港区議会 2011-06-10
平成23年6月10日建設常任委員会−06月10日
平成23年6月10日建設常任委員会−06月10日平成23年6月10日建設常任委員会
建設常任委員会記録（平成２３年第１０号）
日 時 平成２３年６月１０日（金） 午後１時３０分開会
場 所 第２委員会室
〇出席委員（８名）
委員長 榎 本 茂
副委員長 たてしたマサ子
委 員 杉 浦 のりお ゆうき くみこ
池 田 こうじ 風 見 利 男
渡 辺 専太郎 林 田 和 雄
〇欠席委員
な し
〇出席説明員
副区長 山 田 憲 司
芝地区総合支所協働推進課長 亀 田 賢 治
芝地区総合支所まちづくり担当課長 横 尾 恵理子
麻布地区総合支所協働推進課長 西 田 京 子
麻布地区総合支所まちづくり担当課長 茂 木 英 雄
赤坂地区総合支所協働推進課長 菅 根 克 己
赤坂地区総合支所まちづくり担当課長 小 門 謙
高輪地区総合支所協働推進課長 齋 藤 博
高輪地区総合支所まちづくり担当課長 杉 谷 章 二
芝浦港南地区総合支所長・
街づくり支援部長兼務 安 田 雅 俊
芝浦港南地区総合支所協働推進課長 白 井 隆 司
芝浦港南地区総合支所まちづくり担当課長 近 江 善 仁
参事（
都市計画課長事務取扱） 佐 野 和 典 住宅担当課長 吉 田 慶 弘
開発指導課長 岩 崎 雄 一 特定事業担当課長 手 島 恭一郎
再開発担当課長 野 澤 靖 弘 建築課長 村 上 利 雄
土木課長 坂 本 徹 土木計画・交通担当課長 冨 田 慎 二
土木施設管理課長 湯 川 康 生
特定事業担当部長 新 村 和 彦
〇会議に付した事件
１ 報告事項
(1) 平成２３年第２回港区
議会定例会提出予定案件について
(2)
東京都市計画地区計画の決定（原案）について（港南一丁目地区）
(3)
東京都市計画地区計画の決定（案）について（六本木三丁目東地区）
(4) 東京都市計画第一種市街地再開発事業の決定（案）について（六本木三丁目東地区）
(5)
東京都市計画地区計画高度地区の変更（案）について（六本木三丁目東地区）
(6)
東京都市計画防火地域及び準防火地域の変更（案）について（六本木三丁目東地区）
２ 審議事項
(1) 発 案23第６号 街づくり行政の調査について
（２３．５．２７付託）
午後 １時３０分 開会
○委員長（榎本茂君） ただいまから建設常任委員会を開会いたします。
本日の署名委員は、杉浦委員、ゆうき委員にお願いいたします。
傍聴者から、録音、撮影の申し出があります。これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（榎本茂君） それでは、そのようにさせていただきます。
まず、新構成での初めての委員会でございますので、一言ごあいさつをさせていただきたいと思います。
このたび
建設常任委員会委員長の大任を仰せつかりました榎本茂でございます。よろしくお願いいたします。
大先輩方が長きにわたり粉骨砕身され運営されてきた本委員会の委員長という重責を新人の私がお引き受けするのは、身の引き締まる思いでございます。すべてが初めてのことゆえ行き届かない点もあるかと思いますが、全力をもって港区のまちづくりに尽力していきたいと思っております。どうか委員の皆様、理事者の皆様におかれましてはご協力いただけますよう、心からお願い申し上げます。
それでは、副委員長よりごあいさつをお願いいたします。
○副委員長（たてしたマサ子君） 副委員長をさせていただきます、たてしたマサ子です。どうぞよろしくお願いいたします。
委員長を支えて円滑な運営ができますこと、しっかりとやっていきたいと思っておりますので、お願いいたします。
○委員長（榎本茂君） 当常任委員会の説明員につきましては、お手元の資料のとおりです。ご確認ください。
総合支所の説明員についてですが、丸印のついた、
まちづくり担当課長及び四角印のついた協働推進課長は、案件に応じて出席していただくことといたします。
なお、
まちづくり担当課長につきましては、これまでどおり、代表１名に常時出席いただき、委員会での質疑の内容を他の総合支所に伝えていただきたいと考えております。そのような扱いをしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（榎本茂君） それでは、そのような扱いにしますのでよろしくお願いいたします。
それでは説明員の紹介を、お願いいたします。
○副区長（山田憲司君） 副区長の山田です。どうぞよろしくお願いいたします。
委員会冒頭の貴重な時間をいただきまして、ありがとうございます。本建設常任委員会の説明員を紹介させていただきます。
部長級の職員につきましては私から、また、課長級の職員につきましては、街づくり支援部長からご紹介を申し上げます。
街づくり支援部長の安田です。
部を統括いたします。特定事業担当部長の新村です。
部の所掌事務のうち、田町駅東口北地区など特定地区の開発事業の指導・調整など、また、土木施設の計画に関することなどを担当いたします。
次に、参事で都市計画課長事務を取り扱います佐野です。
部の庶務及び都市計画、景観計画などを担当いたします。
○
芝浦港南地区総合支所長・
街づくり支援部長兼務（安田雅俊君） それでは課長級の本常任委員会の説明員につきまして、私からご説明を申し上げます。
その前に、街づくり支援部の組織、あらましについて、ご紹介いたします。
まちづくりマスタープランを初めとする
各種まちづくり分野の計画策定に始まりまして、都市計画の決定、景観行政、市街地再開発事業、開発行為の指導・誘導、区がみずから関与する特定地区での開発事業の推進など、港区という都市の性格を決定づける重要なまちづくり施策を計画的に推進しております。さらに建築物の確認検査、建築紛争調整、区民向け住宅の建設、建て替え、維持・管理、道路、橋、公園など土木関連施設の整備、維持・管理、電線の地中化、公共駐車場、自転車駐車場の整備、維持・管理、コミュニティバスほか交通対策など所管の業務は多岐にわたっておりまして、今申し上げました３名の部長級と課長級が８名によりまして、都市のハード分野全般を担当しております。
それでは、各課長を紹介いたします。
住宅施策を担当しております住宅担当の吉田でございます。
まちづくりの個別計画・調整、区画整理等を担当します開発指導課長の岩崎です。
特定地区の開発事業を担当します特定事業担当の手島です。
再開発によるまちづくりを担当いたします再開発担当課長の野澤です。
建築確認等の建築行政を担当します建築課長の村上です。
道路・橋りょう・公園の工事等を担当します土木課長の坂本です。
土木施設の計画、交通バリアフリー、電線類の地中化、
コミュニティバス事業等を担当いたします土木計画・交通担当課長の冨田です。
道路・公園施設の財産管理、交通安全等を担当します土木施設管理課長の湯川です。
以上が、街づくり支援部の課長級説明員でございます。
続きまして、各地区総合支所の説明員をご紹介いたします。
まずは協働推進課長でございます。協働推進課は、各総合支所管内での地区の政策形成や区民との協働推進、地域振興などを担当しております。
芝地区総合支所協働推進課長の亀田です。
麻布地区総合支所協働推進課長の西田です。
赤坂地区総合支所協働推進課長の菅根です。
高輪地区総合支所協働推進課長の齋藤です。
芝浦港南地区総合支所協働推進課長の白井です。
次に、各総合支所の
まちづくり担当課長をご紹介いたします。まちづくり担当は、地域事業の推進並びに住民参加のまちづくりの相談及び調整を担当しております。
芝地区総合支所まちづくり担当の横尾です。
麻布地区総合支所まちづくり担当の茂木です。
赤坂地区総合支所まちづくり担当の小門です。
高輪地区総合支所まちづくり担当の杉谷です。
芝浦港南地区総合支所まちづくり担当課長の近江です。
○副区長（山田憲司君） 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（榎本茂君） 次に、当
常任委員会担当書記を紹介いたします。議事係の福島孝二さんです。
それでは、５月27日に開かれました委員長会の内容について、報告します。
まず、委員会の開会日については、従来どおり、原則として常任委員会は月・水・金曜日に、特別委員会は火・木曜日に開会する。また、８月は、特別の事情がない限り、従来どおり、開会しないということでそれぞれ確認されましたので、よろしくお願いいたします。
次に、節電及び省エネルギー型の取り組みについてですが、既に行政では５月12日から冷房温度を原則28度、上着・ネクタイを着用しない軽装による執務などに取り組んでいます。議会としても、このたびの大震災を踏まえて、特に夏季の電力不足が見込まれますので、従来にも増して節電・省エネルギー対策を実践する必要があるということが確認されましたので、皆さんのご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。
それでは、案件のない総合支所の課長につきましては、ご退席いただいて結構でございます。ご苦労さまでございました。
それでは、本日の運営についてでありますが、報告事項(3)から(6)につきましては、いずれも関連する内容でありますので、一括して説明をお受けし、引き続き一括して質疑を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
────────────────────────────────────
○委員長（榎本茂君） それでは、報告事項に入ります。最初に報告事項(1)「平成23年第２回港区
議会定例会提出予定案件について」、理事者の説明をお願いいたします。
○参事［
都市計画課長事務取扱］（佐野和典君） それでは、報告事項(1)「平成23年第２回港区
議会定例会提出予定案件」をご説明いたします。
それでは、資料No.１及び資料No.１−２、資料No.１−３、資料No.１−４をごらんください。資料No.１が提出予定案件の一覧表、資料No.１−２が案件の概要、資料No.１−３が平成23年度港区
一般会計補正予算（第２号）の概要、資料No.１−４が補正予算補足資料となってございます。
それでは、資料No.１及び資料No.１−２をごらんください。案件の内訳ですが、区長報告が１件、議案が９件でございます。区長報告は、平成22年度港区
一般会計予算繰越明許費繰越計算書でございます。それから、議案９件の内訳ですが、条例の一部改正が２件、
一般会計補正予算が１件、工事請負契約の承認が１件、指定管理者の指定が４件、特別区道路線の認定が１件でございます。
資料No.１を見ていただきますと、当常任委員会に付託予定の案件は、議案第37号の港区公衆便所条例の一部を改正する条例、議案第40号、議案第41号の指定管理者の指定について、議案第44号の特別区道路線の認定についてと合わせて、計４件でございます。当委員会に関係する案件としては、区長報告第２号の平成22年度港区
一般会計予算繰越明許費繰越計算書と議案第38号の
一般会計補正予算がございます。
最初に、資料No.１−２の１ページをごらんください。平成22年度港区
一般会計予算繰越明許費繰越計算書ですが、所管は企画経営部財政課でございます。当委員会に関係する事業名としては、(5)の事業名、子どもの遊び場づくり、(6)芝大門二丁目児童遊園整備、(7)
建築物耐震改修促進があります。子どもの遊び場づくりについては、プレーパークが平成23年に及ぶために繰り越しということにしております。実際には高輪森の公園、
プレイハウス公園等の事業実施を秋ごろからということで聞いております。それから、芝大門二丁目児童遊園整備についても、整備工事が平成23年度に及ぶためでございます。
建築物耐震改修等促進についても、補助金の申請されている耐震改修工事期間が平成23年度に及ぶためということになっております。
次に、２ページの下段をごらんください。議案第37号港区公衆便所条例の一部を改正する条例でございます。所管は、
街づくり支援部土木施設管理課でございます。本案は、日吉坂上歩道橋の架け替え工事に伴い、日吉坂上公衆便所（白金台三丁目１番30号先）を廃止するものでございます。
次に３ページ中段の議案第40号指定管理者の指定について（港区立品川駅港南口公共駐車場）でございます。所管は、
街づくり支援部土木計画・交通担当でございます。本案は、品川駅港南口公共駐車場の指定管理者を指定するものです。同駐車場については、指定管理者パーク二四株式会社が持株会社体制に移行し、駐車場の管理業務を行わなくなったため、平成23年４月30日をもって指定を取り消しております。これについては、このような経過もありますので、従前の継承会社であるタイムズ２４株式会社、
タイムズサービス株式会社グループを指定管理者に指定するものでございます。内容は、対象施設として、港区立品川駅港南口公共駐車場、指定管理者は千代田区有楽町二丁目７番１号タイムズ２４
株式会社内タイムズ２４株式会社・
タイムズサービス株式会社グループ。代表団体がタイムズ２４株式会社、構成団体として、
タイムズサービス株式会社となっております。指定の期間は、平成23年７月１日から平成26年３月31日までとしています。前指定管理者の指定期間と終期を統一した期間としております。
続きまして、議案第41号指定管理者の指定について（
港区立麻布十番公共駐車場）でございます。所管は同じく、
街づくり支援部土木計画・交通担当でございます。本案は、
麻布十番公共駐車場の指定管理者を指定するものです。同駐車場については、指定管理者パーク二四株式会社・
タイムズサービス株式会社グループの代表団体であるパーク二四株式会社が持株会社体制に移行し、駐車場の管理業務を行わなくなったため、平成23年４月30日をもって指定を取り消しております。こちらについても、従前の継承会社であるタイムズ２４株式会社・
タイムズサービス株式会社グループを指定管理者に指定しております。内容は、対象施設として
