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  1. 東京都議会 2021-02-26
    2021-02-26 令和3年第1回定例会(第4号)(速報版) 本文


    取得元: 東京都議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-11
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1    午後一時開議 2 ◯議長(石川良一君) これより本日の会議を開きます。      ━━━━━━━━━━ 3 ◯議長(石川良一君) この際、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。      ━━━━━━━━━━ 4 ◯議長(石川良一君) 次に、日程の追加について申し上げます。  議員より、議員提出議案第一号、東京都青少年問題協議会条例の一部を改正する条例外条例四件、知事より、東京都収用委員会委員の任命の同意について外人事案件二十三件がそれぞれ提出されました。  これらを本日の日程に追加いたします。      ━━━━━━━━━━ 5 ◯議長(石川良一君) 昨日に引き続き質問を行います。  十六番細田いさむ君。    〔十六番細田いさむ君登壇〕    〔議長退席、副議長着席〕 6 ◯十六番(細田いさむ君) 初めに、東京ベイeSGプロジェクトについて質問します。  四十、五十ははな垂れ小僧、六十、七十は働き盛り、九十になって迎えが来たら百まで待てと追い返せ。この人生百年時代を予見するがごとき言葉を残されたのは、渋沢栄一さんです。そして、渋沢栄一は、日本資本主義の父ともいわれています。  また、明治九年から十二年間、深川に本邸を構え、明治二十二年からは深川区議会議員を務められるなど、江東区と大変に縁が深く、もったいなくも私にとっても大先輩に当たります。  渋沢が唱えた道徳経済合一説は、誰ひとり取り残さない持続可能な社会を追求するという点で、現代のSDGsにもつながる考え方であります。そして、先般公表された東京ベイeSGプロジェクトは、渋沢栄一、後藤新平を初めとする偉大な先人たちの精神を受け継ぎ、未来の東京をつくるものであります。  この考えは、SDGs推進委員会を設置し、その実現に全力を挙げて取り組む都議会公明党とも軌を一にするものと考えます。  今後、東京ベイエリア、なかんずく江東ベイエリアにおいて本プロジェクトを推進していくに当たり、持続可能性の視点に基づく施策をより多く盛り込んでいくべきと考えますが、知事の見解を求めます。  次に、東京オリ・パラ大会に民間船舶を活用した搬送について質問します。
     東京ベイエリアでは、東京オリ・パラ大会の競技会場が多く存在し、多数の選手や観客が訪れる予定です。真夏の大会での熱中症や災害時の被災などの救急救命に機動的に対応できる取り組みが課題となっています。  この問題の解決のために、公益社団法人モバイル・ホスピタル・インターナショナル、略称MHIが中心になって活動しています。日本救急医学会の大学の関係者などが、これまで救急艇を出航させて人々の命を守ろうと、海上保安庁などとともに研修と協議を重ねて取り組んできています。  そこで、東京消防庁は、東京オリ・パラ大会開催中に災害などで多数の傷病者が発生し、救急車が不足した場合や渋滞時での救急搬送の取り組みとして、こうした民間船舶の活用を図るべきと考えますが、東京消防庁の見解を求めます。  協定においては、昭和大学江東豊洲病院への救急艇による傷病者の搬送に関する協力要請について定められています。こうした救急艇の運用に関して、大会期間中における防災船着き場などの使用や係留を認めるなど、都は可能な支援を行っていくべきですが、見解を求めます。  次に、東京臨海部にある東京夢の島マリーナの環境改善について質問します。  都が設置したこのマリーナは、東京オリ・パラ大会で、アーチェリーの競技会場となる夢の島公園アーチェリー場の北隣に位置し、ボート、ヨットなどの出入港が三百六十五日二十四時間可能で、都内最大規模の六百六十隻が係留でき、あきを待つ人気の施設になっています。  水泳会場の東京アクアティクスセンターからも近く、東京オリ・パラ大会のラストマイルに入るレストランでは、海を見ながらバーベキューが楽しめる貴重なスポットになっています。周辺環境もこれまで、都を初め、国や地元の江東区が万全の体制で整備を進めてきました。  このような中で、昨年十月、私は地域や利用者の方々からの声をいただき、現地の視察調査を行いましたが、令和元年東日本台風の被害により、壊れたままになっている浮き桟橋や駐車場に放置されている多くの自転車、使用されているのかわからない車やバイクなどの放置状態を確認し、都に改善を求めました。  都民や利用者、観光客などのために、浮き桟橋の改修、放置車両の適切な対処、安全で清潔な環境創出と美観の回復などを速やかに実現すべきですが、都の対応について答弁を求めます。  次に、地下鉄八号線の延伸について質問します。  私はこの三年間、二度の本会議一般質問で、小池都知事に延伸の早期実現を求めてまいりました。本年一月二十日、知事は赤羽国土交通大臣に対して、東京圏における地下鉄ネットワークの充実に向けて積極的な支援を要請されました。  そして国は、翌々日の二十二日に、交通政策審議会に新たな東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等に関する小委員会を設置し、今後の東京メトロが果たすべき役割と、その株式の売却のあり方について具体的な検討が開始されました。  このことは、地下鉄八号線の延伸に向けて極めて重要であり、大きな前進です。八号線の延伸は、事業主体の選定が大きな課題であり、最有力である東京メトロが新線建設を行わない方針を維持している中で、これまで都は、東京メトロによる整備運行が合理的という考え方に基づいて、事業主体や費用負担の考え方などを国や東京メトロと粘り強く協議を行い、調整を重ねてきました。  そして、このほど審議会において、今後の地下鉄ネットワークのあり方や東京メトロが果たすべき役割の議論も始まり、いよいよ事業化に向けた道が開けていく可能性が出てまいりました。  