区においては、その傾向が特に際立っておりまして、若い世代に対する働きかけは、目下の最重要課題として認識しております。 　選挙のたびに20代の投票立会人を広報みなとを通じて募集いたしまして、事前研修等を行った上で選任、配置をしております。 　応募者数につきましては、残念なことに若干少ないという状況でございます。 ○委員（土屋準君）　いずれにしても、あまり浸透していないのではないかという感じを受けます。 　そこで、例えば、よく社会福祉協議会などでは、高齢や障害、病気、けがなどの理由で支援を必要とする人に、支援する人を登録するという、「おむすびサービス」や、あるいは育児の手助けが必要な人に手助けをする人を登録する「子むすびサポート」といった制度があると聞いていますけれども、同じようにはできないかもしれませんけれども、そういった仕組みを参考にしまして、今後、いろいろな募集方法をさらに工夫するなど、充実を図るといった方法があるかと思いますが、その辺のところはいかがでしょうか。 ○参事［選挙管理委員会事務局長事務取扱］（山下充君）　今、応募者が少ない状況なものですから、これから区のホームページへ掲載したり、あるいは区内大学に直接働きかけるという方法を検討しておりまして、今後さらなる浸透に努めたいと考えております。 　投票立会人の選任方法ですが、これは公職選挙法で具体的に定められておりまして、選挙管理委員会の側が本人の同意を得て選任するということになっております。 　港区におきましては、明るい選挙を推進し、選挙の明朗化を図るということを目的として活動しております、港区明るい選挙推進協議会の推進委員の皆さんが最も適任であろうという判断のもとに、長年協力をお願いしてきたという経過がございます。選任方法につきまして、今後、状況の変化などを踏まえて、一定の見直しが必要という認識も持っております。 　今、ご提案のございましたような、登録制のような仕組みをつくることにつきましては、将来に向けての検討課題の１つとさせていただきたいと思います。 ○委員（土屋準君）　ありがとうございます。 　最近、選挙管理委員会は記号式投票の導入の方針を打ち出したり、さまざまな改革に取り組んでいることと思いますけれども、ぜひこれからもいろいろなことを検討していって、改革を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。 ○委員長（鈴木たけし君）　土屋委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（鈴木たけし君）　次に、ちほぎ委員。 ○委員（ちほぎみき子君）　それでは、総務費におきまして、女性の視点の防災対策についてご質問させていただきます。 　我が会派は、昨年の議会や今回の第１回定例会におきましても、防災会議への女性委員の登用、また地域防災計画に女性の視点を反映するようにご提案させていただきました。区長が大変積極的な姿勢を見せてくださっていることについては、高く評価をさせていただいております。本当にありがとうございます。 　女性は、男性に比べまして、日ごろから地域とのつながりを持ち、介護や子育ての具体的な経験から、高齢者や障がい者の方々、子どもにきめ細やかな視点を持っております。また、こうした視点は生活者として妻や親の介護をする男性、また、父子家庭の父親、災害時に家族の世話が難しい公務員の皆様方や、救援、医療機関などに勤務をする方々にも通じることと思っておりまして、女性だけでなく、男女双方の視点にも通じてまいります。 　そこで、質問させていただきますが、現在、港区は地域防災計画の改定作業に着手されていると伺っておりますが、その検討組織に、女性の防災の専門家や有識者の方々を専任委員として登用することについて検討していただきたいと思っておりますが、このことについては、いかがでございますでしょうか。 ○防災課長（遠井基樹君）　現在、地域防災計画に女性の意見を反映させる具体的な方策について検討作業を進めております。女性の専門委員の登用につきましては、女性の視点を取り入れる仕組みづくりを構築する作業の中で、あわせて検討してまいりたいと思っております。 ○委員（ちほぎみき子君）　大変期待しておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　そして、港区は今までに被災地や避難所に、この港区の女性職員の方、また保健師など、34名の方を派遣されていると伺っておりますけれども、こうした方々の生の声を防災に直接生かしていく。また、女性の職員の皆様からのご意見を聞く場を設けていく、そういったことに対して、確実に女性の声を地域防災計画に反映をしていっていただくことが大変重要であると考えておりますが、この点に関しても、今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○防災課長（遠井基樹君）　福島県いわき市をはじめとする被災地に派遣された職員からは、被災地の現状や具体的に従事した業務、並びに支援の内容に関するレポートが防災課に提出されております。これらのレポートの中から、特に女性の視点からの指摘を抽出するとともに、職員の声を直接聞く機会を設け、計画の改定に反映させてまいります。 ○委員（ちほぎみき子君）　ありがとうございます。 　さらに、災害発生後に子どもや女性への暴力が増加をしてしまい、その暴力が心の傷として残り、重く長く引きずっているという深刻な状況であることも伺っております。平常時から、暴力防止の啓発に努めるとともに、災害が発生した場合、相談窓口を設置して、女性や子どもたちに対してきめ細やかな支援策を講じていただきたいと思います。このことについては、ご検討いただいておりますでしょうか。 ○防災課長（遠井基樹君）　阪神・淡路大震災や、昨年発生しました東日本大震災の被災地の状況ですが、ふだんは発生しないような事案がいろいろ起きているということは、承知してございます。女性や子どもたちの心のケアを行う相談窓口の設置につきましては、専門機関や支援を行いますＮＰＯなどとの協力、連携が不可欠であると考えております。災害時にこのような機関と具体的にどのように連携するか、また、相談窓口をどこに開設するかなど、今後、具体的なマニュアルの整理、作成に努めてまいります。 ○委員（ちほぎみき子君）　また、港区では、避難所に高齢者や障がい者のための福祉避難所が16カ所と、ホテル17社と提携されていると伺っています。こういった避難所の活用の仕方や、また防災訓練について、区の今後の取り組みについてお伺いさせていただきます。 ○防災課長（遠井基樹君）　福祉避難所につきましては、高齢者や障害者等で介護や援助などの支援が必要な方々の施設であることから、施設の整備面や、支援を行うマンパワーの確保などが必要でございます。現在、いきいきプラザやホテルにおける受け入れ体制、特別養護老人ホーム等を福祉避難所として位置づけることなどについての検討を進めております。 　また、訓練の内容については、関係団体との意見を踏まえる中で実施していく必要があると考えております。 　今後、区内関係部署、及び関係団体と連携し、より一層効果的な福祉避難所の活用ができるよう、各種訓練の実施に取り組んでまいります。 ○委員（ちほぎみき子君）　ありがとうございます。 　それでは、最後ですが、港区は女性や子どもに配慮した災害用備蓄の物質、例えば衛生用品やミルクのセット、また組立式更衣室などを整備してくださっていると伺っております。また、災害時の要援護者に対し、今後さらにどのような配慮をしていっていただけるのか、ここで改めて教えていただきたいと思いますので、お願いいたします。 ○防災課長（遠井基樹君）　来年度の予算では、高齢者や障害者、いわゆる災害時に要援護者となる可能性がある方々のために、簡易ベッド購入のための予算を計上しております。簡易ベッドを活用することによりまして、避難所における要援護者の方々の負担を、少しでも軽減できればと考えております。引き続き、災害時要援護者への支援策に努めてまいります。 ○委員（ちほぎみき子君）　ぜひ期待させていただいておりますので、いろいろとよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 　以上です。 ○委員長（鈴木たけし君）　ちほぎ委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（鈴木たけし君）　次に、杉浦委員。 ○委員（杉浦のりお君）　総務費においては、まずは証明書の交付についてお伺いいたします。 　ことしの４月から住民票等の証明書交付の窓口の業務委託を芝地区総合支所、高輪地区総合支所で、来年の４月からは麻布地区総合支所、赤坂地区総合支所、芝浦港南地区総合支所、台場にて行うと聞いております。区民サービスの向上と、簡素で効率的な業務を目指しての業務委託であると考えますが、区民にとって大変重要な書類を取り扱う仕事を民間へ委託していくとのことですが、どのように考えて実施することにしたのか、コスト面や業務の処理方法、取り扱い等について、お考えをお聞かせください。 ○芝地区総合支所区民課長（大滝裕之君）　外国人にかかわる法改正に対応するための窓口体制整備の一環といたしまして、窓口での証明交付業務の民間委託を本年４月から芝、高輪地区総合支所で、来年４月からは、台場分室を含む全総合支所で実施いたします。 　コスト面につきましては、定型的な業務である証明書交付を民間委託することにより、外国人住民を含めた住所異動の受付、相談業務等に職員の業務を集中し、区民サービスの向上と、簡素で効率的な業務運営を目指すものでございます。これによりまして、事業経費や職員人件費等の削減効果が見込まれます。 　業務取り扱いにつきましては、区民の大変重要な書類を取り扱う業務ですので、各種証明書の申請受付、出力、交付、手数料の徴収、収納作業を受託業者が行い、証明書交付の審査、決定につきましては、区職員が責任を持って行います。 　さらに、受託業者にも港区個人情報保護条例に基づきます適切な管理を求めるとともに、業務スペースの区切りや、システムへのアクセスログの厳正な管理等によりまして、万全の体制をとってまいります。 ○委員（杉浦のりお君）　まずは、しっかりとお願いをいたします。 　次に、町会・自治会についてお伺いいたします。以前から町会・自治会について伺ってまいりました点について、改めて確認の意味を含めてお聞きいたします。町会・自治会などに行革の受け皿として、区の事業を請け負っていただくことについて、１つの地域自治のあり方として有意義に考えているものの、責任の所在の問題や、地域ごとの担い手の問題等、さまざまな研究課題があるとの答弁を前にいただきましたが、区は平成18年４月から支所改革を推し進め、地域の課題解決のために、さまざまな地域の皆さんや団体との参画と協働により、活動を今日まで一層定着させてきたと伺っております。 　区長の所信表明においても、区役所・支所改革を実行してきた結果、組織の再編に伴い、総合支所と支援部が連携し、地域との結びつきを強めたことで成果が得られてきたとお聞きいたしました。もっと便利に、快適で人に優しい創造的な地域社会の実現を目指す港区としては、昨年の東日本大震災後のさらなる区民の防災意識の高まりの中で、今回の予算の説明でもあったように、災害に強いまちづくりの実現に向け、地域防災計画の見直しに向けた調査検討の結果を踏まえた地域防災計画に修正するといった、防災対策をより早く推進していこうとする区の姿勢を強く感じております。 　そこで、お伺いいたしますが、地域防災対策の役割を担う、町会・自治会のさらなる活性化が必要であると考えます。活性化の方策について、区のお考えをお聞かせください。 ○麻布地区総合支所協働推進課長（西田京子君）　町会・自治会は、震災から地域を守るために、住民が主体的に結成する防災住民組織の母体です。町会・自治会活動を活性化することが地域の防災力向上につながると考えます。 　町会・自治会活性化の方策として、コミュニティ意識の醸成、地域の連帯感の向上、活動の機会や場の整備・充実、活動の担い手となる人材育成、地域活動情報の共有化等が必要不可欠です。 　区では、各総合支所の地域事業などの取り組みを通じて、コミュニティ意識の啓発や地域の魅力の発信、町会活動の担い手となる人材育成支援等の充実・強化に取り組んでまいります。 　地域事業の一例として、麻布地区では、麻布の絆活性化事業などを通じて、地域コミュニティ活動活性化に取り組みます。 　また、地域の課題解決や町会によるコミュニティ活動の場として、区民共同スペースの活用を促すなど、今後も町会・自治会活動を支援してまいります。 ○委員（杉浦のりお君）　町会・自治会の活性化は、地域防災対策に必ずつながっていくと思いますので、しっかりとした策を講じるよう、よろしくお願いいたします。 　その他で、安全・安心なまちづくりについてお伺いいたします。昨年の３月11日の東日本大震災では、区内では、幸い大きな被害には至りませんでしたが、それでも一部の建物の被害、交通機関の麻痺による大量の帰宅困難者の発生、避難所開設の問題、一時的な食料、飲料水の不足、児童生徒の安全対策、通信網の遮断による保護者との連絡の問題等々、さまざまな問題が発生し、都心における防災、災害対策のさまざまな問題、課題が浮き彫りになりました。 　東日本大震災発災直後から、港区では災害対策本部や、総合支所における災害対策地区本部が設置され、迅速に地域の情報収集や、小・中学校等における避難所開設が行われ、被害の把握や区民や帰宅困難者に対する適切な支援が行われました。これも、区役所・支所改革をはじめ、区民の安全・安心を政策の柱に据えて取り組んできた武井区政の成果であったと思います。 　赤坂地区総合支所では、震災以前から地区独自で企業等と連携して防災ネットワークづくりに取り組み、企業等と連携した防災行動計画を作成し、帰宅困難者対策、情報伝達訓練などを実施してきました。また、東京都により、平成20年度には品川駅周辺でも企業連携による大規模な帰宅困難者訓練が実施されています。都内の主要駅周辺で行われてきました。 　しかし、今回、その検討や訓練がどのように生かされてきたのか、生かされなかったのか、改めて検証が必要だと思います。 　今回、東日本大震災を教訓として、想定外の事態に備えた対策が必要であることを改めて知らされました。しかし、実は帰宅困難者や、滞留者対策は想定されていた事態でした。にもかかわらず、今回の震災でこうした大きな危機に陥ってしまった、そのことの問題点を１つ検証する必要があるのではないでしょうか。 　区はいち早く防災対策基本条例を制定し、現在、地域防災対策計画の見直しを行っておりますが、防災対策基本条例の目的、基本理念をはじめ、要援護者に対する施策、高層住宅等の震災対策、帰宅困難者対策など、これまでも区長はさまざまな施策を検討し、展開してきたものと思います。これを、真の意味で実効性のあるものにしていくための検討が求められていると思います。 　そのために重要なのは、この防災対策基本条例や、今後、明らかにされる新地域防災計画のみならず、地域や総合支所における日ごろの取り組み、地域特有の課題に即した災害対策が実施できるよう、総合支所単位の地区防災計画が必要ではないかと考えております。 　区のお考えをお伺いいたします。 ○防災課長（遠井基樹君）　防災対策における初動対応は、その地域にいる人々が力を合わせて活動するということが基本になります。このことから、区の防災体制では、区内全域の対策を掌握する災害対策本部とは別に、地域に最も身近な各総合支所を災害対策地区本部と位置づけ、地域の現状に即した具体的な応急対策を実施することとしております。また、各総合支所では、来年度から取り組む後期３年間の地区版計画において、それぞれの地域特性を踏まえた防災に関する地域事業を計上し、実施していくこととしております。 　来年度に予定しております地域防災計画の改定におきましても、災害対策本部と災害対策地区本部である総合支所、それぞれの機能強化や、相互連携がより円滑に図られるように取り組んでまいります。 ○委員（杉浦のりお君）　また、防災対策基本条例に基づき、現在、区内企業との連携強化、帰宅困難者対策協定の締結を進めていて、区内25の事業者と災害時防災協定を締結したと聞いております。協定の実効性を担保するためには、総合支所の役割が重要と考えます。いざというときのために、日ごろから地域の連携が必要だと思うからです。 　協定に、総合支所はどのような役割が含まれているのか、また、協定を結んだだけでなく、情報伝達訓練や行動訓練を行うことが予定されているのかをお伺いいたします。 ○防災課長（遠井基樹君）　災害時における帰宅困難者対策の実施にあたっては、何よりも地域の特性を的確に把握していること、そして、生活安全など、日々の地域の活動を通して帰宅困難者対策に協力をしていただける企業と顔の見える関係を築くことが必要と考えております。このことから、協定の締結にあたっては、総合支所と防災課が連携して、各事業者に協力をお願いしてまいりました。 　また、協定の内容につきましては、帰宅困難者の一時受け入れ施設の提供や、誘導要員などの人的な支援、配給用の物資の提供のほか、区が主催する防災訓練への参加などがございます。 　今後、総合支所、それと地域の帰宅困難者を支援する団体、そして、協定事業者などによる訓練を重ねまして、実効性のある体制づくりに努めていきたいと考えております。 ○委員（杉浦のりお君）　よろしくお願いいたします。 　最後に、この総務費の質疑で土屋委員からも質問がありましたが、先日視察した旧伊豆健康学園跡地の現状には、私も大変憂慮いたしております。我が会派の樋渡委員からも、区民農園としての活用などを提案してきましたが、区としての施設需要や事業展開が見込めないのであれば、思い切って伊東市に譲渡して、地元住民の福祉の向上に役立てていただくことも真剣に考える時期が来ているのではないかと思っております。 　区の検討状況は、土屋委員との質疑の中でも伺いましたので、答弁は求めませんけれども、私ども、みなと政策クラブといたしましても、ぜひ毎年度維持管理費を支出している現状を早期に打開していただくことを要望いたしまして、質問を終わります。 ○委員長（鈴木たけし君）　杉浦委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（鈴木たけし君）　次に、熊田委員。 ○委員（熊田ちづ子君）　最初は、シルバー人材センターや障害者団体への支援についてです。 　平成23年度の包括外部監査報告書の中に、競争性の確保という意見の中で、港区が実施をしているシルバー人材センターや、区内障害者授産施設等への優先発注に対して、同様の業務について、他の自治体では既に複数業者による競争が行われているものもあるといった指摘がされております。シルバー人材センターや、区内の障害者授産施設等への優先発注は、区が支援すべき団体として私は当然の支援のあり方だと考えます。 　今後とも仕事確保に全庁的に取り組んでいくべきだと思います。高齢者支援課と、契約管財課が共同で全庁的に呼びかけているシルバー人材センターや、区内障害者授産施設等への優先的発注のお願いについては、来年度も継続して、仕事確保に努めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○契約管財課長（佐藤博史君）　区では、働く意欲のある高齢者や障害者の就業機会の拡大を図るため、地方自治法施行令第167条の２の改正を受け、契約事務規則の一部を改正し、競争になじまないシルバー人材センターや障害者団体等と随意契約をすることができる手続を広げ、契約機会をより確保できる仕組みをつくりました。今後もこれまでと同様に、シルバー人材センターや障害者団体等への優先発注について、全庁的に周知し、制度の趣旨にかなった適正な運用を行ってまいります。 ○委員（熊田ちづ子君）　ぜひよろしくお願いいたします。 　2010年度の決算特別委員会での続きで、指定管理者制度について質問します。 　審査意見書、それから総務費で指定管理に関する問題点の多くが指摘をされました。指定管理のあり方、問題点の改善、非常勤労働者や継続雇用が保証されない労働者の問題、公の施設で企業が利益を上げる問題等、業者がかわるかもしれないということによる事業者や労働者、区民への不安など、私どもがこれまで指摘をしてきた指定管理者制度の問題点が明らかになっています。 　そうした指摘を受けて、部長は、制度導入から６年目を迎えて、新たな課題、災害対策についての課題について検討を行うという答弁をしました。 　昨年11月から、指定管理者制度改善検討委員会を立ち上げ、検討を始めているそうですが、具体的な問題について質問をいたします。１番、２番、一緒に質問します。 　区の施設で指定管理になっている施設は95施設になっています。ところが、一体どこが指定管理事業者なのか、区民には一切わかりません。事業概要をはじめ、各種パンフレットなどにも、どこにも出てきません。区民にとって、利用する施設の事業者名を知ることは当然の権利です。改善すべきだと思います。 　２つ目です。応募業者の財務調査の委託のあり方について、まず、財務調査を行った公認会計士の公表についてと、財務調査、委託の契約の基準について、あいまいだったことが明らかになっているわけですが、この２点について、まずご答弁いただきたいと思います。 ○区役所改革担当課長（大澤鉄也君）　まず、指定管理者名の周知についてです。指定管理者制度の導入に関する情報について、施設所管課や指定管理者によって公表方法が異なっている実態があったことから、その統一を図り、事業概要などの刊行物、また当該施設の受付等に指定管理者名などを掲載、掲示するよう、本年２月に指定管理者を所管する各課に対して周知徹底を行いました。 　次に、財務調査の委託のあり方についてです。応募審査の際行っている公認会計士による財務状況分析等委託につきましては、その結果を審査の一部として取り扱っていることから、選考における公平性、透明性をより一層高めるため、選考委員会報告書に受託をした公認会計士の氏名を掲載し、公表するよう、運用改善を行うこととしました。また、契約方法につきましても、目的が同じ契約にもかかわらず、施設所管課によって、契約方法が単価契約や総価契約と異なる実態があったことから、今後は契約方法を単価契約に統一することといたしました。 ○委員（熊田ちづ子君）　指定管理業者の法人事務費についても、指定管理料で支払われていることが明らかになっています。そしてまた、この基準もあいまいで、いわゆる指定管理者の言い値どおり、企業はたくさんの施設の指定を受ければ受けるほど、本部の事業費までどんどん区が払ってくれる。企業にとって、こんなにうまい話はないわけです。 　答弁では、この法人事務費については、所管課と連携しながら、実態を調査して検証し、そしてその必要性も含めて検討するとなっています。検討状況について、答弁いただきたいと思います。 ○区役所改革担当課長（大澤鉄也君）　いわゆる法人事務費を検討する際には、その法人本部等、出先施設との役割、また法人ごとの利益に対する考え方など、企業会計にかかわる専門的な知識、また経験も必要となることから、現在、指定管理者制度運用改善検討委員会のもとに、外部の専門家を含めた専門部会を設置し、実態調査の手法などの検討を進めているところでございます。 ○委員（熊田ちづ子君）　この法人事務費については、指定管理、官から民へという中で、企業が公の施設を使ってもうける仕組みということが、ここで明らかになっているわけですから、ここはきちんと検証していただきたいと思います。 　清算についてです。現状では、この施設の修繕費、それから光熱費のみの清算で、指定管理者のノウハウや経験によって、縮減された経費の一部については、指定管理者の経営努力による利益なので、清算はしないとなっています。公の施設で利益を上げるなど、とんでもないことです。人件費を安く抑え、利益を上げる。区民へのサービスを削減し、利益を上げる。あなたたちが言う、経営努力で出た利益だから、これは清算しないということになれば、私がさきに指摘したようなことも可能になってくるわけです。公明性、サービス性の向上、そして労働者を守る観点からも、清算については一部に限らず、きちんと清算する。答弁をいただきたいと思います。 ○区役所改革担当課長（大澤鉄也君）　指定管理料の清算につきましては、何よりもその透明性が求められると考えております。項目を含め、どのような取り扱いにすることがより適切なのか、先ほどの法人事務費とあわせて、改善検討委員会及び専門部会において検討を進めてまいります。
   ○委員（熊田ちづ子君）　この清算の問題ですけれども、人件費を含め、その事業に必要な経費、このようなことは、きちんと必要なお金は出すべきだということですので、その上で清算が出るものについては、きちんと清算をするということを念頭にしていただきたいと思います。 　指定管理者で働く労働者の問題も大変深刻な問題です。非常勤で働く労働者、常勤でも、その雇用形態は事業者任せで、区としてはどのような形態で常勤の人たちが働いているかは全く把握をしていないこともわかりました。公の職場で非正規労働者を生むことになります。雇用をきちんと守るという立場について、ご答弁いただきたいと思います。 ○区役所改革担当課長（大澤鉄也君）　質の高い区民サービスを安定的かつ確実に提供していく上で、従事者の労働環境、職場環境は大変重要な要素だと考えております。 　区では、公の施設にふさわしい区民サービスの維持、向上の観点から、職員体制、労働条件のモニタリングのあり方などについて、検討を進め、また正規、非正規といった雇用形態、または常勤、非常勤といった勤務形態を区として統一的に確認する、そういった取り組みも開始し、実態の把握に努めております。 　今後も引き続き従事者の労働環境、職場環境のモニタリングに取り組んでまいります。 ○委員（熊田ちづ子君）　雇用の問題は、指定管理をやる以上、指定期間が切れたら、雇用が保証されないという、この問題点は必ず残るわけです。私、今、いろいろ指定管理の改善点の質問を行いましたけれども、指定管理を進めるという立場ではありません。 　しかし、現状、非常にたくさんの施設で指定管理が行われておりますから、この中で起きている問題点について、少しでも改善していくということで、今後も取り組んでいきたいと思います。 　本来、指定管理に出すべきか、それになじまないかという根本の問題も、私はぜひ検討していただきたいということも伝えて質問を終わりたいと思います。 ○委員長（鈴木たけし君）　熊田委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（鈴木たけし君）　次に、うどう委員。 ○委員（うどう巧君）　女性も男性も育児や介護をしながら働き続けられることを目的にした法律育児介護休業法が平成24年、今年度の７月１日に改正されます。その中で、特に父親も子育てができる働き方の実現について質問いたします。 　改正内容としては３点。ご存じだと思いますが、１点目がパパ育休クラス。これは、父母ともに現行１年であった育児休業取得可能期間を、子どもが１歳２カ月になるまで延長するという内容です。 　２点目は、出産後８週間以内の父親の育児休業取得の促進のため、育児休業の再度の取得を認める。つまりは、８週間以内に１回目を取って、期間をあけて、２回目の取得を認めるという制度です。 　３点目が労使協定による専業主婦（夫）の除外規定の廃止により、配偶者が専業主婦（夫）でも育児休業を取得不可にできなくなるというものです。 　厚生労働省の調査でも、男性の３割が育児休業を取りたいと考えているそうです。しかし、実際の取得率は平成22年度でも1.38％。希望者の20分の１以下です。とても低い数字だと思いますが、港区ではどのような対策をとられていますでしょうか。お答えください。 ○人権・男女平等参画担当課長（若井世台子君）　区では、区内中小企業における仕事と子育ての両立など、ワーク・ライフ・バランスの取り組みを後押しするため、一昨年から港区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定事業を実施しております。 　認定にあたりまして、申請の内容を確認するため、企業を訪問し、経営者へのヒアリングや、実施調査を行っています。 　この事業を通しまして、整備された法制度を生かし、絵にかいたもちに終わらせないようにするために、重要だと考えておりますことが３点ございます。その３点を認定事業の重要な審査ポイントとしております。３点につきまして、申し上げます。 　まず、第１に重要なポイントが、経営者と従業員が共通認識を持って取り組むことでございます。そして、定期的な話し合いなど、そのための具体的な仕組みがあること。 　次に、従業員がその企業のワーク・ライフ・バランスの取り組み、制度を利用しやすくするため、積極的に社内に周知すること。また、経営者がさまざまな法制度の内容をよく理解していることや、他の企業の取り組み事例についての知識があることも重要です。 　例えば、育児休業は何日以上取らなければならないという規定はございませんので、土日を挟んで１週間の育児休業を取れば、９連休の育休となります。これは妻にとって一番大変な出産後８週間に取れば、仕事と子育ての両立の前進につながります。 　こうした知識やちょっとした工夫が、子育て環境の向上の対策にとって重要です。こうしたことがきちんとできている企業を区として認定する。このことによって、全体のボトムアップを図るということで取り組んでいるところでございます。 　あわせまして、男女平等参画広報誌「オアシス」などで育休の改正ポイントなどをわかりやすく周知する、そういった取り組みもしております。 ○委員（うどう巧君）　いろいろな対策をとられていることですが、先ほど申し上げましたとおり、実際の取得率は1.38％と全国調査で出ています。日本特有、これが全体的な世界の潮流であれば、しようがないのかというところもありますが、世界中の都市でも、取得率が低いわけではありません。 　ニューヨークタイムズで、男性の育児取得率は85％、スウェーデンはイクメン天国との記事を見つけました。そこに書いてあるんですけれども、なぜ育休取得率が高いのか。1960年代の高度成長時代に、他国が移民を労働市場に送り出したのに対し、スウェーデンは女性を送り出そうとさまざまな政策を打ち出したそうです。1974年には、世界で初めて男女どちらでも取得できる育児休業制度を導入しました。 　やはり最初からうまくいったわけではないそうで、90年代初頭では、まだまだ取得率は６％だったそうです。もちろん日本よりもこれは非常に高い数字でもあります。 　そして、転機となったのが1995年。子ども１人につき、１夫婦に与えられる13カ月の育休のうち、ここが大事、肝のようですが、父親用として、取得しない場合は、その１カ月分を返還しなければならない制度に改正した。取らないと損をする仕組みにしたそうです。そうしましたら、直ちに80％取得したという結果になっております。 　さらに、2002年には、その父親の休暇が２カ月になったそうです。現行の制度でも、収入が保証された育休は390日。子どもが８歳になる間は、夫婦で分散させて、１日や１週間単位でも取ることができるそうです。 　もちろん、社会構造が違うから、人口900万人の福祉国家だから実現できたのではという声も聞こえてきそうですが、このスウェーデンモデルを2007年に導入したドイツでは、取得率３％から20％に上昇したそうです。もちろん、他国の実例です。