港区立麻布十番公共駐車場、指定管理者は、千代田区有楽町二丁目７番１号タイムズ２４
株式会社内タイムズ２４株式会社・
タイムズサービス株式会社グループ、代表団体としてタイムズ２４株式会社、構成団体として
タイムズサービス株式会社。指定の期間は、平成23年７月１日から平成27年３月31日までとしております。こちらも、前指定管理者の指定期間と終期を統一した期間としております。
次に４ページの下段、議案第44号特別区道路線の認定について（六本木三丁目）でございます。本案は、六本木三丁目地区第一種市街地再開発事業の施行に伴い、特別区道路線を認定するものであります。所管は、
街づくり支援部土木施設管理課でございます。内容は、特別区道第1168号線を認定するものでございます。起点は港区六本木三丁目７番２から、終点は港区六本木三丁目７番２となってございます。
次に当委員会に関係する案件でございますが、資料No.１−２の２ページをごらんください。
議案第38号の平成23年度港区
一般会計補正予算（第２号）でございます。資料No.１−３の平成23年度港区
一般会計補正予算（第２号）の概要をごらんください。
まず、１の歳入歳出予算補正ですが、今回の補正は第２款総務費、第３款環境清掃費、第４款民生費、第５款衛生費、第６款産業経済費、第７款土木費です。
第７款土木費につきましては、５億9,566万円の減額となっております。
なお、今回の補正につきましては、増額補正分としましては６億5,451万9,000円、減額補正分としては13億2,597万1,000円となりますが、全体の補正額は、６億7,145万2,000円の減額で、補正後の合計額が1,147億694万7,000円でございます。その財源ですが、特定財源として分担金及び負担金、都支出金が増額で、国庫支出金及び繰入金が減額で、合計６億7,145万2,000円の減額となっています。
それでは、当委員会に関連する第７款の土木費についてご説明いたします。資料No.１−４の補正予算補足資料４ページをごらんください。
自転車利用環境整備促進につきましては、災害時も想定した自転車専用走行帯のあり方を今年度東京都と検討した上で、その結果を港区の
自転車利用環境整備指針に反映させることとしたために、今年度計上していた経費を減額しております。
次に芝浦港南地区道路・側溝等維持管理費につきましては、高輪橋架道橋下の雨水配管対策工事について、今年度は東京都と工事内容を協議することとなったため、それにかかわる経費を減額するとともに、港南五丁目道路工事が部分補修となったために、当該工事に要する経費の一部を減額しております。
次に
芝浦港南地区街路灯維持管理につきましては、今年度建て替えを予定していた街路灯の一部について、耐久性に問題がないことから、それに伴う経費を減額しております。
次に都市計画道路補助７号線整備につきましては、法務省三田分室の用地取得を平成24年度に行うこととなったことから、それに伴う経費を減額しております。
次に
芝浦港南地区排水場維持管理につきましては、高浜公園内にある排水ポンプの取り替えに関連する工事について、東京都と協議することとなったため、それに関連する経費を減額しております。
次に
芝浦港南地区公園維持管理につきましては、芝浦中央公園内の遊具取り替え工事に当たり、今年度は
芝浦水再生センター再構築計画との調整を行うこととなったため、当初予算に計上していた経費を減額しております。
次に公園整備につきましては、有栖川宮記念公園について、広域避難場所としての内容を盛り込んだ見直しをすることとなったため、改修工事費を減額しております。
次に
都市計画公園港南公園整備につきましては、修景施設の工事内容を見直すとともに、歩道整備工事を東京都が実施することとなったため、当該事業に要する経費を減額しております。
次に南青山四丁目児童遊園整備につきましては、災害時に区民が集合する場合でも既存スペースで対応可能であり、平成24年度に整備工事を行うことになったため、今年度計上していた経費を減額しております。
次に水辺の散歩道の整備につきましては、次年度以降に整備することが可能なことから、実施設計に要する経費を減額しております。
次に
防災街づくり整備指針改定につきましては、東日本大震災を受け、整備指針改定の基礎資料とするため、津波、液状化等を想定した災害について調査・検討する経費を計上しております。
次に
建築物耐震改修等促進につきましては、東日本大震災を受け、耐震診断等の申請が増加していることから、当該事業に要する経費を増額しております。
次に工作物等基礎調査につきましては、
防災街づくり整備指針改定の基礎資料とするため、がけ・擁壁及びブロック塀等の現況調査を行う経費を計上しております。
いずれにしても、減額補正の部分の方が多くて、
防災街づくり整備指針の改定、
建築物耐震改修等促進、それから、工作物等基礎調査については増額となっておりますが、それ以外については減額という形になっております。
説明は以上でございます。
○委員長（榎本茂君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。議案審議にあたらない程度でのご発言をお願いいたします。また、資料要求等ございましたら、どうぞ。
○委員（林田和雄君） まず、これは補正予算、土木費の都市計画道路補助７号線整備の関係です。これは大分進んできていると思うのですけれども、実際の進捗状況がどの程度になのか、その辺のわかるような資料をまずお願いしたいと思います。
それと、先ほど指定管理者の指定についての議案で、パーク二四株式会社というのが２つ出てきたと思うのですが、一度取り消しをして、それから区が直営で委託をして、また今回指定管理者の指定という経過になっております。ですから、この間、直営委託の事業者に対してどの程度の経費がかかっているのか、そういったものがわかる資料をお願いしたい。この２点をお願いしたいと思います。
○土木課長（坂本徹君） 都市計画道路補助７号線の進捗状況がわかる資料につきましては、調製いたしましてご提出させていただきます。
○土木計画・交通担当課長（冨田慎二君） 指定管理者の指定につきまして、一度直営に戻したときの概要と費用について資料要求がございましたので、調製させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○委員（風見利男君） 今回の補正予算で、減額が圧倒的に多いわけですけれども、これは、震災を受けて事務事業をすべて見直すという結果ですか。
○参事［
都市計画課長事務取扱］（佐野和典君） 委員ご指摘のとおりでございます。
○委員（風見利男君） ただ、予算を組んだときの緊急性から、当然年度内ということで計画したわけでしょう。そうすると例えば街づくり支援部では、予算としてこれぐらいの減額をという計画があって、このような結果になったのですか。
○参事［
都市計画課長事務取扱］（佐野和典君） 基本的には、個々の事業をそれぞれ見直して、積み上げた結果として、このようになったものでございます。
○委員（風見利男君） そうすると、緊急性と必要性という幾つかの判断基準があったと思うのですけれども、どのような判断基準でそれぞれ精査したのかということと、その結果、例えば10点満点のうち５点以下については先送りという評価とかあると思うのですけれども、その判断基準があったら、それも教えてもらいたい。
○参事［
都市計画課長事務取扱］（佐野和典君） 委員ご指摘のとおり、この見直しに当たっては事業の緊急性とか効率性、もう一つはやはり安全性、安心・安全という観点から見直しをする形になっています。ただし、福祉分野においては、見直しから外していくというような性質を持っております。したがいまして、一律的に見直しをするといっても、分野によって見直しもなかなか難しいものもございまして、日常的な事業については、なかなかやめられないということもあります。そのような中で具体的に先延ばしできるかどうかという判断を内部でしまして、積み上げてきております。
○委員長（榎本茂君） ほかにご質問はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（榎本茂君） よろしいですか。
この際皆さんにご相談申し上げます。当常任委員会の付託予定案件に関する視察について、何かご意見がございますか。
○委員（風見利男君） 現場を見た方がいいね。議案の関係だと公衆トイレの１カ所しかないのだけど。できれば、これから報告を受ける港南の一丁目地区の水再生センターのところも、新しい委員がいるから、見た方がいいと思います。
○委員（渡辺専太郎君） 大体、一日ぐらいあれば議案は審議できるでしょう。初日視察に行った後に、委員会をやらなくても大体のめどはつくでしょう。おまかせします。
○委員長（榎本茂君） それでは、他の常任委員会との調整もございますので、正副委員長に一任ということでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（榎本茂君） ほかになければ「平成23年第２回港区
議会定例会提出予定案件について」の報告は、これをもって終了いたしました。
────────────────────────────────────
○委員長（榎本茂君） 次に、報告事項(2)「
東京都市計画地区計画の決定（原案）について（港南一丁目地区）」、理事者の説明を求めます。
○参事［
都市計画課長事務取扱］（佐野和典君） 本案は、港南一丁目地区における都市計画案件の都市計画法第16条及び港区まちづくり条例第14条に定める縦覧手続を始めるに当たり、当常任委員会に報告するものでございます。
初めに、資料の確認をさせていただきます。資料No.２が
東京都市計画地区計画、港南一丁目地区の原案となります。図書が３ページ、計画図が２ページとなっております。また、参考資料として下水道の上部利用事業に関して記載したものが２ページと、地区計画の概要をまとめたものが１ページとなっております。説明に入る前に、これまで当委員会への報告の経緯を説明いたします。
港南一丁目地区は、都市計画手続に先立ち、東京都下水道局が
芝浦水再生センター再構築に伴う上部利用事業における経過概要説明会を平成21年12月11日に行う旨と、事業の概要、今後の予定などの報告を、当委員会に平成21年11月25日に報告しております。その後、関係機関との協議、調整を進め、港南一丁目地区の原案を作成しました。その原案の説明会などの手続に入るために、本日の当委員会に、地区計画の原案について報告をさせていただくことになりました。
なお、都市計画法第16条の第２項では、地区計画の原案は区域内の土地の所有者等の権利者の意見を求めて作成するものとありますが、今回は地区内のみではなく、区域に接する方にも説明会の周知をすることとしております。
原案の説明に入る前に、その背景等についてご説明いたします。参考資料の１ページをごらんください。東京都下水道局が行う上部利用事業をまとめたものでございます。
計画地は、東京都下水道局が管理する
芝浦水再生センターや、東京都水道局の用地を含む約22.5ヘクタールの地区です。東京の新拠点である品川駅周辺地域に位置し、東海道新幹線や羽田空港へのアクセス利便性が高く、国内外の玄関口として一層の発展が期待されております。また、計画地周辺は、東京湾や高浜運河からの風や高浜運河の水辺など、自然を感じることのできる環境資源が豊富な地域となっております。計画地は、
芝浦水再生センター地区として東京都と港区において、まちづくりに関する位置づけがなされております。東京都による品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドラインは、地域整備の核となる優先整備地区の一つとして、この地区を指定しております。土地利用の考え方としては、業務・商業等の機能の誘導や、運河沿いの文化機能や居住機能の誘導による、特色のあるまちづくりが位置づけられています。また、風の道に配慮したまとまった緑やオープンスペースの確保など、環境モデル都市の形成において中核的な役割を担う拠点として位置づけられております。ネットワークとしては、地区南側で東西連絡道路や、北側での地域の東西連絡性の強化、改善に資する道路の位置づけがなされています。港区による、
まちづくりマスタープランでは、当地区について緑の拠点とすること、ＪＲ駅東西のアクセス性の向上、また、魅力ある水辺空間の形成といった内容が位置づけられております。
次に下水道事業の背景でございますが、この事業自体は下水道事業がメインでございます。
芝浦水再生センターでは、図に示す都心部の下水の処理を行っております。昭和６年に供用開始しており、区部では３番目に古い施設となっております。現在、水再生センターでは稼働中の施設の多くが老朽化し、機能の低下や耐震強度の不足などの課題が発生しています。また、大雨の際に高浜運河等へ放流される下水の汚濁負荷量の削減や、赤潮発生の原因である窒素やリンの削減を早急に取り組む必要があります。このため下水道施設の再構築を実施し、将来にわたり安定的に処理機能を発揮するとともに、雨天時貯留施設や高度処理施設の整備を実施することとしております。
下水道施設の再構築につきましては、既存施設の機能や能力を維持しながら段階的に実施していき、今回はＡ地区での整備となります。下水道施設の再構築にあわせて、水再生センター地区ではまちづくりへ貢献する整備を行ってまいります。下水道施設の上部に覆蓋と呼ばれるふたを設置し、周辺環境との調和を図り、また、上部空間を活用して広場や業務・商業ビルなどを一体的に整備し、まちづくりに貢献するとともに、資産の有効活用により下水道事業の安定的な経営に寄与することとしています。また、下水道施設においては、雨天時貯留施設の整備により、高浜運河などのさらなる水質改善を図るとともに、下水再生水の利用拡大を図り、水資源のさらなる有効活用を行っていくとしております。