これが進めば、東京メトロによる新線建設が対象外となっている地下鉄補助の要綱改正の課題も現実的に進んでいくものと期待が高まっております。  この機を逃さず、地下鉄八号線の早期実現に向け、今後の審議会の議論も踏まえながら、早急に関係者との協議を進めるべきと考えますが、知事に見解を求めます。  また、国と都が所有しているメトロ株が仮に売却される場合に、首都東京を担う世界に冠たる東京メトロの公共性が確実に守られる範囲での売却とするべきですが、メトロ株の取り扱いについて都の見解を求めます。  次に、中小企業の危機管理対策、サイバーセキュリティー支援について質問します。  コロナ禍の影響により、多くの中小零細企業が長期間にわたって事業活動に大きな制約を受けています。このような中でも、事業活動を続けるため、テレワークやウエブ会議、ネット販売といったオンラインツールの活用に前向きに取り組む事例も数多く見受けられます。  しかし、オンラインツールは時間や場所を選ばず利便性が高い一方で、機密情報の漏えいやサイバー攻撃などのリスクも潜んでいます。こうしたリスクに対応するためには、高度な知識や経験が必要であり、中小零細企業だけの取り組みでは限界があります。  そこで、中小零細企業が安心してオンラインツールを活用できるよう、対策に意欲を持つ中小企業を守るために、セキュリティー対策の取り組みを後押ししていくべきでありますが、都の見解を求めます。  次に、都営住宅を活用した垂直避難についてです。  二〇一九年十月、大型で強い台風十九号が東日本や東北地方を襲い、広範囲で記録的な大雨をもたらし、多数の河川が氾濫しました。この日、私は東京湾間近の東部低地帯、江東区の荒川沿いの避難所を深夜まで回り、不安に過ごす都民の方々のお声を伺いました。  そして、翌日、東部低地帯の都営住宅の低層階には、災害時の要援護者等が居住しており、水害時にこの方々も含めて地域住民の避難場所として、都営住宅上層階の空き住戸を活用させてほしいと小池都知事に要望いたしました。  この年の第四回定例会で都議会公明党は代表質問を行い、都は空き住戸の活用について、入退去により空き住戸は随時変更するものの、避難所を確保し、運営する役割を担う地元区の意向も踏まえて、相談に応じていくとの見解を示しました。  さて、私の地元、江東区の都営東砂八丁目アパートは、二〇一八年に高層集合住宅に建てかえられましたが、近辺を含めて地盤の高さは、海面よりマイナス二メートルほどの低さであり、高潮や洪水では二、三階になる高さ五、六メートルほどの浸水が想定されます。調べたところ、全百五十八戸のうち、浸水しない高さの比較的広い十数戸ほどの住戸は、都によると、しばらくの間は入居予定がないとのことでした。  こうした実態を踏まえて、この空き住戸を本年の出水期を迎える前に、水害時の避難用途に活用すべきです。さらに、江東区内の亀戸、大島、砂町という荒川に近い地域には、都営アパートが四十二団地、一万八百五十六戸の部屋があります。  都は、江東区の求めに応じ、速やかに江東区と協定を結び、利用可能な空き住戸を一戸でも多く提供していくべきですが、あわせて都の見解を求めます。  また、その際には、地元区が緊急避難先として準備して使用できるよう、鍵を事前に渡すだけではなく、出水期間中は継続的に鍵を借用できることなど実質的な支援の対応を柔軟に進めるべきですが、都の答弁を求めます。  最後に、糖尿病の重症化予防について質問します。  国の調査によると、都内の糖尿病の推計患者数は約二十万人に上ります。新型コロナ感染症では、基礎疾患として重症化リスクが指摘されています。コロナワクチン接種の際に移動が困難な透析患者などには、訪問巡回による接種の支援も必要であり、糖尿病の予防、重症化の防止は、速やかに実行しなければならない政策です。  そこで、コロナ禍において、糖尿病対策の現状について都の見解を求めます。  糖尿病は治療中断期間が長くなるほど重症化リスクが高くなります。二〇一九年三月に厚労省より出された糖尿病性腎症重症化予防に関する事業実施の手引きによると、国保データベースシステム、略称KDBからレセプトデータを分析すれば、健診を受けていない都民の中から治療中断者が抽出でき、受診勧奨が可能になります。  過去五年間をさかのぼり、健診未受診者や治療中断者のレセプトの点検を行い、直近一年間の未受診期間がある方、それより以前の四年間の受診履歴のある方を抽出して、区市町村が受診勧奨に取り組んでいくことは極めて重要です。ところが、都内区市町村がこれを実施していくことは大変な作業です。  本年度、国は都道府県に対して全額補助の国保ヘルスアップ支援事業を実施しました。これを利用すれば、都は二億五千万円までの交付金を国から受けて、保険事業の対象者の追跡及び支援ツールを開発し、区市町村に提供していくことができます。  国保の共同保険者である都は、国保連合会と連携して、過去五年までさかのぼった治療中断者を洗い出す支援ツールを開発し、区市町村を支援していくべきですが、都の見解を求め、質問を終わります。  ご清聴ありがとうございました。(拍手)    〔知事小池百合子君登壇〕 7 ◯知事(小池百合子君) 細田いさむ議員の一般質問にお答えいたします。  東京ベイeSGプロジェクトについてであります。  渋沢栄一氏は、日本資本主義の父であると同時に、養育院の初代院長を半世紀にわたり務めるなど、多くの社会貢献活動に尽力されてこられました。その取り組みは、誰ひとり取り残さないというSDGsの考えを先取りしたともいえるものでありまして、持続可能な社会を追求するその精神は、現代を生きる我々への示唆に富んでおります。  こうした先人たちの精神を受け継ぎまして、高いポテンシャルを秘めたベイエリアを舞台に、五十年、百年先を見据えて持続可能な都市を構想していくために立ち上げたのが今回の東京ベイeSGプロジェクトでございます。  今後、一〇〇%クリーンエネルギーやゼロエミッションの実現に加えまして、グリーンファイナンスの活用など持続可能性やSDGsの視点からのさまざまな施策を検討し、地元区など多様な主体と連携を図りながらプロジェクトを展開してまいります。  次に、地下鉄八号線の延伸についてであります。  地下鉄八号線の延伸は、東西線の混雑緩和はもとより、臨海地域のさらなる発展にも寄与する重要な路線であります。  これまで都は、東京メトロによる整備、運行が合理的との考えを示し、これに基づき関係者と調整を進めてまいりました。