ただ、よいものはこの港区に少しでも取り入れていくことが、私は大事ではないかと思います。 　その前提として、このようなお話をしても、港区の現状意識調査を実際にしているのかどうか、私は、まずその初めの段階を確認したいと思います。 　先ほどの課長の答弁では、経営者サイドの啓発活動や表彰活動、もちろんその表彰活動の中には、評価基準に労使間の合意もあるとのことですが、やはり取得するのは従業員なのですから、まずは従業員サイドの意識調査からではないでしょうか。 　「育休を取れ」と、うちの社長は笑って言うけれども、目が笑っていない。取れたとしても、復帰後の昇進が心配。やはり生活が苦しくなるなど、そのような声を聞いてみないと、前向きな解決策は見出せないのではないでしょうか。この辺に関して、区としてはどのようなお考えでしょうか。お答えください。 ○人権・男女平等参画担当課長（若井世台子君）　区では、子育てに関しましても、男女平等参画行動計画の中に、子育てと仕事の両立などを位置づけております。そして、この行動計画は５年に１回おおむね改定いたしますけれども、その際に、毎回、男女平等に関する港区在住・在勤者の意識・実態調査というものを定期的に実施しております。現時点で、例えば育休が取りづらいといったことを現状分析する質問項目は入ってございませんが、次回の調査の際、そうした従業員側の意識や知識といった観点からの質問を盛り込むことなどを検討したいと考えております。 ○委員（うどう巧君）　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いします。 　一応、繰り返しになりますけれども、やはり育休の話をすると、景気悪化の中で取得できるわけがないだろうという声も聞こえてきますけれども、私はサラリーマンとして企業の中で一生懸命人生を仕事に捧げてきた人ほど、無垢な子どもと向き合い、地域との触れ合いを得ることで、自分自身に付加価値を得ることができると、そのような付加価値が職場への復帰後に新たなビジネスチャンスを生み、景気回復を少しでも改善に向かわせる可能性があると指摘する研究者の声に賛同しております。国の法律が足かせになるのなら、意識調査や実態に即して、地域主権の旗のもと、国に要望を発信していけばよいと思っております。 　次の質問に入ります。次の質問は、投票率向上についての質問です。 　一々数字をあげつらうまでもなく、我が港区の前回、区長選挙、港区議会選挙は23区で最低の投票率です。やはり数字を挙げたほうがいいでしょうか。区長選は、前回25.75％、区議会議員選挙は35.49％です。予算の中でも、選挙啓発費として434万円の予算が上げられております。 　そもそも、投票率を本音で上げたいと思っていらっしゃるのか、どうしてもお聞きしたいので、お答え願えますでしょうか。 ○参事［選挙管理委員会事務局長事務取扱］（山下充君）　申し上げるまでもなく、投票率の低さはまことに恥ずかしいことでございまして、何とか少しでも上げたいというのが、本音の本音でございます。 ○委員（うどう巧君）　そのようなお答えをさせてしまいまして申しわけございません。その前提で質問させていただきます。 　明るい選挙推進運動の目的は、選挙違反の防止や、投票率の向上にとどまるだけではない。有権者一人ひとりが、日ごろから政治や選挙に関心を持ち、適切な代表者を選び出す目を養うことにあるということです。 　逆説的になりますけれども、まず、選挙の視点を外して、今、私たちがやっている区議会活動、現職の区議会議員の活動を周知することが、副産物として区民の関心、注目を浴びて投票率が上がると思います。 　そういった意味で、人が集まる場所、大きなイベントというと、区民まつりが思い浮かぶのですが、区民まつりではパレードを実施している。明るい選挙推進協議会委員の方々も含め、区長を筆頭に行政サイドの方々も参加されていると思いますが、例えばそこに区議会議員もパレードに参加するのはいかがでございましょうか。 　これは全員、34人一体となってですけれども、そのようなところで行進すると、それこそ、ふだん区政、区議会に関心のない区民の目にもとまるわけですし、どうしても、少しでも上げたいというご答弁がございましたので、いろいろな対策を打つべきだと思いますので、１つの事例として挙げているのです。やはりこういった中身というお声もありますし、あとは日ごろから一人ひとりが地道に区民との触れ合いをしているという声も聞こえてきそうですが、私は一致34人が歩く姿というものも、目に触れていただくことによって、有意な結果が出るのではないかと思っております。 　例えば、明るい選挙推進協議会委員、選挙管理委員会の島田委員長などがパレードを歩かれると、島田委員長というお名前を書いてしまう方もいらっしゃるのではないか。きょうはいらっしゃっていないのですけれども、そのようなことも考えられる。この考えについて、区側のご意見として、どのようなお考えでしょうか。お答えください。 ○参事［選挙管理委員会事務局長事務取扱］（山下充君）　投票率向上のためには、あの手この手を動員して取り組んでいきたいと考えております。 　みなと区民まつりは、選挙啓発の機会としては得がたい機会でございまして、例年、みんなの広場部会でブースを出して啓発を行っているほか、港区明るい選挙推進協議会としてパレードにも参加しております。 　平成24年度は、これをさらに広げまして、子どもの広場部会でも展開するということを考えております。 　ご提案のありました区議会議員の皆さんも区民まつりのパレードに参加するということですが、区政への関心を高める啓発効果という点では有効と思われますが、港区明るい選挙推進協議会という枠の中で一緒に行動するということがどうかということになりますと、公平性などの観点でかなりの難しさがあります。 　港区明るい選挙推進協議会とは別枠で、議員の皆さん同士が相談をされて、主体的にパレードに参加されるということであれば、法的な問題はないと思います。 　なお、区民まつりのパレードへの参加の可否は、みなと区民まつりの実行委員会が個別に判断されているということで、そちらに相談していただくということになります。 ○委員（うどう巧君）　今のご答弁、ある意味前向きなご答弁だと受け取れますので、私としては、ぜひともそのような区議会一致でパレードに参加するような方向性を持っていけたらいいと思います。また菅野議長にも改めてご相談させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次の質問に入ります。プラスアルファですが、投票率向上という面では、ほかの手段、例えば今まで紙媒体しかなかった選挙公報ですが、これを港区のホームページなどにネット公開するのは非常に有効ではないかと思います。ほかの自治体の例でも、昨年の10月のあきる野市長選などでも活用しておりますし、また、本年は６月に港区長選も行われますので、ぜひともそういった意味では、この６月に行われる港区長選から選挙公報のネット公開をしていただきたいと思いますが、これについて、いかがお考えでしょうか。ご答弁ください。 ○参事［選挙管理委員会事務局長事務取扱］（山下充君）　選挙公報、例えば区のホームページに掲載するというような方法につきましては、これまで総務省が認めないという姿勢を貫いてきておりましたが、昨年の東日本大震災によりまして、東北地方を中心に多くの自治体が統一地方選挙の執行にさまざまな苦労を強いられる中で、総務省がこれを認めるという通知をいたしました。これが契機となりまして、以後、地方選挙において、選挙公報のネット公開が、これは法律改正等がなされたということではないんですが、事実上オープンになったということになります。 　港区選挙管理委員会といたしましても、６月10日執行予定の港区長選挙において、試行的に選挙公報を区のホームページに掲載する方向で現在検討しております。 ○委員（うどう巧君）　前向きなご答弁、そのような決定方針を高く評価いたしたいと思います。 　最後に、区政運営に幸福度の指標化を導入、盛り込むことについて質問いたします。 　歳入について、私、小さな財政についても質問いたしましたが、限られた予算配分の中で、少しでも区民の満足度、つまりは幸福度を上げることが大事であると思います。もちろん、短期的、中期的な幸福度など、さまざまな角度、検証が必要であるとは思います。 　幸福度を幸福度指数、指標を先進的に取り入れている区としては、皆様ご存じのように、荒川区などがございます。これを持ってきたのですが、荒川区長の西川太一郎さんのお名刺で、ここにも一番目立つところに、１番、荒川区民総幸福度、いわゆるＧＡＨに関する研究をしていると、目立つところに書いてございます。 　荒川区の導入の理由というのは、競争一辺倒の社会から脱却し、だれもが幸福を感じられるような地域社会、幸福実感都市を目指す、その取り組みだそうです。これを港区に当てはめると、ＧＭＨ、「グロス・ミナト・ハッピネス」でしょうか。幸福の追求というと、私は抗いがたい理念であると思います。 　港区としても、いろいろな角度で幸福度につながる視点を持ち合わせて、行政運営をしていると思いますが、総合的な幸福度指標を導入することに関しては、いかがでしょうか。お答えください。 ○企画課長（新宮弘章君）　昨年12月に出されました内閣府経済社会総合研究所の幸福度に関する研究会報告、幸福度指標試案となってございますけれども、これによりますと、幸福度指標とは、幸福度を具体的に見えるように、主観的幸福感を上位概念として経済社会状況、心身の健康、関係性を３本柱として指標化したもので、個々人の幸福をある程度地域、時系列で比較可能にした物差しであり、評価のためのツールとされてございます。 　また、政策との関係でいきますと、実証に基づく政策立案に資する観点から、指標によって明らかになった事実に対して、政策の優先順位づけや政策の改良、新たな政策の提案を促すことに意義があるとされてございます。この報告の中では、この試案についてはさらに議論を深め、データを収集し、検証することが不可欠とされているなど、幸福度指標はまだ研究段階にあるとしてございます。 　区としましては、政策立案における１つの評価軸とも考えられるため、今後、港区政策創造研究所での政策研究活動の中で、調査、研究してまいりたいと考えてございます。 ○委員（うどう巧君）　現在あるシンクタンクの中で検証していくということですので、現段階でいち早く、少しでも実りのある幸福度についての検証、研究をしていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○委員長（鈴木たけし君）　うどう委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（鈴木たけし君）　次に、横尾委員。 ○委員（横尾俊成君）　今回、まず一般質問の際に提案させていただいた、行政情報のオープン化について、明快な答弁を期待して、再度質問させていただきます。まず、オープンガバメントの中心的な考え方である、民間の公的サービスの開発を促す積極的な情報開示についてです。 　新しい公共を担う民間のサービスや新規事業、新規参入を期待して開始するデータを増やす取り組みは専門チームをつくり、ある程度時間をかけて行うべきです。 　一方、財政レポートなど、行政がもしさまざまなデータをＰＤＦ形式ではなく、エクセル等にしたり、フォーマットを統一化したりして、民間で加工しやすくする取り組みは、すぐにでも着手できるかと思います。民間がスマートフォン用のアプリ開発を促進する取り組みなど、民間のアイデアを使って公的サービスをつくるのに役立つことかと思いますが、フォーマットの統一化について、いかがお考えでしょうか。 ○企画課長（新宮弘章君）　現在、国におきまして、国民の政策決定への参加等を進めるため、行政が保有する情報を積極的に公開するオープンガバメントの確立に向けまして、どのような情報をどのような手法で公開するのか、検討を進めております。 　今後、国の動向も踏まえながら、フォーマットの統一化も含め、区が保有する情報をどのような形で区民や事業者等に効果的に提供できるかなどの観点から検討してまいります。 ○委員（横尾俊成君）　ありがとうございます。国の動向等もあると思いますが、フォーマットの統一化やエクセル等にすることなど、そんなに支障を来さないものに関しては、着手できることもあるかと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 　次に、区民意見に対する行政の取り組み状況の可視化についてお聞きします。区は区民の意見を積極的に取り入れ、事業を取り組んでいますけれども、議員の私でも政策に取り組まれるまでの過程に関してはわかりづらいなど、そのプロセスは外から見えづらいように感じます。 　今回の一般質問の際において、区民の声センターなどに寄せられた意見の一部をデータベース化して公開する等の対策を提案したところ、公開について検討するという答弁をいただいております。 　さらに、ウェブ掲示板やフェイスブック等でも活用することを、ぜひ検討していただきたいと思います。区民からの意見や、それに対する行政の回答、それに対する区民の反応など、解決するまでのやりとりを可視化すれば、それだけで疑問が解消する場合もあり得ると考えます。このような情報の開示のやり方に対して、どのようにお考えでしょうか。再度お聞きしたいと思います。 　また、本会議等で議員から出された質問についても、「前向きに検討する」といった答弁をいただくことがありますが、これも同様に、ウェブ等を利用して、何らかの形で進捗状況を共有していただきたいと思いますが、こちらは再度要望させていただきます。 ○区長室長（波多野隆君）　区は、広報みなとや港区ホームページを活用して、行政計画等の素案に対する区民意見募集を行い、検討の経過や区の考え方などをホームページで適宜公表するなど、区民意見に対する行政の取り組み状況の可視化を行っております。 　委員ご提案のウェブ掲示板や、フェイスブック等、いわゆるソーシャルネットワーキングサービスを活用したインターネット上での双方向の意見交換や、コミュニティ形成の流れが社会的に広がりを見せていることは承知をしております。 　現段階では、寄せられた区民意見に対応する手段として活用するには、運営の健全性の維持や利用者の個人情報の安全性の確認、区の業務とする上での効果的な活用方法の検討等の課題があることから、今後、調査、研究してまいります。 ○委員（横尾俊成君）　このソーシャルメディアの動向等、ぜひ検討していただきながら進めていただきたいと思います。 　次に、オープンガバメントの取り組みを進めるための専門チームの設置についてお伺いします。私はインターネットやソーシャルメディアなど、詳しい人を役所の内外から集めて、日々の情報開示を専門的に扱うチームを結成するべきだと考えているのはお伝えしましたが、こちらも国の動向等もあるかと思いますが、まずは港区として先駆的にオープンガバメントについて研究していくべきと考えております。この点については、いかがでしょうか。 　また、ここでは、特に区としてのソーシャルメディアポリシーを、まずは策定することも検討すべきだと考えています。職員にとっても、ソーシャルメディアを活用した情報の出し方、どこまでを出して、どこからを出してはいけないのかということに関するマニュアルがあることで、区民に対するより積極的な情報開示やコミュニケーションが見込まれるとともに、リスク回避にもつながるかと思います。こちらもあわせて研究することを要望しますが、いかがでしょうか。 ○企画課長（新宮弘章君）　オープンガバメントにつきましては、行政情報の積極的公開という観点から、国の動向などを踏まえながら検討してまいります。 ○委員（横尾俊成君）　ぜひ検討していただきたいのですが、国の動向というのはもちろんあるのですが、結局、地方分権や、港区としてどうするかということ、これは国の動向を待たなくても始められることだと思いますので、ぜひ積極的に検討していただきたいと思います。 　例えば、『「統治」を創造する　新しい公共／オープンガバメント／リーク社会』といった本もあったり、最近このようなことについて研究されている方もたくさんいらっしゃいますので、ぜひそのような方のご意見等も伺いながら、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。学生を対象とした政策立案コンテストの実施についてご提案いたします。 　近年、先ほどのやりとりの中で、選管の事務局長も課題として認識されているとおっしゃっていましたが、20代の顕著な投票率の低下など、この政治意識の低さが問題視されております。若い世代が、自分たちの住むまちのことを真剣に考え、議論することはとても大切であり、私たち議員も努力しなければならないと思いますが、行政として、場づくりをまずサポートされるのが有効と考えます。 　若者の投票率の向上を目的として、議員インターンシップなどを行っているＮＰＯ法人ドットジェイピーでは、2010年から「未来国会」という取り組みを行っております。こちら、政策立案のコンテストなのですけれども、ここでは大学生が未来の国家像を考えるとともに、それを予算に実際に落とし込んで国に提案するということを繰り返しています。最近では、これを地方自治体に向けて実施するという取り組みもあって、東京23区の中でもこれをやるという自治体もあると聞いております。 　そこで、このような学生による政策立案コンテストを、ぜひ港区でも実施してみてはいかがでしょうか。具体的には、港区に住む大学生やここで学ぶ学生に、まち歩きのツアー、それから、行政、企業などによる講義を行った上で、彼らに政策を立案してもらいます。コンテストの中に、私たち例えば議員もメンバーとして加わるのもいいかもしれません。学生たちにとって、政治がより身近なものとなり、投票率の向上にもつながると考えますが、ご意見をお聞かせください。 ○企画課長（新宮弘章君）　「未来国会」は、学生が立案する政策を競い合い、国の政策への関心を高めるために、ＮＰＯ法人で主催されているものと承知しております。 　区では、港区後期基本計画の見直しにあたりまして、みなとタウンフォーラムや、各地区区民参画組織の多くの皆様に、計画見直しの初期の段階から携わっていただき、約１年３カ月にわたる熱心なご議論の後に、区の政策立案に対して、さまざまなご提言をいただいております。 　こうした多様な区民の意見を幅広くお聞きすることによって、区民の区政に対する関心が以前にも増して高まっていると感じております。みなとタウンフォーラムは、区政や政策への関心を高める点におきましては、「未来国会」と通ずるものがあると考えております。 　こうしたことから、「未来国会」の実施は考えておりませんけれども、今後も引き続き、区民の参画と協働を推進し、幅広い年代の区民の意見を区政に生かすよう、取り組んでまいります。 ○委員（横尾俊成君）　ありがとうございます。 　「未来国会」、もちろんこれまでタウンフォーラムなどを進められていることは重々理解しておりまして、それによって区民の参加が増えているということは、私も評価しているところです。とはいえ、いろいろな方策ということがあるかと思うのです。 　例えば、本当にそこに若い人たちが入りやすい雰囲気があるかということであったり、同じ人が繰り返し来てはいないかなど、いろいろな方法があると思うので、もちろん今のものを改善するなど、そこに取り組んでいくということもあると思いますけれども、いろいろな間口をつくるということも大事かと思いますので、ぜひそちらもあわせて検討いただければと思います。
   　最後に、公共事業の一定枠をベンチャー企業に優先的に割り当てるという仕組みについてご提案したいと思います。 　現在、さまざまな自治体で、公共調達において契約先を選定する際に、企業のＣＳＲの取り組みを加点する動きが広がっています。港区でも同様の施策を行っているほか、東京都では2011年から優遇する項目に、災害協定の締結の有無、障害者の雇用実績、緑の大賞の受賞実績、東京ワーク・ライフ・バランス認定企業の認定実績などの項目が追加されました。 　ところで、港区では、創業アドバイザー制度や、区内で新たに事務所や店舗を借りて開業する方を対象とした賃料補助制度など、将来の税収の確保とまちの活性化のため、さまざまな形で企業家を支援しています。 　海外で活躍するベンチャー等を誘致して、積極的にオフィススペースを貸し出すインキュベーションオフィスについては、以前、ご提案して、それも設置が待たれるところなんですが、今回ご提案したいのは、公共事業の一定枠を割り当てる形でのベンチャー企業支援策です。ＣＳＲの取り組みを考慮した総合評価落札方式については、現在建築関係のみと存じ上げておりますが、この内容を建築以外にも広げる形で、条件を満たす事業に限定して優遇するような方法があるかと思います。 　例えば、評価基準に創業アドバイザー制度の活用実績等を加えたり、いろいろな工夫があるかと思いますが、いかがでしょうか。ベンチャー産業を育成する１つの方策として、新たな契約方法という面でも検討するべきかと思いますが、区の考えをお聞かせください。 ○契約管財課長（佐藤博史君）　区では、品質確保と不良不適格業者の参入を防止する観点から、2,500万円以上の工事契約におきまして、特別簡易型総合評価方式を試行、実施しております。評価項目には、技術評価と地域貢献等の評価がありまして、地域貢献等では、災害協定活動点、障害者雇用点、環境配慮点、ワーク・ライフ・バランス推進企業点などを定めております。 　委員ご提案のベンチャー企業を支援する方策として、ＣＳＲ等の取り組みを評価する総合評価方式の実施につきましては、現在試行する特別簡易型総合評価方式とは、目的等が若干異なり、また対象とする契約の種別も工事とは異なるということから、制度の拡大による実施はなかなか現時点では難しいと考えております。 　一方、ベンチャー企業が小規模事業者という視点に立ちますと、地域経済活性化策としまして、小規模事業者に対しては、港区小規模事業者登録取扱要領による受注機会の拡大を図るという取り組みを実施しております。その活用を図ることができれば、１つの支援策と考えます。 ○委員（横尾俊成君）　ありがとうございます。前向きにぜひご検討いただきたいと思います。 　ベンチャー企業にとっては、いろいろな支援をいただくのも大事なんですが、まず最初に、一番目の契約をとるなど、そこでどのようにやっていくか。最近ではソーシャルビジネスなど、公共的な役割を積極的に担いたいと創業する方もたくさんいらっしゃいますので、ぜひそのような契約等との観点でもご検討いただければと思います。ありがとうございました。 　質問を終わります。 ○委員長（鈴木たけし君）　横尾委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（鈴木たけし君）　次に、ゆうき委員。 ○委員（ゆうきくみこ君）　私は、まず最初に、港区のホームページについて伺います。 　平成23年５月に発表された、これは毎年このぐらいの時期に発表されているのですけれども、総務省通信利用動向調査によると、個人におけるインターネット利用率は前年比で54万人増の9,462万人に達して、人口普及率は78.2％。それで、東京などの大都市や大阪、愛知、関東で言うと神奈川あたりは80％以上に及びます。 　中でもインターネットの年齢別の利用率で、これは私も注目するところだと思ったのですけれども、70歳以上の年齢階級で増加していまして、より幅の広い世代の人が日常的に情報通信技術を活用するようになったことがうかがえます。 　港区は、平成13年よりホームページの運用を開始して、ニーズやサーバーの更新に応じて、リニューアルを行ってきました。しかしながら、その都度必要な、例えばみなと教育サイトやみなと子育てネットなど、各所管で運営しているサブサイトなどのコンテンツを、繰り返し継ぎ足してきた形で増設していたので、ホームページの構成が複雑になってしまい、何度もクリックしないと必要な情報にたどり着けないなどの問題点が挙げられました。 　これは、私も以前質問に挙げさせていただいて、ほかの委員からもこのような話であったり、区民の方からもこのような意見は多く挙げられていたのですけれども、区は平成22年に港区ホームページ再構築検討委員会を設置して、機能やデザインの向上について検討し始め、とうとう、ことし３月30日に、平成13年の運用開始から初めての全面リニューアルされたホームページの運用が開始されることとなります。 　今まで各所管のページごとに、ある程度特徴がありましたが、総合支所のページは、全体の統一性はあまりなくて、ページを渡っていくと迷子になったり、先ほど言った混乱してしまいがちなことが多いようでした。 　統一を持たせながら特徴を出す、特に各総合支所は特徴を出すのが区のセールスポイントでもあるのですけれども、さまざまな改善や工夫がされたホームページの運用によって、必要手続だけではなく、日常の地域参加のための近隣情報を得るなど、新たな目的でのホームページの利用者が増えていったらいいと思います。 　というのも、総合支所のページのアクセス数というのが、ほかの利用手続などの説明のアクセス数より圧倒的に少ないそうで、今回のリニューアルによって、支所のページのアクセス数が増えていったらと思っているのですけれども、そこで伺います。ホームページ全体の総合性と各総合支所の地域特性の両面で工夫した点についてお答えください。 ○区長室長（波多野隆君）　今月30日から運用を開始する新たなホームページでは、全体のデザインを一新し、写真を多用して、港区の魅力を積極的に紹介する構成にするなど、港区らしさを全面に出してまいります。各総合支所のページにおいても、トップページと統一感のあるデザインとし、ボタンの配置など、同じ操作性を確保しつつも、各地区の特色を発信する仕掛けとして、地域の魅力を写真により紹介いたします。 　また、地区ごとにフォトレポートコーナーを設けて、各地区が独自に地域情報を写真と文字で紹介できるようにしております。 　さらに、各総合支所のページのお知らせや地域のできごとのコーナーでは、各地区のイベントなどの地域情報を掲載するほか、それらの項目には新たにＲＳＳと呼ばれる自動配信機能を設けます。利用者は、この機能を利用することで、その地区で更新された新しい情報を自動配信により受け取ることができるようになります。地域情報の更新頻度を高め、より新しく、わかりやすく、魅力ある情報を発信してまいります。 ○委員（ゆうきくみこ君）　今まで港区は、常々、情報発信がテーマで、特に総務省の発表で70歳以上の方のインターネットの利用率がすごく増えているということもあって、総合支所のいろいろな地域の情報が配信、ＲＳＳ機能などによってメールで来たり、配信されやすくなったり、見やすくなっていくというのは楽しみなことでもありますし、あとはいかにアップデートされるかということにもよりますけれども、大きく期待したいと思います。 　次の質問ですけれども、災害時・緊急時の情報発信についてですが、今回、再構築を進める中で、昨年の３月11日に発生した東日本大震災では、緊急情報の伝達手段が大きな課題となりました。混乱した状況下では、予想以上にＩＣＴ機能が活用されて、それに伴って、リアルタイムの情報発信に対しては、港区の課題で、早急に対応を迫られることとなりました。それで、ツイッターのアカウント作成など、区としては今までにない速さで、新しい機能に対応せざるを得ない状況になったのですが、リアルタイムの情報発信は、本当に常々区の課題でもありますし、緊急時の大きな課題でもあって、多くの委員からもその後の必要性が挙げられていましたし、質問にもたくさん出ました。ホームページ上での災害時・緊急時の情報発信について、改善した点についてお答えください。 ○区長室長（波多野隆君）　東日本大震災では、緊急情報の伝達手段が大きな課題となったことから、ホームページの再構築に際し、３点にわたり機能を充実、強化いたしました。 　１点目といたしまして、防災情報メールの配信に連動して、ホームページ上に緊急情報ウィンドウが自動的に表示され、メールの内容を確認することができるようにすること。 　２点目といたしまして、新たに導入する緊急情報配信システムで、区職員が緊急情報を直接手入力して発信すると、即時にホームページ上に緊急情報ウィンドウにその内容が表示されるようにすること。 　それから、３点目といたしまして、防災情報メール及び緊急情報配信システムから発信した情報は、港区のツイッターとフェイスブックにも自動的に連動して配信されるようにすること。 　以上、１度の操作で、より多くの皆さんに緊急情報を即時に届けられるようにいたします。 ○委員（ゆうきくみこ君）　大きな進展になると思うのですけれども、高齢者の方などは、フェイスブックやツイッターなどを自分で使うことはないにしろ、携帯を持っている方は多いので、例えばＲＳＳ情報を設定してあげたら、さらに自然と自分の中に情報が入ってくるような形になるので、便利に活用してもらえたらと思っています。 　次は、広告を利用する収入確保策について伺います。区は、新たな収入確保策として、公共事業に取り組んでいくための第１段階として、来月の４月から、もうすぐですけれども、窓口封筒への広告掲載を試行的に実施します。試行期間は１年間とし、広告が掲載された窓口用封筒の寄附を現物支給という形で、事業者から区が受ける形で行います。 　今までは「ちぃばす」やＫｉｓｓポートなど、区の関連事業体が広告を取り扱うことはありましたが、区が直接広告事業に取り組むのは、今回の封筒広告が初めてで、区の新たな収入確保策の大きな一歩として注目しております。 　それで、伺いますが、事業者のジャンルや事業者数などを教えていただければと思います。 ○企画課長（新宮弘章君）　区は、広告が掲載された窓口封筒の寄附事業者を平成23年10月３日から21日まで公募し、書類審査を経て、選定をしてございます。 　平成24年度の窓口封筒に掲載する広告主の業種ですけれども、法律事務所や、税理士事務所、不動産販売事業者など、６種類の事業分野にわたっております。事業者数は、現在11事業者となっております。 ○委員（ゆうきくみこ君）　広告には、法によって表現してはいけない文言など、規制等が各業界ごとにも設けてあると聞いておりまして、これらの掲載内容の基準の判断は区独自では困難とも言えます。実際、ほかの自治体で違反がある広告の掲載をしてしまったということがあったそうで、港区としてもこれらの過ちを犯さないように、きちんと広告は精査される必要があると思いますが、今回の広告はどのような過程をもってチェックされたのでしょうか。お答えください。 ○企画課長（新宮弘章君）　区では、港区窓口封筒広告掲載要綱に基づきまして、港区広告審査会を設置し、外部の学識経験者を含めた委員によりまして、広告主及び広告内容について、専門的な見地から審査をしております。 　審査の具体的な実施方法は、区が制定した港区窓口封筒広告掲載基準に基づき、また不当景品類及び不当表示防止法などの各種法令や、日本弁護士連合会規定などの、業界独自の自主規制に基づき、広告主及び広告内容に違法性がないか、表示に誤りはないか、不適切な表現はないか等の視点で行いました。 　審査の結果、広告内容の一部修正を依頼してございます。 ○委員（ゆうきくみこ君）　これは重要なところなので、よろしくお願いします。 　窓口封筒への広告掲載によって、１年間の検証期間があるということですけれども、結果により、今後の区の新たな収入確保という規模での収支を得るためには、もう一歩進んだ試みをしなければいけないと考えます。 　