参考資料２ページの右側中段をごらんください。上部利用事業の経緯としまして、平成20年７月から上部利用事業者の公募を開始して、平成21年３月に事業者決定、12月に東京都下水道局による計画概要説明会を実施しております。また昨年11月には、東京都下水道局及び上部利用事業者により、環境影響評価書案の説明会を実施しております。次に、港区からの要望ということで、東京都に対してＤ面の覆蓋化に関して、スポーツ・レクリエーション機能を持った公園として整備していくよう、昭和56年より要望しております。今回の整備は、この要望にこたえる取り組みの第１段階となるものでございます。
また、左側には上部空間の利用によるまちづくりについて示しておりますが、詳細については、後ほど地区計画図書の中で説明いたします。
続いて、都市計画図書の説明に入らせていただきます。資料No.２の
東京都市計画地区計画（港南一丁目地区）の原案をごらんください。また、地区計画の概要を参考資料の３ページにまとめておりますので、あわせてごらんください。
地区計画の範囲ですけれども、港区港南一丁目地内で東京都下水道局と水道局の土地となります。また、地区整備計画については計画図１と４ページにありますが、そこに斜線が入っていますＡ地区とあります。この地区が整備地区となっています。
資料１ページをごらんください。地区計画の目標は、自然環境に恵まれた地域特性を生かしながら、環境に配慮し、魅力と活力にあふれたまちづくりを行うことが期待されているため、東京の新拠点形成に寄与する機能や運河沿いの特色ある機能の導入、環境モデル都市の形成、緑豊かなオープンスペース形成等のまちづくりを推進するとしています。
魅力と活力にあふれたまちづくりを推進するため、土地利用の方針として、３つの方針を挙げています。参考資料３ページの土地利用のゾーニングをあわせてごらんください。１、品川駅を中心とするビジネスセンターの一角を担う地区として、業務機能を導入することとあわせて、地区周辺の就業環境、生活環境の充実に寄与する商業機能や文化・交流機能を導入。２、緑豊かなオープンスペースの創出、３、運河沿いに特色あるまちづくりを誘導するとしております。
２ページの地区施設の整備の方針ですが、緑豊かなオープンスペースの整備、安全で快適な歩行者ネットワークの形成の２点とともに、南側の東西連絡道路の構想への対応、西側区道の改良、北側の東西連絡性の強化・改善などの５点の方針を挙げています。
建築物等の整備の方針として、用途の制限、壁面の位置の制限、形態、色彩、その他の意匠、高さの制限を定めるなどの４点を方針としています。
そのほかの整備、開発及び保全に関する方針として、下水熱や下水再生水の活用等の環境配慮への多様な取り組み、地区内の緑化を積極的に推進し、周辺と緑のネットワークを形成すること、航空法の高さ制限を遵守し、周辺と調和した良好な都市景観を形成するなどの３点を挙げています。
次に地区整備計画でございます。地区計画区域22.5ヘクタールのうち、Ａ地区の５ヘクタールに地区整備計画を定めております。まず地区施設として、広場、公共空地１号、公共空地２号を定めます。広場は下水道施設上部に整備されるオープンスペースで、面積約３万5,000平方メートルです。Ａ地区南側では、従来の東西連絡道路の構想に対応した導入空間として、公共空地１号の面積約2,200平方メートルを位置づけます。Ａ地区西側の公共空地２号は、歩行者環境の安全性・快適性に寄与する空間として、面積約1,800平方メートルを位置づけております。
建築物に関する事項として、まず、建築物等の用途の制限を定めています。都市計画図書の３ページに記載してある用途以外は建築できないこととなります。壁面の位置の制限は、都市計画図書の５ページの計画図２をごらんください。オープンスペースの創出などのため、図にある１号壁面から６号の壁面の位置の制限を定めています。建築物等の形態又は色彩その他の意匠の制限は、計画図書の３ページをごらんください。いずれも港区景観計画に適合し、周辺環境との調和、良好な都市景観の形成に資することを定めております。
以上が地区計画の内容です。
この地区計画原案については、当委員会における地区計画原案の報告後、６月下旬に地元説明会を開催し、６月中旬に縦覧の公告を行いまして、６月中旬から７月中旬まで都市計画図書の縦覧を行い、意見書の提出を受ける予定としております。
最後に、当地区で計画されている上部利用によるまちづくりについてです。恐れ入りますが、参考資料の２ページを再度ごらんください。ここに上部空間の利用によるまちづくりということで、覆蓋の設置による広場、オープンスペースの整備、それから、最先端の環境技術を採用した上部ビルの整備を挙げております。そして、完成時におけるイメージパースを記載しております。その下に、その他の取り組みということで地域貢献の部分が書いてあります。地域貢献としては、コミュニティホールや防災備蓄倉庫の設置を予定しております。また、先ほどから繰り返しになりますが、下水再生水・雨水の活用、雨天時貯留施設の整備、道路整備に向けた空間の担保と、安全・快適な歩行者ネットワークの形成、そういったものを述べています。また、特別区道第241号線の南側の交差点の見通しの改善など道路整備の地域貢献を行うとしております。
この事業のスケジュールですが、工事着工は平成23年度末で、完了は平成26年度末を予定しております。いずれにしても、今回の事業については下水道局の下水道の施設を構築していくということが大前提となっておりまして、その上部利用についてオープンスペースとビルをつくっていく計画となっており、それを地区計画で担保している計画でございます。
説明は以上で終わります。
○委員長（榎本茂君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言をお願いします。
○委員（池田こうじ君） まず、今回の震災後、港区もさまざまな事業の見直しも行っておりますが、湾岸地区にあるこのプロジェクトですが、例えば防災機能なども伏せるなどの修正など、震災後の話で何か変更などあるのでしょうか。
○参事［
都市計画課長事務取扱］（佐野和典君） 基本的には下水道施設が耐震化の問題などございまして、そこを構築していくというのが大前提となっております。当然、環境モデルビルの中での帰宅困難者対策については、例えば、コミュニティホールを開放して、一時滞在してもらう、防災備蓄倉庫などを設置していくという計画となっております。それから、自家発電のようなものについても、今の下水熱を活用する発電施設もありますので、そのようなものを活用していくようなことは述べられております。
今回の震災を踏まえて、下水道局に、例えば液状化や津波などが起きた場合どうなりますか、どのような対策を講じるのですか、という質問をしております。基本的に、液状化については心配ないと下水道局は答えております。ただし、東京都全体では、津波や液状化に対する検討会を設けておりまして、震災に伴って、影響してくるインフラについては安全性についても含めて検討しているという話は聞いております。いずれにしても、この防災上の問題ということについては現在区でも、震災対策として、どのような取り組みができるかということについても改めて見直ししていくこともありますので、これからもいろいろと出てくるかもしれませんが、そういうものがあれば、下水道局に再度きちんと要請をしてまいりたいと考えております。
○委員（池田こうじ君） いずれにいたしましても、これだけ広いオープンスペースが併設されますので、区の地域の防災拠点としても考慮できるように、東京都にも、そこら辺のところは頭に入れて話をしていただきたいと思っています。
そして、下水処理の再構築が一つの柱になっているということなのですが、以前からいろいろ言われています大雨時のオーバーフローの問題です。整備完了まで概ね60年となっていますが、今回の整備で具体的にどのぐらい改善されると考えておけばいいのでしょうか。
○参事［
都市計画課長事務取扱］（佐野和典君） 現状は１万8,600立米の雨水調節池があります。１年のうちに大体57回オーバーフローした水を開放流していると聞いております。今回の計画整備の中では、７万6,000立米の雨水調節池をつくる、最終的には、この地区全体の中で24万6,000立米の雨水調節池をつくると聞いております。
○委員（池田こうじ君） オーバーフロー57回が半減するとか、具体的な数字はわからないですか。
○参事［
都市計画課長事務取扱］（佐野和典君） そのオーバーフローのときにどれだけの水量を放水したのかということになると思いますけれども、その兼ね合いと、実際に今回つくっていく雨水調節池の機能がどれぐらいもつのかによって、当然、放流量は減っていくと思っています。ただ、具体的に年間57回のオーバーフローが何回になるかというところまでは下水道局の方には聞いておりませんし、その年の季節の状況もありますので、具体的に何回になるというのを言うのは難しいのではないだろうかと考えております。
○委員（池田こうじ君） 年間57回というと６日に１回ぐらいのペースです。地元にとっても特に人口が増えているところですので、60年と言わずに、この機会ですので区としても、そこら辺の早急な改善については強く要望していっていただきたいと思います。
オープンスペースは区が管理していくということでよろしいのですか。
○土木計画・交通担当課長（冨田慎二君） 新しくできるオープンスペースにつきましては、今回、事業者と下水道局で管理するということで、現在調整を進めてございます。
○委員（池田こうじ君） Ｄ面というのはこれからですよね。例えば地域的に今足りない野球だとかサッカー、フルは無理だろうけれども、フットサルとかも含めて、そのようなスポーツができる場所を検討してもらいたいと思っているのですけれども、今後このオープンスペースの活用については、今何か考えていることがあるのでしょうか。
○土木計画・交通担当課長（冨田慎二君） 今回の整備に当たっては、Ｄ面の約半分の面積の覆蓋になります。将来的にはＤ面が整備されて、野球場等も下水道局とは協議してございますが、今回の整備に当たっては一応オープンスペースという形でございます。この中でサッカーではございませんが、バドミントンとか簡単なボール遊び等をやっていただけるようなスペースというふうに考えてございます。
○委員（池田こうじ君） 広大なオープンスペースですので、区民の意見をよく聞いて、段階的な計画も踏まえた上で反映していただきたいと思います。また野球とかになりますと、オール港区で使うとなれば駐車場の問題、何台駐車できるかなども、今後配慮していただければと思っております。
以上です。
○委員（風見利男君） 下水を熱源とする熱供給システムというのをもう少し詳しく知りたいのですが。これで地冷と同じように、このビルの熱供給を賄えるということになるのですか。
○参事［
都市計画課長事務取扱］（佐野和典君） 下水の水温というのは、普通の気温と比べて夏は冷たく、冬は暖かいものになっていて、その気温との差を利用して熱エネルギーを取り出すシステムを構築するという話になっておりまして、それを利用して、施設に使っていくと聞いております。
○委員（風見利男君） 何割ぐらい賄えるのですか。
○参事［
都市計画課長事務取扱］（佐野和典君） 具体的に何割できるかということについては下水道局に問い合わせてお答えしたいと思います。
○委員（風見利男君） ここにできるビルは約160メートル、地上32階という高いビルですけれども、就業人口は、どれぐらいを予測していますか。
○参事［
都市計画課長事務取扱］（佐野和典君） 約7,000人と聞いております。
○委員（風見利男君） コンビニエンスストアとかいろいろできる計画になっているのですけれども、車両の最高時の台数、それからお店などを含めて最高時に何人ぐらいの人がいるということになるのでしょうか。
○参事［
都市計画課長事務取扱］（佐野和典君） 環境アセスメントで説明しておりますので、時間をくだされば調べましてお答えしたいと思います。よろしくお願いします。
○委員（風見利男君） 調べておいてもらいたいのですが。
今、就業人口7,000人ということで、今、品川駅の最大の問題は、東西自由通路ができたけれども、いわゆる働く人たちの、朝の降車ですよね。駅からおりてくる方が多過ぎて、あそこにお住まいの方々が品川駅を利用するときに、全く自由に使えない。自由通路というのは名前だけで不自由通路になっているわけで、身の危険さえ感じる状態ですよね。ここに新たに7,000人ものビルができるとなお一層混乱するわけで、そのような対策抜きに、ビルをつくるのは事業者だけれども、建てたあとは地元の自治体で対応してくださいよと、これでは困るわけです。住民にとってビルができるごとに危険度が増すわけで、そのような対策は考えていますか。
○土木計画・交通担当課長（冨田慎二君） 委員が今言われるように、品川駅の東西自由通路につきましてはかなりの方が往来されていまして、混雑もしてございます。区もＪＲに改善するようにお願いをして通行ピーク時には端に通行帯を設けるなど努力もしてございます。しかしながら、今回新たに7,000人の就業人口のビルができるということで、もちろん事業者としては、時差出勤などでの対策といいますか混雑の緩和を図りたいということもございますし、場合によっては、デッキや周辺の道路の拡幅についても協議するということで、今調整してございます。
しかしながら、将来的には、今の自由通路では当然足りませんので、周辺の開発動向を見ながら新たな対策を考えていかなければいけない時期に来ていると考えてございます。
○委員（風見利男君） そうはいっても、実際このビルができ上がった時点で東西自由通路にかわる出入り口ができるという保証はないわけで、デッキをつくったり歩道を広げたりということでは全く解決しないのではないかと思うのです。ですから私はやはり、まちづくりというのはそこまで考えて進めていかないと、マスタープランでこうだから、ああだからいいのですよ、ということでは、本当にまずいと思うのです。だから、その辺まで考えた対応をしていかないと、とんでもないことになると思うのです。