先月、国の審議会におけます議論が開始される機会を捉えて、私みずから国土交通大臣へ地下鉄八号線の課題解決を要請いたしております。  引き続き、審議会での議論と並行して関係者との協議、調整をさらに加速し、本路線の実現に向けて取り組んでまいります。  残余のご質問については、東京都技監及び関係局長からの答弁といたします。    〔東京都技監上野雄一君登壇〕 8 ◯東京都技監(上野雄一君) メトロ株の取り扱いにつきましてのご質問にお答えいたします。  東京地下鉄株式会社法では、国と都はできる限り速やかに、その保有する株式を売却することが規定されております。東京が将来にわたり持続的に発展していくためには、地下鉄を初めとする鉄道ネットワークのさらなる充実等が必要でございまして、東京メトロが重要な役割を果たすと考えております。  先月、国の審議会での議論が始まる機会を捉え、首都中枢エリアを担う公共的役割を十分勘案し、東京メトロの果たすべき役割を検討するよう、都として国に対し要請をいたしました。  メトロ株の取り扱いにつきましては、まずは審議会での議論を注視し、その上で東京メトロが果たすべき役割等を踏まえながら、都としても検討してまいります。    〔消防総監安藤俊雄君登壇〕 9 ◯消防総監(安藤俊雄君) 船舶による傷病者搬送の取り組みについてでございますが、災害等により多数の傷病者が発生した場合、迅速に医療機関へ搬送するためには、搬送体制の多様化が重要でございます。  このことから、東京消防庁では、東京二〇二〇大会開催中の災害に備え、船舶による傷病者の搬送体制を強化するため、地域防災計画に基づき、医師等の医療従事者が同乗する船舶を有する団体と協定を締結いたしました。  船舶の活用は、傷病者の搬送体制の多様化を図る上で大変有効であると考えます。今後とも、東京二〇二〇大会の安全・安心の確保に努めてまいります。    〔港湾局長古谷ひろみ君登壇〕 10 ◯港湾局長(古谷ひろみ君) 二点のご質問にお答えいたします。  まず、東京二〇二〇大会時における船舶による傷病者搬送の取り組みについてでございますが、東京消防庁の要請に基づく、民間団体による船舶を活用した傷病者搬送の取り組みを実施するに当たっては、あらかじめこれらの船舶の係留場所を確保することが必要となります。  このため、都は、船舶の係留場所として、アクアティクスセンターの近くに設置されております船着き場を提供するなど、可能な支援を行ってまいります。  今後、民間団体との協議を重ねつつ、船着き場の利用に関する具体的な手続を進めてまいります。  次に、夢の島マリーナについてでございますが、都はこれまでもマリーナを運営する民間事業者とともに、適切な維持管理に努め、老朽化した施設の改修工事を計画的に進めてまいりました。  今回、台風により破損した桟橋のうち、早期の改修が可能なものについては、計画を前倒しして今年度中に改修工事に着手することとしており、引き続き適切に改修を実施してまいります。  また、放置自転車等の早期の解消を図るとともに、放置防止に向けて運営事業者による巡回警備を開始するなど、施設の環境美化の取り組みについても強化してまいります。  今後も、利用者の声に耳を傾け、マリーナが快適で使いやすい施設となりますよう取り組みを進めてまいります。    〔産業労働局長村松明典君登壇〕 11 ◯産業労働局長(村松明典君) 中小企業のセキュリティー対策支援についてですが、コロナ禍を機に、中小企業によるオンラインツールを活用した事業活動の機会が増加しておりまして、サイバー攻撃等のリスクへの対応力向上が急務となっております。  都は現在、中小企業の積極的な取り組みを促すため、セキュリティー機器の試行導入や技術的なアドバイスを行っているところでございます。これらに加え、来年度はセキュリティー対策の状況診断やセキュリティーポリシーの策定等を専門家がサポートいたします。  また、重要データの喪失リスクの低下などに有効なクラウドサービスの導入経費を新たに助成いたします。  中小企業の危機管理対応力の向上を促し、オンラインツールを活用した事業展開を着実に後押ししてまいります。    〔住宅政策本部長榎本雅人君登壇〕 12 ◯住宅政策本部長(榎本雅人君) 水害時の都営住宅の空き住戸の活用についてでございますが、水害のおそれのある地域におきまして、災害時の都民の安全・安心の確保に資するよう、都は、都営住宅の上層階の空き住戸を緊急避難先として一時的に活用する仕組みを整備し、地元区市町からの要望に応じ、速やかに協定を締結することとしております。  同協定に基づき提供する空き住戸につきましては、公募や建てかえ事業での入居時期を考慮しつつ、地元区市町の意向を踏まえ、可能な戸数の確保に努めてまいります。  あわせて、鍵の受け渡しなどの手続につきまして、地元区市町と協議しながら運用改善を図ってまいります。    〔福祉保健局長吉村憲彦君登壇〕 13 ◯福祉保健局長(吉村憲彦君) 二点のご質問にお答えいたします。  まず、糖尿病対策についてでございますが、糖尿病は新型コロナウイルス感染症を初めとする感染症の重症化リスクが高い疾患といわれており、発症予防や重症化予防の取り組みを着実に進めることが必要でございます。  都は、糖尿病を正しく知り、重症化を予防するために必要な情報をリーフレット等により周知するとともに、糖尿病予防教室等に取り組む区市町村を財政的に支援しております。  また、平成三十年三月に策定した東京都糖尿病性腎症重症化予防プログラムに基づき、都医師会や区市町村等の関係機関と連携して、国民健康保険等に加入する治療中断者等の重症化予防に取り組んでおります。  今後とも、区市町村等と連携しながら、糖尿病の発症や重症化の予防に向けた取り組みを進めてまいります。  次に、糖尿病重症化予防の取り組みについてでございますが、都内の区市町村では、重症化予防プログラムに基づき、健診データ等を活用して、糖尿病の重症化リスクの高い方を医療機関の受診や生活習慣の改善につなげております。このうち、レセプトデータから治療中断者を抽出し、受診勧奨を行っている自治体は、本年一月時点で二十一となっております。  都は、こうした取り組みを推進するため、地区医師会等と連携して効果的な対策を実施している好事例の紹介や、財政面での支援も行っております。  