今まであった答弁や、また平成24年度からの港区財政運営方針の中でも、命名権の検討が触れられておりますが、今後の可能性を含めて、１年間の封筒広告掲載をどのような視点で検証していくのか、お答えください。 ○企画課長（新宮弘章君）　事業の検証は、窓口封筒の広告掲載についてのアンケート等による幅広い区民のご意見をはじめ、窓口での封筒をご利用いただく方からのご意見などを踏まえ、広告入り窓口封筒に対する区民の反応及び今後の広告事業に関する区民の考え方などを参考に、窓口封筒への広告掲載について、必要性、効果性、効率性などの視点により、検証してまいります。 　また、他の自治体での実施状況等、広告事業を取り巻く社会経済状況を参考にし、広告掲載に適する広告媒体についての検討を行うなど、命名権を含めた広告事業の今後の進め方について、検討してまいります。 ○委員（ゆうきくみこ君）　なかなか区の行政のものが何でも広告になってしまうのは、私もどうかと思うのですけれども、新たな収入確保策ということで、財政運営方針にも載せて、今まで何年かにわたっていろいろな方がこの可能性についてはおっしゃっていたこともあるので、その１年の検証期間の中で、まさに次の収入確保という単位での、そのような新しい次のステップが進めばいいと思っています。 　港区というのはすごく特別なエリアで、ほかの自治体と比べるというのも、一概に同じものかどうかと見るのも難しいとは思うのですけれども、東京都がいろいろな意味で港区の中で広告事業を行っているものもあると思うので、港区の持っているポテンシャルというのを、可能性をうまく活用した形で、今まで払わなくてよかったものが民間の力で補えたり、いろいろな意味で次のステップに進んでいくことを期待します。 　そういった意味では、区の中でも、「ちぃばす」など、実際既にやっているものもありますが、そこら辺も含めて、早い段階で、ひとつ大きな単位の試みをやっていただければということを申し述べさせていただいて、質問を終わります。ありがとうございました。 ○委員長（鈴木たけし君）　ゆうき委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（鈴木たけし君）　次に、古川委員。 ○委員（古川伸一君）　総務費では、帰宅困難者対策について質問させていただきます。 　区長は、所信表明の中で、区が直面する主要な課題への対応の方向性と、今後の区政運営について、東日本大震災を踏まえ、区民の安全・安心の取り組みを最優先に取り組むことを改めて示されました。昨年10月には、港区防災対策基本条例を制定し、区及び区民や事業者の防災対策における果たすべき役割と責任を明確化し、さらにその取り組みとして災害時要援護者に対する施策や高層住宅等の震災対策のほか、帰宅困難者対策を定めています。 　最近報道されました地震予測の中では、東京大学地震研究所の研究チームが、南関東を震源地とするマグニチュード７以上で震度６以上の首都直下型地震が４年以内に70％の確率で発生する。その場合、都内の被害は、発生時の時間帯や風などの気候状況にも左右されるが、最大で全壊、消失家屋が95万棟、死者１万1,000人、仮に昼間の時間帯では、避難者が700万人発生すると予想されています。当然ながら、昼間人口が90万人を超す港区では、昼間の時間帯では、区民のほか、多くの帰宅困難者が発生することは明らかで、都心における帰宅困難者対策は、喫緊の課題であります。 　現在、地域防災計画の見直しをされていると聞いていますが、東日本大震災時は、交通機能が麻痺し、多数の帰宅困難者が道路にあふれ、区は小学校等の体育館を開放し、区民や帰宅困難者の緊急避難所とするなどの対応をとりました。帰宅困難者は、交通機関が回復されれば帰宅の途につくわけですので、住民、住宅等に被災を受け、避難所に避難される区民とは状況が異なると思います。 　そこで、初めに、帰宅困難者が多数発生した場合には、荷物等のスペース、簡易トイレ、食料や飲料水などの確保など、特に帰宅困難者と区民との避難場所での居場所をどうするかなど、検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○防災課長（遠井基樹君）　東日本大震災の教訓から、小・中学校等、区民が使用することになっている避難所運営を円滑に行うためには、帰宅困難者を一時的に受け入れる場所を区民向けの避難所とは別に用意する必要があると考えております。 　昨年10月に制定しました港区防災対策基本条例では、一時受け入れ場所や、食料、飲料水等の提供について、区長が事業者等に協力を求めることができることとし、区民の避難所とは別に、帰宅困難者の一時受け入れ場所等の確保を進めております。 　引き続き、条例に基づく、事業者等に対します帰宅困難者対策への協力を求め、区民の避難所とは別に、帰宅困難者の一時受け入れ場所の確保等に努めてまいります。 ○委員（古川伸一君）　ぜひ混乱が生じないように検討をよろしくお願いいたします。 　次に、報道等によれば、現在、ＪＲ品川駅やＪＲ田町駅などの駅周辺の事業者が集まって、滞留者対策協議会が組織され、帰宅困難者支援に取り組まれておりますが、港区内には地下鉄を含め、多くの駅があります。 　そこで、今後、区内に帰宅困難者に対する対策協議会を幾つ設立する予定なのか、また、具体的な計画スケジュールがあればお聞かせください。 ○防災課長（遠井基樹君）　現在、港区内には、ＪＲ品川駅、ＪＲ田町駅、台場の臨海地区、赤坂・青山地区、及び麻布地区の合計５つの帰宅困難者を支援する組織がございます。また、具体的な組織の設立計画といたしましては、ＪＲ新橋駅、ＪＲ浜松町駅について、３月中に準備会を設立し、年内には本格的な活動を予定しております。 　都心区という地域特性から、区内のほかの地域についても帰宅困難者対策を推進する団体の組織化が必要であると考えており、現在検討を進めております。 　設立する地域や、団体数については、現在検討中ですが、準備中の地域を含めた７団体のほかに、３つ以上の地域で組織化が必要であると考えております。これらの組織化の時期につきましては、地域の事業者の方々の意向や調整等もありますが、できるだけ早く着手してまいりたいと考えております。 ○委員（古川伸一君）　今の課長の答弁で、駅周辺だけでなく、そのほかにも対策協議会を設置していかれるということでしたので、ぜひともよろしくお願いいたします。 　先日の新聞報道にもありましたが、３月１日、災害発生時における帰宅困難者の受け入れ等に関する協力協定を、港区と区内の25の事業所とで締結式が行われました。主な協力内容としては、事業者に帰宅困難者の受け入れ場所の提供や、備蓄する飲料水や食料等の提供をお願いするものとなっています。 　事業者との協力協定は、新たな取り組みとして高く評価をしておりますが、区内の帰宅困難者が多数発生した場合には、参加事業者がまだ少ないように思われます。 　そこで、最後に、これまで大変努力をされて25事業者までになったと思いますが、今後、協力協定事業者を増やすための課題と取り組みについてお伺いいたします。 ○防災課長（遠井基樹君）　首都直下の地震を考えますと、協力事業者の確保に一層努める必要があると考えております。東日本大震災では、区内約80の事業者が自主的に受け入れ等の支援を行っていただき、区内事業者の共助に対する認識は非常に高いと感じております。 　３月１日の協定は25社でありましたけれども、３月１日に間に合わないまでも、現在、区と協定締結の意向を示している事業社は約30社ほどございます。 　しかし、協議した際に受けた印象ですが、自主的に受け入れをしていただいた事業者の中には、東日本大震災の当日、受け入れた帰宅困難者から過度な要求を言われたり、費用負担が自社負担であったことなどについての不安をぬぐい切れない事業者の方が多くいらっしゃいました。このことから、事業者の一層の支援を得るためには、国とほかの都心区と、警察などの防災関係機関の連携による民間との共同システムづくりや、役割分担の明確化を進める必要があると考えております。 　今後も引き続き、協定事業者を増やす働きかけを続けてまいります。 ○委員（古川伸一君）　今、努力の過程をお聞きしました。いろいろ課題があることはわかりましたけれども、今後も引き続き、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。 　帰宅困難者の避難場所の確保を含め、ぜひ民間事業者等の協力を推進するとともに、帰宅困難者対策は、港区だけで解決できる問題ではないと考えます。ぜひ他自治体にも積極的に働きかけをしていただき、実効性のある対策を速やかに行っていただきたいことを要望しまして、質問を終わります。 ○委員長（鈴木たけし君）　古川委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（鈴木たけし君）　次に、樋渡委員。 ○委員（樋渡紀和子君）　本日も男女平等参画センターリーブラについて質問させていただきます。 　どうしたら日本という土壌に男女平等参画社会が実現できるのか、私たちのリーブラも非常に難しい課題を背負っているわけです。民間企業における賃金格差は相変わらず存在し、自治体における女性管理職はなぜか増加しない。家庭内でも、子育てする母親に負担が偏りがちで、離婚や自殺も増えています。平等社会は実現していないどころか、今は女性の貧困問題も加わり、平等社会、私はもうこのままの状態の日本を、孫たちに渡したくないとつくづく感じています。 　港区の男女平等施策の活動拠点であるリーブラで区はどれだけの成果を上げてきたでしょうか。国も男女平等社会の形成を重要視し、平成６年に内閣府に男女共同参画推進本部を設置し、本部長は内閣総理大臣、副本部長は内閣官房長官、そして内閣府特命担当官を任命しており、現在は中川正春担当大臣となっています。他のすべての国務大臣は、本部員としてかかわっておられます。 　内閣府がその主な動きとして、今、挙げているのは、女性のチャレンジ支援、女性に対する暴力の根絶、ワーク・ライフ・バランス、少子化と男女共同参画、国際的動向等でございます。 　リーブラでは、こうした国の動きに呼応して、これらの項目について、活発な活動を繰り広げてきたのでしょうか。区長は、このたびの所信表明演説でもおっしゃっておられました。区民との協働を最も大切にしたいと。リーブラは、まさに区民である女性たちとの協働の場なのであります。 　そこで質問です。区は、その施策実現の場として、指定管理者に任せてしまわずに、区民と一緒にここで汗を流してみたらいかがでしょうか。都内の幾つかの区がやっているように、男女平等参画課をリーブラに置いて、区民との接点を大切に、協働で成果をもたらすわけです。職員の中から男女平等参画社会実現のために貢献したいという人を募ってみたらいかがでしょうか。 　区民の側には、もう既に頑張ってきている方たちがいて、区の対応に期待しております。このことは、課長もよくご存じだと思います。お答えください。 ○人権・男女平等参画担当課長（若井世台子君）　現在、指定管理者制度を導入しておりますが、運営協議会での区の責任ある関与をはじめ、区との協働事業として位置づけております、男女協働参画週間フォーラムでは、指定管理者とともに、区として企画段階から15回に及ぶ区民との打ち合わせを重ねるなど、指定管理者に任せ切りにはしておりません。 　事業につきましては、区が策定した男女平等参画行動計画に基づき実施しております。 　また、つい先ごろ、区長の付属機関であります男女平等参画推進会議から、第三者評価の結果をちょうだいいたしましたが、リーブラ事業に関しては評価されております。 　こうしたことから、今後も指定管理者制度を継続してまいりたいと考えております。 ○委員（樋渡紀和子君）　次は、リーブラの運営協議会についてお尋ねいたします。 　私がリーブラを知ったのは平成７年のころで、その後、この場所でグループ活動を展開したのですが、進められて入った運営協議会には大変驚かされました。当時は、運営的な問題に触れますと、「この場は使い勝手のことだけを話し合う会なので」と言われ、内心、笑って済まされる問題ではないのにと感じておりました。 　その後、女性センターから、男女平等参画センターに名前が変わってから、運営協議会の内容も変わったのだと思います。とにかく、区民も方針を立て、計画を練り、方法、手段を検討し、プランを実現していくことを協働して学ぶべきであります。そのために、運営協議会は大変重要なものですが、よりよいものとするために、現在、その改革に取り組んでおられるそうですが、担当課長はどのような改革案をお持ちですか。 ○人権・男女平等参画担当課長（若井世台子君）　まず、現在の運営協議会ですが、以前とは大幅に変わってございます。 　概要といたしまして、構成員ですが、区職員２名、指定管理者職員２名、公募区民８名です。区民委員については、平成22年４月に要綱を改正し、それまでの先着順を改め、公募としたものです。 　選考は、学識経験者を含む審査会で行うこととなっております。 　開催は、おおむね月１回、２時間程度です。 　利用者の意見を反映させるために、現在では、ここが壊れた、あそこが壊れたということは議論の対象とはしておりません。利用者の意見を反映させるのが運営協議会と要綱でうたっております。そのため、リーブラの事業方針、事業計画はもとより、田町の新施設に移転後の諸課題、男女平等参画週間記念フォーラムなどのあり方などを協議しております。 　また、計画やあり方に加えて、事業実施の結果についても、翌月、運営協議会に報告し、区民委員から意見をもらい、反映させるように努めております。
   　改革案についてでございますが、現在、リーブラと区民団体が協働して、啓発の展示を行うなど、さまざまな団体が男女平等参画社会に向けた具体的な活動を行う機運が芽生えてきていると感じてございます。こうしたことをとらえ、運営協議会の区民委員の要件を拡大しようと準備を進めております。 　具体的には、これまで男女平等参画社会を目指すことを規約に掲げた団体に属していることを区民委員の要件としておりましたけれども、それだけでなく、リーブラの将来について、ともに知恵を出し合おうと、そのような団体活動を行っている区民、団体に属している区民の方に広く門戸を広げるとともに、個人利用者も委員として迎えようと考えています。 　こうしたことにより、新しい視点と発想でリーブラを充実させていきたいと考えております。 ○委員（樋渡紀和子君）　先日、フェスティバルに私も参加させていただいて、毎年お顔を合わせる皆様がすっかり私も含め、老いてしまったことに愕然といたしました。ここに、やはり若い人々の参加をいかにしたら増やせるのか。これについて、区は考えておられますか。 　保育や託児を充実させることで、子育て中の女性を呼び込めるのではないでしょうか。フリーの利用者も、ここでお子様を預かっていただけるということがわかれば、大変便利に利用できると思います。そのような形で、若い女性たちを巻き込んでいくということを考えていらっしゃるでしょうか。 ○人権・男女平等参画担当課長（若井世台子君）　リーブラの一層の充実のためには、子育て世代などに積極的に利用を促し、リーブラでの男女平等参画社会の実現に向けた具体的な活動につなげることが大変重要だと考えております。こうしたことは、運営協議会においても、たびたび議論しております。 　子育て世代への働きかけの具体策といたしまして、今年度の夏休みにおける子ども映画の上映と交流、「産後ママが自分を大切にする時間」と題した催し、５歳児までの親子を対象に絵本を読んだり、みんなで手遊びする催しなどを実施しました。 　今後、３月18日には、ママのためのリフレッシュ講座を予定しております。 　来年度は、子育て層をリーブラでの団体活動に結びつけることを目指し、仮称ですが、「子育てがラクになる女性学講座」と題した３週間、４回の連続講座を初めての試みとして実施する予定です。もちろん、すべての事業に対して一時保育を実施しております。 　また、より多くの方がリーブラを利用できるよう、婦人会館時代からのリーブラを優先的に使用できる団体の登録要件について見直すことなどを検討してまいりたいと考えております。 ○委員（樋渡紀和子君）　どうもありがとうございました。頑張ってください。 　終わります。 ○委員長（鈴木たけし君）　樋渡委員の発言は終わりました。 　議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は、３時15分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５７分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１５分　再開 ○委員長（鈴木たけし君）　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　歳出第２款総務費の質疑を続行いたします。 　風見委員。 ○委員（風見利男君）　では、最初に、特定規模電気事業者（ＰＰＳ）について質問します。 　昨年の第４回定例区議会、そして今議会の本会議で、原発に依存しない社会の構築と経費の削減のために、区有施設の電気をＰＰＳに切りかえるように提案しました。しかし、検討するでとどまっています。 　現在、区立小学校３校、中学校２校では、東京電力ではなくＰＰＳから電気を購入しています。昨年度は４校でしたが、東京電力の電気と比べて47万1,370円節減できました。このことには間違いありませんか。 ○企画課長（新宮弘章君）　特定規模電気事業者であります東京エコサービスの試算によりますと、東京電力の場合と比較をして、平成22年度でご指摘のとおり、47万1,370円の節減効果があったと聞いております。 ○委員（風見利男君）　この間、世田谷区など多くの区、市でＰＰＳの切りかえが大きく進んでいます。それは、福島原発の事故によって、原発と人間社会は共存できない、このことを多くの区民が知り、原発頼みからの転換を求め、そのことが行政を動かした結果です。区有施設で50キロワット以上の電気料金をＰＰＳに変更するとどうなるのか、2010年度平成22年度決算をもとに計算をすると、結果の出ている立川市の軽減を参考に計算すると、約7,500万円の節減ができます。今、東京電力は17％の値上げを言っているわけで、港区も検討ではなく、早急に導入を図るべきだと思いますが、いかがでしょう。 ○企画課長（新宮弘章君）　現状では、特定規模電気事業者の供給量は限られておりまして、需要に対応できるかの不透明な部分があるということ、また、発電の形態により二酸化炭素排出量を多く発生させ、環境負荷の観点から問題があるなどの課題もあります。区では、特定規模電気事業者による電力供給につきまして、区有施設ごとの経費節減効果なども踏まえ、引き続き検討してまいります。 ○委員（風見利男君）　ＣＯ２削減という話がありましたけれども、原発の爆発で、日本だけではなくて、世界にも迷惑をかけているわけで、我々は自然エネルギーの転換を言っているわけで、そのこととあわせて東京電力の依存をやめていくと。東京電力、夏に何て言いました。このままいくと電力不足で大変だと、このような恫喝をしたわけではないですか。ところが、結果的には、国民の皆さんが一生懸命、節電努力、今までの生活を見直すという、これはこれでいいことなわけで、東京電力が言っていた電力をオーバーすることはなかったわけです。この冬も、これだけ寒い冬を国民の皆さん乗り切っているわけで、今、原発、もうほとんど動いていなくて２基しか動いていないわけです。４月になれば２基動かなくなるわけです。 　ですから、そのようなことで、火力発電所でＣＯ２が出るからと、そうであれば、エコにどんどん変えていくと、今、そのようにどんどん進んでいるわけですから。送電線がいっぱいだから、法律が通っても買いませんよと、抽選でやっているわけです。こんなばかなことを許しているからこのようなことになるわけで、今、一つひとつの施設を検討してというふうに言っていましたけれども、急いでやるべきだと思うのです。４月から値上げすると言っている、そのわざわざ高い電力を買う、こんなことはやめる必要があるのではないですか。いかがですか。 ○企画課長（新宮弘章君）　経済産業省資源エネルギー庁の発表によりますと、平成23年12月時点におきまして、実際に自由化分野で供給を行っている特定規模電気事業者は26社、全体の販売電力量に占める割合は、平成22年で約3.5％となっていることから、すべての区有施設に導入を行うということは、供給量的に非常に困難であると考えてございます。 　このようなことから、特定規模電気事業者を導入するにあたりましては、区としましても、対象施設を選定するための検討などを行うための期間も必要でございますので、速やかな実施というのは、現状では厳しいという状況でございます。 ○委員（風見利男君）　この港区には、ＰＰＳの企業が８社あるわけです。ですから、そのようなところともよく相談してどんどん導入していくと。学校も、平成22年度は４校でしたけれども、１校増やして今５校なわけで、来年度また増やそうとしているわけでしょう。ですから、区有施設も学校施設と同様に進めていくことはできるわけです。そのような点でぜひ取り組んでいただきたいと。 　次に、地区ごとの防災訓練について伺いたいと思うのです。総合支所制度に移行した以降、防災訓練も各地区の状況に応じて、総合防災訓練ではなくて、工夫してきめ細かく実施をしたりしています。防災課が主体でやっていたときには、参加者に配る記念品も同じでした。 　ところが、総合支所が主体になって以降、記念品もばらばらです。今年度、ある総合支所では、総合訓練だけではなくて、防災についてさまざまな取り組みを行ったために、記念品に回る予算が捻出できず、記念品が出せませんでした。一方、ある総合支所では、ソーラー手回し充電ＬＥＤランタンが配られました。なかなかのすぐれもので、電池が要らないので、日ごろ日の当たるところに置いておけば１日中つけても大丈夫だという、このようなすぐれものもあるわけです。私、たしか、平成18年の区民文教常任委員会のときに、ペンがばらばらに配られているというのは問題だということで、区民から指摘もされて、当時、防災課長は、来年から記念品は統一してやりますよという。それで、記念品を選ぶのは大変なのです。本当に皆さん知恵を働かせて、予算限られた中で、本当に災害のときに役に立つもの、このようなものを必至に考えるわけです。何年間ダブらないようにという。このようなところに知恵を働かせるのではなくて、防災訓練はどうあるべきかという、そのようなところに知恵を発揮してもらうことが大事なわけで、私は、このような記念品については、防災課が統一的にやっていけばダブることもないし、区民の皆さんに公平に行き渡るわけですから、そのようにぜひ改善してもらいたいと思います。 ○防災課長（遠井基樹君）　現在、区内各地区で実施しております防災訓練の参加者の記念品の選定ですが、訓練計画・立案の段階で地域の方々からいただいている要望を踏まえて準備するとともに、区の備蓄物資の有効活用を図るという観点から、総合支所の管内に配備されている備蓄物資の中で使用期限が間近なものを使用するという工夫もしております。記念品の統一化については、各地区の防災訓練の主体性、それから、備蓄物資の有効活用とこの２つの視点を踏まえながら検討してまいりたいと思います。 ○委員（風見利男君）　防災課長、そのようなこと言わないでよ。備蓄物資は別に配っているわけだから、それ以外に記念品配っているわけだから、その記念品を統一したらどうですかと言っているわけですから、それは防災課でぜひ主体になって統一的に配られると。５年たてば、必要なものが全部そろうような形での対応が必要なわけで、ぜひそこはきちんとやっていただきたいと思うのです。 　次に、白金二丁目の旧東京都職員住宅跡地を防災公園にということで本会議でやりました。私は、今、この間の３・11の帰宅困難者の状況を見たときに、やはり、広いあのようなスペース確保というのは非常に重要なことだと思うのですが、いかがでしょうか。 ○防災課長（遠井基樹君）　３月11日当日でありますが、白金高輪地区において、高輪区民センターなどにおける帰宅困難者の受け入れ総数は120人でありました。首都直下型の場合には、さらにこの数の増加も想定されるところですが、一斉帰宅の抑制を区が働きかけること、また区との協定に基づく事業者の受け入れ施設の確保、このようなことを勘案いたしますと、当該地域においては、施設の中で受け入れを基本的には行い、公園など建物外での収容スペースの確保は現段階では考えておりません。 ○委員（風見利男君）　しかし、中、中といっても、実際は巨大ビルからみんな外に出て、公園に逃げたわけで、防災公園というのは、避難場所とともに活動拠点にもなるわけで、東京にも幾つかあるわけですけれども、港区には残念ながらないわけです。場所によっていろいろですけれども、公園には遊具を骨組みとしたテントを張ったり、活動の拠点としての避難所に活用、あるいは災害用応急トイレ、ソーラー発電の公園とかまどベンチ、防火水槽、応急給水槽、備蓄倉庫を備えた公園で、当然、ふだんは子どもたちの貴重な遊び場になるわけです。区長は、解体後の利活用に関する情報は得られておりません。このように本会議で答えました。私は、利用計画が決まっていない今だからこそ提案する時期としてうってつけだと思うのです。帰宅困難者対策、あるいは避難する場所、あるいは救済の活動拠点としての防災公園として、ぜひ東京都に働きかけるべきだと思いますが、いかがですか。 ○高輪地区総合支所副総合支所長・高輪地区総合支所管理課長兼務（鈴木英二君）　白金二丁目の旧東京都職員住宅跡地の利活用は、昨年の２月22日に開催されました東京都主催の解体工事説明会の際にも、跡地活用計画について地域の方から質問があるなど、地域の皆さんも非常に関心の高い土地であると認識しております。東京都側からは、今後の計画は全くの未定であり、公表できるときが来たら、港区と調整して地域の皆さんにお知らせするとしております。 　引き続き、東京都の動向を注視してまいりますが、地域の防災機能の向上などの観点から、必要に応じて、地域の声や区の考えを東京都に伝えてまいります。 ○委員（風見利男君）　場所的にも大変いいところですので、住民の皆さんの希望もあるわけですから、東京都に働きかけて、東京都と一緒につくってもいいわけですから、ぜひお願いしたいと。都市計画上の防災公園としても、２ヘクタールあるわけで、うってつけなわけです。ぜひお願いをしておきたいと思います。 　次に、避難所にマンホールトイレを設置することについて伺いたいと思います。東日本大震災を受けて、昨年６月、ＮＰＯ法人日本コンチネンス協会、すべての人が気持ちよく排泄のできる社会を目指す協会主催の「大災害から排泄を考える」というトイレ問題のシンポジウムが開かれました。興味深い内容だったので、私も参加してきました。排泄は人間の営みに欠かすことのできない問題であり、多くの自治体で阪神・淡路大震災から学び対策に取り組んでいます。私たち、区議団は、阪神・淡路大震災以降、マンホールトイレの設置を提案してきました。担当部署も必要性を認め、順次設置を進めてきました。しかし、避難所については、来年度予定の港南小・中学校の10基で終了との区長答弁でした。しかし、未設置の避難所はまだたくさん残っています。何を基準に設置を決めているのかお答えいただきたい。 ○防災課長（遠井基樹君）　マンホールトイレの整備は、連続して５基程度のトイレが設置可能な場所があるかどうか。また、その場所には、地下に支障となる建築の基礎のような埋設物がなく、かつ下水道本管まで勾配がとれるかどうか。下水道本管が耐震化されているかどうか、マンホールトイレの水ということで、水洗用の水を確保できるかどうかなどを基本的な考え方として調査を実施しております。 　平成19年度に、避難所となっている施設について、マンホールトイレ整備のための事前調査を実施いたしました。それに基づいて、１施設について10基以上を整備することを基本方針としていましたけれども、現在は、少ないところでは、２基でも設置するなど状況に応じて、臨機応変な整備を進めております。 ○委員（風見利男君）　阪神・淡路大震災以降、いろんなところでトイレについての研究が進んでいます。これは、神奈川県の足柄上地区浄化槽対策連絡協議会というところが行った災害時のトイレ対策研究報告書というのがあるわけで、課長さんはもう既に見られているかもわかりませんけれども、これからのトイレ対策について大変重要な示唆をしているので、ぜひお読みいただきたいと。 　そこでいっているのは、阪神・淡路大震災のときで、100人に１基だと非常に苦情が出て、60人に１基だと苦情がなくなったと、このような統計もあるわけです。ですから、避難所のニーズに応じたトイレの設置、当然、マンホールトイレだけではありませんけれども、それなりの施設をきちんと用意しないと、食べれば当然出るわけで、これが自然の営みで、トイレがないというのは困るわけですから、ぜひこのようなことを参考に、区の施策の中に生かしていただきたいということをお願いして終わりたいと思います。 ○委員長（鈴木たけし君）　風見委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（鈴木たけし君）　次に、錦織委員。 ○委員（錦織淳二君）　証明書の自動交付機について質問させていただきます。 　平成24年度の証明書自動交付機に係る経費の予算が、１億1,188万8,000円計上してあります。証明書自動交付機は、平成17年10月１日から、芝地区総合支所に２台、各総合支所と台場分室に１台ずつ、平成18年11月15日から品川駅公共駐車場地下１階に１台、平成19年11月１日から青山いきいきプラザに１台、平成20年10月１日から白金台いきいきプラザに１台の計10台が設置され、利用できる時間が平日は午前８時30分から午後９時まで。土日祝日と青山、白金台両いきいきプラザを除く年末、12月29日から31日は午前９時から午後５時までとなっております。 　利用できる証明書は、住民票、印鑑登録証明書、港区に本籍がある戸籍証明、外国人登録原票記載事項証明書の４種で、手数料は、窓口の交付手数料より50円安くなっております。安い上に待ち時間がほとんどないので、非常に好評だそうです。 　総務省自治行政局住民制度課による平成21年度の自動交付機交付率によると、住民票は港区が51.67％で、全国２位となっています。ちなみに、１位は和歌山県の橋本市で54.69％です。３位が京都府精華町で50.87％、４位が杉並区で43.44％です。また、印鑑登録証明書は港区が72.68％で９位となっており、１位は新潟県の魚沼市の86.23％、２位が豊島区の85.3％、３位が住民票で１位だった和歌山県橋本市の81.29％です。 　なお、同じく平成21年度における港区内の証明書自動交付機の損益比較をしてみると、発行手数料が4,590万9,000円で、交付機のリース料、保守料、ブースの経費が6,272万2,000円で経費の方が1,681万3,000円多くなっていますが、時間外勤務の人件費、これは、平均超勤単価掛ける平常時の稼働時間34時間掛ける50週で計算してありますけれども、時間外勤務の人件費が5,042万円を差し引くと、3,360万7,000円の交付機設置効果が出ています。つきましては、窓口より自動交換機での交付率が高く、時間外勤務削減効果も出ていることは、窓口業務担当者の人員削減が可能であり、最もそのための自動交付機の設置なので、当然人員削減がされていると思いますが、その点はいかがでしょうか、お答えください。 ○赤坂地区総合支所区民課長（新井樹夫君）　区では、平成17年10月以降、順次、区有施設等に証明書自動交付機を設置し、証明書発行に係る人件費の縮減と区民サービスの拡充に努めてまいりました。一方で、窓口のワンストップサービスの充実等、区民ニーズの高度化、多様化に伴い増加する新たな行政需要に対して、弾力的かつ的確に対応していくために、各総合支所の窓口業務に新たに必要とされる人員を再配置し、区民サービスの向上に努めてまいりました。今後も、執行体制の効率化を図り、簡素で効率的な組織づくりを目指してまいります。 ○委員（錦織淳二君）　ありがとうございました。人員削減を聞いたのですけれども、ということは、せっかく経費をかけて自動交換機を導入されたにもかかわらず、人員削減はほとんどされていなかったということになり、逆に、窓口業務の１人当たりの仕事量は減っただけの話になってしまうではありませんか。現在の区の財政がどのようになっているのか十分におわかりかと思いますので、まずは人件費の削減を第一にお考えいただきたいと思います。 　ところで、各証明書交付申込書を記入するときに、記入する場所に、セントラルエンジニアリング社から派遣された女性の案内係が、芝地区総合支所に１名から４名、その他の各総合支所に１名いらっしゃいますが、記載方法はわかりやすく掲示してありますし、どうしてもわからなければ窓口に聞けばよいということなので、人件費のむだなような気がしますが、いかがでしょうか。また、女性案内係の方の人件費は年間で幾らかかっているんでしょうか、お答えください。 ○赤坂地区総合支所区民課長（新井樹夫君）　初めに、案内係、いわゆるフロアマネジャーの人件費でございます。民間事業費への委託となっておりますが、委託料は平成23年度５総合支所合計で約2,800万円でございます。 　次に、フロアマネジャーの必要性でございます。フロアマネジャーは、来庁者の要望を伺って窓口サービスに関する案内や申請書の記載を支援するなどの役割を担っております。お客様に積極的に声かけをするなど、来庁者の窓口案内を充実するために配置した要員でございます。 　区では平成18年度から民間委託により順次各総合支所にフロアマネジャーを配置してまいりましたが、区民の皆さんからは、親切な対応で気持ちよく手続ができた、手続が迅速になったなどのお言葉をいただくなど好評を得ております。 　今後もわかりやすく親しみやすい窓口の運営に努め、さらなる区民サービスの向上を目指し、フロアマネジャーの語学力の向上など業務の改善に取り組んでまいります。 ○委員（錦織淳二君）　ありがとうございました。何だかまるで銀行と同じようでございまして、窓口があれば自動交付機もあり、銀行ではＡＴＭ機ですけれども、案内係の方も親切でいらっしゃいます。確かに、サービスをすればするほど区民の方が喜ばれるのは当たり前でございますが、その分、区民の方々の税金がどんどん出ていくわけでございます。区民の皆様へのサービスというより、2,800万円もかけて窓口業務の方々が楽をしているというのが本音のように思えてしようがないですけれども、事実、窓口業務が楽になった旨のお話をお聞きしたこともございます。どうしても必要な場合は、混雑する時間帯だけに１名だけ配置するとか、そういったことで十分間に合うのではないでしょうか。 　さて、現在、証明書自動交付機導入区は、港区、中央区、新宿区、文京区、台東区、江東区、渋谷区、世田谷区、杉並区、豊島区、荒川区、板橋区、練馬区、江戸川区の14区ですが、既にコンビニ交付導入区がありまして、渋谷区、葛飾区、荒川区、中野区の４区で、2012年２月１日現在で、全国の43団体がコンビニ交付機の導入に至っています。コンビニ交付サービスは、地方公共団体が設置する証明書交付サービス協議会により運営され、同協議会が作成した証明書交付サービス仕様書の中には、契約手順からサービスの詳細、システム要件、セキュリティー対策、障害対応、保守、費用負担、交付手数料の精算などが細かく定められており、また、Ａ４普通紙での証明交付にあたり改ざん防止対策として、紙文書の暗号化技術が採用されているので安心できる環境が整っているようです。 　港区は六本木をはじめ、夜間働いている人も多く、おそらく夜間働いている方の方が、港区在住者の割合が多いのではないかと思うのですけれども、しかしながら、役所のサービスはあくまでも昼間人口の方が対象となっており、在住者の方がサービスを受けられないという逆転現象が起きています。つきましては、コンビニの交付機を導入すれば、昼間、夜間の勤務地に限らず、国内における出張先、旅行先にあたる全国１万2,600店舗、港区内には66店舗ありますセブンイレブンで住民票、印鑑登録証明書、戸籍証明、区民税・都民税の課税（非課税）証明書の交付サービスが受けられますし、福祉券の交付もできるようになれば、区役所までの移動が大変な障害者の立場に立ったサービスもできます。 　また、コンビニ交付は民間のインフラを利用することができるため、人件費、設備費等が抑制された低コストで区民の利便性を高めるサービスが実現できます。例えば、市川市では、窓口受付の50％をコンビニ交付に転換すると、これにより人件費、運用費など窓口受付業務のコストを40％削減可能という試算が出ており、当市の利用状況を見ると、休日、早朝、夜間での利用が65％もあり、市外からの利用者が19％あるので、より生活スタイルに密着したサービスであることがわかっています。 　例えば、米国における行政は、あくまでも住民の立場に立った視点でサービスを提供するので、役所のサービスだけではなく、銀行、郵便局においても、大きなスーパーやショッピングセンターの中に場所を設けてサービスしています。日本の場合は、どうしても親方日の丸意識が抜けず、行政側の視点に合わせたやり方をし続けてきましたが、これからの社会においては、住民の視点に合わせたサービスをしなければならないと思っています。 　また、現在のコンビニ交付サービスは、早朝６時30分から夜間23時までで、年末年始を除く毎日利用可能ですが、将来的には、24時間サービスまで広げることができるなら、区民に対してこれ以上のサービスはないのではないでしょうか。 　つきましては、区はコンビニ交付サービスへの切りかえをどのようにお考えでしょうか。また、コンビニ交付サービスと証明書自動交付機における、かかる経費の違いはおわかりになりますでしょうか、お答えください。 ○赤坂地区総合支所区民課長（新井樹夫君）　まず初めに、コンビニエンスストアでの証明書交付、いわゆるコンビニ交付と自動交付機の経費の比較でございます。区では、コンビニ交付に係る経費の試算を行っておりませんが、コンビニ交付を推進している財団法人地方自治センターの資料によれば、コンビニ交付による証明書１枚当たりの経費は、自動交付機より低額であるとの試算もございます。 　次に、コンビニ交付への切りかえでございます。確かに、コンビニ交付には利用時間や交付場所の拡大などの利点がございます。さらに、本年１月からは、交付できる証明書の種類も拡大し、今まで交付できなかった戸籍証明書や各種税証明書についても対応できるようになっております。 　しかし、一方で、区独自の自動交付機カードは、交付手数料が無料であるのに対し、コンビニ交付は、住民基本台帳カードを使用するため500円の手数料がかかることなど、利用者にとっては負担増となる側面もございます。 　さらに、現在、コンビニ交付に対応できる事業社が国内１社に限られており、価格競争や選択の自由がないこと、７月から外国人住民も住民票等の交付対象になるにもかかわらず、コンビニの端末には外国語でのガイド表示がないことなど課題もございます。 　したがいまして、コンビニ交付につきましては、他区における実施の効果等を見定めるなど今後の研究課題とさせていただきます。 ○委員（錦織淳二君）　ありがとうございました。確かに、外国人登録法が廃止され、７月９日から外国人の方も日本人と同様に住民登録ができるようになりますので、英語ガイド表示がない場合は、外国人にとっては不便かもしれませんが、時代の流れからすれば近いうちに英語ガイド表示もコンビニ交付機にもできるかと思います。それよりも、ほとんどの利用者は日本人です。 　実は、きのう、平成21年にコンビニ交付機を導入した渋谷区から、主な費用として、初期コストが1,900万円、ランニングコストが年間6,070万円、委託料が１万120円である旨の連絡が入りました。港区の証明書の自動交付機は、年間１億1,188万8,000円もかかりますし、利用者は高齢者、障害者、病気の方、客商売で仕事場を離れることが困難な方などもいらっしゃいますが、港区に10台しかなく、行く時間もかかれば、交通費もかかり、利用できる時間も限られていますし、大雨、強風、雪など天気の悪い日もあります。また、残念ながら、まだ区民税・都民税の課税（非課税）証明書の取り扱いがありません。その点、コンビニ交付機は、全国１万2,600店舗、港区内でいうと66店舗のセブンイレブンで住民票、印鑑登録証明書、港区に本籍がある戸籍証明、区民税・都民税の課税（非課税）証明書の交付が受けられますし、近所でも勤務先の近くでも出張先でもどこでも利用できます。そして、何よりも、人件費、運用費、窓口受付業務のコスト削減ができます。ここまでの条件がそろえば、早急に導入するしかないと思いますがいかがでしょうか、お答えください。 ○赤坂地区総合支所区民課長（新井樹夫君）　先ほども申し上げましたとおり、まだ幾つか課題もございますので、今回の委員のご意見を十分に踏まえながら、今後の早急に取り組むべき研究課題とさせていただきます。 ○委員（錦織淳二君）　ありがとうございました。住民サービス及び経費削減の点からも、ぜひコンビニ交付機が利用できるように、前向きにご検討をお願いいたします。 　次に、社団法人港区シルバー人材センターとの業務委託契約についてお伺いいたします。同センターは、高齢者雇用促進のためという目的で、区から推薦業者として指定されております。昨日、議会費で港区議会だよりの配布ルートについて質問させていただきましたが、３月１日に、港区シルバー人材センターにお伺いし、配布の現状をお聞きしましたので、一例としてお話しいたします。 　今年度は、臨時号を含めて年５回発行の港区議会だよりをＪＲの２駅、東京メトロの７駅、ゆりかもめの５駅及び公衆浴場の６カ所にも置いているのですが、その配送依頼を同センターに発注しており、駅の担当者は２名で、契約金額は12万880円、公衆浴場の担当者は４名で、契約金額が９万660円で、皆様、元町会長等の顔役の方々がご契約の上、運搬されているそうです。運搬方法としては、各駅への配送は、同センターからの最寄り駅から電車を乗り継いで50部ずつ搬入され、公衆浴場は、徒歩または自転車で100部ずつ搬入されており、時給は行きが1,500円、帰りが1,000円になっております。違いを聞いたら、行きは荷物が重いので500円高くしているということでございました。 　ちなみに、同センターの心配事は、皆様ご高齢者なので、配送中に転んだり、病気で倒れられたりすることだそうですが、今まではそのような事故はなかったとお聞きしております。 　なお、前回号の残部数を回収する委託契約になっているようですが、一定期間がたてば、先方の方でほかのものとローテーションで勝手に差しかえられてしまいますので、残部数の回収が滅多にないような状況になっているともお聞きいたしました。 　では、本題に入りますが、同センターの業者の推薦目的が、高齢者雇用促進のためとなっておりますが、ご担当されているのは、元町会長等の顔役の方々ということです。ということは、皆様、既に年金受給者で、顔役の方となれば、ある程度は生活に余裕がある方が多いので、本来の高齢者雇用促進のためという目的から外れてしまいますし、皆様がご高齢なので、配達中の心配があること自体が問題なのではないのでしょうか。 　また、どうして、地元の顔役の方々と契約していらっしゃるのかお聞きしたところ、このような単発的な求人は、同センターでも応募者がほとんど出てこないそうです。手を挙げる登録者がいないそうです。逆に、こういった顔役の方々に、同センターの方からお願いをされているような実態も話されておりました。ということは、同センターにこういった業務を依頼するのがふさわしくないということになりますが、いかがお考えでしょうか。お答えください。 ○契約管財課長（佐藤博史君）　シルバー人材センターとの契約は、地方自治法施行令第167条の２の改正を受け、働く意欲のある高齢者や障害者の就業機会の拡大を図るために、契約事務規則の一部を改正し、競争になじまないシルバー人材センターや障害者団体等と随意契約をすることができる政策目的随意契約として実施しております。政策目的随意契約は、高齢者に適した業務を優先的に発注するものでございまして、委託する業務内容は、施設の管理、封入封緘、配布物の各戸配布など、シルバー人材センターで取り扱う仕事の例の一覧を示しまして、それぞれの課にふさわしい業務があれば、優先的に発注するよう、全庁的に周知しております。 　委員が言われますような状況につきましては、シルバー人材センターにも実情を確認した上で、適切に対応してまいります。 ○委員（錦織淳二君）　ありがとうございました。では、現在、シルバー人材センターとはどのような委託契約があり、かつ今年度の契約金額及び平成24年度の予算として計上された金額は幾らになるでしょうか。おわかりになる範囲内でお答えください。 ○契約管財課長（佐藤博史君）　本契約の例といたしましては、健診の封入封緘業務委託、親子ふれあい広場や児童館等の週末施設開放業務委託、区設掲示板管理業務委託、本庁舎駐車場管理業務委託、地域情報誌配布委託などございます。本契約、各課契約合わせますと、平成23年度ですが、これは12月までの数値となりますけれども、105件、金額に換算しますと、約２億5,000万円ということになります。 　なお、平成24年度予算につきましては、予算の段階でシルバー人材センターに発注することが決定しているものではないため、契約金額は不明でございます。 ○委員（錦織淳二君）　ありがとうございました。特定の企業に、途中経過での計算が２億5,000万円もしたということは、区政の適切な判断ではありません。２億5,000万円を広く区民に血液として流し、循環させて、税収として再び区の歳入に戻る効率的な政策を再度検討すべきだと思います。血液の循環のポンプを果たすのが行政の仕事です。港区シルバー人材センターだけに２億5,000万円ももうからせるのは、地方自治体のやることではないと思います。ましてや、同センターのトップの方は、元区の職員の方とお聞きしております。ほかに何人いらっしゃるのかお聞きしていませんけれども、天下り先と見られても仕方のないことでございます。 　港区議会だよりの配布業務委託契約はほんの一例かもしれませんが、ほかの委託契約内容についても似たような問題が少なからずあるのではないかと思っています。もしかすると、中にはぴったりの委託契約があるかもしれませんが、今一度、契約内容を精査され、むだのない予算の使い方をお願いいたします。 　今や、雇用が困難なのは高齢者だけではありません。広報誌の配送業務のような単発的な仕事は、障害をお持ちの方には喜ばれるかもしれませんし、若い方の方が仕事中のリスクはないのでよろしいのではないでしょうか。また、経費を使うことを考える前に、それぞれの仕事におけるボランティアを広く募集されるようなお考えはないのでしょうか、お答えください。 ○契約管財課長（佐藤博史君）　区の契約は、公正性とあわせ、経済性の原則を維持することが重要で、競争性の確保が原則です。政策目的随意契約は、地方自治法施行令第167条の２の改正を受け、区において、競争になじまないシルバー人材センターや障害者授産施設等と随意契約できるように、契約事務規則の規定の整備を行ったものです。政策目的随意契約は、障害者授産施設等への優先発注も規定しておりまして、委員ご指摘のように、障害がある方に対しましても、仕事の内容によって、適した業務内容であれば優先発注を行っております。今後も、政策目的随意契約の事務処理に際しましては、制度の趣旨に沿った適切な運用を図るとともに、適切な予算の使い方となるような契約に努めてまいります。 　なお、ボランティアの活用等につきましては、関係の所管に伝えてまいります。 ○委員（錦織淳二君）　ありがとうございました。何事においても、シルバー人材センターありきで継続的な仕事の進め方をするのではく、まずは経費の削減を念頭に置き、次に、それぞれの仕事に合ったフレキシブルなやり方で区政をお考えいただきたいと思います。 　以上、終わります。 ○委員長（鈴木たけし君）　錦織委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（鈴木たけし君）　次に、渡辺委員。 ○委員（渡辺専太郎君）　まず第１点目は、区役所・支所改革について質問いたします。 　大阪市では、橋下市長が施政方針の中で、市民のニーズや思いは、区役所本庁ではすべてを受けとめることができない。そのためには、市民の身近な区役所の機能を拡大し、区長を上の格付にすると決意をされ、大阪市の市役所改革に対して、私は関心を持っております。 　また、先般、横浜市議会の委員が、港区の区役所・支所改革を学ぶために視察にきたそうでございます。そして、芝地区総合支所の副総合支所長が担当したようでありますが、非常に学ぶことが多かったということでございます。まさに、地域分権とそのための組織機構の改革が各都市の潮流となっているわけであります。我が港区では、６年も前から実践をしています。今後も、港区の支所改革が全国に誇れるものとなるよう取り組みを進めてほしいものであります。
   　私も、平成17年の財政・区役所改革等対策特別委員会の速記録を久しぶりに読みました。これは多分、職員の方も読んでいると思いますので、あえて内容は申し上げませんけれども、そこで質問でありますが、改革を充実させていくために、継続的な検証を行うということですが、具体的にどのようなことを考えているのか答弁をお願いいたします。 ○区役所改革担当課長（大澤鉄也君）　平成18年４月の区役所・支所改革から５年が経過し、新たな行政の仕組みのもと参画と協働が一層定着し、地域住民が主体的に活動する場が広がっております。区では現在、改革のこれまでの着実な歩みを踏まえまして、さらに発展・充実するよう、町会長、自治会長及び職員向けのアンケートを実施しているところです。アンケートでは、これまで取り組んできた総合支所制度や執行体制の強化などがどのように評価されているか、今後の総合支所に何が求められているかなどについて、町会長、自治会長、また職員の意見を聞いております。今後、アンケート結果を踏まえ、総合支所、支援部に改善が必要なところを洗い出し、区民との信頼関係がより強固なものとなるよう、区役所・支所改革のさらなる発展・充実に取り組んでまいります。 ○委員（渡辺専太郎君）　これは、１つの事例がありますけれども、芝地区総合支所管内の本芝町会、三田の三丁目にありますけれども、三田新町町会がございまして、これは、本来、芝管内でありますけれども、芝浦の小学校の防災訓練に行っております。私、一番気になるのは、いわゆる、総合支所の境界線のところの方でございます。例えば、三田のある地区では消防署と警察が総合支所の境界と違うと。また、民生委員のつき合いも違うという話を聞いております。そこで、難しいと思いますけれども、ぜひ支所改革の中で、今言った問題があると思いますので、今後、改革を進める上で、さまざまな施策を展開していくうちには、このことも十分に踏まえた取り組みをお願いいたします。 　次に、放射能対策のための組織体制について質問いたします。早いもので、東日本大震災から今度の日曜日で１年が経過いたします。東北の各地ではまだまだ震災のつめ跡が多く残っており、復興までかなりの時間と国を挙げた支援の必要性を感じているところであります。港区も引き続き職員派遣をはじめ、物心両面にわたるさまざまな支援を行ってもらいたいと思います。 　今回の大震災では、地震や津波の恐ろしさを目の当たりにしたほか、放射能という不気味な怖さを思い知らされました。放射能問題は、震源や原発から遠く離れた首都圏の生活に深刻な影響を及ぼしております。目に見えず、じわじわと健康に被害を負わす放射能への対応は、自治体として新たな課題で、専門家を含めた区民と一体になって対応をしていかなければなりません。 　区は、東日本大震災を重く受けとめ、４月早々に、時限的な専管組織として大震災緊急対策担当を設置し、また区全体の節電対策をやっておりました。とりわけ、放射能の問題対策で一定の割合を果たしたと評価しております。 　この緊急対策は時限的とされており、来年度以降は心配しておりましたが、先月の組織改革の説明では、専任の課長は廃止されますが、対策組織は、企画課から防災課に移した上で維持されるとのことでした。放射能問題は腰を据えた組織で対応する必要があると思います。今後の組織、時限的な組織なのか、また放射能問題は、健康被害、環境被害がありますが、災害対策は防災課に属することにいたした理由についてお尋ねいたします。 ○企画課長（新宮弘章君）　大震災緊急対策担当は、東日本大震災の発生により、短期集中的に災害対策等の充実・強化に取り組むため、当初は平成24年３月31日までの時限を設けた組織として設置したものでございます。 　しかしながら、現在の放射能、放射線対策をめぐる状況などを踏まえ、区民の安全・安心をより確かなものとするため、平成24年度につきましては、大震災緊急対策担当係長組織を存続し、防災課に再編することといたしました。設置につきましての期間は設けておりませんけれども、緊急的な課題に対応するための組織であると考えております。 　また、放射能、放射線対策につきましては、現在、大震災緊急対策担当の総合調整のもと、各総合支所、みなと保健所、子ども家庭支援部、教育委員会等の関係所管との連携により取り組んでおります。引き続き放射線による健康被害、環境被害を含む放射能への対策は、区として総合調整が不可欠なことから、全庁的な危機管理対策及び災害対策の所管であります防災課において担うことが適当であると考えております。 ○委員（渡辺専太郎君）　よくわかりました。今、申し上げましたように、これからもいろんな問題が出てまいりますし、お母さん方がいろんな不安を持っていると思います。ここで防災課の方でやってくれるということでございますので、安心いたしました。 　次に、外国人の住民基本台帳制度の移行について質問いたします。外国人住民基本台帳移行についてでありますが、まず、外国人に対する法改正の対応について質問いたします。 　住民基本台帳法の改正により、ことしの７月９日から外国人も日本人と同じように住民票を作成することになりました。現在は、芝地区総合支所だけで外国人登録を受け付けておりますが、今後は住民票の対象となりますので、すべての総合支所で受け付けていくとも聞いております。外国人の方には、近くの総合支所で手続ができるようになることで、大変便利になり喜ばしいと考えています。 　一方、制度変更に対応していくために、外国語への対応や職員体制等、さまざまな課題があると思っています。特にことし１月末の外国人登録数を見ますと、２万343人となっており、１年間で1,160人の約５％減少となっております。限られた財源、人員を有効に使って、外国人を含めた区民サービスを向上させなければならないわけであります。 　そこで質問ですが、すべての総合支所で受け付けをしていくことでありますが、制度移行のスケジュールと窓口の体制、総合支所の外国人の人数をお尋ねいたします。 ○芝地区総合支所区民課長（大滝裕之君）　外国人の住民基本台帳制度への移行スケジュールにつきましては、今後、４月にすべての外国人世帯に制度改正のお知らせを郵送した上で、５月に外国人登録原票の情報をもとにしまして、仮住民票を作成し、対象世帯に通知いたします。仮住民票の内容に相違がある場合はお届けをいただきまして、内容を修正した上で、７月９日の新制度施行日に住民票を作成し、新制度に移行いたします。 　法改正に対応する窓口体制につきましては、まず、通訳機能の整備といたしまして、フロアマネジャーが英語通訳を行うとともに、多言語対応の電話通訳委託等を導入いたします。また、窓口の外国語対応力を向上させるために、英会話研修の充実強化、語学能力を有する職員の適材適所の配置等を行います。さらに、窓口での証明交付業務を民間委託することにより、外国人住民を含めた住所異動の受付や相談業務等に職員の業務を集中することで、区民サービスの向上と簡素で効率的な業務運営を目指します。窓口業務の委託につきましては、本年４月から芝、高輪地区総合支所で、平成25年４月からは、台場分室を含むすべての総合支所で実施いたします。 　各総合支所の外国人登録数につきましては、本年１月末現在、芝地区が2,916人で全体の約14％、麻布地区が7,851人で約39％、赤坂地区が3,523人で約17％、高輪地区が2,948人で約14％、芝浦港南地区が3,105人で約15％となっており、合計２万343人となっております。 ○委員（渡辺専太郎君）　証明交付業務を民間委託して、区民サービスの向上と効率的な業務運営を目指すということでありますが、区民の大切な個人情報を取り扱う業務を民間委託することになります。個人情報の保護には万が一にも事故が起きないように、十分に体制をとっていただくように要望いたします。 　次に、外国人住民の住所の把握について質問いたします。先ほど、答弁で、外国人の４割が、麻布地区に住所があるということであります。外国人の方で、住所の把握については、外国人登録制度はなかなか正確に把握することは難しいのではないかと耳にしております。実は、私も友人がたまたま警察から連絡がありまして、だれだれさんいませんかという話がありました。どうも外国人でございまして、本人は住民票を入れた覚えもないし、そこに住んでいないわけであります。そこで私の方も芝地区総合支所に行きまして、外国人が住んでいないのだから、これは住民登録から抹消できないかと聞きましたら、今の外国人登録は、住民登録はできるのですが、外国人登録はできないのですという話がございました。私は、早急に外国人の住所の実態把握に取り組んでいく必要があると考えます。これを通じて外国人の人口が最も多い麻布地区はどのように対応していくのかお尋ねいたします。 ○麻布地区総合支所区民課長（後藤邦正君）　外国人の方の居住実態の把握につきましては、外国人登録法では、制度上、実態調査に基づく職権による抹消は認められておりませんが、住民基本台帳制度への移行後は、住民基本台帳法の規定に基づく調査により、居住実態がない場合には、職権で住民票を消除することが可能となります。 　区から発送した郵便物が返戻されるなど、居住実態の把握が必要な外国人につきましては、制度移行後、速やかに実施方法や体制を工夫して、居住実態の把握に取り組み、住民登録制度の適正な運用を図ってまいります。 ○委員（渡辺専太郎君）　これは、例えば、手紙が返ってきたと、たしか、児童手当も1,000近く返ってきています。これは、必ずそのうちに行って確認するわけです。確認しないと住民票の登録はできないわけです。まだ、わかりませんけれども、相当な方がそこに住んでなくて、外国人登録している場合があると思います。そこで今言ったように住んでいないとある程度抹消できます。それと同時に、今一番困るのは、これは、指定管理者では確認できません、職員です。７月以降にそのような体制があるならば、まだその辺がつかめないからいいとは言えませんけれども、ぜひ、今言ったように、そのような問題が出てくると同時に、私も時々住所がない外国人の話もたまに聞いておりますので、ぜひその辺だけは十分にお願いいたします。 　次に、外国人住民票が作成されるなり、国民健康保険の手続が簡単になり、複数の国籍の世帯であっても、住民票だけで世帯の証明ができるなど、さまざまなメリットがあると思います。しかし、このようなメリットも、住民の実態を正確に把握しておかなくては絵にかいたもちにしかなりません。港区は人口の１割が外国人であり、最も国際化が進んでいる都市であります。また、武井区長は、外国人登録協議会の全国連合会長を務めており、港区の取り組みが全国の注目を集めることが多いと思います。今回の法改正は、今後の国際化推進の土台となる重要な意味を持っておりますので、万全の体制で取り組んでいただくことを要望いたします。 　最後に、アジアヘッドクォーター特区への対応について質問いたします。港区を含む東京の中心エリアにおいて、新たに進出する外国企業に対する優遇税制を創出するとともに、大胆な規制緩和や金融支援のメニューを要し、アジアビジネスが玄関「東京」を目指すとする、この構想です。東京の市場規模は、１都市でありながら、韓国、オランダなどのＧＤＰを超える規模を有しております。東京の優位を生かしたプロジェクトは、我が国経済の再生に大きく貢献すると思いますが、一方でこの特区計画は、基礎自治体としての港区にとって、すべてがいいこと尽くしではないと考えております。区民の生活に多少ならずとも影響が及ぶのではないでしょうか。現在のところ、計画の全体像ははっきりしておりませんが、区の全庁の調整、特に街づくり支援部との調整は欠かせないと思います。その辺の対応をどのように行っているのかお尋ねいたします。 ○企画課長（新宮弘章君）　東京都の進めるアジアヘッドクォーター特区構想では、外国企業の誘致を促進するための仕組みとして、誘致ビジネス交流、生活環境整備、ビジネス支援、都市インフラ整備を掲げています。また、アジアヘッドクォーター特区の区域は、区内の複数の地域において指定を受けた特定都市再生緊急整備地域とほぼ重なっていることから、街づくり支援部との連携が不可欠であり、さらに具体的な規制緩和やサービス提供の内容が、国際化推進、産業振興、教育など幅広い分野にまたがることから、関係各部との協議、検討が必要でございます。 　区は、特区の区域を含めた区民が、安全で安心して生活できるまちづくりを目指し、区民サービスの向上及び区内産業の振興等につながる取り組みとなるよう、庁内の検討体制を構築し、区全体の調整を行ってまいります。 ○委員（渡辺専太郎君）　今、課長が言ったように、私はすべてがいいこと尽くしではないと思うのです。やはり、住んでいるメンバーがいますので、いろんな問題が出てくると思うわけであります。そこで、街づくり支援部といろんな調整をしながら、区民がデメリットのないようにしてもらいたいと思うわけでございます。確かに、今の話を聞いている限りでは、バラ色の夢がありますけれども、今、実際、港区では非常に再開発を行っておりますけれども、なかなか地域の住民と融和されない部分もたくさんございます。特にこれから外国人が住むわけでありますけれども、その方々が、港区に住民票があれば税金が入ってまいります。特に他区に住みますと、幾ら外国人の企業がたくさんきましても、なかなかメリットがないのではないかと思っております。 　そこで、東京都にもいろんな意味で企画なのか、街づくり支援部かわかりませんけれども、港区でデメリットがあるならば、ぜひそのことを伝えてもらいたいと思いますし、それをぜひ区民の目線でものを考えていただきまして、都や国に申し出されることをお願いしまして、質問を終わります。 ○副委員長（たてしたマサ子君）　渡辺委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○副委員長（たてしたマサ子君）　次に、二島委員。 ○委員（二島豊司君）　最小の経費で最大の効果を上げる、簡素で効率的だということは、行政を運営される上でよく言われることで、当然のことであろうかと思います。これは、区の施設建設、ハード系の整備についても同様のことが言えるのかなと考えております。区施設の建設で、そのようなむだを廃したシンプルかつ機能的な区有施設の整備が進められるようにという思いで今もおやりになっている、その確認の意味も込めまして、質問をさせていただきたいと思います。 　通常、区施設の建設がされる場合、まず基本構想が策定され、その後、基本計画、基本設計、実施設計と流れて、それに基づく積算がなされて、入札が行われ契約に至るわけであります。我々の区議会との関係におきましては、契約に至るまでのプロセスの各段階において、都度、報告事項として所管の各常任委員会に報告をしていただいた上で、入札結果を受けた契約案件が議案として議会に諮られるということになりますけれども、実は、ここで議論の継続性が断たれてしまうのです。建物の中身と、金額面での契約と、契約の公正性が保たれているかという総務常任委員会で諮られる議案と、いかなる仕様でいかなるものができるかというところが断絶されてしまう、そこのところには課題を感じているのですけれども、それは、置きまして、実施設計が完了した時点で、その施設に求められる機能面についても、過不足がなく、仕様の上でもむだの廃されたそういったものでなくてはならないと思っております。そうでなければ、そもそも建物の規模や仕様が、必要性から見てすぎたもの、このようなものに対する入札が行われたとしたら、入札で幾ら競争が行われても、そもそも示される予定価格、それを積算する図面が過大なものであったら、入札で競争が行われてもコストの低減をさせるということは、効果が限定的になってしまうと思うわけであります。区施設の建設が行われる際の入札予定価格の積算に至るまでのプロセスに関して、ここから質問をさせていただきたいと思います。 　契約に至るプロセスの透明性の確保についてということでお伺いいたします。計画の最終段階に至ってから、大きく立ち戻って修正を行うということはなかなか困難なことであります。基本構想から実施設計、積算に至る流れの各段階におきまして、きちんとしたチェックが入るシステムがあって、その結果をきちんとタイムリーに情報を開示していくことが必要なのかなと思っております。 　そして、それによって整備される施設の規模や仕様の適性化が図られまして、かつ施設整備計画の全体の透明性が確保される、そのように考えておりますけれども、現在の区の対応についてお伺いいたします。 ○企画課長（新宮弘章君）　区の公共施設につきましては、基本構想、基本計画、基本設計、実施設計、工事着工、このような過程を経て整備をしております。基本構想では、施設の目的や機能、基本計画では施設の規模等を決めており、それぞれの段階におきまして、庁内の公共施設整備検討委員会や庁議で検討・審議することで、全庁的な視点でチェックをする、そういった仕組みになってございます。 　また、基本構想、基本計画の策定段階で区議会に報告し、いただいたご意見の反映に努めるとともに、周辺の区民、利用者への周知を適宜行っているところでございます。また、この後、基本計画を受けた具体的な設計としまして、基本設計及び実施設計を進め、工事契約を締結する、このような流れとなっております。 　今後とも、各段階において区議会や区民への説明等を適宜・適切に行うとともに、いただいた意見の反映に努め、契約に至るまでの施設整備のプロセスの透明性の確保に努めてまいります。 ○委員（二島豊司君）　基本構想の策定段階などでは、ワークショップであったり、区民参画をいただくような場面もあろうかと思います。その後も引き続き、今ありましたように、ぜひ透明性を確保して、そして、規模、仕様、そのようなものの本来あるべき公共施設の適正性を保っていただきたいと思います。 　続いて、バリューエンジニアリングというものについてお伺いしたいと思います。「ＶＥ」と書かれています。バリューエンジニアリングを導入しているとお伺いしております。今も、麻布の方の施設についてのバリューエンジニアリングをしてもらうための業者を選定するプロポーザルが行われているようですが、このＶＥというのは、コストあたりの機能や満足といった価値を、時間軸も考慮した上で最大にするための手法とされているようなのですが、区が導入しているＶＥとはどのようなものか。導入に至った経緯、またこれまでにあらわれた効果についてお伺いいたします。 ○企画課長（新宮弘章君）　区の施設整備におけるＶＥ、バリューエンジニアリングですけれども、ＶＥとは、計画施設の機能及び品質の確保や、工事費の縮減を図るため、建物の構造、平面図、設備内容、工法及び全体工程について、設計者以外の第三者から提案をもらい、その結果を基本設計に反映させる手法でございます。 　区では、平成21年度から施設整備する全施設を対象に、基本設計段階での外部ＶＥを実施してございます。ＶＥの効果といたしまして、建設工事費や20年間の管理・運営経費等のコスト削減のほか、ライフサイクルＣＯ２の削減が挙げられるとともに、計画施設の目的、機能が設計に適切に反映されているか、利用者の安全性の視点に立った通路や扉、このような配置となっているかどうかについて提案を受け、基本設計に反映しております。今後も公共施設整備における費用対効果の観点などから、ＶＥを活用してまいります。 ○委員（二島豊司君）　第三者がさまざまな観点から、機能性の見直し、時間的なもの、またＣＯ２の排出なども含めてもう一度チェックをしてもらうと、いいプロセスで、私は当たり前だと思うのですが、「ＶＥ」という言葉は、アメリカのゼネラルエレクトリック社、いわゆるＧＥにお勤めの方がつくったらしいのですが、私もＧＥという会社の資本が入ったところで勤めていたことがありまして、アメリカ人というのは、言葉をつくるのがうまくて、物すごいことをやっているかのような、バリューエンジニアリングとかかっこいいのですが、言ってみれば当たり前の作業でありますので、これは、言葉のかっこよさに惑わされずに、きちんと簡素で機能的な公共施設整備を行っていくという姿勢で、今後も続けていっていただきたいと思います。 　先ほど、議会内での情報の議論の継続性の断絶の話をしましたけれども、報告事項として報告されている間は、入札の公正性との関係等もありまして、おそらく予算面での話はなかなかしづらいのかなと思っております。結果、総工費を聞いて、おっとという感じに思うことがあるわけです。結果として、最近整備された港区の施設は学校施設含め、豪華とか、ぜいたくと指摘されることが多いわけであります。美術館のようなものであればまた別だと思いますけれども、公共施設が求められるべきものは、抑制的なものでなくてはならないと思いますし、「機能美」という言葉もありますから、しっかりとした機能が果たされて、華美でない、そういった施設整備を目指していただきたいと思います。 　厳しい財政状況であるからというわけでなく、どのような状況であっても常にそうした意識は求められるところであろうかと思いますので、今、この先、厳しい状況がしばらく続くという見通しでありますけれども、これもまた１つの契機として、よりむだを廃した簡素で機能的な施設整備が行われることを強く求めてまいりたいと思います。 　次に、地区版基本計画の質問に移らせていただきます。平成20年度の基本計画改定において、武井区長のうたう区役所、支所改革、区民参画、これを象徴するとも言える各地区版の計画書が初めて策定をされたわけであります。このたびの基本計画の後期見直し作業が行われたのに際して、この地区版計画に関しても見直しが行われましたけれども、分野別計画書と別立てで、基本計画地区版計画書を策定したことによって、この間にあらわれた特に目立った効果などがあればお伺いし、また、今回の見直しの作業が行われた際に見出された課題や改善点、こういったものもあればお伺いいたします。 ○芝浦港南地区総合支所協働推進課長（白井隆司君）　地区版計画書は、５つの特色のある地区ごとに、区民参画組織からの提言を最大限反映し、地域の課題を地域で解決し、地域の魅力をより高める地域事業の年次計画として、平成20年度の港区基本計画の策定にあたり、区として初めて導入しました。 　地区版計画を策定したことによって、各総合支所が、それぞれに区民参画組織の参画を得て、地区の課題の抽出や課題解決に向けて、より一層地域住民の視点から施策や事業を検討することができるようになったことは大きな成果だったと考えております。 　さらに、今回の見直しでは、地区版計画に、より多くの区民の声を反映させるため、地区ごとで意識調査を実施し、また、地区にもよりますが、無作為抽出した国民に直接働きかけ、ワークショップを開催して、地域の課題を議論するなど、より積極的に参画に取り組みました。 　今後の課題としては、区民参画の成果である地区版計画を実効性のあるものとしていくために、区民が主体となった協働の取り組みをより一層強化していく必要がある点です。また、区民参画組織の取り組みが成熟する一方で、メンバーが固定化しつつある点もあり、新たなメンバーの拡充についても今後の課題と考えております。 ○委員（二島豊司君）　区民参画に対する意識向上とか、非常に効果が高かったのかなと思う面と、今回、前期からの現行のものと後期の新しいものを見ると、参考ということでついていた地区の特性などが別の章立てでついているのです。それで、この後の質問にもつながるのですが、総合支所ごとのボックス事業も中にありますが、どちらかというと、左から右に同額がぽこぽこぽこと数字が置いてあるというものもどうしても散見される。これは、この後言おうと思うのですけれども、総合支所の事業を新たな、行政の言ってみれば素人の参画区民によって企画立案されていく新たな取り組みなわけなので、向こう３年間の明確な目的は立てられると思うのですけれども、予算的な整合性というものがすぐに決められないのではないかなとも思うので、そのような部分に関して、地区版の基本計画のありよう、また、これは策定されて向こう３年間使われて、平成26年に次期のということになろうかと思いますけれども、初めての取り組みで、それが６年間の１期を終えて、その時点で、また新たに策定される場合については、いろいろと課題を洗いながらよりよいものにしていっていただきたいと思います。 　次に、各総合支所の地域事業へのインセンティブの導入について、お伺いさせていただきたいと思います。 　各総合支所の地域事業のうち、当初を企図した効果があらわれ、地域の皆さんにも定着するような事業がこれから続々と出てくるものと思われますが、これらに対し、一定の条件を設けた上で、その条件を達成した事業については、総合支所に配分される予算枠、総合支所の地域事業の予算枠の枠外で予算措置を行って、そして、この予算枠にその分あきができたところを、別の新たな地域事業へと振り向けることができるような優遇措置を設けるなどして、各総合支所自体とか、参画区民に対してインセンティブを付与することができれば、事業の立案過程での活性化も図られ、区民参画組織での検討に際しても、より先進的な取り組みを目指そうと、そのようなモチベーションになっていくのではないかなと考えますが、いかがでしょうか。 ○財政課長（青木康平君）　地域事業につきましては、区民と区の協働による地域づくりを推進するため、地域特性に根ざした地区政策を区民と区がともに企画・立案をしまして取り組む事業であります。 　また、その実施のため、総合支所ごとに、一定の基準に基づいて予算枠を配分しております。このようなことから、現在、地域事業の予算枠としましては、港区後期基本計画の計画期間であります平成24年度から平成26年度の３年間分を各総合支所に現在配分しております。今後は、地域事業自体の考え方の整理も必要かと思います。支所改革が行われてもう６年になりますので、地域事業自体の考え方の整理も含めまして、予算措置につきましても、総合支所と協議しながら、より総合支所の自主性、それから自立性を高め、なおかつ地域の方々と総合支所とが、これまで以上に積極的に、また主体的に地域事業に取り組めるようこれまでの地域事業に係る予算の執行実績も踏まえまして、検討してまいりたいと思っています。 ○委員（二島豊司君）　ぜひよろしくお願いします。各地区でそれぞれ地域に定着して、総合支所でやるこの時期にやるあれはそろそろだねと言われるような事業が出てき始めているのかなと。そういった事業は殿堂入りみたいな形で格上げして、各総合支所に殿堂入り事業が幾つあると、それにかかわった参画区民の方もうれしいと思いますし、よりそのようになるような事業をみんなで考えようなという気運にもつながるのではないかなと。そして、今、皆さん、多分、アイデアたくさんおありだと思うので、そのような新しいアイデアをどんどん総合支所として、区として吸い上げていくという制度的なものがあったりすると、より区役所改革というか、地域の活性化につながっていくのではないかなということを思っておりますので、ぜひご検討いただきたいと思います。 　３番目の質問になりますが、防災の観点の質問をさせていただきます。災害時のボランティア受入支援についてであります。３月11日が近づいてきて、新聞、報道、テレビ、週刊誌等も１年前を思い出す記事で満載なわけであります。まさに、この部屋であのときを我々は迎えたわけでありますけれども、やはり、忘れてはいけないことがたくさんあるのかなと思います。前に、災害の犠牲者に対する鎮魂は、我々がきちんと防災に対する対策を立てていくことではないかというふうにご発言されていた委員もおられますけれども、３月10日に、東京大空襲に遭われた方に対して黙祷を捧げるわけでありますけれども、我々は、リアルに空襲の恐怖を感じることはできませんし、そして、アメリカにやり返してやろうと思う人はいないと思います。わずか六十数年、70年弱の時間でそれぐらいの悲惨な出来事も風化してしまいつつあると。幸い、今は映像が残ったりとかしますので、ぜひ行政にあたられる方は、あの忌まわしい記憶を常に思い起こして、区民に対する防災行政にあたっていただきたいと思います。 　今回、災害時のボランティア受入支援ということで新たに事業が示されておりまして、これについて、社会福祉協議会との連携ということでお伺いさせていただきたいと思います。 　来年度、災害発生時に受け入れるボランティアの活動を支援するため、ヘルメット、ゴーグルなどの物資備蓄の予算が計上されております。万が一の際、災害ボランティアを受け入れることになれば、その対応は社会福祉協議会が担うことになります。昨年の決算特別委員会でも指摘させていただいたとおり、被災後の混乱した状況下でボランティアを受け入れるということは、訓練をしていても、相当困難な状況の中での対応を迫られるということが想定されます。災害に関してのさまざまな情報は、一義的に防災課に蓄積されると思いますので、今回のような物的な備えとあわせて、発災すれば大きな役割を担っていただく社会福祉協議会、こちらへの情報提供、連携、このようなものについても、庁内の各課に対するものと同様に、防災課の果たしていただくべき役割は大きいものと考えますが、いかがでしょうか。 ○防災課長（遠井基樹君）　区の災害対策本部体制において、ボランティアと連携する部署でありますが、保健福祉課、地域振興課及び防災課であります。それぞれが、平常時から社会福祉協議会と緊密な連携協力の関係を築いておくということが大切であると認識しております。このことから、防災課では、社会福祉協議会が年２回開催しておりますボランティアセンター運営協議会への出席をはじめ、災害時ボランティア受け入れ訓練への資機材の協力や防災課職員の参加、ボランティアセンター主催の講演会などで、区が進めております防災対策の説明、東京都が主催いたします帰宅困難者徒歩帰宅訓練における都立芝公園内への帰宅支援ステーションの共同設営などさまざまな連携協力を進めてまいりました。 　また、東日本大震災以降は、被災地に向かう区民の災害ボランティアに対する保険料の助成をはじめ、今回の災害発生時における区の対応について情報提供を行ったほか、港区防災対策基本条例の制定について説明するなど、補助や最新の情報提供にも努めております。今後とも社会福祉協議会、ボランティアセンターとの連携協力を推進してまいります。 ○委員（二島豊司君）　通常の状況においては、社協もそんなに余裕があるわけでもないでしょうし、日常、福祉系の業務といったことが中心になる中で、そのようなものに注力をされておられると思いますので、防災課の方でさまざまなフォローをしていただいて、万が一の際に備えると、大きな力になっていただけるようにということで、ぜひ力を合わせていただきたいと思います。 　以上です。 ○副委員長（たてしたマサ子君）　二島委員の発言は終わりました。 　この際、お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副委員長（たてしたマサ子君）　ご異議なきものと認め、時間は延長されました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○副委員長（たてしたマサ子君）　次に、近藤委員。 ○委員（近藤まさ子君）　総務費では、障がい者の投票環境の整備についてお伺いいたします。先ほど、うどう委員も投票率向上のための具体的な提案をされていましたが、私は、障がい者の皆さんの投票率向上、そして無効票の減少を目指して、投票環境の整備に取り組んでいただきたい、このような思いから質問させていただきます。 　初めに、今定例会で、港区長選挙における記号式投票に関する条例が議案として挙がっております。これまでの候補者名を書く記名式から、あらかじめ候補者名の書かれた投票用紙に記号をつけるという記号式に投票形式が変わるとのことですが、記号式で行っている自治体の導入状況、あわせて首長選挙以外の地方選挙の導入についてお伺いいたします。 ○参事［選挙管理委員会事務局長事務取扱］（山下充君）　総務省が１年おきに行っている調査によりますと、市・区では806市中118市が市長選挙で記号式投票を導入しております。東京都内では、現在導入している市・区はございません。近県では幾つかの市が導入しております。 　なお、議員の選挙では、補欠選挙で26の市が導入しているという状況でございます。 　なお、国政選挙では、法律上、記号式投票は行えないということになっております。 ○委員（近藤まさ子君）　次に、記号式投票は障がいのある方へはどのように対応されるのか。これまでの記名式では、重度の身体障がい等のために移動が困難で投票所に行けない場合には、郵便投票、視覚障がいの方には点字投票、けがなどで字が書けない方には、代理人による代理投票がありましたが、記号式になるとどうなるのか、具体的にお知らせください。 ○参事［選挙管理委員会事務局長事務取扱］（山下充君）　記号式投票では、障害等により文字を書くことが難しい方でも投票がしやすくなります。ただし、視力に障害がある方などは、点字投票や代理投票を行っていただくということになります。郵便投票などの不在者投票や期日前投票は、選挙の告示の日の翌日から行うということになっておりますので、記号式投票では行えませんので、従来どおりの自書式で行うということが法律で決まっております。記号式の投票用紙を告示日の翌朝までに印刷するということが物理的に間に合わないためでございます。また、点字投票も点字による記号式の投票用紙をつくることが難しいことから、記号式投票の対象から外されております。 　なお、代理投票は投票管理者があらかじめ補助者２人を指定しておきまして、その補助者が投票する人の意思を確認して、かわりに投票を行うという方法です。投票人とのコミュニケーションに苦労している場合もありますが、現場で選挙公報などを用いる、このような工夫をしているようでございます。 ○委員（近藤まさ子君）　投票形式が変わり無効票が増えないよう、徹底した周知も必要と考えますのでよろしくお願いいたします。 　今のご答弁の中で、代理投票の場合にさまざま工夫されていると伺いました。先日、港区手をつなぐ親の会50周年の記念式典に伺った際、お母様から投票に関するご要望をいただきました。また、この式典に参加されていない複数の保護者の方からも同様のご意見をいただきました。それは選挙の投票では、代理投票をお願いしているが、候補者名をはっきりと告げられないし、書かれている候補者名もしっかり読めないので、ポスター写真を見せてくれれば指し示すことができる。顔写真が載っている選挙公報をカラーにして見せてくれるとか工夫してもらいたい。大切な１票を無駄にしたくないのでというものでした。選挙人が１票を投じる人が決まっていても、代理人がその意思を明確に確認できない場合の工夫が必要と考えます。投票場入り口の掲示板のポスターを指し示すことができれば一番よいのですが、何か工夫ができないものでしょうか。例えば掲示板のポスターのミニチュア版をつくる。選挙公報をカラーにして、一面に掲示板のポスターを掲載するなどいかがでしょうか。お伺いいたします。 ○参事［選挙管理委員会事務局長事務取扱］（山下充君）　公職選挙法の規定によりまして、選挙運動用のポスターは決められたポスター掲示場以外には掲示ができないために、投票所内に置くことなどは困難でございます。選挙公報のカラー版化につきましては、公報としての効果とともに、投票率向上に向けた啓発効果という点でも意義があると考えます。啓発計画全体の中で検討をさせていただきたいと思います。予算面や印刷技術の面で問題がなければ、６月10日執行の港区長選挙で試行的に導入することも視野に入れまして、選挙管理委員の先生方に相談したいと思います。 ○委員（近藤まさ子君）　ぜひよろしくお願いいたします。 　次に身体障がい者の方々への配慮として、投票所のバリアフリー、車いす用トイレの設置、駐車場の確保などの状況はいかがでしょうか。現状をお知らせください。 ○参事［選挙管理委員会事務局長事務取扱］（山下充君）　各総合支所及び台場分室の期日前投票所では一応車いす利用の方が支障なく投票できるよう配慮しておりますが、建物の構造等の関係から、使いやすさという点では微妙な差が事実ございます。当日、投票所では車いすでの通行に配慮いたしまして、段差にはスロープを設置してバリアフリー化を図っておりますが、中には傾斜がきつい箇所もあります。このような箇所には、介助職員を配置するなどの対応を行っております。障害者用のトイレですが、設置されている投票所が約７割でございます。また、ひさしなど、屋根のある駐車場が備わっている投票所は、二、三割程度でございます。 ○委員（近藤まさ子君）　特に国政選挙は真夏が多いですね。35度とかになる、あの炎天下の中で車いすで投票に行くのはとても大変なので、駐車場の確保は必要かなと思っています。大雨のときもあります。また、それからトイレなんですが、非日常の環境というんですか。投票所の、あのしーんとした雰囲気の中でトイレに行きたくなることが多いと、そんな意見も聞いています。ぜひ、昨年成立した、改正障害者基本法でも、新たに投票所のバリアフリーも盛り込まれています。投票所のバリアフリー、トイレの設置、駐車場の確保など、前向きに検討していただければと思います。 　最後に、障がいのある方々への投票率向上のための取り組みをお伺いいたします。例えば事前の選挙情報の伝え方についてです。視覚に障がいのある方には点字版の候補者情報とカセットテープ及びＣＤによる音声版の選挙公報が準備されていますが、知的に障がいのある方にも、全国の先進事例を参考に取り組んでいただきたいと考えます。 　９年前の情報で少し古いのですが、ＮＨＫ福祉ネットワークで「投票のバリアフリー」という番組がありました。都内の施設の取り組みが紹介されたのですが、その施設では市議選候補者らの合同の演説会を開催しました。難解な選挙公報を説明するのではなく、候補者等がみずからの言葉で直接話をしたことで、候補者の考えや人柄などについての理解も進みました。施設職員からは市議会の役割を話し、選挙の意味もわかりやすく説明しました。さらに選挙前日に、選管の協力を得て、本番に近い投票箱と投票用紙をつくり、模擬投票による練習も行いました。これは投票を間違えないようにするためだけではなく、投票所での緊張を和らげる目的もありました。また、滋賀県内の障がい者の寮では、選挙の意味を理解してもらうことから始めました。寮生の社会参加に向けての取り組みの一環として、主権者としての権利意識を確立するための社会科教室を始めました。この学習を通して、最初に自主的に何人かの寮生が投票に行きました。そのときは「めがねをかけた人だから投票した」という投票理由だったそうですが、次第に「琵琶湖をきれいにしてくれる人を選ぶ」と変化してきたそうです。 　今、２つの例をご紹介いたしました。公職選挙法の改正もありますので、そのときそのときでできることも異なってくると思いますが、このような取り組みで、知的障がいのある人の主権者としての意識を高め、候補者を選択する意思を明確にすることで確実な代理投票にもつながると思います。そして、より多くの人に政治参加の機会が保障されていくことになると考えます。 　最後に、さまざまな障がいに対応した投票環境の整備について、さらに投票率向上に向けて、どのように取り組まれるのかお伺いいたします。 ○参事［選挙管理委員会事務局長事務取扱］（山下充君）　障害がある方の選挙権行使に対する対応につきましては、率直に申しましておくれている面があります。昨年10月の改選で、車いすを利用されている選挙管理委員が１人就任されました。この委員の先生は、現在、事務局職員を帯同いたしまして、各投票所のバリアフリーの状況の実態調査に回ってくださっております。極めて有益なご意見、ご指摘をいただいております。きのうまでに13カ所の調査が終わっておりますが、このような調査結果を参考に、知識障害のある方のバリアフリーも含めて、今後、障害者団体との意見交換、協働等も視野に入れながら、さらなる選挙におけるバリアフリー化に取り組んでまいります。 ○委員（近藤まさ子君）　ぜひよろしくお願いいたします。 　６年前の、千葉県手をつなぐ育成会権利擁護委員会の調査で行われた調査によると、知的障がいのある方も３分の１程度の割合で選挙権を行使し、軽度の方ほど割合は上がり、理解や関心も増しているということがわかりました。しかし、成年後見制度を利用し被後見人となると、選挙権がなくなります。このことは成年後見制度の大きな課題となっています。つまり、成年後見制度は財産管理能力がない方の行為能力を制限し、そのことで被後見人の財産を保護し、それとともに取引の安全を図ることを目的としています。そこで問題とされるのは、財産管理の能力であり、選挙で投票する能力とは別次元の能力であると思います。 　昨年、被後見人の選挙権確認訴訟が４件出されました。私は11月に衆議院会館で行われた、全日本手をつなぐ育成会の院内集会「成年後見制度による選挙権剥奪を考える」の場で、当事者のお話も直接伺うことができました。この訴訟を起こしている方のご意見を直接伺いました。知的障がいのある被後見人からは、「私たちは選挙をしたらいけないのですか」とか、「今まで一生懸命考えて投票しました」とか、「お兄さんに新聞を読んでもらって、悪いことをしない人を選んできました」とのお話を伺いました。また、後見人となっているご家族からは、「成年後見人がつくと、被後見人に選挙権がなくなるとは知らなかった」、また「私は後見人となって、国と一緒に子どもの権利を剥奪してしまった共犯者なんです」とのお話には心が痛みました。権利擁護のための成年後見制度が権利を剥奪してしまっているという現実を目の当たりにしました。国会での議論も今進んでおります。司法が先か、立法が先か、いずれにしても被後見人の選挙権は認められていく方向に動いていると考えます。 　こうしたことからも、知的障がい者も含めた障がい者の投票環境を整えていくことが重要と考え、今回、質問をさせていただきました。港区の今後の取り組みに大変期待をしております。よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○委員長（鈴木たけし君）　近藤委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（鈴木たけし君）　次に、池田委員。 ○委員（池田こうじ君）　我が自民党が下野したときに、まあ、国政の話ですけれども、野党なれしていないとか与党ぼけしているとか随分言われたものでありますが、それは政策を推進する立場から、他党、野党となり、政策を評価する立場に、コペルニクス的に展開したわけですから、当初は仕方ないと言えば仕方なかったんですけれども、今や野党としての筋力もつけ、非常に均等のとれた肉体となり、政権奪取に向けて邁進しているわけでありますが、この港区においても、どちらかというと、少なくとも私が議員になってからの間は、政策に優先順位をつけるということが、どっちかというとふなれであったような気がしています。これはある意味では、区民の要望にできる限りこたえるというスタンスを公財政のもとで行ってきたということでございますが、時代的にそういう状況ではなくなってきて、今年度の予算については、区長のイニシアチブで、その優先順位をいかに効率的に区民福祉にこたえ、安全にこたえるかということについて、その優先順位をつけるという筋肉をつけた上での、非常に緻密にそこら辺の意思が伺える予算として大変評価をしております。総務費も16％減ということでございますが、それに加えて、港区は人口が増えているにもかかわらず減収しているという話が歳入のところでもありましたが、これは恐らく当分続く構造であろうかと思います。これはネガティブな話ではなくて、港区が今後抱える新しい構造でありまして、人口が増えれば子どもも増える。子どもというのは地域の希望でございますから、そういった構造にも対応する、新しい港区の第一歩目の予算が来年度の予算というふうに私は考えております。シンクタンクもありますし、事業評価制度、また、企画の方が中心になりますが、政策分野においても、そういった位置づけをよく踏まえた上で、来年度予算しっかりと実行に入っていただきたいというふうに思っております。これは質問はいたしませんが。 　それで、私、まず１つ目の質問はちょっと順番変わりますけども、六本木の質問をさせてもらいます。これはちょっと確認という意味でございますので、前回の決算特別委員会では六本木五丁目地区の地域からの要望書を踏まえて、その地域の安全等についてお伺いをいたしました。また、そういった要望書を受けて建設常任委員会、交通・環境等対策特別委員会で六本木の朝の現状等の視察も行っていただき、議会での現状把握もしていただいたということでございます。また、これは土木の方でやりますが、自転車等についての対策も、自転車を放置しているようなところからきちっと手をつけて、六本木の安全を底辺から上げていこうといういろいろな取り組みについては、大変喜んでおります。そして、これは一昨年触れた件でございますが、六本木地区安全・安心まちづくり推進会議というのがあります。これは六本木という地区でありながら、やっぱり六本木の安全というのは港区全体の問題でもあるということから、区長が会長となりまして、町会、自治会、商店街、学校関係、事業所、区、警察、入管の関係、内閣官房、東京都、警察庁、もう非常に関係者がフルキャストで集まっているメンバーなんですが、そこが事業報告だけで終わっているというのが非常にもったいないので、何か有効的に運用していただけないかという要望を私の方でさせてもらいました。ことしの会議があると思いますが、この六本木地区安全・安心まちづくり推進会議の方、ことし、改善を図っているのか、それを確認したいと思います。