やはり就業人口が増えるということは、3.11の地震のときに帰宅困難者があふれたわけで。たしか５月30日、ＮＨＫのクローズアップ現代で「帰宅できない」ということで、もし首都圏の直下型地震が起こったらどうなのだという内容でやっていましたけれども、身の危険さえ感じる事態までなっていたわけで、これでまたこれだけのビルができると、この後報告を受けるビルもそうですけれども、やはり帰宅困難者が増えることになるわけですよね。
あなた方は、こんなビルをつくると、と言うと広場ができますから、と言うのだけれども、今度は港区でも従来の考え方を根本から考え直して、津波も含む対応を検討するという話になっていますよね。東京湾というのは直下型地震の場合は津波が来ないという想定でやっているのですけれども、この間の地震を見てもわかるとおり、古川にも何度にもわたって遡上してきて、屋形船が持っていかれるのではないかというぐらいひどくて、２、３メートル上下したという状況があるわけで、やはりそんなことを考えると、この場所の広場に逃げれば安全ですよというのは絶対言えないと思うのです。だから、区民の安全、あるいは働く人たちの安全を考えたときにどうなのかという立場で、私は今検討を迫られていると思うのです。ですから、区も、田町駅東口の公共施設のあり方をもう一回見直すわけで。私は３月11日を契機に、先ほど池田委員が言っていましたけれども、計画の中身は変わってないわけです。前からの予定どおりなわけで、まちづくりを受け持つ港区としてそんなことでいいのかという、そのような点での検討というのはされないのですか。
○参事［
都市計画課長事務取扱］（佐野和典君） 今回の水再生センターの整備事業については、基本的には品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドラインを、この前に国とか都でつくっておりますけれども、全体としてまちづくりをやっていこうという中で出てきておりまして、この地区は先行事例となっております。そのような意味で言うと、委員ご指摘のとおり、交通渋滞の問題、それから、安全の問題はまた別の問題ですけれども、新たな問題として出てきていると考えております。したがって、交通基盤の問題については改めて検討委員会などで、区としては基盤整備としてやるのだということについて要望していくとともに、また、震災を受けた安全対策についても、新しい視点から見直しをしていくことについても、国や都など関係者が集まる検討会において、区として要望してまいります。
○委員（風見利男君） 品川駅から田町駅までこのまちづくりをしますよと。途中から田町駅まで加わったわけですけれども、これは古いガイドラインだよね。だから、あの３月11日以降万全を考えたまちづくりがどうあるべきかという、私はやはり根本から考え直さなくてはいけないと思うのです。やはりそういう点で区が中心となって。もちろん、品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドラインは東京都が策定して国も入っていろいろな点で検討されてきたわけですけれども、港区のまちづくりを考えたときに、もう一回まちづくりの原点に帰って、区がイニシアチブをとって考え直していくという、それぞれの計画が出てくるたびに検討するだけではなくて、まち全体の構想を私はもう一回練り直すべきだと思うのです。そのような点での検討はぜひやってもらいたいと思いますけれども、いかがですか。
○参事［
都市計画課長事務取扱］（佐野和典君） 委員ご指摘のとおり、今回の大震災というのは一つのまちの安全を考える上での大きな契機となっておりますので、当然危機管理、リスク管理そのようなものも含めまして、検討会とかでは、区としては主張してまいりたいと思います。
○委員（風見利男君） ぜひお願いしたいと思います。
先ほど都市計画課長の説明の中に環境アセスメントをやったというお話で、住民説明会もやられたようですけれども、その説明の中でも区民の方から意見が出ています。今、芝浦中央公園のＡ面で区立の公園があるわけですけれども、このビルができると、午前中遊び場が日陰になってしまって、午前中全く日が当たらなくなってしまうと思うのですけれども、そういう認識でいますか。
○土木計画・交通担当課長（冨田慎二君） 今手元に資料がないのですけれども、環境アセスメントで日陰の検証はしてございます。ただ、冬至の一番厳しい時期はビルの影響を受けざるを得ないような状況もあるとは認識してございます。
○委員（風見利男君） 160メートルのビルだから、冬至だけではないですよ。冬至は、遠くまで陰がいってしまうということはありますけれども。午前８時から11時過ぎまで全く公園に日が当たらない。夏場は日がなくてもいいですけれども、冬場は日がなくては困るわけで、そのような検討というのは、公園を受け持つ部門では全く見てないのですか、あるいは意見を言ってないのですか。環境影響評価に対する区側の意見、区長意見が言えるわけで、この問題については一言も触れていないわけですよ。子どもたちが遊ぶ遊び場に太陽の日が全くなくなってしまう、特に必要な冬場になくなってしまうということは大変なことです。１時間程度ならともかく、午前中ほとんど日当たりがなくなってしまうわけですから、私はやはり、しっかりと区の意見を言うというのがあってしかるべきだと思うのですけれども、なぜ、そのような意見を言っていないのですか。そういう意見の照会というのは、なかったのですか。
○土木計画・交通担当課長（冨田慎二君） 委員ご指摘のとおり、そのような意見を言う環境アセスメントはございます。しかしながら、日影規制とか法的な部分、建築基準法等の法律の部分もクリアしてございますけれども当然公園でございますので、例えばビルの開発が児童遊園の近くであるときには、必ず日当たりについてお願いはしてございます。
○参事［
都市計画課長事務取扱］（佐野和典君） 基本的に下水道局にも、そのような話はしております。ただし、公園を管理していく上で、ビルが建って日陰になるということはいつも悩まされている問題でありまして、その中で公園の日照をどうやって守っていくかというときの基本的な考え方としては、３時間以上日が当たるのを確保していただくよう話をしております。実際に、公園だからこれぐらい日が当たらなければいけないというルールがないものですから、なかなか事業者の方にこうすべきだという指導が非常に難しいところがございます。そうはいっても子どもが遊ぶ砂場などは衛生上の問題があるから日が必ず当たるように、それも一日３時間以上当たるように指導又はお願いを常日ごろからしております。
○委員（風見利男君） でも、この環境影響評価書案の見解書の区側の意見には、一言も触れていないわけです。風については、これ以上の風はいけませんなど、何か法律で決まっているのですか。
○参事［
都市計画課長事務取扱］（佐野和典君） ビル風、局所風だと思いますが、その辺については、何メートル以上吹いたらいけないという法律自体はありません。ただし、区としても、高層ビルによるビル風の問題は非常に大変な問題になっておりますので、ビル風に対しての規制についてのマニュアル等はつくって、指導はしております。
○委員（風見利男君） だから、風は法律で別に決められていないけれども、指導というか意見は言えるわけで、この場所は、一度突風が吹いて鉄の扉が勝手に動いて、大けがされたわけでしょう。聞くところによると、海岸通り側でも鉄柵が飛んだと、事故には至らなかったけれども、そういうことが起こっているという事態で、このビルが建つことによって、こんな風が吹いてはだめだよという地点が出るわけですよね。そのことを言うと事業者は、植栽をしてやれば大丈夫ですよ、こういう回答をいつもするわけですけれども、我々がまちを歩いていて強風が吹いても植栽がしてあるから安心かというととんでもないわけで、本当に飛ばされそうになる場面というのは幾つもあるわけです。それはなぜかというと、高層ビルがあるからそういうことが起こるわけでね。ですから、強風が起こらないような計画にさせていくということも行政側としては大事なことで、年に何日しか強風が吹かないから大丈夫ですよということにはならないわけです。たまたまその日にそこを通っていた方が突風に当たったときには人命にも影響するような事態が起こりかねないわけですから、やはりそういう風対策について、これは、あなた方のところではなくて環境課の仕事となるのかもしれませんけれども、まちづくりからすれば、あなた方の立場からして、区民が安心して歩けないような風が吹く場所は困りますよ、そのような計画はだめですよ、このような立場での意見具申というのは当然言えるわけで、私はやはりそういう点も非常に大事だと思うのですけれども、いかがですか。
○参事［
都市計画課長事務取扱］（佐野和典君） 委員ご指摘のとおり、このビルの南側のところの建物の風の影響というのが、ビルが建った場合には、ランク１、ランク２、ランク３と風の厳しさがあるのですけれども、ランク３とランク外という位置づけにもなっておりまして、事業者としては、植栽をすると、それがランク３まで落ちますという、アセスメント的にはそのようなデータは出てきてはおりますが、いずれにしても、この場所に強風が吹くこと自体は事実でございますし、実験でやっているものと実際に起きるものというのはなかなか一致しない部分もありますので、その部分については技術的にどのように改善できるか、それについては再度下水道局にも申し入れをして、きちんと対応していくようにお願いしていきたいと考えております。
○委員（風見利男君） 今、課長がおっしゃっていた、風の影響がランク３を外れてしまうのですよね。それが出るわけですよ、このビルが建つことによって。ということは危険な風なのです。それは区長意見としてそういうことがないようにと言っても、結局、事業者は植栽でということになるわけですよ。しかし、さっきも私が言ったとおり、今、課長がおっしゃっていたとおり、植栽をやって事後調査で大丈夫だと言うのだけれども、実際そこを歩いたときは、そのようには我々は感じないわけですよね。南青山一丁目の都営住宅跡地の高層ビルのところがものすごい風なのですけれども、環境影響評価では大丈夫なのですよ。ところが、実際、我々が体験する風はそうではないわけで、その辺の指導もきちんとこれから強めていかないと、安全・安心と言っているのだけれども、まちを歩くのに安全・安心を感じないようなところでは困るわけで、そういう点での指導も少し強めていただきたいと思うのです。
それと、今回の計画とは関係ないのですが、大田区の汚泥処理場で放射能汚染が出たということで、大田の汚泥処理場とこの芝浦水処理センターとの関係は、どのようになるのですか。
○参事［
都市計画課長事務取扱］（佐野和典君） 下水の汚泥については、基本的には大田区にある汚泥処理施設へ持っていっているという話は聞いてはおるのですが、今、下水道局のホームページにも出ておりますが、放射能のいろいろな測定をしておりますけれども、
芝浦水再生センターでは基本的には出ていないと聞いています。
○委員（風見利男君） 大田区の汚泥処理場には、芝浦の水再生センターとどこから持っていくのですか。
○参事［
都市計画課長事務取扱］（佐野和典君） 下水道局には排水区域等の問題がありますので、そういうものを踏まえて、下水道局に再度確認したいと思います。よろしくお願いします。
○土木計画・交通担当課長（冨田慎二君） 先ほどの車両の最大数というご質問でございます。自動車の発生集中交通量、これは１日2,300台を想定してございます。ピーク時は１時間当たり276台という今の段階の計画でございます。大変遅くなって申しわけございませんでした。
○委員（風見利男君） 新聞記事を少し抜粋したのですけれども、都内２カ所の下水処理場、
芝浦水再生センターと森ケ崎水再生センターで発生した汚泥を大田区にある汚泥処理施設で焼却していると。ですから、いずれかのところで発生した汚泥に放射能の影響がある。でなければ、汚泥処理施設で突然発生するわけがないわけで。テレビに所長が出て、密封しているので近隣に影響が出るようなことはありませんと盛んに言っていましたけれども、そうであるならば、運んだところにそのような放射能汚染がされている以外にないわけで、今、都市計画課長がおっしゃっていた、芝浦の水再生センターでは基本的には出ていないというのは、いつの数字ですか。
○参事［
都市計画課長事務取扱］（佐野和典君） 下水道局からそのような資料を求めておりまして、試料採取日というのは５月10日とか12日に、下水道局ではいろいろな箇所で調査していると聞いております。脱水汚泥については東部スラッジプラント、葛西水再生センター、みやぎ水再生センター、新河岸水再生センター、南部スラッジプラント、北多摩一号水再生センター、それぞれいろいろなところがありますし、
汚泥焼却場の中では、先ほども申しましたが、大田区の汚泥処理施設の南部スラッジプラントとか東部スラッジプラント、葛西水再生センターなどで、みんな調査をかけておりまして、実際に出ているのは放射能ヨウ素と放射能セシウム、放射能セシウムの中でも134と137が出ている、出ていないというものはあります。そのようなデータの中で水再生センターの中で調査しているのは、放射能は検出されていないと昨日下水道局からは聞いております。
○委員（風見利男君） それは、汚泥の中に汚染物がないと。そうすると、大田の南部スラッジプラントがどうだったかというのがわからないわけですね。毎日はかっているのですか、それは。
○参事［
都市計画課長事務取扱］（佐野和典君） 私が聞いているのは、５月10日から12日に試料を採取したということを聞いております。多分このようなことがあれば、再度またある時点ではきちんと、下水道局で調査をすると思われます。