国が来年度から複数年のレセプトデータ等を用いて実施する重症化予防プログラムの効果検証も注視しながら、区市町村が地域の実情に応じて行う糖尿病重症化予防の取り組みを支援してまいります。      ────────── 14 ◯副議長(橘正剛君) 七十番つじの栄作君。    〔七十番つじの栄作君登壇〕    〔副議長退席、議長着席〕 15 ◯七十番(つじの栄作君) 私は、今期初めて一般質問に登壇させていただいたときから、一貫して自己肯定感に関する公教育での取り組みについて質問してきました。毎回、資料等で確認すると、日本の子供たちの自己肯定感は諸外国に比較して低いままの状況です。そもそも、なぜ自己肯定感あるいは自尊感情を高める必要があるのかについては、例えば東京都の調査研究によると、それらが高い傾向にある子供は進路の目標が明確で、友人関係も良好であるとしています。  また、自己肯定感、自尊感情を高めることは、自分の大切さとともに、他の人の大切さを認めること、すなわち人権尊重の理念にもつながる非常に重要な取り組みとなります。他者への思いやりを持ち、多様な人々がともに生きる社会の実現の礎となることと考えます。  昨年来の日本を含む世界でのコロナ禍の今でこそ、将来に夢と希望を抱くためにも、若い世代の皆様の自分自身を大切に思う気持ち、自分自身を自分自身として肯定的に受け入れる態度が必要であり、自分の力で自分の人生を切り開いていく勇気を持つことが重要と考えます。  そこで、自己肯定感、自尊感情の涵養の重要性について、知事にお伺いいたします。また、都教育委員会の今年度及び今後の取り組みについてお伺いします。  昨年は、コロナ禍のもと、女性の自殺者数が増加し、総数も十一年ぶりに増加したとの警察庁の統計があります。中でも、小学生、中学生、高校生の自殺者数が著しく増加したことは、精神科医の立場としても胸が痛むところでございます。  既に都教育委員会では、東京都いじめ相談ホットラインや相談ほっとLINE@東京など、心のケアに取り組んでいるところですが、コロナ禍のもと、学校において児童生徒のさらなる心のケアの充実が必要と考えますが、都教育委員会の取り組みについてお伺いいたします。  また、東京都における小学生、中学生、高校生なども対象とした若年者に対する自殺防止対策の支援が必要と考えますが、都の取り組みについてお伺いいたします。  児童生徒に対する心のケアのみならず、核家族化が進んだ現在の東京で、子育てや子供の教育に関する疑問や悩みがあった場合、なかなか身近に相談相手がおらず、苦しい思いを解消できない保護者への支援も必要であり、これは大変重要なことと考えております。  そこで、都教育委員会における子供を持つ親等に対する支援についてお伺いいたします。  自殺対策基本法は、日本の年間の自殺者数が連続して三万人を超えて推移していた平成十八年に制定され、近年、自殺者数は減少の傾向にありました。  しかし、昨年、令和二年の自殺者数は増加に転じています。その一因には、コロナ禍という特殊な状況があると推測はできますが、東京都としては、より重層的な対策が必要であると考えます。  自殺に至る要因は複合的なものであるとの研究結果があります。複合的といわれる自殺に至る原因の中には、経済的困窮も多くの専門家が指摘するところでございます。経済的に困難を抱えている方々には、自殺を考えるほど思い悩み、絶望にさいなまれる状況にある方もいるかと存じます。
     そこで、経済的に困難を抱えている方々への自殺防止対策として、東京都の支援、取り組みについてお伺いいたします。  私は、昨年、厚生委員会で自殺対策について福祉保健局に対して質疑しました。私は、精神科医の視点から、自殺対策にゲートキーパーの役割が極めて重要であることを指摘しました。  新型コロナウイルスの影響で苦しい思いをされている方々に対して、さらなる支援が必要と考えますが、ゲートキーパーの役割など東京都の自殺防止対策への今後の取り組みの基本的考え方について、知事の見解をお伺いいたします。  コロナ禍のもと、都民の皆様の生命と健康を守るため、第一線で対応している医療機関や医療従事者の皆様への支援が必要なのはいうまでもありません。  マスクやアルコール消毒液等の感染症拡大防止のための医療物資は、昨年は医療機関においても入手困難な時期がありました。昨年六月には都内の医療機関を対象とし、東京都から直接のマスクの支給がありました。私は精神科医であり、医科診療所の管理者の一人でございますが、自院にもマスクが届き、驚きとともに、深く感謝の気持ちを抱き、都の事業に深い感銘を受けました。  後日確認したところ、昨年のマスクの供給は、複数の局にまたがり、東京都独自にマスクを購入し、独自の運送網で都内の全ての医療機関を対象にしたと聞きました。地域医療に貢献する都内の医療機関に一律に公平な支援があることは、受益者となる都民の皆様の利益にもなり、東京都の役割、態度として極めて重要であると考えます。  また、行政のあり方が縦割りと指摘されることもありますが、昨年のマスクの件では、複数の局の協力のもと、都民の皆様の健康と生命を最優先に考えた、大変有意義な東京都の事業であると高く評価いたします。  現在、国において新型コロナウイルスのワクチンの医療従事者向け先行接種が行われております。その後、全国の医療従事者等への優先接種が始まります。都民の皆様の健康と生命を守るためには、医療提供体制の確保が極めて重要であり、その一環として希望する全ての医療従事者が円滑にワクチン接種できるよう、確実に準備を進めることが重要と考えます。  そこで、昨年のマスク供給の例を踏まえ、ワクチン接種を希望する医療従事者に対する都の対応についてお伺いいたします。  小金井三・四・一一号線についてお伺いします。  昨年、地元の商店会の皆様にも強くご要望いただいていた東小金井駅西の南北を走る都道、通称東大通りの拡幅工事のため、長年をかけた用地買収がおおむね完了したとお聞きしました。  そこで、現在、事業を行っているJR中央線付近から北大通りまでの区間における拡幅工事の目的と取り組み状況についてお伺いします。  次に、小金井三・四・一一号線の唯一の未着手の区間についてお伺いします。  東京都はこれまで、この路線を整備するため、三度にわたる地域住民の皆様との意見交換会、また、その後オープンハウス形式による地域の皆様の道路に関するご意見を伺う機会を設けました。三度目の意見交換会には、私も小金井市民の一人として出席させていただき、地域住民の皆様のご意見と、東京都当局の説明の場面に直接立ち会うことができました。  