   ○生活安全担当課長（渡邊清隆君）　六本木地区の安全・安心を高めていくためには、六本木にかかわるさまざまな方々による意見交換や検討を行い、具体的な活動へと結びつけていくことが重要です。そのため、本年度の推進会議に関しましては、事前に地域団体や警察署の方々に意見を伺った上で、情報共有のための報告事項を簡略化する形で、六本木地区において直面する課題であります深夜・早朝における諸問題等への対応などをテーマとして設定するとともに、意見交換や検討がより多く行えるようにしてまいりたいというふうに考えております。今後、推進会議が諸問題の解決への具体的な活動につながるように努めてまいります。 ○委員（池田こうじ君）　ありがとうございます。意見交換が積極的に行われるということで、恐らくさまざまな意見が出てくると思いますので、意見を出す場を準備していただくだけではなく、その意見に対して、この会議がどうこたえていくのか、どう機能的にこたえていくのか、そこら辺の対応をしっかり図っていただきたいというふうに要望を申し上げます。 　続きましては、これも決特に引き続きお伺いする件でございますが、消防団についてでございます。これは益満委員からも質疑がありましたし、同じ会派の清原委員からも違う視点で質疑があろうかと思います。 　３月11日、もう皆さんも、この委員会の中でも随分話が出ておりますが、１年がたちます。私も日曜日は宮城県の方で復興と犠牲者の方へ祈りを捧げようと思っておりますが、この震災の中で、さまざまな教訓を我々は得ましたが、１つ、その中でクローズアップささているのが消防団という存在であろうかと思います。被災三県の犠牲者が250人以上というのが、この消防団でございました。私ども、現地で若い団員、20代の団員かな、家族を置いて活動に行って犠牲になったという話を涙ながらに聞いたことがございます。我々日本人は、こういった地域活動をしている消防団というのが、東北だけじゃなくて全国にある、港区にもあるということに気づいたのだと思います。そういった中で、今まで消防団が抱えていた多くの諸問題を解決する絶好の機会にあろうかと思っています。 　その中で、１つは、港区に特徴的な勤務地団員についてでございます。これは前回の決算特別委員会においても、ぜひこの機会に推進していただくようにお願いをしたところであります。港区は団員数に比例して、なかなか消防団員が確保できないという中で、企業はたくさんございます。勤務地が港区であるということで、勤務地団員という枠で消防団に入団できる、それを団員確保の１つの有効策として推進してほしいという要望をさせてもらいました。これの１つの障害になっているのは、企業の理解があまりないということであります。消防団協力事業所表示証制度というのがありまして、複数の従業員を消防団員として入団させている事業所、特別区の消防団の訓練場所、分団施設用地の提供をしている事業所など、消防団に積極的に協力している事業所に対して、ステッカーを張るのかと思うんですけれども、そういったものを、企業の社会貢献の一環として、表示をするような制度もございます。そういったものも含めて、産業振興課なんかも絡んでくるとは思うんですが、企業の勤務地団員の推進を強く進めてほしいというふうに申し上げましたが、その後の進捗等について確認をしたいと思います。 ○防災課長（遠井基樹君）　昨年10月の決算特別委員会でご要請がありました内容につきましては、区内の４つの消防署にお伝えをしてございます。消防署では10月以降、平素の企業を対象としました自衛消防訓練や防火管理講習会などの機会をとらえた募集活動や駅前などにおける募集活動を実施しております。これらの活動の結果ですが、昨年10月１日と本年３月１日を比較いたしますと、勤務地団員の数が24名増でございます。ちなみに昨年の勤務地団員、10月１日は148名だったものが、３月１日は172名ということで、24名、割合でございますけれども、減員に対しまして4.2ポイントの増となっております。 　それから、ご指摘いただきました協力事業所表示証の交付でございますけれども、会社の数が１社の増となってございます。今後とも各消防署と協力連携をしながら、団員の確保に努めてまいりたいと思います。 ○委員（池田こうじ君）　募集は当然消防団の方でするのですが、地域や企業と密接に連携するのは行政もその１つでございますので、そういった支援の努力が実ったものかと思います。24名増というのは、非常に時代的な流れもあるなというふうに感じますが、引き続き推進をしていただきたいと思います。また、勤務地団員の確保というのは、いわゆる昼間人口というか、帰宅困難者対策にもつながるかと思います。帰宅困難という、その企業の中に消防団員がいれば、いろいろな区の防災的な情報ですとか、防災時のいろいろな安全を図れるという意味でも帰宅困難者対策にもつながると思いますので、この勤務地団員の推進については、今後とも触れていきたいと思っております。 　また、消防団が子どもたちに触れ合う機会というのが、ＰＴＡなどに聞いてもあまりないように感じております。消防団運営委員なんかでもそういったことは議論されているようでございますが、子どもたちと消防団を触れ合いさせるということは、被災時に消防団のおじさんを見たことがあれば、なれ親しむこともありますし、将来消防団員になるという子も出てくるかもしれませんし、そこら辺を積極的に増やしてほしいと思っているんですが、そこら辺について、見解と、何かありましたらお伺いしたいと思います。 ○防災課長（遠井基樹君）　次代の消防団を担う子どもたちが消防団の活動の内容を知り、地域の安全・安心に寄与する大人に成長してくれることは、消防団の活動に携わる人たちはもとより、多くの区民の共通の願いであるというふうに考えております。現在、一部の中学校では、学校主催の防災訓練に地元消防団員が参加いたしまして、応急担架訓練を実施しております。また、地域の防災訓練では、小・中学生と消防団が同じ会場の中で訓練に参加している地域もあり、子どもたちと消防団の交流の機会は増えております。 　今後とも、教育委員会や消防署などの関係団体とも連携しながら、子どもたちが消防団員とかかわる機会を増やしていく事業について検討してまいります。 ○委員（池田こうじ君）　よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、マンション住民の地域コミュニティづくりについてでございます。これについても、前々から取り上げているテーマでございます。港区のマンションの主に２つの課題というのは、１つはよく言われますように高層マンション住民のコミュニティづくり、高層マンションの方の課題でございます。もう１つは、これは港区分譲マンション実態報告というのが、平成23年３月に上がっておりますが、平成以前にできたマンションが55％ぐらいなんですね。非常に老朽マンションが多い。そこに高齢者で、１人暮らし、ご夫婦で住まわれている方が非常に多いという傾向がございます。私もケアマネジャーとかヘルパーの会社をやっていたりして、古いマンションに介護に行くというパターンが多いんです。これはもう人口比率、マンション住民が８割以上ですから、当たり前と言えば当たり前なんですけれども、その方たちのほとんどが町会も知らないし、コミュニティも知らないし、古いマンションですと、そこを新しい方が買ったりして、なかなかコミュニティができにくくなったりして、マンションの中でもなかなか連携というか、知り合いがいないということをよくお伺いしております。その高層マンションと老朽マンション、特にそこに住まわれている高齢者の方の問題というのが、マンション住民の方のコミュニティにおける１つの課題だと思うんですけれども、防災という観点において、震災以降、マンション住民の地域コミュニティのかかわり方も随分変わってきたと思います。私のもとにも、地域のマンションの理事長さんやなんかからいろいろな相談を受けることもございますが、まず１つ目は、大型マンションの自治会については、平成20年度ぐらいから私はいろいろと質問をさせていただいておりましたけれども、非常にハードルもたくさんありながらも幾つか成立はしてきたようですが、震災以降に何かそこら辺の変化ですとか、大型マンションの自治会についての状況なんかはどのようになっているのでしょうか。 ○芝浦港南地区総合支所協働推進課長（白井隆司君）　東日本大震災を契機として、地域とのつながりや助け合いに関心が高まりました。そのため、各地区総合支所でマンション単位での自治会や防災会に関する設立相談を受ける機会が増えております。 　震災以降、マンション内でのつながりの必要性が改めて認識され、港南三丁目にある136戸のシティハイツ港南で自治会が設立されました。しかしながら、そのほかは設立に至っていない状況です。この機会をとらえ、近隣町会の方々とも連携をして、より一層自治会の組織づくりを支援してまいります。 ○委員（池田こうじ君）　なかなかすぐには増えていかないということだとは思うんですけれども、ぜひそこら辺の支援の方もお願いしたいと思います。 　また、自治会ではなくて、防災会という自治組織がありますけれども、そういった自治会の設立の支援もこれから積極的にしていっていただきたいと思うんですが、そこら辺についての見解をお伺いしたいと思います。 ○芝浦港南地区総合支所協働推進課長（白井隆司君）　各総合支所では、マンションの自治会や防災会に関する設立相談を受けておりますが、大震災以降、特に防災というキーワードはお住まいの皆さんの組織結成への合意形成が図りやすい面があることから、防災会の設立支援に取り組んでおります。職員が出向き、震災に関する備えを啓発したＤＶＤの上映会、組織づくりのための学習会の開催、専門家の防災アドバイザーの派遣などの支援を行っております。 　こうした取り組みにより、芝浦港南地区の例になりますが、震災以降、港南地区の372戸からなるタワーマンション、東京シーサウスブランファーレ防災会、台場地区の39戸の五番街７号棟防災会、525戸のタワーズ台場防災会の３棟で防災会が設立されました。そのほかに芝地区において、民間マンション１棟で防災会が設立された実績があります。防災会の組織づくりは、マンション内で親睦、連帯感を深めるきっかけとなり、将来的な自治会組織づくりにつながっていくものと考えております。今後とも、すべての総合支所で防災会設立を支援してまいります。 ○委員（池田こうじ君）　ぜひお願いをしたいと思います。マンションのコミュニティづくりというのは、そういう怖い地震のためにあるんじゃなくて、やはりそのマンションに住み、地域に住むということ自体がほんとうに幸せと豊かさにつながるということが、コミュニティの主な目的だと思います。支所の役割は非常に大きいと思いますので、今後とも、ぜひマンションのコミュニティづくりについてはご支援のほどお願いいたします。 　質問は以上です。 ○委員長（鈴木たけし君）　池田委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（鈴木たけし君）　次に、清原委員。 ○委員（清原和幸君）　私は総務費のところでは、防災対策について３点お伺いをいたします。１点目は震災時の帰宅者について、２つ目は消防団について、３つ目は防災対策のＰＲについてお伺いいたします。 　まず、震災時における区内を通過する帰宅者に対するトイレの確保と整備についてお伺いいたします。震災時の区内のトイレの使用者は、区民、帰宅困難者などや区内を通過する帰宅者に大別できるのではないかと思います。この三者に対するトイレの整備についてですが、まず区民についてです。区民は、発災時に地域の活動の拠点となる避難所を開設し運営に当たります。避難所には、家屋の倒壊などで余儀なく避難所生活を送られる方、また救護、救援活動に携わる方々、下水道などの損壊によりトイレを利用される方々など、大勢の区民が避難所に来所し、また生活や活動を行います。帰宅困難者対策としては、港区は一斉帰宅の抑制や帰宅困難者の一時受け入れ場所など、25事業者と災害時防災協定を締結するなど、対策推進に務めております。今後も事業者等とトイレの問題や諸問題の解決のために協議を重ねるなど、対応に務めていただきたいと思います。 　次に区内を通過する帰宅者に対するトイレの整備についてですが、整備の状況がわかりません。港区及び隣接区の昼間人口だけでも合わせて約470万人にも上ります。今後、公共交通機関などから情報収集をし、その数の把握に努めていただき、帰宅者数にかなった区民や帰宅困難者や、区内を通過する帰宅者に対するトイレの整備に取り組んでいただきたいと思います。 　そこでお伺いをいたします。区がこれまでに発災時の避難所などのトイレを確保するために、その整備に努めてこられましたが、来年度予算案に、新たにマンホールトイレ33基、組み立て式トイレ70基と計上されており、現在ある742基と合わせて合計で845基となります。震災時のトイレ問題に積極的に取り組んでいられる姿が見受けられます。区は、区内を通過する帰宅者のトイレの整備に関して、都心区、港区のかかえる特殊な事情、地理的な位置や特性、例えば港区と隣接区の昼間人口を合わせて470万人に上ることなどを国や都に伝えて、帰宅者のトイレ問題の解決のために国や都が責任を持って都立公園などに早急にトイレの整備、備蓄に取り組み、あわせて責任を持って維持管理を行うべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○防災課長（遠井基樹君）　東京都の現行の地域防災計画では、東京都が主体となって、徒歩帰宅者へのトイレや水を提供する支援方策を進めるとしております。このことから、東京都は徒歩帰宅者へのトイレの提供は、都立公園のほかにコンビニエンスストアやガソリンスタンドを帰宅支援ステーションとして位置づけ、徒歩帰宅者にトイレなどを提供することとし、コンビニエンスストアの協会やガソリンスタンドの協会と協定を締結しております。東京都の帰宅支援ステーションに関する方針は、東日本大震災後も変更されておらず、コンビニエンスストアなどの帰宅支援ステーションを充実する方向と聞いております。引き続き東京都と連携いたしまして、都立公園等を活用しながら、区内を通過する徒歩帰宅者への支援に努めてまいります。 ○委員（清原和幸君）　コンビニやガソリンスタンド等を貸していただくということでございますけれども、やはり水道がとまったらどうなるのかなということも心配されます。これからも、し尿処理、排泄物の処理なども、責任を持って国や都が取り組むように伝えていただきたいと思います。 　次に発災時における消防団が必要とする資機材の整備についてお伺いをいたします。消防団員は、生業のかたわら、地域を災害から守るため、また地域の防災リーダーとして災害活動に携わるという強い使命感を持って日ごろから訓練をされ、地域防災力の向上に努めておるのは皆様ご存じのとおりです。そのほかにも区民の防災訓練などで、区民に対し消火器をはじめとして、資機材の使用や活用方法を指導するなど、区民の防災力の向上にも寄与していることは皆さんも知っております。 　東日本大震災において、消防団は地域の消防リーダーとして消防隊と連携して、火災や救助活動といった災害活動のほかに、地域住民とともにがれきの除去、行方不明者の捜索、地域の復興活動に努められました。これらの活動を通して、発災時の消防団の有効性、重要性が改めて認識され、発災後の消防団機能確保に向けた方策を検討することが必要であると言われております。私も以前、消防関係の方から救助活動を行う際、資機材不足のために救助活動がはかどらなかった、指をくわえていたなど、やるせない思いを伺ったことがあります。装備や資機材の整備、充実は、迅速で効率的な救助活動が可能となり、したがって、より多くの生命を救うことへとつながると思います。 　そこでお伺いいたします。地域の先頭に立って救援活動を行う消防団から、さまざまな意見が寄せられていると思います。その中に装備、資機材などの充実を求めるという要望がありますが、それらを実施、実行するために、本年度予算にどのような形で盛り込まれているのか、計上されているのか、お伺いをいたします。 ○防災課長（遠井基樹君）　消防団の装備品でございますが、本来的には東京都、つまり、東京消防庁が行うものと考えております。区は消耗品等の助成を行うことが基本であるというふうに認識しております。また、消防団への区からの助成につきましては、毎年、区、４消防署、４消防団で意見交換会を開催しながら実施しております。昨年９月に開かれました意見交換会では、消防用ホースや組み立て式角型水槽などの消耗品の助成を行うことを主とすべきであるという考え方で整理をされてきております。 　この意見を踏まえまして、平成24年度予算計上としては、消防用ホース、組み立て式角型水槽などを計上しているところでございます。 ○委員（清原和幸君）　次に、区民まつりを活用した防災対策のＰＲについてお伺いをいたします。 　防災対策は備蓄品の整備などの震災への備えや、地震の揺れから身を守るための発災時の行動、そして防災住民組織や地域防災協議会への参加という発災後の対応など、数多く多岐にわたり、日ごろから防災の知識や技術を習得していくことは大切なことであると思います。そして習得する機会が多ければ多いほど、いざというときに的確かつ迅速な対応が行えます。そのために、区は広報みなとやパンフレットの配布、また防災訓練などで区民や事業者に対して、発災事業の被害を最小限に抑えるために、ガラスの飛散、家具や戸棚の転倒防止策を講じるなど、防災対策の啓発に努めておりますが、大勢の方が訪れる区民まつりの会場でのＰＲも有効な方法ではないかと思います。区民まつりの会場に防災対策の展示コーナーや体験コーナーなどを設け、展示コーナーでは防災住民組織や地域防災協議会の活動の紹介、避難所の設営と運営、帰宅困難者対策など、また緊急車両や緊急物資輸送のための緊急輸送路の確保、救助、救援活動、各家庭での備蓄品、マンホールトイレや組み立て式トイレなどを展示し、一方、体験コーナーでは避難所の設営、避難所生活の体験、組み立て式トイレの組み立て等を体験していただき、その知識や技術を習得していただきたいと思います。そして、区が防災対策コーナーに訪れた女性や災害弱者や、すべての皆様から寄せられた貴重な意見や感想を、今後の防災対策に反映されますことをお願いしたいと思います。 　そこでお伺いいたします。区民は東日本大震災を契機として、防災に対する関心や意識が高まっております。そこで昨年は約28万人の方が訪れた区民まつりの会場に、防災対策の展示コーナーや体験コーナーを設置して、来場者の防災意識の向上のために活用すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○防災課長（遠井基樹君）　みなと区民まつりは、多くの区民の方が参加されることから、防災知識の普及促進を図るために非常に有効な機会であると考えております。現在、防災課としてみなと区民まつりに展示しておりますのは、家具転倒防止器具の助成、防災用品のあっせん制度、高層住宅の震災対策への取り組みなど、主に区の支援制度の紹介を行っており、体験展示は起震車のみとなっております。委員ご指摘のとおり、組み立て式トイレの組み立て体験などは非常に有効な体験展示であると考えられることから、みなと区民まつりの実行委員会とも調整の上、体験展示の実現に向けて取り組んでまいります。 ○委員（清原和幸君）　私もトイレの問題は過去も質問しておりますけれども、やはりプライバシーの問題、また水の問題、衛生の問題等がございます。また災害弱者の方々もトイレに困惑されているそうですので、いろいろな声をお聞きしていただきたいと思います。そして、また組み立て式トイレですけれども、いろいろな種類がございまして、重たいものは60キロ近くございますので、それを持っていざというときは、みずからも避難所に行って手伝おうとかいう気持ちも芽生えてくるのではないかと思います。 　実は、あと食料のことについてちょっとお聞きしたかったんですけれども、私もこの間、地域の防災協議会に出席させていただいておりますけれども、100人の方がいて50個のおにぎりがあると。どうやって召し上がりますか、配布しますかという防災研究所の方のお話がございました。皆さん、いろいろ、半分に分けるとか、100個になるまで待つとかいうお話がございましたけれども、先生がおっしゃったのは、そこにおなべがあれば、50個をおかゆとして100人に配付するなどの知恵もいかがでしょうかというような、ほんとうに貴重なお話も伺った次第です。 　区民まつりの子どもの広場で、私もそこで備蓄品の試食コーナーということも申し述べたかったんですけれども、あちらには料理組合の方が出店されていますので、そのあたりは調整をしていただいて、ご理解を得て試食コーナーというものも設けていただければありがたいと思います。 　今後とも防災対策に努めていただけますことをお願い申し上げまして、質問を終わりといたします。 ○委員長（鈴木たけし君）　清原委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（鈴木たけし君）　次に、うかい委員。 ○委員（うかい雅彦君）　総務費のトリということでございまして、なかなか皆さんと質問が重ならないように質問をつくるというのは大変なことでございまして、トリの特権じゃないんですけれども、二、三、質問通告に入れていませんので要望として言わさせていただきたいんですが、鈴木たかや委員からＡＥＤの配置についてお話があったんですけれども、思うことは、24時間営業しているコンビニとかスーパーにぜひ設置をしていただければ、24時間必ず毎日あいておりますし、コンビニにあるんだということが区民に周知されれば、非常に広まりやすいということにもなると思いますし、ぜひご検討をいただけたらと思います。 　それから、池田委員と清原委員から消防団の話があったんですけれども、訓練の場所ですね。相変わらず110番通報されたりしながらまだ訓練を続けているということもありますので、のびのびとしっかりと訓練できる場所の提供について、区の方でも考えていただきたいと思います。 　それから、あと支所の女性の案内の方のお話がさっきちょっと出ていたんですけれども、以前にうちの犬が死にまして、その届け出に支所に行ったんですけれども、自動ドアがあいて、入って探しているというか、ちょっとしていたらすぐに女性が見えて、「いや、犬が死んだんで届け出に」と言ったら、「でしたら、どうぞこちらに」と言って案内していただいていすに座ったんですけれども、座って、ふと上を見上げたら戸籍と書いてあるんですよね。戸籍のところに通されちゃったんですけれども、これは多分犬というのがうまく聞こえなかったんじゃないかと思うんですけれども、でも、そうやってすぐに通してくださる。何が言いたいかというと、やっぱり高齢化時代になっていくわけで、やはりお年寄りの方やなんかは行ってすぐに迷うわけですよね。そういうときに、絶対にそういう案内の方というのは必要ですし、行政サービスを効率化で割るという話ではないと思いますので、ぜひそこら辺もご理解をいただきたい、そういうふうに述べさせていただいて質問に入らさせていただきたいと思います。 　高輪地区地区内大学生の災害時ボランティア活動に関連してお伺いいたします。災害時において、地域の大学との連携をしていくことは重要ではないかと以前の質問でも申し上げてまいりましたが、新年度に東海大学、明治学院大学、北里大学等と連携していくとの予算概要を拝見し、大変うれしく思っています。大学の存在は多くの学生さんがいることだけではなく、その校舎等の活用についても協力してもらえればすばらしいことと感じます。災害時の大学生のボランティア活動については他委員より質問されましたが、私は大学とのより強固な連携を図り、帰宅困難者対策や地域の避難所としての協力を得ることを期待しますが、いかがでしょうか。 ○高輪地区総合支所協働推進課長（齋藤博君）　災害時ボランティア活動事業を推進するにあたり、今までに商店街や地域との連携協力を築いてきている東海大学をはじめとする３つの大学は、事業の趣旨に賛同され、講師や施設利用、学生への事業周知などに関して積極的にご協力をいただくことになっております。また、各大学は、昨年の震災時においては、帰宅困難者への支援もされるなど、さまざまな地域貢献をなされてきています。一方、港区防災対策基本条例の理念に基づく災害発生時における帰宅困難者の受け入れ等に関する協力に関しても、防災課や高輪地区総合支所からの協力依頼に対し、東海大学や明治学院大学では、施設の提供等に前向きにご検討いただいております。 　このように、区の事業への理解、協力には、各大学として地域貢献に対する考え方が基本にあるにしても、日ごろの行政と大学間の緊密な連携が重要であると考えております。このようなことから、今後とも大学の持つ資源が地域に活用いただけるよう、高輪地区総合支所としても、引き続き各大学との信頼と連携に努めてまいります。 ○委員（うかい雅彦君）　よろしくお願いいたします。 　次に、コミュニティカフェについてお伺いいたします。高輪地区の地域事業の寺町カフェが進化して、東海大学との連携によりコミュニティカフェが新しく始まることに期待しています。これまでお寺や公園等において、子どもからお年寄りまでお越しいただき、おもてなしをしていく取り組みでありました。しかしながら、なかなか事業として区民に認知されずにいたことは大変残念に感じておりました。今回、ご提案したい部分は、例えば高齢者の多い高輪地区においては、落語や演奏会等を行い、区民を招く取り組みを行い、できる限り高齢者を家から、言い方はちょっとあれですけれども、引き出すことにより孤立化を防ぎ、また介護予防などの事業をより区民に知っていただくための取り組みを保健福祉支援部と総合支所が連携して取り組んでいくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○高輪地区総合支所協働推進課長（齋藤博君）　高輪地区総合支所の地域事業である寺町コミュニティでは、地域コミュニティの拠点として、地区の特徴でございます寺社を中心に公園、児童遊園等でコミュニティサロンを開設してまいりました。平成24年度からは、地区版計画書後期３年の見直しに、寺町コミュニティを再構築し、高輪コミュニティ広場として実施いたします。高輪コミュニティ広場においては、地域の大学などの協力も得ながら、区民と学生などが連携し、だれもが気軽に訪れ、互いに交流をすることで、人と人とのつながりを深める場や機会を提供してまいります。実施する事業の内容については、高齢者はもちろんのこと、小さなお子さんまで、年齢や性別などにかかわらず、幅広い層の方が興味を持って参加いただけるようなイベントも考えております。委員ご提案の落語や音楽の提供も含め、地域に親しまれる憩いの場となるよう検討してまいります。また、支援部と連携した各種事業の周知についても、区民に必要な情報を適切にお届けできるよう、積極的に取り組んでまいります。 ○委員（うかい雅彦君）　ここで１つ話させていただきますが、５年前に東海大学の新校舎建設の際から大学側に地域貢献をと提案させていただいたことで始まった東海大学の一連の地域貢献活動でありますけれども、昨年の秋のことになるのですが、私が近隣のある方からご相談を受けました。それは、もう成人されていらっしゃるお嬢さんがいらっしゃるんですけれども、そのお嬢さんが小さいときにクリスマスツリーとしてもみの木を買ったそうなんですが、それを玄関先に植えたらすごく育ってしまって、お隣を日影にしちゃっているので、できれば区の公園かなんかに植えていただけないかというご相談をいただきました。また、高輪支所のまちづくりの方にお話をしたら移設の費用を負担していただけるんだったら、どこか場所を探させていただきますというお返事をいただいたんですけれども、その費用が区のお話では何十万もかかるというお話だったのでちょっとそれは無理だなということになってしまったんですけれども、その中で東海大学と近隣の商店街が、ちょうどクリスマスにイベントをやろうという話し合いがありまして、そこに今回のそのもみの木の話をさせていただいたら、東海大学の課長がすごいそれを気にしてくださって本部にかけ合ってくださって、その木を正門の横のところに植えてくださいました。お嬢さんの成長をともに見守ってきたもみの木なので、親としてはなかなか切るわけにはいかなったんですけれども、植え変えられないんだったら切ってクリスマスのイベントにでも商店街で使ってくださいなんてお話があったんですけれども、東海大学としてはそういうふうに移植の費用まで出してくれました。 　このように地域を思い、地域のためにと大変よく動いているわけであります。いろいろな方が大学の施設をお借りして、会議やイベント等も開けるようになりました。また学生が地域に出て、町会や商店街等でいろいろなお手伝いをする「高輪共育プロジェクト」も活動の範囲を広めてきています。ぜひとも、区としてもこういった大学の意をくんでいただき、地域のため、連携を深めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、連合町会についてお伺いします。愛宕、麻布、赤坂において連合町会が結成されているわけですが、そのメリットについて、区としてどうお考えかを伺います。また、高齢化して、町会自治会の活動がなかなか維持しにくい状況のところにおいては、この連合町会という方法は１つの対処の方法とも感じますが、いかがでしょうか。 ○麻布地区総合支所協働推進課長（西田京子君）　各町会連合会では、参加している町会自治会が、お互いの自主自立性を尊重し、相互の連絡や地域の課題についての協議や事業等に取り組んでいます。毎年テーマを決めて研修会を開催している町会連合会もあります。また、区との情報交換や情報共有の場ともなっています。 　活動の一例として、平成20年度には麻布町会・自治会連合会が、町会・自治会への加入促進や防災対策情報を掲載したリーフレットを作成いたしました。このように町会単独では経費負担が重く取り組みにくい活動も、地区の町会が力を合わせることで実現した事例もあります。こうした点で、町会連合会の結成は意義のあるものと考えます。 　町会長や町会役員の皆さんが、町会・自治会連合会の会議等を通じて、ほかの町会の活動事例を詳しく知ることができたり、町会長同士が課題を共有することは町会活動維持向上のためには有効であると考えます。区では町会同士がお互いに協力し合って、地域のコミュニティ活動を維持継続できるよう、今後も支援してまいります。 ○委員（うかい雅彦君）　今後の地域自治を考える上で、いろいろと検証していくことは必要と考えます。地域、地域に合った形を考えて取り組んでいただきたいとい思いますので、よろしくお願いします。 　最後に昨年の11月に行われました高輪地区総合支所の防災フォーラムについて、少々話をさせていただきたいと思います。昨年の６月に、ちょうど私たち自民党議員団が大船渡市へ視察に向かっている東北新幹線の中で、ある１本のメールをもらいました。送り主は港区立高松中学校の同級生の女性でした。実は、その彼女はご主人の実家がある気仙沼市に嫁ぎ、今回の東日本大震災を被災いたしました。話というのは、彼女の息子さんが市立気仙沼中学校の３年生で春に東京へ修学旅行に行く予定だったそうですが、東日本大震災のため修学旅行は延期になってしまったそうです。