○委員（風見利男君） 新聞報道なのですけれども、たまたま南部スラッジプラントで、ある都議会議員が調査してもらいたいということではかったら、2.693マイクロシーベルトで、値とすれば、結構高いわけですよね。ですから、何か原因があるわけで、その汚泥を多分トラックとかに積んで、運ぶわけですよね。ですから、その辺の区民に対する安全性という点もあるので、東京都の下水道局に定期的な検査と、厳重に区民への影響がないような対策をきちんととるという申し入れは、ぜひ引き続きやってもらいたいと思います。
○参事［
都市計画課長事務取扱］（佐野和典君） 委員ご指摘のとおり、下水道局に、きちんと調査をするように要請してまいりたいと思います。
○委員（風見利男君） １日の車両の最大数は調べていただいて１日2,300台というお話で、先ほどのＮＨＫのテレビではないですけれども、今回の震災で車が渋滞して救急車も走れないという状況が出たわけで、区も、いざ学校に支援物資を運ぼうと思ったら全く車が動かなくて３時間も４時間もかかってしまった、こういうこともあるわけです。結局、あんな巨大なビルができれば人も車も集中するわけで、ますます危険性が増すということですから、重ね重ね言いますけれども、高層ビルが本当に区民の安全にとって少しもいいことないということだけは、今調べていただいた数字をもとに言っておきたいと思うのです。
以上です。
○委員（林田和雄君） 今回この資料を見させていただいて、東京都の上位計画で今回このような計画がされて整備をされるということですが、先ほども風見委員からも話がありましたけれども、今回の計画で約7,000人という方が就業される。帰宅困難者の問題もありましたけれども、むしろ帰宅困難にならないように事業者の責任がどうなのかというところが、非常に私は大事なところだと思います。
港区で地域防災計画そのものを見直す中に帰宅困難者だとか液状化問題だとか、そういうことが入っているわけです。今回160メートルという高層建物の防災計画、あるいはここへ従事される方々のさまざまな対応というのは、事業者だけが計画を見直しできるものなのですか。むしろ今、東京都も、防災計画に対しては見直しをかけると言っているわけですよね。港区は実際に、建物が建って当事者になる、そうしたときに、この影響力をもろに受けるわけです。そのようなさまざまな防災の面から見たこちら側からのご提案といったものが反映されるのかどうか、その辺はどのようにお考えになりますか。
○参事［
都市計画課長事務取扱］（佐野和典君） 委員ご指摘のとおり、今、東京都でも災害に強いまちづくりということで計画されております。再度また新たな計画が出てくることも聞いております。いずれにしても東京都自体もそのような計画をつくっておりますし、私たち区でも、津波とか液状化の対策についても検討してきておりますので、当然、そのようなものが結果として出てくれば、そのことを伝えて、新たなものとして望ましい方向であれば、やってもらうという形で申し入れをしていきたいと思っております。
○委員（林田和雄君） 先ほど津波の話が出ましたけれども、お台場は基本的に津波が来ないという想定で、今回の地域防災計画が出てきた。ところが、最近の報道ですと、3.11の大地震で1.5メートルから1.8メートルの津波が実際東京湾の沿岸に来ている。ですから、あの地震の規模で東京湾に来たのが1.5メートルから1.8メートルですから実際に直下型の地震になった場合、それ以上に大きい津波が襲うだろうとも言われているわけです。そうした場合に、先ほど少し触れていましたけれども、この計画地を避難広場ということに使うのは、本当に安全なのかというのが、一つあります。
もう一つは、最近の報道ですと、避難ビルの確保というのがあります。ところが、実際に不特定多数の人がそのビルへ逃げるということに対して、受け入れ側の拒否反応というのが非常に強い。しかし、津波対策は、ビルというものを利用してやらざるを得ない。今回、港区も津波の対策に対して計画を見直しているわけですけれども、このような施設は、当然のことながら広場がある。当然のことながら、そのようなところは見直しがされるべきだと私は思うのです。東京都が平成24年の夏以降に見直しするでしょう。ですから、それを待っていても間に合わないです。港区としては、独自の調査をこれからするわけですけれども、こういったことも含めて、港区にある高層ビルをどう使うのかという視点をこれからの計画に対して持っていただきたい、と私は思います。
今回、港区からの要望が取り入れられてスポーツのレクリエーション広場が今実現しようとしているわけですけれども、広場ができるということはいいですけれども実際中身なのです。広場ができて、いすがあって、というところで終わってしまうのか。ここの住民、あるいは仕事をされている方々にとって、この場がどういう形で提供されるのかという具体的なお話というのはこれからなのですか。また、これから提案されてくるものに対して、区民のために、あるいは在勤者のために港区として提案ができる立場にあるのかどうか、その辺のことはどうなのでしょうか。
○参事［
都市計画課長事務取扱］（佐野和典君） 高層ビルを災害等に対して避難場所についてどのように考えるのかという問題です。きょう午前中にも防災まちづくり指針の検討会があって、防災まちづくり指針を今、改定作業をしております。当然このような震災があって、作業を進めているのですけれども、そのような新たな視点できちんとやらないと対応できないのではないかという。帰宅困難者の問題を含めて避難所は決めても、それを使う側の問題や、その場所が災害によって機能しなくなるなど、いろいろな問題があります。単に一律的に決めていくだけではだめだということも、検討会の中では出ております。いずれにしても、そのような問題がありますので、その辺は議論をして、どうあるべきかということを出していきたいと思っております。
それから２点目の公園部分については、まだどのようにするかというところは決まっていません。ただ、区民のいろいろな要望は聞いております。実際にレクリエーション的施設で野球場の要望があるということも、聞いております。実際に整備をするに当たって、いろいろな区民の意見を聞きながら整備していくと考えております。
ただし、下水処理場の上の施設ですから、荷重制限が３トンになっています。前は1.5トンだったのですけれども、我々の方から要望を出して、３トンまで大丈夫という形になってきています。そのような意味では機能的に整備するものが制限されてくることも考えられますので、すべて区民と我々だけで決められるかというと、そうでもない。ただし、今後はそのような区民の意見をこれから下水道局の方にぶつけていこうと考えております。
○委員（林田和雄君） ここでの一番大きい問題というのは、施設そのものが老朽化しているということですよね。今回、3.11の震災を我々は体験したわけですけれども、あの震災が例えば東京あるいは東海地方を震源地として実際に起きたときに、今回のこの施設そのものがどれだけの被害を受けるか。また、古川等が直結している港区がどれほど甚大な被害を受けるかというのは、想像にかたいですよね。ですから、
芝浦水再生センターは60年かけて整備する施設かもしれませんけれども、ある意味では、非常に大きい影響を港区民に与える可能性があるわけです。建物そのものに対して、いろいろな議論はあるでしょう。それは、しようがないと思います。ただ、この施設の改修等を行って安全性を確保するという点では、私はだれも異論はないと思います。ですので、ぜひ、この都市計画を含めた迅速な事業の施行を目指していただきたい。このことをお願いしておきたいと思います。
○委員（風見利男君） 前々から、
芝浦水再生センターを覆蓋化してスポーツ施設ということで議会でも議長名で要望書を上げたり、建設常任委員会でも東京都に一日も早く老朽化した施設を建て直してもらいたいということで何度も要望してもらっているわけですけれども、今回、Ｄ面が入らないわけですよね。その辺の計画は決まっているのですか。いつごろまでに全体計画を終えるのか。当初は、いわゆる汚水処理量が今の施設で十分だということで、なかなか全体計画まで進んでいないという状況があったと思うのですけれども、その辺が今回の計画に合わせて、次はＤ面まで、いつごろに改修するという方向性は出ているのですか。
○参事［
都市計画課長事務取扱］（佐野和典君） この参考資料の２ページ目に再構築の手順というのが書いてありまして、第１段階から第５段階までという形で、移動が載せてあります。段階ごとの整備期間はおおむね10年から15年程度、整備完了まではおおむね60年程度の期間を有しますと書いてあります。
それから、先ほど、雨水の調節池が最終的には24万立米だと話をしましたけれども、基本的には、大ざっぱではありますけれども、大体いつまでにどの程度のものをつくっていくという計画は持っていると聞いています。
それから、この段階はいつからいつごろまでというスケジュールは、つくっていると聞いておりますが、難しいのは、財政的な問題などありますので、その計画どおりいくかどうか。特に60年もかけてやるような事業というのは、細かく期限を決めていけないものもありますので、その辺は随時調整していく中で整備の速度は速まるかもしれませんし、その辺はまだ変わっていく可能性があると考えています。
○委員（風見利男君） 今回、東京都が方針を変えて、民間に整備をということでやっているのは、10年から15年程度ということではないわけですよね。ここで言っている60年程度という期間は、先ほど林田委員が言ったとおり、全く見通しがないと同じなわけで、今回の手法がいいか悪いかは別にして、第１段階は、この期限でできるわけですよね。その辺の全体計画はもう少しスピードアップできるのか、それとも東京都の考え方というのはまだ、60年かけてやる、このままなのですか。
○参事［
都市計画課長事務取扱］（佐野和典君） 私も下水道局と話をしていて非常に疑問に思うところがありまして、今回の計画の中では、平成26年度にビルが完成する。上の覆蓋の部分も完成すると言っておりますが、実際は、その下の再構築している部分は、もっと時間がかかって、実際は平成26年で終わらないということを言っております。当然、Ｄ面の部分も含めて接続点がありますから、第１段階では、10年ぐらいかかるのだという言い方をしておりますので、一遍にやるのであれば、ある程度計画が立つのですけれども、接続点があって、一遍にできないような話もあって、その辺の工期や具体的なものがまだ決まっていないと思っておりますし、当然財政的な裏づけがないとできません。概ね60年ということになってくると具体的にどうしていくかというところまでは基本設計、実施設計をかけていかないと、どうなるかというのはまだわからないと思っております。
○委員長（榎本茂君） ほかに、ご質問はございませんか。よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（榎本茂君） ほかになければ「
東京都市計画地区計画の決定（原案）について（港南一丁目地区）」の報告は、これをもって終了いたしました。
３時を10分余り過ぎました。一度休憩を入れて、その後また次の報告に入りたいと思います。15分の休憩をいただきたいと思います。再開は３時半でお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（榎本茂君） それでは、よろしくお願いいたします。
午後 ３時１２分 休憩
午後 ３時３０分 再開
○委員長（榎本茂君） それでは休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
報告事項(3)「
東京都市計画地区計画の決定（案）について（六本木三丁目東地区）」、報告事項(4)「東京都市計画第一種市街地再開発事業の決定（案）について（六本木三丁目東地区）」、報告事項(5)「
東京都市計画地区計画高度地区の変更（案）について（六本木三丁目東地区）」、報告事項(6)「
東京都市計画防火地域及び準防火地域の変更（案）について（六本木三丁目東地区）」を議題といたします。４件一括して、理事者の説明をお願いいたします。
○参事［
都市計画課長事務取扱］（佐野和典君） 本案は、六本木三丁目東地区における都市計画案件の都市計画法第17条の縦覧手続を始めるに当たり、当常任委員会に報告するものでございます。報告事項(3)から(6)の都市計画案件につきまして、一括して説明させていただきます。
初めに資料の確認をお願いいたします。まず、資料No.３でございますけれども、
東京都市計画地区計画の決定（案）について、資料No.４が東京都市計画第一種市街地再開発事業の決定（案）について、資料No.５が東京都市計画高度地区の変更（案）について、資料No.６が
東京都市計画防火地域及び準防火地域の変更（案）についてでございます。
なお、参考資料として、前回の報告の際にも提出したまちづくりについてまとめたものに、前回の委員会で、地形が複雑で交通ネットワークの理解が困難であるということがあったので、今回、公共施設の整備イメージを参考資料の最後につけております。これら４件の都市計画案件はすべて港区決定の案件でございまして、平成23年５月27日付で港区長から東京都知事あてに、都市計画法第19条第３項の規定により、協議の申し出を行っております。説明に入る前に、これまでの当委員会への報告の経緯を説明します。