私はこれまでに都市計画道路整備に関して、さまざまな方々からのご意見を伺いました。野川やはけの自然を守るべきであるとのご意見も多く、それらご意見を含め、多様な住民の皆様のご意見を拝聴することは極めて重要です。  一方、コロナ禍のもと、感染症拡大防止対策で、なるべく人との接触を避けなければならない状況があり、例えば、ネット通販の需要が高まっているように円滑な物流の必要があり、また、人口増加が続く東京ですが、多摩地域は二〇二〇年をピークに、今後、人口減少が見込まれます。経済効率を図るため、道路交通網を整備する必要があると考えます。  消防車両の運行、急病患者の救急搬送を考えれば、道は広くて真っすぐな方がよいとのご意見をいただいたこともございます。オープンハウス形式での説明では、この都道が整備されると、小金井市内から、近隣の心臓専門病院までの救急搬送の時間の短縮がなされると聞きました。疾患を抱える患者様にとっては、緊急時のことを想定すれば安心できるものと考えます。  コロナ禍のもと、一層、防災意識、対策を練り上げる必要があります。大震災等発災時、防災公園である小金井公園と武蔵野公園、野川公園をつなぐ小金井三・四・一一号線は、まさに小金井市内外の都民の皆様の生命をつなぐ役割を果たす道路となります。防災の面からも、都民の皆様の生命、健康、財産を守る上で極めて重要な役割を果たすことと考えます。  また、都市計画道路の整備は、都内の道路網の整備であるといいかえることができると存じます。道路の網であるので、その一部が不通のままだと、小平市、西東京市、府中市などとの車両での移動に滞りがあるものと考えます。  そこで、小金井三・四・一一号線の未着手の区間の現状と今後の取り組みについてお伺いします。  次に、小金井三・四・一号線の優先整備路線に位置づけられている区間について質問します。  小金井市内を東西に通る連雀通りの拡幅の計画がない区間の狭小部分の安全性の問題は、多くの小金井市民の皆様から指摘をされました。私も現地を視察しましたが、道路の幅員が狭く、車両が通行する際に、それと思われる箇所も確認しました。  連雀通りの拡幅の計画がない区間の安全性の確保については、東京都としても対策を施しているところですが、現状、道路の狭小部の鉄筋コンクリート等の建物を移設して、連雀通りの道幅を広げることは難しく、現実的ではないと考えられます。  一方、今後、優先整備路線である小金井三・四・一号線が整備された暁には、結果的にはほぼ平行して走る連雀通りの交通量が減じて、多くの皆様がより安全に通行することが期待できると考えます。  そこで、小金井三・四・一号線に関する今後の取り組みをお伺いします。  コロナ禍のもと、新しい生活様式などうたわれていますが、大げさな表現かもしれませんが、コペルニクス的転回を強いられる負担もあれば、これを契機に、勢いを持って改善改革するよい機会と捉える視点を持つことも重要と考えます。  東京都は、二〇五〇年の脱炭素社会の実現に向けて、自動車のゼロエミッション化を進めるため、都内での新車販売される乗用車を二〇三〇年までに、二輪車は二〇三五年までに、一〇〇%非ガソリン化に向けた取り組みを進める計画があります。主要国、地域では、英国と並び、東京都は、非ガソリン車化に向けて、世界の最先端を行くことになります。  私は三年前の四月に手術をして完治しましたが、心臓弁膜症を患っていたころ、動けるうちに世界を見て回ろうと海外渡航を繰り返していました。香港から鉄道を利用し、深セン駅に向かうことが何度かあったのですが、そのうち、深セン駅周辺のタクシーや路線バスのエンジン音がしないことに気がつきました。  日本にいたときのイメージで、車両を見ていてエンジン音がしないことには驚きを覚えましたが、近い将来の東京でもクリーンで騒音もない電気自動車が走行していることを想像すると、今後、まちの様子の急激な変化のときなのだと思うところでございます。  東京都はこれまで、ゼロエミッションビークル、ZEV等導入促進事業、充電設備導入促進事業に取り組んできました。ZEVはその特性として、防災力向上に資する点があり、都は、この観点に立って、小金井市と友好都市盟約を結んでいる三宅村を含む島しょ地域で新たな取り組みを始めると聞いております。  こうした取り組みや都の所有する車両のZEV化を含め、今後のZEV普及に関する東京都の考えと取り組みについてお伺いします。また、都営バスにおけるZEV化の取り組みについてお伺いいたします。  以上。ありがとうございました。(拍手)    〔知事小池百合子君登壇〕 16 ◯知事(小池百合子君) つじの栄作議員の一般質問にお答えをいたします。  精神科医でもあるつじの議員のご質問でございます自尊感情、そして、自己肯定感の涵養についてであります。  子供たちが、未来の担い手として、みずからの人生を豊かなものとし、生き生きと活躍していくためには、ありのままの自分を受け入れ、かけがえのない存在として捉えることは重要であります。  こうした自尊感情や自己肯定感を育むためには、地域や社会と連携した学びの中で、子供たちが他者とかかわり合って、互いの違いを認め、自分のよさや可能性に気づく体験を重ねていくことは必要であります。  激しく変化する社会の中で、コロナ禍で浮き彫りとなった新たな課題も乗り越えて、未来を切り開くのは人であります。子供たちが社会の変化を柔軟に受けとめて、みずからの意思で将来をつかみ取っていくことができますよう、その成長を社会全体で支えてまいります。  今後、新たに策定いたします教育施策大綱にこうした考えを盛り込みまして、誰ひとり取り残さず、全ての子供が将来への希望を持って、みずから伸び、育つ、そんな東京を実現してまいります。  次に、自殺対策についてであります。  昨年の都内の自殺者数でありますが、特に女性や若者が大きくふえるなど、一昨年と比較して増加をいたしておりまして、私は非常に心を痛めております。  自殺の背景、それにはさまざまな要因が複雑に絡み合っておりますことから、都は、福祉、医療、経済、教育などの関係機関や区市町村などから成ります自殺総合対策東京会議を設置いたしまして、施策を推進しており、コロナ禍における自殺防止策につきましても検討を重ねてまいりました。  