肉親を亡くしたり、家を失ったりする中で、体育館は避難所になり、校庭には仮設住宅が建ち始め、満足な運動もできない、そんな環境の中でも生徒は不平を言わずに学校に通って勉強をしている。家族や友達の写真、大切なものを津波で失ってしまった生徒たちに、少しでも中学時代の思い出をつくってあげたいと、学校とＰＴＡで修学旅行を秋に行うと決めたそうです。しかし、積み立てをせずに修学旅行の日程に合わせて費用を用意する話だったそうで、資金が足らないわけであります。当然のこと、被災した状況での父兄の負担は厳しい状況だったわけです。学校として被災地の企業にも呼びかけているそうですが、なかなか寄付が集まらない状況で協力してもらえないかというメールの内容でした。私もできる限りのことはしようと、近隣の松ヶ丘町会さんのフリーマーケットにて募金活動や寄付をしていただいたり、母校の高松中学同窓会やメリーロード高輪からも寄付をいただき、東海大学にて５町会共催の盆踊りを開催していただき寄付を集めさせていただきました。市立気仙沼中学の生徒さんたちは、10月に無事に修学旅行に行かれたそうで、一安心したわけであります。 　そのお母さんである同級生と気仙沼商工会議所の青年会の方がお見えになって、高輪区民センターで行われました防災フォーラムで被災地の状況や現状を話してくださいました。気仙沼のお二人が被災地の状況を話されたわけですが、やはり実際に被災をされた方のお話は大変重いものと感じました。津波で家族を失い、遺体安置所を回った話とかはとても悲惨で壇上では話せなかったと後で聞かされました。同級生は修学旅行のお礼についても話していました。今は遠く離れていても、高松中学での多感な時期をともに過ごしたきずなというものは消えません。私は彼女が連絡をしてきてくれたことを大変うれしく思っています。この取り組みについては、２階の広場の物産展は大盛況であり、そちらへ行かれた方の方が区民センターホールへ足を運ばれた方より多かったのは少々残念でありましたが、出席した議員の方々からは大変意義のあるイベントであったと高く評価を受けています。私もこの防災フォーラムについては高く評価をするとともに、この東日本大震災を風化させることのないよう、しっかりと伝えていかなければいけないと感じます。こういったイベントを通し、ぜひとも被災地への支援はこれからも継続していただきたいと思います。 　最後にそのイベントですけれども、チャレンジコミュニティクラブのたくさんの皆さんが売り場でお手伝いをしてくださったことをお伝えして質問を終わります。 ○委員長（鈴木たけし君）　うかい委員の発言は終わりました。 　これにて、歳出第２款総務費の審議は終了いたしました。 　議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は６時ちょうどにいたします。よろしくご協力のほど、お願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時３８分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　６時００分　再開 ○委員長（鈴木たけし君）　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　これより歳出第３款環境清掃費の審議に入ります。 　歳出第３款環境清掃費について、理事者の説明を求めます。 ○財政課長（青木康平君）　それでは、歳出第３款環境清掃費についてご説明をいたします。一般会計予算説明書の98ページをごらんください。環境清掃費の本年度の予算額は55億7,803万7,000円で、前年度に比べまして７億3,569万8,000円、率にしまして11.7％の減でございます。 　まず、項の１環境費につきましては、本年度の予算額が９億5,418万9,000円で、前年度に比べ6,508万7,000円の増でございます。 　次に、104ページをおあけください。項の２清掃費につきましては、本年度の予算額が46億2,384万8,000円で、前年度に比べ８億78万5,000円の減でございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、第３款環境清掃費の説明を終わります。 ○委員長（鈴木たけし君）　説明は終わりました。 　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（鈴木たけし君）　これより第３款環境清掃費の質疑を行います。 　初めに、熊田委員。 ○委員（熊田ちづ子君）　最初は、防風植栽の生育管理の検討事業について質問いたします。 　今、超高層ビルが乱立し、港区の至るところで風環境が悪くなっています。区民の皆さんは、これ以上悪化させたくないとの思いから、建築説明会などでは一番風の影響を心配するわけです。事業者はそうした住民の皆さんの不安に対しては、植栽をするから風の影響を低く抑えることができるという説明をしますが、全然改善はされません。 　ご存じのように、三田一丁目は再開発事業で、高層ビルが２棟建っています。風の強い日は傘を差せません。向かい風で進めません。風の強い日は遠回りをして高層ビルの近くは避けています。自転車が風であおられる。強風のため両開きのドアが使えない。高層ビル周辺の街路樹は、生育が遅くて成長しない。強風で木が折れる。挙げると切りがありません。こういう状況です。ここは、私の東麻布の地域から行くと、赤羽小学校へ行く子どもたちの通学路ですから、子どもたちはこうした環境の中、学校へ向かうわけです。 　2012年度の新規事業に、環境影響評価防風植栽の生育管理の検討が578万円の予算がされています。建築物の建設に伴う風環境に対する環境を緩和するため、防風植栽の適切な生育管理を促進する仕組みについて調査・検討するとなっています。まず、この事業をやるに至った経過についてご説明いただきたいと思います。 ○地球温暖化対策担当課長（吉野亜文君）　区では独自の環境影響調査制度を設けまして、５万平米以上の建築物について、事業者に着工前に環境影響の予測、評価を行わせております。風環境が極端に悪化するような場合には、防風植栽などによる対策を指導してございます。 　また、竣工後に事後評価といたしまして、１年間の風環境の計測を行わせておりまして、その結果、風環境が予測どおりに低減していないことがわかった場合には、さらに対策を講じるように指導しております。ご指摘の物件についても、防風植栽の生育が良好でない状態であるため、管理方法の見直し、追加の植栽の実施について指導を行っているところでございます。このように環境影響調査の結果を踏まえて、対策として植えた防風植栽が十分生育していない状態で、防風の効果が発揮されていない事例はほかにも報告されてございます。防風植栽の施工や管理についての情報が、関係者の間で十分共有されていないことが原因の一つだと考えております。 　来年度の調査は防風植栽の生育不良の原因を整理いたしまして、事業者に適切な植栽の施工と管理を促すための施策を検討することを目的に調査を行うものでございます。 ○委員（熊田ちづ子君）　風環境が軽減されていないところが、私が指摘したところ以外にもあると。本当に多いです。それが十分な生育環境の指導、管理について関係者の間で引き継がれていないという問題点があることがわかったと。再開発の場合は、結果的には組合が解散するわけです。そうしましたら、組合が事業を始めるときに環境アセスをやるわけですけれども、解散した後、その管理はだれが引き継ぐんですか。 ○地球温暖化対策担当課長（吉野亜文君）　再開発組合が解散した場合の植栽の管理でございますが、マンションの管理と同様に、管理組合の方に引き継がれることになります。 ○委員（熊田ちづ子君）　では、そういう管理がきっちりと引き継がれていることになっているんでしょうか。事例でありますか。 ○地球温暖化対策担当課長（吉野亜文君）　現在は、重要事項説明会などできちんと防風植栽の位置づけ、また管理の方法について管理組合に引き継ぐように指導しておりますが、具体的にどのような項目の事項について引き継げということを指導はしておりませんので、そのあたりを来年度の調査では整理したいと思っております。 ○委員（熊田ちづ子君）　結局、管理組合に十分に引き継がれていなくて、その後防風植栽が必要でも、それが徹底されないと。そういう問題点もあるということです。そのために、改めて調査・検討を行うと。そういうことでやるということですね。 　防風植栽だけでビル風の影響を防ぐことはできないということは、だれもがわかっています。東麻布の平和堂跡地のところは、細い木が植えられました。これも植栽で風を防ぐという説明をされましたけれども、これが防風植栽の役割を果たすまで成長するのに一体何年待てばいいのでしょうか。結局、住民は我慢するしかないわけです。私たちはこれ以上、高層ビルを無秩序に建設することはすべきではないという立場ですが、そのことは指摘しておきたいと思います。 　この建物を低くする、または防風植栽以外に、有効な風対策はあるのでしょうか。お答えください。 ○地球温暖化対策担当課長（吉野亜文君）　植栽によらないビル風対策としては、建物の形状を変えることで、吹きおろしなどによって風速が増加する範囲を狭くする方法が知られております。例えば、建物を円形にしたり、建物の角を曲線にしたりすることで、風が真正面から当たる面積を減らす方法、また、ベランダを設けて、建物の表面をでこぼこにして、建物の側面を流れてくる風の流れを抑える方法、高層建物の下に、大きな低層の建物を設けて、墓石型の形状にいたしまして、吹きおろしによる影響を低層建物の屋上でとめてしまう方法、建物の途中に中空部分をつくることで、風を減少させる方法などが知られております。 ○委員（熊田ちづ子君）　今課長が答弁されましたように、建物の形状、配置などの工夫で、風の影響を少なくすることができるわけです。三田小山町なんかちょうど同じ例で、全く真っ正面のものと、それからベランダがあったりして、建物がでこぼこしているものと、ちょうど建物が２つあるわけですが、風の影響がやっぱり違います。そういうことがわかっているのに、なぜ計画段階から建設の指導に生かせないんでしょうか。ご答弁ください。 ○地球温暖化対策担当課長（吉野亜文君）　建物の形状を変えることによる対策は大きな設計変更を伴うことから、実施設計の段階では採用できないことが多くございます。そのため、昨年４月に環境影響調査制度を改正いたしました。従来の事前協議の手続に、環境影響計画書の作成手続を設けまして、縦覧や学識者の審査会による意見聴取などを通じまして、早い段階で建物の形状や配置などによる風環境対策の検討を指導できるようにしております。改正した制度を活用して、適切に指導を進めてまいりたいと考えております。 ○委員（熊田ちづ子君）　結局、建物の設計変更だとか、丸くしたりすることによって面積が減ったりということで、結果的には、事業者側は自分たちの利益を上げるために最大限有効面積を取ろうということで、結局こういう影響を起こしているわけです。これはきっちりと、本当にこれ以上高層ビルが乱立して、そして風の影響が出ると、どこでも被害が大きくなりますから、この点についてはきっちりと指導していただきたいと思います。 　あと事後アセスについてです。事業者は建築物の竣工後１年間環境影響評価を行い、事後アセスとして国へ報告をします。事前アセスの場合は、区民意見を聞いて改善点なども評価書に載せます。事後アセスでは、説明会もなければ、区民意見を出す場所もありません。特に近隣の住民の方たちは、その高層ビルとともに１年間生活をし、高層ビルが建設されたことで環境がどう変わったか、１年間経験し、実感するわけです。当然意見を述べる権利があると思います。事後アセスもきちんと住民へ説明し、意見を聞く仕組みに変えるべきではないでしょうか。答弁をお願いします。
   ○地球温暖化対策担当課長（吉野亜文君）　事後評価の指導におきましては、竣工後の１年間の環境に関するデータの計測をさせてございます。またそのデータをもとに、環境対策の指導を行ってございます。本年度環境影響調査の実施要綱を改正いたしまして、事後調査の計画書についても学識者の審査会で客観的な確認を行えるように手続化をしております。こうしたことで的確な状況把握が行えるようになったと思っております。周辺の住民の方から区役所に寄せられた強風などの相談も、指導の際に参考とさせていただいておりますが、引き続き見直された手続によりまして、状況の把握に努め、適切な指導を行ってまいりたいと思います。 ○委員（熊田ちづ子君）　住民の皆さん、事後アセスを、あれだけのものを見るのに貸してくださいと言っても部数が少ないからここで見てほしいと言われるし、実際お知らせなどが出なければ、意見を上げるという仕組みも、区の方に伝えるということもわからないわけです。ですので、この事後アセスについては、事業者から当然データを取って、審査会にかけるというのはそれはそれで一つの改善ではあると思いますが、住民からの意見を聞く仕組みもやっぱりぜひ検討していただきたいということを伝えて終わります。 ○委員長（鈴木たけし君）　熊田委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（鈴木たけし君）　次に、横尾委員。 ○委員（横尾俊成君）　今回は、再生可能エネルギー導入の促進に向けた取り組みについてお伺いします。 　東日本大震災を機に、都市機能がストップした際の安定したエネルギー供給の方策が見直され始めています。企業が震災などに遭遇した際の事業継続計画（ＢＣＰ）が特に求められる外資系企業をいかに融資するかについては、国際戦略総合特区、アジアヘッドクォーター特区に指定された港区にとって大きな課題となります。このような現状も踏まえ、区民や企業のニーズにこたえ、港区を環境先進都市として生まれ変わらせていくことが今後とても重要になると思います。 　現在スマートエネルギーに関しては世界で200を超える取り組みが行われておりますが、その中でも人口が22万人ほど、港区と同じぐらいの人口のドイツ・フライブルク市は、環境先進都市として大きな成果を上げています。省エネルギー化、再生可能エネルギーの利用、廃棄物対策、交通対策など複合的な取り組みが行われており、市民の25から30％は、バイオマス資源によってつくられた地域暖房から熱エネルギーを得ています。市内の消費電力の49％は再生可能エネルギーを有効活用するコジェネレーションで賄っているということです。フライブルク市が環境先進都市として成功した理由は、住民出資の太陽光パネルスタジアムをつくって電気を還元するなど、住民の積極的な参加を促す施策にあるようです。 　港区では、地球温暖化とエネルギーの安定供給に対応するまちづくりの一つの政策として、再生可能未利用エネルギーを有効活用するスマートエネルギーネットワークの構築を田町駅周辺で始めているとお聞きしています。課題は多々あるかと思いますが、このような取り組みを将来区全体に広げていくことも考えつつ、設計していくことが重要かと考えます。以上を踏まえ、再生可能エネルギー導入の促進に向けて、以下の３つについてそれぞれお考えをお聞かせください。 　一つは、まちじゅうコジェネレーション化です。これはまちじゅうの住宅やオフィス、ビルをコジェネレーション化することで、地産地消のエネルギー利用の環境をつくり出す施策です。港区では、ＣＯ２の排出量が23区最大であり、天然ガスを使った六本木ヒルズの独自の発電設備など、先進的の事例も参考にしながら、区としてもコジェネレーションを進める企業を支援することが必要と考えます。 　区全体に広げていくための今後の取り組みの方向性についてお聞かせください。 ○地球温暖化対策担当課長（吉野亜文君）　コジェネレーションについては、電気と熱を同時につくり出すことから、省エネ効果が高い技術だと考えております。また導入することで、エネルギー源が多様化し、街区の防災力の向上も期待できます。そのため区では、田町駅東口北地区公共公益施設において、コジェネレーション設備の導入を検討してございます。 　コジェネレーションの促進には、都市計画や電気事業に関するさまざまな法制度の見直しなど、国レベルで検討が必要な課題が多くあります。そのため区では、昨年９月、コジェネレーションを核とした環境、防災対策について、人にやさしい創造的な環境未来都市みなと構想を取りまとめ、規制緩和の提案を国に対して行ってございます。今後も国や都の動向を見ながら、環境負荷の少ない都心づくりを目指して検討を進めてまいります。 ○委員（横尾俊成君）　ありがとうございます。ぜひこの取り組みに対しては、国に引き続き訴えていきながら進めていただきたいと思います。 　また中小企業等とあります。そこがコジェネレーションに取り組むとなると、なかなか独自で配備するのは難しいかと思いますので、そこへの支援策も何らかの形で引き続きご検討いただければと思います。 　２つ目は、太陽光パネルの設置についてです。現在区では、太陽光パネルの設置を推進するための各種施策を展開しています。ところが、高層マンションの多い港区では、太陽光パネルを設置したいと思っても、日照時間の確保が難しいなど、個人が簡単に設置することはかないません。そこで、ビルの屋上部分等を企業などの協力のもとで使わせていただき、その部分に区民が共同出資する形で太陽光パネルの設置を促進してみてはいかがでしょうか。 　またその前段階として、まずは事業者による設置を積極的に働きかけるべきかと考えますが、お考えをお聞かせください。 ○環境課長（今福芳明君）　区では今年度、区民、共同住宅、中小企業者を対象に、太陽光発電の設置費助成を大幅に拡充してございます。その結果、区民、中小企業者とも、申請件数が対前年度費で２倍以上に増加している状況でございます。ご質問の住民が共同出資し、その出資金等をもとに太陽光パネルを設置する場合、出資者にとってメリットのある持続可能な仕組みとして運営していくためには、設置場所の確保や契約、維持管理と合わせ、出資者への元本保証、分配金の配分など、さまざまな課題がございまして、今後研究してまいります。 　また、事業者による太陽光パネルの設置につきましては、昨年10月から実施した区独自の制度でもございます港区民間建築物低炭素化促進制度などによりまして、再生可能エネルギー利用設備の導入を誘導してまいります。今後も太陽光発電の普及に向けて、積極的に啓発を行ってまいります。 ○委員（横尾俊成君）　ありがとうございます。いろいろな方策を検討していただいてありがとうございます。今後とも、これは制度としてもっと有効利用されるように、ぜひいろいろな方策を試していただければと思っております。 　３つ目は、バイオマスエネルギーの有効活用についてです。近年ＣＯ２を排出しない再生可能な資源として、バイオマスエネルギーが注目されております。家庭や学校給食、飲食店から出る生ごみや廃食油は、有効な資源となります。港区では飲食店や企業に呼びかけ、積極的に取り組みを進めているとお聞きしています。ところがこれに関しては、多くの区民が十分認知していないことと思われます。これに関する理解を深めることは、バイオマスエネルギーの導入をより進めること、あるいはエネルギーの地産地消の可能性を考える意味でも必要と考えますが、今後の区の周知の方針についてお考えをお聞かせください。 ○清掃リサイクル課長（高木俊昭君）　バイオマスエネルギーは、植物など、生物由来の有機性資源、いわゆるバイオマスを燃焼することによって取り出されるエネルギーで、その利用は、地球温暖化防止対策の有効な手段の一つとされています。現在23区の清掃工場では、生ごみ等の焼却により発生する熱エネルギーを発電に有効利用しており、余剰電力については売却してございます。区では、その電力を５つの小・中学校で利用しているところでございます。バイオマスエネルギーは、ＣＯ２を排出しない再生可能な資源として、積極的に有効活用する必要がございます。区民の皆様方にＰＲすることで、理解を深めてもらえるよう努めてまいります。 ○委員（横尾俊成君）　そのようなＰＲを進めていただいているかと思います。これはいろいろな企業との、飲食店などそういうところに広くより導入していただきながら、全体としてのかさを広げることが大事だと思いますので、引き続きよろしくお願いします。 　世田谷区では、先日太陽光パネルを区内で普及させるため、再生可能エネルギー利用推進地域協議会を来年度中に設置する方針を発表しました。協議会は、区内の商店街や金融機関、大学やＮＰＯ関係者など異業種、異分野の方々で構成され、区内の民家や小学校などの屋根に、安価に太陽光パネルを設置できる仕組みを考えるなど、意見を出し合うそうです。港区でもこうした事例を参考にしながら、まずは地球温暖化省エネ対策等について、区内の企業の専門家の知見を生かした取り組みを進めてみてはいかがでしょうか。伺います。 ○地球温暖化対策担当課長（吉野亜文君）　区内には、省エネ関連の設備機器などを製造している電気機器メーカーや、先駆的な環境対策を実施した建築物を運用している事業者、建物のメンテナンスを実施している事業者など、さまざまな事業者がおります。また大学等で、建築やエネルギー設備に関する研究を行う専門家も多くおります。こうした方々の知見を施策に結びつけるため、来年度改定を行う港区地球温暖化対策地域推進計画については、区民、事業者、学識経験者で構成される協議会を組織し、協働で検討を進めてまいります。 ○委員（横尾俊成君）　ありがとうございます。まだ地球温暖化対策、あるいは再生可能エネルギー等に関しては、抜群に成功した都市というのがなくて、なかなか難しい。ただ、この東京都のど真ん中の港区で、ここで世界に先駆けて先進的な事例をやっていくということはとても重要かと考えますので、ぜひ区長の主導のもと、積極的にいろいろな施策を次々としかけていただければと思っております。 　質問を終わります。 ○委員長（鈴木たけし君）　横尾委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（鈴木たけし君）　次に、鈴木委員。 ○委員（鈴木たかや君）　私はフリーマーケットの開催についてお話をさせていただきたいと思います。 　みんなと３Ｒについてでございます。港区３Ｒ推進行動会議は、区民、事業者と区が参加をして、港区のごみの減量について熱心に話し合い、環境に優しい循環型社会づくりに取り組むために、みんなと３Ｒのキャッチフレーズを考えて活動してくださっているということです。平成18年度当初、ごみの総量19万トンを、平成23年度までに３割減の13万トンにまで削減する目標を立てられて、本年度おおむね達成されたということで、それはすばらしいことだと考えます。ごみを減らすという意味のリデュース、繰り返し使うという意味のリユース、資源を再利用するという意味のリサイクルの英単語の頭文字をとって３Ｒということですが、お祭りなどで設置されたブースで、リユース食器を皆さんも見かけたことがあるのではないかと思います。今回私が取り上げたいテーマは、まず古着のリサイクルです。 　我が家には中学校一年生の男の子と、小学校四年生の女の子がおりますが、育ち盛りということもあって、あっという間に洋服が着れなくなってしまいます。中にはまだ新しくて、捨てるにはもったいないものも少なくありません。もっとも、近所の友達等に譲って着ていただくこともありますが、それはほんのわずかでございます。先日、近所に引っ越してこられた若いご夫婦から、フリーマーケットの開催案内とかは、区役所ではいただけないのでしょうかと質問されたこともあって、今回質問させていただこうと考えました。 　もちろん区役所にフリーマーケットを単独で開催していただきたいというお願い、そこまでは申しませんが、区民まつり等の催し物の際に、リサイクルの観点から、フリーマーケットの開催を検討していただくことはできないでしょうか。 　また、現在区が行っている古着の回収の現状と、回収後の活用はどのようになさっているのでしょうか。よろしくお願いします。 ○清掃リサイクル課長（高木俊昭君）　現在、区で把握している主なフリーマーケットは、芝浦港南区民センター前広場と、台場区民センター前広場で、それぞれ年３回程度、赤坂区民センターでは年１回程度開催していると聞いてございます。これらフリーマーケットは、指定管理者や区民が行い、港区コミュニティ情報誌「Ｋｉｓｓポート」等で広報してございます。 　区民まつり等でのイベントでは、例えば、社会福祉協議会が古着等のバザーを実施し、社会福祉に役立てているところでございます。 　古着の資源回収については、平成21年度は１回実施し、回収量は0.9トン、平成22年度は３回実施し、合計回収量は4.4トンです。このように好評で、多くの古着を回収できたことから、平成23年度につきましては、実施回数を拡大し、各総合支所管内で各１回ずつ、計５回実施します。すでに実施した４地区での回収量は、合計は６トンにもなります。 　また、古着の資源回収後の活用については、資源として回収業者に売却をし、主に海外において、約８割が古着や工業用ぞうきん等として使われ、残りは、固形燃料等として利用されていると聞いています。 ○委員（鈴木たかや君）　ありがとうございます。芝浦港南のフリーマーケットは、私も１回行ったことがあります。また、できれば積極的にというか、ごみを減らすという観点からも、ぜひ周知の方を徹底していただきたいというのと、もしできるならば、区が主体となってやっていただければありがたいということです。 　あと古着の回収、これも貴重な資源ですから、こういう経済状態にあっても、我が港区というのは恵まれている都市だと思います。多分ほかの地域と比べたらまだまだ使える、もったいないと思うような服が、きっとたくさんごみとして出ているのではないかという点からも、ぜひ回収を積極的に今後も続けていただきたいとお願い申し上げます。 　続いては、雨水の利用についてでございます。現在、雨水のことを考えるとき、真っ先に思い浮かぶのがゲリラ豪雨です。区においても治水対策の一環として、水害の防止や軽減を図るとともに、地下水の涵養を促進し、自然環境の保全と回復を目指すために、雨水を地下に浸透させる施設の設置に助成を行っておりますし、古川においても治水洪水対策としての貯水池を設置しております。 　一方では、阪神・淡路大震災や新潟県中越沖地震の際は、水道が壊滅的な被害を受けて、トイレの流し水や洗濯用水等の確保が困難になりました。そこで、ヒートアイランド現象などの都市の環境問題を含め、これらの問題を解決するためには、雨水の有効利用を目的とした、雨水貯水槽の設置が有効だと考えます。雨水の有効利用を目的とした雨水貯水槽の設置を促進することで、道路への打ち水や植物への水やりなど、日常生活の中で雨水の有効利用が図られます。 　また、自主水源の確保という視点での渇水対策や、防災対策はもちろん、区が促進している雨水浸透施設と併用して、地下水の涵養に生かしたりすることで、環境保全の点からもとても有効であると考えます。それぞれの建物で雨をためれば、下水道への負担を減らすことができ、都市型洪水の防止にも寄与します。 　日本は水資源に恵まれた国です。都市で生活をしていると、蛇口をひねれば当たり前のように出てくる水も、貴重な資源です。水道水を利用するには、取水、浄水処理、下水処理などの過程でエネルギーを要し、水のむだ遣いはイコールエネルギーのむだ遣いにつながります。このように雨水の有効利用を目的とした貯水槽の設置を促進することは、さまざまなメリットがあると考えますがいかがでしょうか。 ○環境課長（今福芳明君）　雨水貯水槽は、建物上に降った雨を小規模な雨水タンクにためまして、生活用水や非常時の雑用水などとして再利用するための施設でございます。雨水タンクにためられた雨水は、植え込みへの散水、朝晩の打ち水のように利用できるほか、散水などに使われた雨水は、地下水の涵養に役立ち、都市の健全な水循環系の保全を進める上で有効と考えております。今後、区民、事業者に対しまして、雨水の有効利用の重要性や、雨水貯水槽等について、本年度作成をいたします「緑と水のかがやきを生かす15のヒント」と題したパンフレット等によりまして、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○委員（鈴木たかや君）　ありがとうございます。現在、ちょっとこのことで調べてみたら、積極的にやっている区は墨田区が挙げられていて、それ以外には該当しないということで、なかなか難しいのかと思いますけれども、私は商売をやっているんですけれども、今お店はミネラルウォーターがかなりなくなっているんです。地震が来るぞということの備えで、皆さん備蓄を積極的にされていると。そのような中で、私も例えばお風呂なんかも使った後に、とりあえず次の日使うまで、洗うまではためておいたりとか、生活の中で、多分皆さんはそれぞれに工夫をされているんだと思います。雨水貯水槽の設置も、例えばマンションとかだとかなり難しかったりもするかと思います。港区においては、持ち家率というか、一戸建てはそうたくさんあるわけではないですから、設置もなかなか難しいことかと思いますが、少しでもそういう意識のある人が活用できるようにしていただけると非常に環境面からもありがたい話ではないかと思います。本当に渇水地域の人を考えると、雨水というのは非常に貴重な資源でありますし、そのような点も踏まえて、ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。 　以上です。 ○委員長（鈴木たけし君）　鈴木たかや委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（鈴木たけし君）　次に、近藤委員。 ○委員（近藤まさ子君）　環境清掃費では、初めに集団回収の活動支援策の強化についてお伺いいたします。 　区では、港区一般廃棄物処理基本計画、みなとクリーンプラン21（第２次）を策定し、平成24年度からの具体的なごみの削減目標も定めています。区民は一人１日当たり110グラムのごみの減量を目標としています。例えば、ごみの減量を67グラム、ごみから資源への移行を43グラムで合わせて110グラムの減量としています。この資源への移行を推進するためにも、集団回収の拡充が望まれると考えます。今回は区民の９割近くが集合住宅に居住している現状から、集合住宅での集団回収についてお伺いいたします。 　初めに過去３年間の集団回収、登録団体の推移を、全体の数と集合住宅の数と合わせてお知らせください。また、課題などありましたらそれも合わせてお知らせください。 ○清掃リサイクル課長（高木俊昭君）　集団回収登録団体数とそのうち集合住宅が登録している団体数は、平成20年度が186団体中、約120、平成21年度は211団体中、約150、平成22年度が227団体中、約170となってございます。過去３年間の集合住宅での集団回収登録団体の数は、約50団体の増加となってございます。 　また、集団回収団体懇談会での意見やアンケートの結果から、主な課題としては、団体の構成員が少ない、高齢化が進んでいる。回収場所まで運ぶのが大変である。回収量がなかなか増えないなどがございます。 ○委員（近藤まさ子君）　課題もそれぞれ、さまざま伺いました。港区一般廃棄物処理基本計画策定にかかわる基礎調査報告書、昨年に出されたものですが、それを見てみますと、回収事業者に有料で引き取ってもらっている場合もあるとありました。これは回収量の少なさが原因だと思われます。そうしたケースには、地域に呼びかけて協力してもらう方法や、複数の団体で、同一の回収業者にお願いすることで、回収量を増やすことも考えられます。