六本木三丁目東地区は、昨年12月15日開会の当委員会に、都市計画手続に先立ち、概要、今後の予定などにつきましては、ご報告させていただいたところです。これをもって各関係機関との協議、調整が進められ、六本木三丁目東地区の地区計画の原案を作成いたしました。その原案を縦覧、説明会などの手続に入るため、本年１月21日開会の当委員会に、都市計画法第16条に基づき、地区計画の決定（原案）につきまして報告させていただいております。都市計画法第16条に基づき、地区計画の決定（原案）につきましては３月２日に縦覧の公告を行いまして、３月２日から３月16日まで縦覧を行いました。縦覧期間中の３月４日には麻布区民センターのホールにおきまして、原案についての説明会を開催してございます。意見書の提出は３月23日までとなっており、地区内から６通、地区外から２通の計８通の意見書が提出されています。意見書の主な内容は、早期に都市計画案を推進してもらいたいとの賛成の意見が、地区内から５通提出されております。一方、地区計画区域が不整形で納得できないという反対の意見が地区内から１通提出されています。また、地区外から、住宅棟の位置の変更、風害のおそれ、道路公害、ガードレールの位置などの意見が２通提出されております。今回は、これらを踏まえまして、都市計画法第17条の縦覧手続に当たり、当委員会へ報告するものでございます。
都市計画案の説明に入る前に、その背景等について説明いたします。参考資料の１ページをごらんください。
六本木三丁目東地区は、放射１号線と六本木通りに面し、東京メトロ六本木一丁目駅に隣接した約2.7ヘクタールの区域です。周辺では、アークヒルズ、泉ガーデンといった開発による市街地整備が行われており、今後も市街地整備が進んでいく傾向が見られます。一方で、当地区周辺は土地の高低差が著しく、大規模業務ビル、非耐火建築物の住宅や六本木通り沿いに立地しているペンシルビル等が混在した土地利用がなされており、建築物の老朽化が進行しております。また、六本木一丁目駅の西口改札がないことから、駅西側市街地からの利便性が低い状況となっております。六本木三丁目東地区のまちづくりには、地区内の権利者有志によりまして、平成19年５月にマンション共同化に関する勉強会を立ち上げたことに端を発しております。その後平成20年３月には六本木三丁目東地区まちづくり協議会が発足いたしまして、平成21年１月には六本木三丁目東地区市街地再開発準備組合が設立され、活動を行っております。
また、参考資料の右側には主な公共施設等を示しておりますが、詳細については、後ほど地区計画図書の中で説明いたします。
続いて、都市計画図書の説明に入らせていただきます。まず、資料No.３の
東京都市計画地区計画の決定（案）についてをごらんください。この地区計画は、１月21日に報告させていただいた原案と変更しているところはございませんので、ポイントとなるところのみを説明させていただきます。資料No.３の９ページをごらんください。
都市計画の案の理由書でございます。当地区は、東京都の都市づくりビジョンにおいては多様な機能が効果的に組み合わさった活力のある都心部の一角を形成していくとともに、緑に囲まれた魅力的な都市空間を創出していくことが示されております。また、港区の
まちづくりマスタープランにおいては、沿道と駅周辺の有効な土地利用の誘導、駅周辺のバリアフリー化、快適な歩行者空間の形成を図ることとしております。一方、本地区内の行者交通ネットワークは脆弱であり、公共空間や安全で快適な交通・歩行者空間が確保されていない状況であり、地元の地権者によるまちづくりの検討が平成20年３月から進められております。このようなことから、今回、駅前と周辺市街地へとつながる都市基盤等の整備と緑化の推進を図り、計画的な土地利用転換と良好な都市環境を形成するため、地区計画を決定するものでございます。
恐れ入りますが、５ページの計画図１をごらんください。今回の地区計画区域は、地元の地権者によるまちづくり活動が行われていた区域をもとに、先ほどの課題を解決する範囲として、北街区の約0.2ヘクタールと南街区の約2.5ヘクタールの合計約2.7ヘクタールを区域としております。
次に、今回整備する主な公共施設等について、ご説明します。整備の方針では、１ページの公共施設等の整備の方針に記載されています。種類と規模に関しては、２から３ページに表としてまとめてあります。
恐れ入りますが、６ページの計画図２をごらんください。公共施設等の位置を示しています。また、各公共施設等の整備イメージを参考資料の２ページにまとめておりますので、それもあわせてごらんください。
今回整備する公共施設等を全部説明いたします。地区計画地区区域の一番南側の幅員約６メートルから7.8メートルの区道を、幅員12メートル、延長約80メートルの地区幹線道路１号として、区域西側の幅員約4.3から７メートルの今の区道、なだれ坂ですが、ここを幅員12メートル、延長190メートルの地区幹線道路２号として、それぞれ拡幅整備するとともに、幅員４メートル、歩道状空地を沿道西に新設して、参考資料の２ページの左上にあるような、緑豊かな潤いのある快適な歩行者空間を創出しています。
６ページにお戻りください。また、今回の開発に合わせて、六本木一丁目駅の西口に改札を新設することになっております。その改札から六本木通りまで結ぶ、幅５から10メートルの地下鉄連絡通路を整備することになっておりまして、駅周辺の利便性を高める歩行者ネットワークを形成する計画となっております。駅前の滞留空間として面積約750平方メートルの地下鉄駅前広場を、今井町地下横断歩道からのアクセスできるように面積約530平方メートルの地下鉄連絡広場をそれぞれ整備し、地域の利便性と歩行者の回遊性の向上を図っています。参考資料の２ページの下に、断面のイメージ図を示しております。今井町地下横断通路方面からバリアフリーで地下鉄までつながる計画となっております。
また、地区の南東側に、地区施設として面積約1,400平方メートルの広場１号を整備します。整備イメージは、参考資料２ページの右上にありますが、地域の潤いや安らぎの空間として散策や休息ができるとともに、災害時には一時的な避難スペースとして活用ができる空間としています。
恐れ入りますが、８ページの参考図をごらんください。地区の北側には地区施設として面積約1,000平方メートルの広場２号を、地下鉄連絡広場として連続して配置しております。整備イメージは、参考資料の２ページの右側中段にあります地下鉄連絡広場と連絡する緑豊かな広場空間としています。
また、地区の区画道路として区域の北側にある区道第397号を幅７メートルに拡幅し、４メートルの歩道状空地を合わせて、安全で快適な歩行者空間を確保する計画となっております。
次に、建築物等の整備の方針についてご説明します。資料No.３の１ページです。建築物等の整備の方針に記載されています。具体的な内容は、３、４ページに建築物等に関する事項としてまとめております。
恐れ入りますが、３ページをごらんください。駅前ゾーンにふさわしい魅力ある複合市街地の形成を図るため、風営法に掲げる建築物等の用途の制限をするとともに、容積率の最高限度、最低限度、敷地面積の最高限度などを定めています。当地区の容積率は、六本木通り沿道が700％、放射１号線沿道が600％、その他が300％となっておりますが、今回の計画において容積率の最高限度は、駅関連の基盤施設や道路の整備による見直し容積と広場などの評価容積を合わせて、北街区を10分の10、南街区を10分の96としています。また、１ページの建築物の整備の方針４番目にありますバリアフリーに関してですが、参考資料の２ページの中央に、バリアフリーの動線イメージ図を示しております。赤丸がエレベーターの位置を示しており、各方面からエレベーターを使用し、地下鉄までバリアフリーで連絡できる計画としております。
恐れ入りますが、資料No.３の７ページをごらんください。道路沿いに沿って、憩いある歩行者空間を創出するために、建築物の壁面位置の制限を１号から３号壁面まで定めております。
地区計画の説明は以上でございます。
続きまして、資料No.４の東京都市計画第一種市街地再開発事業の決定（案）についてをごらんください。
表紙をめくりますと、計画書になります。１ページには、名称として六本木三丁目東地区第一種市街地再開発事業と、施行区域面積として約2.7ヘクタールと記載されています。それから、公共施設の配置及び規模が記載されていますが、先ほど説明しました地区計画と同じ内容ですので、説明は省略させていただきます。
中段は、建築物の整備として建築面積、延べ面積、容積対象面積、主要用途が、それぞれ記載されてございます。
次に建築物の高さの限度でございます。恐れ入りますが、４ページの計画図３をごらんください。北街区を低層部として20メートル、南街区の北側を高層部として250メートル、南街区の南側を中層部として120メートルとしてございます。六本木通り沿いの北街区を低層とし、まとまった空地を確保し、緑豊かな憩いの空間を形成するとともに、六本木通りの歩道からの進入性を確保し、高速道路下の暗い印象を払拭しています。高層部の高さは六本木ヒルズ、ミッドタウンと同等の高さとすることで、六本木エリアの拠点性及び国際都市としての東京の活力を象徴する広域的なスカイラインを形成しております。
資料No.４の１ページの下段には、建築敷地の整備について記載がございます。北街区、南街区の敷地面積と、整備計画として地下鉄連絡通路等の整備が記載されております。位置、面積等は、先ほど説明いたしました地区計画と同じ内容ですので、説明は省略させていただきます。
その下に、住宅建設の目標が記載されてございます。目標戸数としては約220戸、面積としては約２万7,000平方メートルとしてございます。
続きまして、５ページをごらんください。都市計画の理由書でございます。２、理由の上段の都市計画の位置づけと中段の課題及び必要性は、先ほどの地区計画と同じでございます。中段に地元の検討状況を示した後、下段に市街地再開発事業の理由として、このような地区の状況を踏まえ、土地の合理的かつ健全な土地利用と都市機能の更新を図り、地下鉄六本木一丁目駅前ゾーンの拠点地区として魅力的な複合市街地の形成を図るためとしてございます。
市街地再開発事業の説明は、以上でございます。
続きまして、資料No.５の東京都市計画高度地区の変更（案）についてをごらんください。表紙を１枚めくりますと、計画書になります。右下に理由として、地区計画市街地再開発事業の決定に伴い、市街地環境と土地利用上の観点から検討した結果、高度地区を変更するとしています。変更する範囲に関しては、３ページの計画図をごらんください。斜線でハッチングした範囲の面積約1.3ヘクタールを、第３種高度地区から指定なしに変更するものでございます。
高度地区の説明は、以上でございます。
続きまして、資料６の
東京都市計画防火地域及び準防火地域の変更（案）についてをごらんください。表紙を１枚めくりますと、計画書になります。一番下に理由として、地区計画市街地再開発事業の決定に伴い、市街地環境と土地利用上の観点から検討した結果、防火地域及び準防火地域を変更するとしております。変更する範囲に関しては、２ページの計画図をごらんください。斜線でハッチングした範囲の面積約1.3ヘクタールを準防火地域から防火地域に変更するものです。
防火地域及び準防火地域の説明は、以上でございます。
４案の内容説明は以上でございますが、当委員会における報告後、６月下旬に地元説明会を開催し、６月中旬に縦覧の公告を行いまして、６月中旬から７月上旬まで都市計画図書の縦覧を行い、意見書の提出を受ける予定としております。
最後に、当地区で計画されている施設建築物の概要についてです。恐れ入りますが、最初に見ていただいた参考資料を再度ごらんください。１ページ右下側に施設建築物の概要がまとめてありますので、参考にしてください。また、３ページのイメージパースとして、外観イメージが記載されております。
以上で、説明は終わります。
○委員長（榎本茂君） それでは、説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言お願いいたします。
○委員（池田こうじ君） この地区は、先ほど報告があった港南のエリアより、広場とか防災の拠点が非常に少ないところですが、ここに災害時の周辺住民や帰宅困難者のための一時的な避難スペースとして活用とありますが、また防災の話になってしまうのですけれども、防災拠点としてこの開発の機能とか、もし、聞いている範囲でありましたら、教えてください。
○再開発担当課長（野澤靖弘君） 資料No.３の
東京都市計画地区計画の決定という最初の資料の６ページ、計画図２をごらんください。
これは東京都の防災に関する上位計画とも関連しているものでございますが、地区の北側にあります都道412号線、それから、地区の東側にあります都道415号線、これはどちらも都市計画道路であり、かつ幹線道路となっておりますが、こちらが緊急時には緊急輸送道路という形になっております。例えば今回の大規模な震災が起きた場合は、真っ先にこの道路から障害物を排除して、避難物資の輸送や安全の確保を行うという位置づけの道路となっております。ここで設けます広場１号というのは、都道415号線、東側の道路になりますが、そちらの道路に接して広場を設けるという形です。緊急輸送道路を入ってきた資材とか物資を地区に分散していく際に、緊急輸送道路と連携できるような位置づけを確保するという形で、道路に広い間口をとった広場として設けるということを、防災上の計画として行っております。
それから、一般に広場でございますので、地震が起こった直後とか大規模な火災が起こったときには、一時の避難所としてもこの広場が機能するということも考えまして、この辺の位置につけたということでございます。
○委員（池田こうじ君） 緊急時の物搬の拠点になるということですか。区民用として開放されているわけではないのですね。
○再開発担当課長（野澤靖弘君） 拠点というのはもう少し大きくて、例えば青山墓地ですとか、もっと大規模な広場を使っておりますが、そこから細かい単位に分散していくときに、いきなりトラックで持っていきますと効率が落ちてしまいますので、小さな集積所としてこの広場を活用する。大きな拠点にまず物資が入りまして、そこから緊急輸送道路を使って、さらに分散をかけていくときの地区のプールといいますか、そういう位置づけのために活用する広場として使える計画になっております。