その結果も踏まえまして、地域や職場、学校など、さまざまな場で、悩みに気づき、声をかけ、話を聞き、必要な支援につなげ、見守るといったゲートキーパーの自殺防止に果たす重要な役割につきまして、新たにリーフレットやポスターを作成し、啓発をいたしております。  また、普及啓発や相談事業等を重点的に実施いたします自殺防止東京キャンペーンを、例年より期間を拡大して今月から開始をいたしておりまして、来月には、ゲートキーパーの啓発動画も作成して、その役割を改めて広く都民に周知してまいります。  今後も、悩みを抱える方を社会全体で支える取り組みなど、自殺対策の強化を図って、区市町村や関係機関と一丸となって、都民のかけがえのない命を守る取り組みを進めてまいります。  その他のご質問につきましては、教育長及び関係局長からの答弁といたします。    〔教育長藤田裕司君登壇〕 17 ◯教育長(藤田裕司君) 三点のご質問にお答えいたします。  初めに、自尊感情、自己肯定感を高める取り組みについてでございますが、都教育委員会が実施した調査研究では、教員が子供を認め励ますことや友達同士で認め合うことが、自尊感情等を高めるために効果的なことが明らかになっております。  各学校では、この研究で開発した自尊感情の傾向を把握する自己評価シートを活用し、授業や学校行事等の中で、自尊感情等を高める取り組みを継続して実践しているところでございます。  今年度、こうした実践の効果を確認するため、改めて実態調査を行いました結果、いずれの学年においても、自分のよさを実感し、自分を肯定的に受けとめる傾向が、前回の調査研究時に比べて高まっていることがわかりました。  今後、調査結果の詳細な分析を踏まえて、さまざまな授業モデルを開発、実践、検証し、研究成果の普及を図ることで、子供の自尊感情や自己肯定感を一層高めてまいります。  次に、学校における心のケアの充実についてでございますが、これまでの日常とは異なるコロナ禍において、多くの子供たちが不安や戸惑いを抱えておりますことから、小さな変化を見逃さずケアを行いますとともに、子供たちが、いつでも、どんなことでも安心して相談できる環境を整える必要がございます。  そのため、都教育委員会は、学校に対し、アンケートの例を示し、定期的に子供たちの不安や悩みを聞き取り、丁寧に声がけするよう徹底を図るとともに、気になる様子が見られる子供がいる場合等に、学校の要請に応じてスクールカウンセラーの派遣回数をふやすなど対応してまいりました。  今後、校長を対象とする連絡会等におきまして、教員が子供のSOSを確実に受けとめ、適切に支援する力を高めるために新たに開発した研修プログラムを示し、その活用を通して、学校における対応力のさらなる向上を図ってまいります。  最後に、保護者の悩み等に対する支援についてでございますが、子育てや子供の教育に関する悩み等に寄り添い、支えるためには、保護者が心理や教育等の専門家から適切な助言を得られ、必要に応じ、福祉等の関係機関から支援を受けられるようにすることが必要でございます。  そのため、都教育委員会は、都教育相談センターにおいて、面談や電話等で保護者の相談に対応し、例えば、心理職と教員経験者が、家庭での子供へのかかわり方や子供同士のトラブルの解決方法などを助言しております。  また、福祉等の関係機関と連携した対応が必要な場合には、区市町村教育委員会や都立学校がスクールソーシャルワーカーを活用できるよう支援をしております。  今後とも、こうした取り組みを通して、子供の健やかな成長に向け、保護者へのサポートの充実を図ってまいります。    〔福祉保健局長吉村憲彦君登壇〕 18 ◯福祉保健局長(吉村憲彦君) 二点のご質問にお答えいたします。  まず、若年層の自殺対策についてですが、東京では、三十代以下の自殺者が全体の三分の一を占めております。  都は、若年層対策として、平成三十年から実施しているLINEを活用したSNS自殺相談など、自殺予防に関する情報を掲載したポケットサイズのメモを作成し、私立学校を含め、都内の学校を通じて児童生徒に配布しております。  さらに、毎年三月に、インターネットのキーワード連動広告を用いて、若年層を相談窓口等の情報に誘導する取り組みを実施しており、本年は期間を拡大して一月から実施しております。  引き続き、学校や関係機関と連携し、若年層に対する自殺対策を推進してまいります。  次に、経済問題を背景とする自殺についてでございますが、自殺の背景には、多重債務、失業、生活困窮などの経済問題を初め、さまざまな要因が複雑に絡み合っております。  都は、福祉事務所などの関係機関が相談者の悩みに応じた支援窓口を案内できるよう、生きづらさを感じたときなどの相談先の情報を提供しております。  また、雇用情勢の悪化等による自殺リスクの高まりが懸念されることから、今月から、心のセルフケアの手法や心と体の健康、生活の困り事に関する相談窓口の情報などを掲載したリーフレットを新たに作成し、ハローワークや区市町村などを通じて離職者などに配布しております。  引き続き、悩みを抱える方を必要な支援につなげ、自殺予防の取り組みを推進してまいります。    〔福祉保健局健康危機管理担当局長初宿和夫君登壇〕 19 ◯福祉保健局健康危機管理担当局長(初宿和夫君) 医療従事者等への新型コロナワクチンの接種に関するご質問にお答えをいたします。  医療従事者等への接種に当たりましては、接種を行います医療機関及び医療関係団体に対して接種希望者の取りまとめを依頼するとともに、団体に属さない診療所等にも都から個別にご案内を送付し、新たに設けた特設サイトへの接種希望の登録をお願いしております。  また、接種開始に向けまして、医療従事者等がネットで予約できるようシステムを整備するとともに、電話での予約にも対応してまいります。  さらに、接種後の副反応に関する問い合わせに対応する電話相談センターを早期に開設してまいります。  こうした取り組みにより、希望する全ての医療従事者等が円滑に接種を受けられるよう着実に準備を進めてまいります。    〔建設局長中島高志君登壇〕 20 ◯建設局長(中島高志君) 三点のご質問にお答えいたします。  初めに、小金井三・四・一一号線の整備についてでございますが、本路線は多摩地域における南北方向のネットワークを形成し、広域避難場所へのアクセスの強化や地域の安全性向上などに資する重要な路線でございます。  