また、集積所の確保も課題として挙がっていましたが、近くの区有施設の前を利用しているケースもあることから、そうした情報提供も必要かと思います。そこで、登録団体に継続的な支援をするためにも、課題解決の一助とするため、こうした情報共有を積極的に行うべきと考えます。また新たな団体を増やすためにも、成功例などの事例集をホームページで紹介したり、冊子などをつくってはいかがかと思いますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○清掃リサイクル課長（高木俊昭君）　区では、これまでも団体間の意見や情報の交換を目的とした集団回収団体懇談会の実施や、集団回収の手引きを作成し、集団回収を支援してきたところでございます。今後は、引き続きこれらの取り組みを進めるとともに、集団回収団体が少しでも有利に資源回収ができるよう、資源回収事業者を登録し、区民に情報を提供できる仕組みを設けるための準備を進めているところでございます。 　また、ご指摘の集団回収の成功例等の紹介につきましては、港区３Ｒ情報紙「みなくる」等に掲載し、広くＰＲに努めてまいります。 ○委員（近藤まさ子君）　今は集合住宅に特化しての質問なんですけれども、地域の自治会、町会でやっている集団回収と集合住宅ならではの課題とか、成功例とかいろいろあると思いますので、ぜひ集合住宅ならではの成功例なども掲載していただければと思います。環境に対して熱い思いを持っている区民の皆さんの集団回収ですので、ぜひ区の適切な支援をお願いしたいと思います。 　次に、エコポイント事業に関連して、（仮称）エコチャレンジ事業についてお伺いいたします。 　港区のエコポイント事業は、携帯電話やパソコンを使って、１日１回、自分の環境行動をチェックして、エコポイントカードにポイントをためていくものです。たまったポイントは、エコプラザで間伐材製品と交換したり、エコバザーで無農薬野菜などと交換もできます。私自身もたくさんポイントをためて、これまでおいしい野菜とたびたび交換してまいりました。しかし、毎日のエコ行動をチェックするという自己申告による仕組みなので、啓発という意味では有効と思いますが、効果については疑問に思うようになりました。港区地球温暖化対策地域推進計画では、省エネライフの実践の取り組みとして、このエコポイント事業に6,100世帯の参加を目標に掲げましたが、実際は達成が厳しい状況であると言わざるを得ません。 　足立区では、あだちエコネット事業を始めました。区内のスーパーマーケット、現在46店舗ですが、スーパーマーケットにペットボトル自動回収機を設置し、リサイクルに参加すると、あだちエコネットポイントカードまたはＰＡＳＭＯ、ｓｕｉｃａでポイントがたまる回収システムを実施しています。 　また大阪の豊中市では、エコポイントチケット「とよか」を発行し、省エネ相談会や省エネ診断、また省エネイベントやキャンペーンの参加者、さらに電力見える化モニター家庭にポイントを付与し、地域のお店で商品と交換したり、割引やサービスの提供などの得点と交換できる仕組みを実施しています。 　このように、これまでの港区のエコポイント事業の、ただシートにチェックするというものではなく、省エネに対する実際の行動や活動についてポイント付与の仕組みを導入することが重要と考えます。今回、港区でも現行のエコポイント事業を見直して、（仮称）エコチャレンジ事業としてリニューアルするとしていますが、どのような内容をお考えかお伺いいたします。 ○環境課長（今福芳明君）　環境に優しい行動を気軽に区民の皆さんに実践していただくため、平成18年度からエコポイント事業を始めてございますが、委員のご指摘のとおり、エコポイントの参加者数が伸び悩んでおります。そのため、（仮称）エコチャレンジ事業では、これまでの自己申告による環境行動チェックだけではなく、他の自治体での取り組みを参考にしつつ、本年度実施したみなと節電チャレンジ事業による成果も踏まえ、節電や省エネ行動など、区民の直接的な環境行動に付与されたポイントを利用できる仕組みに改める予定にしてございます。区民が興味を持って取り組むとともに、実効性ある行動を誘導するための効果的な支援策となるよう検討してまいります。 ○委員（近藤まさ子君）　東日本大震災による夏の電力供給不足に対応するために実施されたみなと節電チャレンジには、多くの区民が参加し、そのうち約72％の360世帯が前年比15％以上の節電に成功しました。その総削減量は、一般家庭１カ月の使用電力量の約588世帯分に相当したと伺いました。また、みなと節電チャレンジ参加者の中で、ユニークな工夫をされた方へは、節電コンクールで表彰も行われました。だれでも手軽に取り組める効果的なアイデアがたくさん寄せられたと伺っております。ことしの夏も、電力供給不足が懸念されています。今年度の節電チャレンジの成果を踏まえて、今回のエコポイント事業の見直しに生かされるようですが、無理のない節電や、省エネ行動に持続性を持って取り組めるようなエコポイント事業、（仮称）エコチャレンジ事業となることを期待しております。 　最後に１点確認させていただきたいんですが、私、エコポイント2,000ポイントぐらいたまっているんですが、（仮称）エコチャレンジ事業に変わったときにそのポイントはどうなってしまうのか、ちょっと教えていただけますか。 ○環境課長（今福芳明君）　今までためていただいたエコポイントは、引き続き新しい制度の中でも使えるようにしてまいります。 ○委員（近藤まさ子君）　安心しました。ありがとうございます。 　以上で質問を終わります。 ○委員長（鈴木たけし君）　近藤委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（鈴木たけし君）　次に、小田委員。 ○委員（小田あき君）　今月３月１日に、2012年度からのがん対策の柱となる第２次がん対策推進基本計画案が厚生労働省がん対策推進協議会で了承されました。これは、がん対策基本法に基づき、2007年度に定められた第１次計画を見直したもので、がん予防のために、現在、19.5％の成人の喫煙率を10年間で12％以下とするとして、初めて具体的な数値目標を盛り込みました。各省協議などを経て、５月中の閣議決定を目指すということです。 　港区を見ると、歩行喫煙自体は減ってきていると思われますが、まちじゅうの指定喫煙場所には多くの人が集まっており、人がその場所からはみ出していたり、植栽での分離は、植木が短いところがあったりして、指定喫煙場所の設置自体が、喫煙者と非喫煙者の分離につながっていないケースも見受けられます。その周辺はたばこの煙が漂っており、たばこを吸わない人や、子どもたちにとっては歩行中に煙を吸い込んでしまうなどの、健康上、精神上にもよくないということを繰り返している現状があります。 　私自身は、たばこ税、こちらは健康被害により国民健康保険で使用する額のほうが大きいと言われたりもしていますけれども、そのたばこ税での収入が多いこと、また、たばこ農家の方など、たばこで生業を立てていらっしゃる方々や、何より、喫煙者の個人の嗜好を思うと、たばこ自体を害悪そのものであるとは思っていないのですが、やはり、受動喫煙だけは完全に避ける環境をつくるべきだと思っています。 　最近大門の交差点のところにできた喫煙所は、２階という点では、たばこを吸う人にとっては少々不便かもしれませんが、たばこを吸う人も、吸わない人にとってもよいものだと思いました。完全分煙のスペースの設置をぜひ進めていただきたいと思います。指定喫煙場所そのものの改善も含めて、区は受動喫煙対策を今後どのように進めようとしているのかお答えください。 ○芝地区総合支所協働推進課長（亀田賢治君）　区が平成23年４月に定めたみなとタバコルール基本方針では、これまでの環境美化を中心とした活動から、喫煙者、非喫煙者双方のさらなるすみ分けのもと、屋外の公共施設、これは道路、公園等でございますが、そこでの受動喫煙による健康影響対策を中心とした活動へと重点を移しております。今後の取り組みとしましては、啓発活動の強化、これはキャンペーン実施、路面シール、ポスター、あるいは視覚に訴えるものでございます。それから巡回指導の強化。地域の事業所への働きかけ、こちらは従業員向けの喫煙環境の整備、従業員へのマナー教育、健康面からの禁煙指導でございます。それからもう１点、禁煙支援事業の強化、こちらは保健所がやっておりますが、学習会等でございます。 　大門交差点の完全分煙のスペースですけれども、区からの要望にこたえて、たばこ販売者、たばこ製造事業者の協力で実現したものですけれども、今後さらに、駅周辺での完全分煙の喫煙スペースの設置について、事業者に要請してまいります。 　また、開発事業の際にも、引き続き生活利便施設として一般利用が可能な完全分煙化された喫煙所を設置するよう事業者に要望してまいります。 　来る３月22日、こちらには区内一斉のみなとタバコルールキャンペーンを実施する予定ですけれども、これまで培った地域住民の皆さん、事業者の皆さんとの協働によるルールの一層の周知徹底に努め、歩行喫煙や路上喫煙、受動喫煙の防止に向けた対策を推進してまいります。 ○委員（小田あき君）　ありがとうございます。喫煙所の利用は事業所にお勤めの方がほとんどだと思われます。事業所へのアプローチを積極的にこれからも強めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　また冒頭、国民の健康を考えて、厚生労働省が第２次がん対策推進基本計画案を示し、５月中の閣議決定を目指すという話をしましたが、区民の健康を守るという観点からも、保健所との積極的な関与を要望しまして、質問を終わります。 　以上です。 ○委員長（鈴木たけし君）　小田委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（鈴木たけし君）　次に、風見委員。 ○委員（風見利男君）　まず最初に区が集団回収を奨励していますけれども、そのメリットについて簡単に教えていただきたい。 ○清掃リサイクル課長（高木俊昭君）　集団回収のメリットでございますが、地域の皆様方が、資源化に取り組むことで、資源、ごみの分別やリサイクルに関する意識が高まり、ごみの減量につながると考えてございます。また、地域の区民の方々が協力して行うことよりまして、地域コミュニティの活性化になると考えているところでございます。さらに、区の資源回収量が減ることで、コストの削減も期待できるところでございます。 ○委員（風見利男君）　貴重な資源がむだにならないと、大いにそのために役立っていると。あるいは区の資源回収経費の節減にも大きく貢献していると。私もいいことづくめだと思うんです。現在取り組んでいる団体にさらに頑張ってもらうために、先ほども質問がありましたけれども、区民の手による資源の回収団体を増やしていくと。そのためにも、現在、１キロ６円の報奨金の増額を行うべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○清掃リサイクル課長（高木俊昭君）　区では集団回収団体の資源回収量に応じて、１キロ６円の報奨金を支給してございます。報奨金の増額につきましては、23区がおおむね１キロ６円という状況でもあることから、困難と考えているところでございます。区では、集団回収団体への支援の強化といたしまして、平成21年度から集団回収団体懇談会を実施し、団体間の意見や情報の交換を行っているところでございます。 　また、新たに集団回収を始める団体のために、集団回収の手引きを作成し、各総合支所で配布を行っているところでございます。さらに集団回収団体が、少しでも有利に資源回収業者と契約等が行われるよう、資源回収事業者を登録し、区民に情報提供できる仕組みを設けるため、現在準備を進めている状況でございます。 ○委員（風見利男君）　資源を持っていってもらうためにお金を払ってるところもあるし、資源が販売できる団体もあるわけで、その辺は情報をきちんと提供してほしいというのは、集団回収団体のアンケートでも要望があるわけで、それを私は否定しているわけではないんです。しかし、あらゆる面で、特に区が自分たちで回収するよりも、業者に委託して回収するよりも、経費が大幅に削減できるわけです。ですからもっと団体数を増やすことが非常に大事なわけで、そのためには、報奨金をもっと増やすことが１つの手だと私は思うんです。ぜひ23区横並びという、そんなところに集中しないで、都心区は集めること自体も大変なわけで、回収日まで家に置いておいて、その日に集積所に持っていくという苦労もしているところもたくさんあるわけですから、ぜひ都心区特有の問題に対応するという点では、早急に検討していただきたいと思うんです。 　次に、清掃事務所によるごみの戸別訪問収集を今行っているわけですけれども、私は、やっぱり職員体制を増やして、戸別訪問収集を増やすということが必要だと思うんですけれども、これを実施している目的は何でしょうか。 ○みなと清掃事務所長（臼井富二夫君）　ごみの戸別訪問収集の目的につきましては、区内に居住する高齢者、障害者等で構成する世帯のうち、自力で可燃ごみ、不燃ごみ及び資源を集積所に出すことが困難で、近隣住民等の協力が得られない所帯のごみ出しについて戸別に訪問収集することにより、当該世帯の日常生活の負担を軽減し、区民サービスの向上を図ることを目的として定めておりますが、さらに安否確認や、見守り機能、お声かけや日常的なご相談にも応じるなど、サービスの向上を図っております。 ○委員（風見利男君）　私は非常に大事なことだと思うんです。これは民生費の方で我が党の議員もやりますけれども、２月にさいたま市で60代のご夫妻と30代の息子さんが、立川では母親と４歳の子どもさんが、亡くなって２カ月たってから見つかるという、悲しい、痛ましい事故が後を絶ちません。港区では昨年度17名の方が孤独死をされています。このような悲しく痛ましい事故をなくすためには、これだけやればいいという施策はありませんけれども、考えられることは何でもやると。先ほど課長からお話があったように、戸別の収集というのは大変安否確認にも役立つと。それはなぜかというと、ポリバケツが出ていなければ、あるいはポリバケツが出ていても、そこにごみがなければ何かあったなということになるわけで、お声をかけると。こういうことになるので、本当に安否確認に至っては大変大事なことだと思うんです。 　現在、災害時要援護者の登録者は9,681名で、戸別収集利用者は374名なんです。ですからもっともっと安否確認の点からしても、訪問して戸別収集ということを、もっともっとやっぱり拡大する必要があると思うんです。そういう点では、ぜひ職員の方を増やしていただいて、一気に戸別訪問、戸別収集を増やしていく取り組みをぜひ進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○みなと清掃事務所長（臼井富二夫君）　戸別訪問収集については、今年度から１チーム２人を２チーム４人に倍増し、強化して対応しております。ご希望の対象世帯につきましては、すべて対応しており、現在、委員ご指摘のとおり、370件程度と、近年大幅に増加しております。収集日にごみが出ていないときは連絡カードを用いる等、早期の安否確認に努め、また収集できなかった世帯については、必ずその日の日報に記載して、職員間の情報の共有化を図る等、見守り機能の強化を図っています。現在、月に20件ほど安否確認のため、高齢者相談センターや緊急連絡先等へ情報をつないでおり、孤独死への一定の防波堤の役目を果たしていると考えています。今後も福祉部門等とも連携して、より多くの方に利用していただけるように努めてまいります。 ○委員（風見利男君）　エレベーターのない４階、５階に上がって回収したりとか、本当に大変な思いをされているわけです。先ほどまだまだ災害時の要援護者ということは、大変な思いをされている方がたくさんいるわけで、もっと宣伝すればもっと広がることになるわけで、私はやっぱり、一定の職員がいなければこれはできないわけで、ぜひ職員を増やして、もっと対応できるような取り組みをぜひとも進めていただきたいと思うんです。
   　次に折り畳み式ごみネットについて伺いたいんですが、第４回定例会の本会議で、カラス対策やネコ対策、あるいはまちの美観上から、折り畳み式ごみネットの導入を提案しました。現在、ごみネットの出し入れに協力していただいている方々に紹介し、要望のあるところからどんどん設置を進めることが必要だと思うんですがいかがでしょうか。 ○みなと清掃事務所長（臼井富二夫君）　さきの定例会で委員よりご提案をいただきました防鳥用の折り畳み式ごみネットにつきましては、設置した際に歩行者や車いす利用者等の通行の妨げにならないことといった配布基準の検討を終えて、４月からの配布に向けて購入準備を進めているところでございます。このネットの大きさにつきましては、小型と中型の２種類を予定してございます。配布方法につきましては、集積所を管理されている区民に紹介して、ご要望をお聞きした上で、基準に合うところから配布してまいります。 ○委員（風見利男君）　大変見た目にもいいですし、今のごみネットのように、下からカラスがつついてとか、あるいはネコがつついてということがなくなるわけで、大変、私は収集する側からすると、ふたをあけて取ってということになると、なかなか大変なわけで、職員の皆さんには大変な思いをさせることにつながると思うんですけれども、美観上、あるいはカラスやネコによってごみが散らかることがなくなるわけで、私はいい取り組みだと思うんです。ぜひ、今所長、４月から実施に向けてということなので、早急に実施できるようにお願いしておきたいと思うんです。 　以上で終わります。 ○委員長（鈴木たけし君）　風見委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（鈴木たけし君）　次に、なかまえ委員。 ○委員（なかまえ由紀君）　初めに、みなとタバコルールについてお伺いいたします。 　区では15年度より試行期間を経て、みなとタバコルールということで、罰則を設けず大人のマナーに頼る方式をとっています。来街者も多いまちであることから、罰則を設けるのは難しいというのも、罰則を設けない理由の一つに挙げられておりましたが、来街者の多いまち京都市では、平成20年より中心市街地を路上喫煙等禁止区域と指定し、1,000円の過料を取っております。また本年２月より、京都駅周辺や清水寺周辺など、観光地もさらにこの禁止区域に追加をいたしまして、過料を取っております。過料を設けることで、京都は路上喫煙を許さないまちというイメージを打ち出すねらいがあるとのことです。 　税収として特別区たばこ税は、24年度予算前年度比約６億円増の約51億2,000万円と区の歳入に大きく貢献しておりますし、また、たばこは健康によくないというものの、リラックス手段の一つとしてのたばこを吸う権利は守られるべきであると思います。しかし他人に迷惑をかけない範囲において守られる権利です。たばこ、路上喫煙の問題は区に寄せられる区民の声の中でも上位を占めており、平成22年度１位、平成23年度上半期３位です。受動喫煙、交差点付近の吸殻入れ、平成23年４月からは公園も全面禁煙になっているはずですが、公園での喫煙というのが、区民からの声の内容となっております。一向に解決しないこれらの課題に対し、区はどのような対策をとるおつもりでしょうか。 ○環境課長（今福芳明君）　平成23年４月にみなとタバコルール基本方針を策定し、みなとタバコルールの適用範囲を、道路だけではなく屋外の公共の場所と明確にし、特に、子どもが集まる児童遊園や遊び場を全面禁煙とするなど、ルールの強化を図っております。 　また受動喫煙防止と健康づくりの観点から、禁煙する人を増やすために、保健所での学習会等を推進するとともに、健診時や港区禁煙支援薬局において禁煙相談を行っております。 　地域の皆さんとのキャンペーンや事業所への啓発、巡回指導など、地道な活動を重ねることによりまして、区民だけではなく、来街者にもみなとタバコルールの浸透をさせていきたいと考えております。 ○委員（なかまえ由紀君）　私も罰金を取ることがベストだとは思いませんが、罰則がないことでアピール力や強制力が減り、歩きたばこやポイ捨てが減らず苦情が減りません。外に出ると、悪いと思っている様子もなく、歩きながら喫煙をしている方としょっちゅうすれ違います。不特定多数が出入りする大きな集団で、マナーやモラルに頼ることには限界があります。したがって、放置自転車対策と同じ理屈で、分煙を徹底して、喫煙場所の整備により吸いたい人が吸える場所を確保する。または、半径何メートルとか、周りに受動喫煙を嫌がる人がいない状況で、携帯灰皿を使用するなど、適正喫煙のルールを設けた上で、さらに守らない方に罰則を科す、あとは保健所の話になりますけれども、禁煙支援を合わせて行うなど、実効性のある対策をとっていただきたいと思います。 　みなとタバコルールの経費は、平成24年度約２億3,000万円です。このタバコルールの制度開始当初は、50億円なら5,000万円という１％ルールが初めはあったわけですが、いつの間にかなくなり、年々増加しております。喫煙場所の清掃の強化であったり、あとはまちづくり、まちぐるみの清掃など、コミュニケーションの醸成といった機能も、このタバコルールの中に加わっているので、予算が増えているのもあるかと思うのですが、経費をかける以上は、効果が上がる税金の使い方をお願いいたします。 　そして、区の今までの考え方からして、私の希望するような罰則を導入するという考えにはならないと思いますので、それではせめて、巡回指導の強化を徹底してやっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。トラブルになる可能性もあり、一般人には歩きたばこやポイ捨てを注意することはできません。平成24年度は、8,850万円を巡回指導の予算に割いておりますが、現在、巡回指導はどのように行い、どれぐらいの人を指導しているのか、あわせてお答えください。 ○環境課長（今福芳明君）　平成23年度は、平成22年度に比べ、巡回班及び巡回日数を大幅に拡大いたしました。特に駅や指定喫煙場所の周辺、そのほか苦情が多く寄せられる場所、時間に指導班を集中し、巡回指導を行っております。引き続き平成24年度も平成23年度と同様な体制で実施する予定です。 　巡回指導の内容でございますが、２人１組の班が各地区２班、計10班が区内を巡回しております。指導方法としては、みなとタバコルールのベストを着た指導員が、路上・歩行喫煙者に対してリーフレット等により、みなとタバコルールの趣旨を丁寧に説明し、注意、指導をしております。 　平成23年度は２月末現在で、約３万9,000人に対して注意、指導を行っております。 ○委員（なかまえ由紀君）　みなとタバコルールは主に今までは環境美化の側面が強かったのですけれども、平成23年４月に出された基本方針により、受動喫煙による環境影響対策を中心とした活動へシフトしていくということですので、ぜひ実効性のある力強い取り組みをお願いいたします。 　次に資源プラスチック回収についてお伺いいたします。 　今まで足立区と大田区の民間事業者に委託していました資源プラスチックの中間処理ですが、これが４月から区内での中間処理が可能になって、コストが大幅に削減されると思うのですけれども、どの程度コストダウンが図れるのか教えてください。 ○清掃リサイクル課長（高木俊昭君）　港資源化センターの再編整備を行い、平成24年度から資源プラスチックの中間処理を区内で行うことによりまして、資源プラスチックリサイクル経費がコストダウンとなるところでございます。平成22年度で収集、運搬、中間処理、最終処理費の合計で、６億4,600万円かかっていた経費が、平成24年度には３億4,900万円となることが見込まれているところでございます。 ○委員（なかまえ由紀君）　約半分になるというので、非常にありがたいと思います。この資源プラスチックの回収というのは、資源循環型社会の実現であったり、ＣＯ２の削減であったり、理念としてはいいのですけれども、やはり非常にお金がかかっていたので、港区だからできるという声が非常にありましたので、非常によかったと思います。 　コストの削減ですけれども、汚れたプラスチックなどの異物が入る、つまり残渣が削減されるとか、資源プラスチック回収量が減るということもコスト削減につながるわけですけれども、逆に、削減自体はいいのですけれども、例えば面倒だから可燃ごみで捨ててしまう人や、どの程度きれいにする必要があるのかがわからないので、今は、そんなにすごくピカピカではなくても、カレーの色がついているとか、そういうのでもオーケーなんですけれども、そういうこともあまり浸透していませんから、すごくきれいなの以外は全部可燃ごみで捨ててしまうとか、そういうことで可燃ごみに混じってしまっている可能性というのもあると思うのですが、そのような可燃ごみに資源プラスチックが入っている量とか、そういったことは把握されていらっしゃるんでしょうか。 ○清掃リサイクル課長（高木俊昭君）　平成22年度に実施した、ごみ排出実態調査では、可燃ごみに含まれるプラスチックの混入割合は約13％となってございます。混入している理由としましては、平成22年12月に行ったごみ・資源に関する区民アンケート調査によりますと、分別方法がわからないものは可燃ごみに出していると答えた区民が15.3％であるなど、分別の不徹底、また汚れが落ちないプラスチックは可燃ごみへと周知しておりますので、そのようなこと。さらに汚れを落とすのに手間がかかる等の理由が考えられるところでございます。 ○委員（なかまえ由紀君）　汚れがひどいものは可燃ごみで仕方がないんですけれども、面倒だからとか、そういうのはなるべくなくなるように、新しい住民の方も多いので、ぜひ指導の徹底、わかりやすい分別指導をお願いいたします。 　終わります。 ○委員長（鈴木たけし君）　なかまえ委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（鈴木たけし君）　次に、土屋委員。 ○委員（土屋準君）　それでは電気自動車の普及活用についてお伺いさせていただきたいと思います。 　前回の決算特別委員会でも、電気自動車の活用について質問させていただきましたけれども、電気自動車は地球温暖化の原因となりますＣＯ２、大気汚染の原因となる窒素酸化物や粒子状物質を走行中に発生させないため、地球と人に優しい自動車として注目を浴びております。自動車メーカーも販売に力を注いでいるようですけれども、いまだ価格が高いことですとか、あるいは急速充電設備の設置箇所が少ないこともありまして、普及がなかなか進んでいないのが現状のようであります。 　私は電気自動車の普及には、電気自動車の購入ですとか、あるいは充電設備についての助成などの普及策が必要ではないかと述べましたけれども、区は充電設備の助成事業を来年度から実施するとのことですけれども、まずその内容についてお伺いいたします。 ○環境課長（今福芳明君）　電気自動車の普及促進には、充電設備などのインフラ整備が重要なため、平成24年度から新たに区民及び共同住宅管理組合、中小企業者、リース事業者を対象とした充電設備設置の助成を開始いたします。対象機器は、急速充電設備と普通充電設備の２種類で、それぞれ一般社団法人次世代自動車振興センターが指定し、一定の要件を満たしている機器が対象となります。助成金額につきましては、急速充電設備が、機器本体価格の８分の１で、上限37万5,000円。普通充電設備が、機器本体価格の４分の１で、上限10万円を予定してございます。なお、充電に要する時間につきましては、急速充電設備が約30分で８割の充電ができるものに対し、普通充電設備は、200ボルトで６時間程度、100ボルトで12時間程度となってございます。 ○委員（土屋準君）　早速に取り組んでいただきましてありがとうございます。また、他区の事例ですけれども、千代田区で、庁有車のカーシェアリング事業というのをやっておりまして、これは区が持っている電気自動車を、区が業務で使用していない時間に区の施設を利用し、区民、事業者が利用できる事業を実施しております。利用方法は、会員登録をして、携帯電話やパソコンなどから24時間予約できるシステムです。こうした取り組みはほかにも岐阜市ですとか、横浜市でも始まっているようでございます。 　そこで港区としても、このように区の施設を利用しまして、区が持っている電気自動車をシェアリングする事業を行ってみてはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○環境課長（今福芳明君）　庁有車で電気自動車のカーシェアリングを行っている他の都心区の事例では、拠点となるステーションの数が少ないことや、公共交通機関が充実していることなどから、利用実績が非常に低い状況と聞いてございます。これらの課題に加え、現在、区が保有する電気自動車は１台で、業務やイベント等で使用しているため、区の業務の空き時間を活用してシェアリングを行うことは難しい状況でございます。現時点での区の電気自動車を活用したカーシェアリングを実施することは考えてございません。 　しかしながら、電気自動車の普及促進の観点から、他の自治体での実施状況も参考にしながら、拠点となるステーションの確保や、効果的な運営方法などについて研究してまいります。 ○委員（土屋準君）　区がみずからシェアリング事業を実施することは課題があるようですけれども、電気自動車の地域共有は、ＣＯ２削減効果だけではなくて、災害時におきましては非常用交通手段に活用できるという利点があります。昨年の東日本大震災では、ガソリンの供給不足というのが課題になりました。電気も供給不足が課題になりましたけれども、災害時には電気の復旧が最も早いと言われております。被災地で電気自動車が活用したということもございます。そこで、マンションの住人が共同で電気自動車のシェアリングをする際などに、区が今回実施する充電設備助成を活用することも考えられます。今後、電気自動車の普及、活用策として、シェアリングの仕組みなどを積極的に紹介してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 ○環境課長（今福芳明君）　電気自動車は、地球温暖化対策、大気汚染対策に有効な次世代の自動車として国内外で販売や開発が進められておりまして、区としてもその導入促進は大変重要なものと考えてございます。マンションなどにおける電気自動車の住民同士のシェアリングは、自動車所有のコスト削減や、エネルギーの節約、排ガスの削減など、環境への配慮、また非常用電源としての利用も考えられます。今後、都市部における自動車の有効な利用方法として広がっていくものと考えております。 　区では、今後も東京都が現在進めております電気自動車・プラグインハイブリッド車普及促進プロジェクトと連携しながら、電気自動車の普及啓発を進めるとともに、充電設備の助成制度の周知と合わせ、イベントやパンフレットなどを通じて、カーシェアリングの仕組みについても積極的に紹介してまいります。 ○委員（土屋準君）　ありがとうございました。ぜひそちらの方もよろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。 ○委員長（鈴木たけし君）　歳出第３款環境清掃費の質疑の途中でありますが、以上にて、本日の審議を終了いたします。 　これをもちまして、本日の委員会を閉会といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　７時１０分　閉会...