○委員（池田こうじ君） 3.11のときに、檜町公園が人で埋まったと聞いています。主にミッドタウンのオフィスの人だと思うのですが。ここにも相当数の在勤者が入ると思うのですが、そのようなことも含めて、防災の拠点にするのであれば、その防災計画との整合性もしっかり位置づけていってほしいと思います。それは、これ以上は言いませんが。
確かに、この辺は住宅や小さいビルが密集していて広場の少ないところですから、地域の防災拠点としても活用すべき場所なのかなと思うのですけれども、この開発の中で自己完結せずに、地域と連動したまちづくりをぜひ指導していっていただきたい。あと、なだれ坂とこの地区幹線道路が、かなり広がる、倍ぐらいになるのかな。地区幹線道路１号という一方通行の道なのですけれども、今後この計画に従って区道の車の出入りも多くなる、今でも非常に多いところなのですが、そのような一方通行とか両通行のあり方も含め、道路が広がることによって今どのような話になっているのか。特にそこら辺の位置づけの話や、進捗があれば教えてください。
○土木計画・交通担当課長（冨田慎二君） 地区幹線１号につきましては、委員ご指摘のとおり、12メートルに拡幅になります。しかしながら、地区幹線１号との交差の部分と、地区幹線１号の奥と西側の道路がまだ完全に広がらない状態で、交差点の問題、あと、地元の方もまだ一方通行を希望していることがございまして、現時点では一方通行ということで警視庁と協議してございます。
○委員（池田こうじ君） 地元の方の声も、よく聞いていただきたい。あと、港区の全体的な車の流れのことで、ここは、ホテルオークラの方からの抜け道にもなっている地域ですので、それがこの計画で車の動態も変わってくると思いますので、地元の意見も反映しながら、全体的な車の流れをよく勘案していただいた上で、区として、まちづくりの道路の位置づけを考えてほしいと思います。特に、この地区幹線道路１号ですか、途中で細くなりますので、そこの角の住民の方は、この計画図だけを見ると、そのまま正面から車がぶつかってくるのではないかという不安もあろうかと思いますので、そんな懸念のないような道路ができるのであれば、きちんと、そこら辺を構築していただきたいと思います。
私からは、防災の拠点的なものと帰宅困難者をオフィスビルのところでつくらないよう指導してほしいということと、あと、道路づけに関しては、区民方の配慮をお願いしたいと思います。
質問は以上です。
○委員（風見利男君） 今の緊急時の避難物資の輸送について、もう少し詳しく教えてもらいたいのですけれども、この広場１号が物資を細かく分散する場所ということだけれども区内に、そういう場所は幾つあるのですか。
○再開発担当課長（野澤靖弘君） 今手元に地域防災計画がないものですから、すぐ調べてお答えいたします。
○委員（風見利男君） 不勉強で申しわけないのだけれども、例えばこれは民間の開発で協定を結ぶのですか。
○再開発担当課長（野澤靖弘君） 地区計画で整備するこのような広場とか公園の持ち方として幾つかパターンがございまして、全て区の公園にしてしまう場合と、民間所有の公園とするかわり公園の管理も民間にお願いして、その使い方について区と協定で定めていくという場合と２通りございます。今回は、区の公園にするのではなくて民間が所有して民間が管理して、なおかつ公共性を確保するためにその内容を盛り込んだ協定を結んでいく形を現在は考えております。
○委員（風見利男君） 不勉強で悪いのだけれども、そういう場所が区内に何カ所あるのか、今ちょっと調べてくれるということなのだけれども、災害があったときに物資を、大きなところに集めて、そこから分散していくと、ここの六本木地域の区域を決めてここに配るということで、ここに物資を運ぶという先ほどお話でしたけれども、そのような協定を結んでいるところはいっぱいあるのですか。ここも、災害があったときには、物資を分散する場所としてこの場所をお借りしますよという協定を結ぶ準備になっているのですか。
○再開発担当課長（野澤靖弘君） 協定の中身としては、災害の非常時よりも、常時使用するときにどのような使い方をするかというのが主な内容となっておりまして、そういう形で協定を結んでいる広場は、ほかにも幾つかございます。例えば品川のグランドコモンズとインターシティの間に広い空間がございます。北側は港区の公園、一番南の端は品川区の公園となっておりますが、その間の部分がこのような広場になっております。そこに関しては閉鎖性を持たないように使えるようという形で協定を結んでおります。その協定の中には日常的な維持管理も含まれておりますので、その広場がある限り、きちんと管理してくださいという内容の協定を結ぶということでございます。
○委員（風見利男君） 私が聞いているのは、ちょっと違うのですけれども、日常的に借りるとか、自由勝手に使っていいですということではなくて、具体的に災害があった場合ということで、今課長が答えたその中身を聞きたいのです。
○土木計画・交通担当課長（冨田慎二君） 一つ具体的な例ですけれども、公園ではないのですけれども、例えば港南四丁目にワールドシティタワーズがあるのですけれども、そこには船着き場がありまして、防災協定を結んでございまして、災害時の船着き場として使用できるという事例はございます。
○委員（風見利男君） 船着き場はいいのです。課長が震災のときに、ちょうど両方が緊急輸送道路で、その緊急輸送道路はまた後で聞きますけれども、この場所は挟まれているので、ここの広場１号に物資を運んで、そこから配る拠点になるのですよと言うから、そのような協定をほかに結んでいるのであれば、教えてくださいと。ここも、協定を結ぶのなら結ぶ方向なのか教えてほしい。
○再開発担当課長（野澤靖弘君） 先ほどの防災の位置づけというのは、関係する部局、防災関係であれば防災課でありますし、環境については環境課、先ほどの都の防災体制につきましては、東京都の都市整備局と打ち合わせをしながら、このような計画をつくっているのですけれども、その計画の中で、ここの広場を緊急輸送道路に接した第２の集積所といいますか、拠点となるような仕掛けとしてつくってほしいという要望がございまして、このような形になっているということでございます。
その内容について協定を結ぶ、協定の中にその内容を盛り込むというところまでは、まだはっきりは決まっておりません。
○委員（風見利男君） だから、そういうことはどこに書いてあるの。だって、東京都と協議しているとかと言うのだけれども、どこにもないのですよ。そんなもの。具体的に協議をしていて、そういう方向で話が進んでいるというのは、どこにあるわけですか。港区は、今、高層マンションについては、事業者が計画をつくったときに防災課と協議してください、という条例があって、それに基づいて協議をする。残念ながら、まだ１件もないと言っていたけれども、やはりそのような条例があって、それに基づいて、防災計画を具体的にどうするというのが協議の対象になるのだけれども、では、広場を提供しますよというのは、何が根拠になるわけですか。
だって、あれほどの災害が起こったら、そんなこと言っている場合ではないじゃない、もし物資を配るのだったら、あいているところですよ。ビルが壊れないような安全なところに物資を持っていって、そこから配給するのか、とりに来てもらうかわからないけれども、場所なんか言っている場合じゃないよ。それをわざわざ、緊急輸送道路の脇にある広場だからと言うからには、何か根拠に基づかないと、東京都で言えば条例に基づいてやっているのですよというのがなければ、何も担保のない話です。
だから、課長が一生懸命言うからには、何かあるわけでしょう。こういうものに基づいて、協議をして、いずれ協定を結ぶのかどうかわかりませんけれども、やることになるのでしょうから、道筋があるわけでしょう。そのような協定を結んでいるところ、先ほど船着き場と言ったけれども、それ以外に緊急輸送道路はいっぱいあるわけだから、協定を結んでいるところがあるのだったら教えてくださいと言っているわけです。
○再開発担当課長（野澤靖弘君） 地域防災計画については公有地を限定にしていまして、最終的に予備集積地で一番小さいのは学校になるのですけれども、学校だけでは、先ほど委員ご指摘のとおり、とても物量が足りないということで、このような計画を立てる際に協議をしながら、緊急輸送道路に沿ったところで、広場が用意できるものであれば、できる限り用意してほしいとお願いを受けました。これについてはどこに根拠があるのかというと、お願いを受けてという形になるので根拠といったものは今のところございません。
地域防災計画上は学校がすべて避難所になってしまっていますので、学校からさらに物資を配るときにボリューム的に恐らく足りないだろうということで、学校と隣接するところに空地ができるのであれば、そのような使い方もできるようにしてほしいというお願いを受けていまして、計画を指導しているところでございます。
○委員（風見利男君） 協定を既に結んでいるところは、ないわけね。これは、悪いことではない、いいことだと思う。だから、もし協定を結ぶのなら区の方針として、公開空地みたいなところがあるのだったら、そこを災害のときに物資を供給する場所に提供してもらいたいという方針を区が区として持って、約束してもらわないとだめだと思うのです。ここに物資を配る拠点があるのですよと言えば、区民だって安心するわけです。
確かに第１次避難場所は学校だから、災害の場合はそこにみんな避難するわけでしょう。だから、そこに物資が行くのは当然のことで、ただ、自分の家が壊れてなければ、そこで生活する人も当然出るから、そこにも物資の供給をしなければいけないことになるのだろうから、やはりこのような物資を配る拠点というのがあっていいと思うのです。そうであればきちんと防災計画の中に位置づけて、協定を約束してもらって担保していくというのがあれば、私は持っていいと思うのです。それを聞いているわけです。
○再開発担当課長（野澤靖弘君） これまでの考え方では、広場をつくったり、維持したり、管理していくという協定を結んでおりますが、防災に関しては残念ながら、現状、そのような協定を結んだところはございません。ここからは努力目標になると思いますが、東京都でも５月に発表しました緊急提言の2011の中で、そのような備蓄体制とか物流体制についても検討して確保していくことを目標として考えております。実際に備蓄関係に使用できる施設の依頼が来たのは東日本大震災が来る半年以上前のことでございますが、今回の震災を受けまして具体的にそのような協定に盛り込めるかどうかも含めて、今後検討していきたいと考えております。
○委員（風見利男君） これは防災計画全体のことだから、課長のところだけで決めるわけにいかないのでしょうから、そのような必要性があるのなら防災計画の中に盛り込んでいくことはぜひ検討してもらいたいと、強くお願いしておきたいと思うのです。
先ほど報告があった港南の水再生センターはたしか32階で160メートルでしたけれども、今回は42階で250メートルだよね。だから、就業人口はかなり増えると思うのですけれども、どれぐらいの規模で、あと、住宅棟はどれぐらいの人口を想定しているのかというのを教えてもらえますか。
○再開発担当課長（野澤靖弘君） まだ概算でございますが、就業人口想定で約6,800人、住宅棟は、住宅の戸数が約220戸で、これに港区の世帯の平均人員が1.78人でございますので、400人弱になるだろうと想定しております。
○委員（風見利男君） 店舗もあるようですから、店舗と１日の車両の最高台数は、どれぐらい想定していますか。
○再開発担当課長（野澤靖弘君） 店舗に出たり入ったりする車を時間ごとに全部足していった場合に、7,900台と想定しております。
○委員（風見利男君） 店舗利用のお客さんの予測とかはしていないのですか。
○再開発担当課長（野澤靖弘君） まだ商業系と事務所と合わせてという計算しておりません、先ほど全体で7,900台と申し上げましたが、業務棟計で7,700台、住宅棟で200台、合わせて7,900台と想定をしております。
○委員（風見利男君） 車の台数ではなくて、店舗のお客さんの人数の予想をしているのかと聞いたのです。
○再開発担当課長（野澤靖弘君） 商業系店舗と事務所を分けて計算しておりませんが、事務所と商業系店舗合わせまして、車が7,800台、人が８万5,000人ぐらい１日に出入りいたします。
○委員（風見利男君） さっき、6,800人と言ったのではないですか。
○再開発担当課長（野澤靖弘君） 就業人口が6,800人なのですが、出入りする人の数は就業人口をはるかに超えています。人の出入りの数を考えると、そこに出たり入ったりする人数が１日当たり８万5,000人ぐらいになるだろう予測しております。ずっとデスクで仕事している人が6,800人ということです。
○委員（風見利男君） 先ほど林田委員も、帰宅困難者にならない対策をということでしたけれども、これから区も今度の防災計画の見直しの中でも、補正予算の中でも帰宅困難にならないような対策をとるのでしょうけれども、今の状況で言うと、やはりご家庭と連絡がとれないということで、みんな、帰宅を急ぐわけですよね。ですから、この間の震災でも震度５弱であのような結果になって、車が道路に殺到しましたよね。ですから緊急輸送道路だからといって実際に震災が起きたら車が走れるのか、今のままでいくと、走れないですよね。緊急輸送道路に車両が出てはいけませんよと指示を出すことはできるのですか。どれぐらいになったらそのような指示が出るのかというのは、わかりますか。
○土木計画・交通担当課長（冨田慎二君） 多分その時の交通規制の状況や交通量とかを予測した上である程度警視庁が判断していくということで、何台になったら指示を出すというようなことは、すみません、今、私が知っている限りでは聞いたことがございません。