現在、JR中央線付近から北大通りまでの四百二十メートルの区間で事業を実施しておりまして、交通の円滑化、快適で安全な歩行空間の形成や防災性の向上などを目的として、道路の拡幅や無電柱化に取り組んでおります。  これまでに九九%の用地を取得しておりまして、JR中央線付近におきましては拡幅工事が完了しております。  今後は、その北側の区間のうち用地取得が完了している箇所におきまして街路築造工事を実施するなど、地元の理解と協力を得ながら着実に整備を推進してまいります。  次に、小金井三・四・一一号線の未着手区間についてでございますが、この区間の整備により、東八道路と連雀通りが結ばれ、周辺道路の渋滞緩和に寄与することなどから、第四次事業化計画の優先整備路線に位置づけられております。  本区間は、貴重な自然が残る国分寺崖線や野川と交差しており、整備に向けまして、昨年二月にはパネルや模型を展示したオープンハウスを開催し、多くの方々から意見を個別に伺うなど、きめ細やかに対応いたしました。  現在、動植物調査や地質調査を行っておりまして、今後、地下水等の環境調査を実施してまいります。その結果を踏まえまして、自然環境や景観に配慮しながら道路構造等の検討を進めるなど、引き続き丁寧に対応してまいります。  最後に、小金井三・四・一号線についてでございますが、本路線は、地域間の連携強化や生活道路への通過交通の抑制による地域の安全性向上などに資する重要な路線でございます。  このうち、小金井三・四・一一号線付近から新小金井街道までの延長約二・一キロメートルの区間は、第四次事業化計画の優先整備路線に位置づけられております。  この区間は、貴重な自然が残る国分寺崖線や野川と交差することから、道路整備に向けましては、自然環境や景観への配慮について、さまざまな意見をいただいております。  今後、現地の地形の状況や自然環境等の調査などを行うとともに、道路の果たす役割や機能、環境への配慮について、市民との意見交換を行うなど、丁寧に対応してまいります。    〔環境局長栗岡祥一君登壇〕 21 ◯環境局長(栗岡祥一君) ZEV普及に関する取り組み等についてでございますが、ZEVは走行時にCO2を排出しないことに加え、静穏性にすぐれ、災害時にも活用可能であることなど、多くの利点を有してございまして、その普及促進は重要でございます。  このため、都は来年度、ZEV車両購入や急速充電設備導入に係る支援を拡充するなど取り組みを強化してまいります。  また、島しょ地域では、塩害の生じやすい利用環境も勘案し、災害時の給電の協力を条件とした事業者のZEV中古車の導入支援を新たに開始いたします。  あわせて、都の率先行動として、現場への移動等に利用する庁有車について、原則更新時にZEV化し、二〇二四年度末までに全ての乗用車の非ガソリン化を目指してまいります。  こうした取り組みを通じまして、今後、防災力向上にも資するZEVのさらなる普及を促進してまいります。    〔交通局長内藤淳君登壇〕 22 ◯交通局長(内藤淳君) 都営バスにおけるZEV化の取り組みに関するご質問にお答えいたします。  交通局では、平成二十八年度から燃料電池バスを先導的に導入しており、現在、全国のバス事業者で最大の七十両を運用してございます。  この間の営業運行を通じまして、さらなる普及拡大には、水素ステーションの広域的な整備や、より安定的な供給体制の構築が不可欠であることなどが明らかとなっており、それらの改善に向けて関係者に働きかけてございます。  また、蓄積した車両整備などの知見につきましては、導入を検討している他事業者にも提供しております。  EVバスにつきましては、充電設備の整備や運用に関する調査を進めており、あわせて、国内メーカーによる大型路線バスの開発を支援するよう、関係局とともに国に要望しているところでございます。
     今後とも、環境負荷の低減に資するよう、ZEV化の推進に取り組んでまいります。      ────────── 23 ◯議長(石川良一君) 三十番舟坂ちかお君。    〔三十番舟坂ちかお君登壇〕 24 ◯三十番(舟坂ちかお君) 初めに、大規模水害時の避難についてお伺いをいたします。  首都圏における大規模水害広域避難検討会の推計によると、江東五区において大規模水害が発生した場合、およそ二百五十五万人が浸水のおそれのない地域へ広域的に避難する必要があるとされております。  こうした中、令和元年十月に発生した令和元年東日本台風では、鉄道の計画運休や首都高の通行どめが実施されたほか、バスの遅延、運休が生じるなど、都民の足に大きな影響が発生し、広域避難のための手段に不安が広がっております。  一方、都は、こうした激甚化する自然災害による壊滅的な被害を回避し、ハード、ソフト両面から防災まちづくりを強力に推進するため、昨年十二月、国とともに設置した連絡会議において、災害に強い首都「東京」の形成ビジョンを取りまとめております。  私は、令和元年の都議会定例会において初めて、大規模水害に対する緊急的な対策として、首都高の活用について問題を提起しました。その結果、この公表されたビジョンにおいて、高台まちづくりの推進など、災害に強い首都東京を形成するための具体的な取り組み方策が示されるとともに、道路高架部の活用についても明記されました。  そこで、首都高を初めとする道路高架部等の既存の施設を活用し、早急に都民の命を守る避難場所を確保していくことが重要と考えますが、都の取り組み状況をお伺いいたします。  なお、高速道路を活用して、避難者をより安全な場所へ水平誘導していくことも非常に重要であり、次の課題として検討すべきと申し添えておきます。  次に、広域避難のための手段に不安が広がる中、葛飾区から千葉方面へ江戸川を渡る橋梁は、水戸街道から蔵前橋通りまでの四キロ以上の間にはなく、大変離れております。大規模水害時などに都県境を越えた避難の可能性があるにもかかわらず、都県境の道路や橋が不足していることは大きな課題であり、二百五十五万人の避難を支える手段の一つとして、千葉県や埼玉県とのアクセス強化が重要です。  こちらも昨年度の都議会の定例会で提起しておりますが、これからの道路や橋づくりには、広域的な連携強化、渋滞の解消などに加え、災害時の避難も考える必要があります。  こうしたことも踏まえ、都県境の道路ネットワークの強化を図ることが重要と考えますが、都の取り組み状況についてお伺いいたします。  次に、既設道路橋のバリアフリー化について伺います。  