○委員（風見利男君） 青山通りも災害があった場合に緊急輸送道路になっているのだけれども、この間のようにあんな形で車が出ちゃったら、緊急輸送道路だといっても、どうにもならないよね。だから、この計画の周りも緊急輸送道路であるけれども、実際、物資を運ぶようになるのは、震災が起こってすぐではないからそういうことが可能になるかもわからないけれども、実際震災が起こった時期というのは交通規制とか帰宅困難者はだめですよと規制しても規制できないですよね。だから、この間の震災は、何回も言うけれども、教訓としてどうするかということが問われているわけで、この計画は１日の人の出入りが８万5,000人と、ちょっと聞いてびっくりしてしまったけれど、そんなことが起きればもっと拍車をかけてしまうわけでしょう。だから、そんなことで本当にいいのかという、先ほどと同じことになるのだけれど。私は、そのようなまちづくりは本当に根本的に考え直さなくてはいけない。だから、事業者自体も、この間の震災を教訓に考え直すということが私はあってしかるべきだと思うのですよね。ここは、もともと容積率はどのぐらいだったのですか。
○参事［
都市計画課長事務取扱］（佐野和典君） 先ほどお話ししましたけれども、現行では700％、600％、間が300％という容積率になっております。
○委員（風見利男君） もともと300％と600％、700％、平均はどのぐらい、案分というか。
○再開発担当課長（野澤靖弘君） 面積で案分しますと、約440％になります。
○委員（風見利男君） それが960％になるわけでしょう。倍になるわけだよね。だから、そんなことをやってはだめだということですよ。
それと、先ほどの地元説明会でいろいろな意見が出たようですけれども、批判的な意見というのは、形がどうだという、その程度なのですか。
○再開発担当課長（野澤靖弘君） 資料No.３の計画図２を見ていただきますと、北街区と呼んでいる六本木通り沿いに面した部分ですが、こちらの形がいびつな形になっている。それに関して、都市計画としてどう考えるのかというご意見をちょうだいいたしました。
○委員（風見利男君） でも、そのような意見というのは当然だよね。だって、普通は整形なところに区画というのだから、まともな意見というふうに理解していいわけですか。
○再開発担当課長（野澤靖弘君） 参考資料の２枚目の真ん中に図がございますが、そのいびつな部分が、この開発と近接しております。図でティーキューブと書いてある部分ですが、こちらは総合設計制度を活用してつくった建物でございます。こちらの開発のときに、そのいびつな部分に接して、高低差が10メートル越える階段を設けております。この階段を、当時としましては、下の六本木通りとつなぐ動線が全くなかったものですから、階段ができたことで、歩けるようになったという状態になっているのですが、階段の距離が長いものですからのぼるには少し抵抗を感じるような見上げる階段になっているのです。できれば今回の開発でエスカレーターをつけて、何とかそこのバリアフリー化を図ろうと考えております。形に対しては確かにいびつでございますが、計画の方向性としては、私どもは間違ってないものと考えております。16条の地元説明会でも、そのような説明を差し上げたところでございます。
○委員（風見利男君） それは縦覧ではなくて、説明会で、そのような意見が出たのですか。そういう答弁をして意見を出された方は納得されたのですか。
○再開発担当課長（野澤靖弘君） 納得されたかどうかはともかくといたしまして、私どもとしては、そのような説明を差し上げたということです。
○委員（風見利男君） 同じことを何回も言うのだけれども、３月11日の東日本大震災というのは本当に人ごとではないわけで、首都直下型地震だけではなくて東海地震、東南海地震、南海地震、３連続地震と言われているわけで、それが一緒に来る可能性も非常にあるわけで、それが来たときに本当に耐えられるまちづくり、働いている人も、住んでいる人も安心したまちづくりという点では、今までのような超高層ビルというまちづくりが本当にいいのかということは、再度、区全体、これは事業者も含めてぜひ考えてもらいたい、これは強くお願いをしておきたいと思うのです。
それと、最近注目されているのが六本木ヒルズの森タワーの自家発電なのですけれども、私どもは高層ビルがいいとは思わないのだけれども、自家発電をやっているのは、非常に注目すべきことだと思うのです。あれは六本木ヒルズ開発のときに事業者が独自に、何かあったときのために自家発電を考えたのだと思うのですけれども、ああいう仕組みというのは、制度化のようなことは考えられないのですか。高層ビルを推奨するわけではないのだけれども、自分のビルのエネルギーは自分のところで賄うぐらいの形というのが、それぞれで、自家発電をつくっていけば、私はある意味電力問題の１つの解決の糸口にもなるのではないかと思うのですけれども、六本木ヒルズはどのような経緯で自家発電をしたのですか。
○参事［
都市計画課長事務取扱］（佐野和典君） 六本木ヒルズにおきましては、基本的に地域冷暖房施設が入っています。基本的に地域冷暖房施設はガスを使ったコジェネレーションシステムという形で、要するにガスで電気と熱をつくるシステムになっています。それを補う形として、電気を入れる、それでもだめな場合には灯油を入れて発電するという３段階のやり方をしています。そのような意味では、地域冷暖房の中でも電気系統の部分については電気が来なくなれば当然難しい問題がありますので、そこら辺の代替え処置をどのようにするかということが一つあると思います。発電の方法としては、家庭でも、中小企業のビルでもそうですけれども、ガソリンで発電するようなものもありますし、それに対して国とか都でも補助をするという形になってきているところもあります。ただ、今回の地震を考えまして、非常時の電気の問題などについては対応できるのかということについては少し研究していく必要があると考えております。
○再開発担当課長（野澤靖弘君） 今回の計画の建物でも非常用電源を設けて発電することは考えているのですが、六本木ヒルズの場合はその非常用発電を常時売るといいますか、常用にも使える仕掛けをつくっているのです。非常用発電の場合には免除されているものがございまして、１つは煤煙の量を免除されているのです。常時発電機を回さないということで。だから、常用の場合車のマフラーのような空気を清浄化する装置をつけなければいけません。それから、騒音と振動です。これも規制値をオーバーしてしまいますので、六本木ヒルズの場合はあらかじめ売電するという前提ですからそれを全部クリアする発電機を最初から持っていたということになります。それから、発電の品質というのがございまして、発電機と外の電気と同期させる、シンクロナイズさせる仕掛けが必要になりまして、六本木ヒルズは、それも含めてつけています。もう一つは、管理する発電の技術者も要るということです。そのような条件がクリアできたので即時に売電することができたのですけれども、一般には発電機を持っていながら、今言った煤煙など環境の問題と技術者の問題と、売っている品質と合わせる、この３つをクリアしないとなかなか売電できない、そのような状況になっております。今回の計画はかなり大規模な建物になりますから、この計画の中では、発電もできないものか検討しているところでございます。
○委員（風見利男君） 森タワーは常時発電しているわけでしょう。六本木ヒルズ全体、住宅棟も含めてなのですか。全部、電源を賄って、残った分は売電するという仕組みでやっているわけですよね。だから、庁舎のように、停電になってから一生懸命発電するということと根本的に違うわけですよね。発電のシステムは非常にお金がかかるのかわからないけれども、いいやり方ですよね。いわゆる発電所を持っているわけですよね。質問とは直接関係ないのだけれども、コストはどれぐらいかかるのか、その発電装置自体も幾らぐらいかかっているのか、ちょっと調べてください。質問とは全然関係ないのだけれども。あと常時の燃費というか、あと採算性とかというのも、できたら調べていただいて。別に急ぎませんので、調べて教えてください。
○再開発担当課長（野澤靖弘君） この計画の中で発電をできればということで、私ども検討しております。調べてご用意したいと思います。
○特定事業担当課長（手島恭一郎君） 先ほどコジェネレーションシステムを使った発電が話題になっているのだと思いますけれども、昨年から田町駅東口北地区のプロジェクトでも、公共公益施設側の敷地の中にガス地冷を導入して、ガスで発電することになりますので、コジェネレーションシステムで発電するというシステムが組み込まれているということもあわせて、地冷の都市計画決定をお願いして、地元の方にもご説明をしたという経過はございます。
○委員（風見利男君） それは地冷なのでしょう。
○特定事業担当課長（手島恭一郎君） 地域冷暖房システムですけれども、ガスで熱を発生させて、同時に発電するという、ただ東電から電気の供給を受けるのではなくて、東京ガスのガスを使って熱エネルギーと電気を発電させるという２つの組み合わせをしているものがコジェネレーションシステム。それを導入することによって、冷暖房に使う熱エネルギーと同時に電気も同時に発電するという効率的なエネルギーの使い方ということで地域冷暖房システムに取り込まれてもいますし、大規模なビルの中では、そういうものを使って運用しているところも、単独でもございます。
○委員（風見利男君） 前に環境課に聞いたことがあるのですけれども、区内には発電所は２カ所しかない。森ビルと、もう一つ、どこだったか。あとは、地冷の発電はあるのだけれども、田町駅東口北地区は新たな発電所となるわけですか。
○特定事業担当課長（手島恭一郎君） 発電所というのはきっと、電気を売電するということではないかと思うのですけれども、建物の中の電気を賄うという意味では、今回田町駅東口北地区の計画の中でも、施設内で電気を発電したものを譲るという計画にはなっています。
○委員長（榎本茂君） ほかにご質問はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（榎本茂君） ほかになければ報告事項(3)「
東京都市計画地区計画の決定（案）について（六本木三丁目東地区）」、報告事項(4)「東京都市計画第一種市街地再開発事業の決定（案）について（六本木三丁目東地区）」、報告事項(5)「
東京都市計画地区計画高度地区の変更（案）について（六本木三丁目東地区）」、報告事項(6)「
東京都市計画防火地域及び準防火地域の変更（案）について（六本木三丁目東地区）」の報告は、これをもって終了いたしました。
────────────────────────────────────
○委員長（榎本茂君） 次に、審議事項に入ります。審議事項(1)「発案第23第６号 街づくり行政の調査について」、本発案にかかわる当常任委員会の平成23年重点調査項目におきまして、お手元に正副委員長案及び過去３年間の重点調査項目をお配りしております。いかがでしょうか。
（「持ち帰り」と呼ぶ者あり）
○委員長（榎本茂君） 本日のところは各会派にお持ち帰りいただき、ご検討をお願いいたします。皆さんのご意見を踏まえ、次回以降の委員会で決定したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ほかに何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（榎本茂君） ほかになければ、本発案につきましては本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（榎本茂君） それでは、本日継続と決定いたしました。
────────────────────────────────────
○委員長（榎本茂君） 次に、土木施設管理課長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。
○土木施設管理課長（湯川康生君） 貴重なお時間をいただきましてありがとうございます。去る平成23年２月16日の当常任委員会でご報告させていただきました、笄児童遊園及び西麻布二丁目公衆便所の一時休止につきまして、休止の期日が決まりましたので、ご報告をさせていただきます。
本日、席上配付をさせていただきました資料、笄児童遊園・西麻布二丁目公衆便所案内図をごらんください。所在地は港区西麻布二丁目１番２号で、上段の案内図の黄色で塗りつぶしている部分になります。青色の、図では縦に走る都道、外苑西通りの西麻布交差点から600メートルほど北の青山橋と交差するあたりに位置しております。また、配置図にございますように、西麻布二丁目公衆便所は、笄児童遊園の中に設置してございます。当施設につきましては、港区立西麻布いきいきプラザ、西麻布保育園等の整備に伴いまして、西麻布保育園の仮園舎を設置するために一時休止するものでございます。
休止の期間は平成23年７月１日からといたしまして、平成27年10月31日までの予定でございます。今回の施設の一時休止に当たりましては現地にお知らせ看板を設置するほか、広報みなとや区のホームページを活用し、区民の方々にお知らせする予定でございます。
なお、お知らせ看板につきましては、近隣への説明とあわせて麻布地区総合支所協働推進課が設置する予定でございます。
甚だ簡単ではございますが、報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（榎本茂君） それでは、そのほか何かございますでしょうか。
○委員（風見利男君） そのトイレの案内板に、近隣のトイレの場所とかも案内するのですか。
○土木施設管理課長（湯川康生君） ２月の報告の際にも、近隣のトイレの場所、あるいは児童遊園の場所についてお示しした資料を配付させていただいたかと思います。同様の地図を現地に案内したいと考えてございます。
○委員長（榎本茂君） よろしいでしょうか。それでは、本日の委員会を閉会いたします。ご苦労さまでした。
午後 ４時４４分 閉会...