高齢者や障害者など誰もが安心して円滑に移動できる都市としていくためには、道路のバリアフリー化だけでなく、既設道路橋のバリアフリー化も推進すべきであります。  私の地元葛飾区の中川にかかる青砥橋へのエレベーター設置について、令和元年に請願が出されました。その請願審査において、私は、既設道路橋のバリアフリー化に向け、都が管理する橋梁全体の状況を洗い直すよう主張し、都は、橋梁の調査を行うこととなりました。  そこで、既設道路橋のバリアフリー化について、現在の取り組み状況をお伺いいたします。  次に、都有財産について質問をします。  現下の都政は、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の悪化や、令和元年度の税制改正による地方法人課税の偏在是正措置の影響などから、来年度予算案において、都税収入は、対前年度約四千億円の減収となっており、今後も、こうした厳しい財政環境は継続すると見込まれます。  このような状況下にある今こそ、都有財産の積極的な利活用を図り、厳しさを増す都財政の一助とすべきであります。とりわけ、比較的小規模であるなど、都や地元区市町村において公共用途での活用も難しく、利用の見込みがない土地については、スピード感を持って売却し、収入を得る手段としていくことが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。  次に、プラスチックの循環利用について伺います。  新型コロナウイルスの影響を受け、プラスチックは、フェイスシールドや手袋など、いわゆるエッセンシャルユースとして、また、消費者の衛生意識が高まる中で、その果たす役割が再認識されています。プラスチックを利用すること自体が否定的に捉えられることもありますが、このような状況を踏まえれば、使うべき部分では有効的に活用した上で、使用した後のプラスチックについて、リサイクルを拡大させていくことが重要と考えます。  脱炭素化に向けた動きが加速する中で、使用済みプラスチックを焼却処分するのではなく、もとの素材と同様の品質のプラスチック素材に戻す、いわゆる水平リサイクルと呼ばれる技術革新が民間主導で進んでいると聞いております。  コロナ後の経済復興も見据えながら、プラスチック循環利用の高度化を実現していくために、都は、こうした企業等との連携を深めながら、技術革新の創出を積極的に促すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  次に、在宅要介護者の受け入れ体制について伺います。  コロナ禍の中、社会的弱者である障害者及びその家族をしっかり支えていくことは、行政に欠けてはならない視点であります。都では、昨年九月の補正予算において、在宅要介護者の受け入れ体制整備事業が事業化されました。障害者の家族が新型コロナウイルスに感染した場合でも、残される要介護者を受け入れる体制を整備することで、ご家族が安心して療養できるという、障害当事者はもとより、その家族をもしっかり支援する事業であるといえます。  そこで、事業開始から約五カ月がたったところですが、本事業の進捗状況及び今後の進め方についてお伺いをいたします。  次に、高齢者の就業支援について伺います。  平均寿命が延び、長寿社会、まさに人生百年時代が到来しております。こうした中で、間もなく定年を迎えようとする世代の方々を中心に、この先の人生をどのように過ごしていけばよいのか、仕事のことはもちろん、マネープランも含めたトータルな生活設計など、漠然とした悩みを抱える人は少なくありません。  しかし、第二の人生における職業、すなわち、セカンドキャリアの充実なくしては、百年時代を有意義に過ごすことは難しいと思います。この四月一日には、改正高年齢者雇用安定法が施行され、七十歳までの就業確保措置を講じることが企業の努力義務となります。今後、シニアの方が年齢にかかわらず、生き生きと活躍し続けるためには、現役時代に培った経験やスキルを生かせるよう、あらかじめ準備しておくことや、新しい分野、職種にもチャレンジしていくことのマインドチェンジが求められます。  そこで、都は、シニア世代の方に対し、セカンドキャリアの形成に向けた支援に取り組み、その就業を促進していくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  最後に、自転車の交通安全対策についてお伺いをいたします。  昨年一年間に全国の警察が摘発した自転車の交通違反は約二万五千件で、前年比一一%増しとなり、過去最多を記録したとの報告がありました。また、二〇一〇年の摘発件数は二千五百八十四件となり、この十年間で十倍にふえました。その大きな要因の一つとして、新型コロナウイルス感染予防のため、自転車を利用する人々がふえ、取り締まりを強化した影響があると考えます。  自転車による危険な走行により、歩行者を死傷させる事故の多発を受け、各地の警察では、重点的な取り締まりを実施しております。  そこで、警視庁では、これまでどのような交通安全対策を講じてきたのか、また、来年度以降、新たに整備計画が策定され、今後ますます自転車走行空間が整備されていく中で、これまでの経験や反省などを踏まえた上で、どのような交通安全対策を講じていくのか、警視総監に見解をお伺いし、質問を終わります。(拍手)    〔警視総監斉藤実君登壇〕 25 ◯警視総監(斉藤実君) 舟坂ちかお議員の一般質問にお答えをいたします。  自転車利用者に対する交通安全対策についてであります。  警視庁では、東京都自転車走行空間整備推進計画に伴い、道路管理者と連携して、自転車と自動車を視覚的に分離する自転車専用通行帯などの整備を推進することにより、自転車利用者の安全確保に努めてまいりました。  一方、車道の幅が十分でないなどの理由により、自転車専用通行帯などが設置できない道路については、自転車が通行すべき位置と方向を示す自転車ナビマークを車道の左端に設置して、自転車利用者に対する自転車通行方法の周知に加え、ドライバーに対しても、自転車への保護意識を醸成する取り組みを推進してまいりました。  今後も、これまで取り組んできた自転車通行空間整備の経験等を踏まえつつ、道路管理者と連携した総合的な対策を行い、より安全で快適な自転車通行空間の整備を推進してまいります。    〔東京都技監上野雄一君登壇〕 26 ◯東京都技監(上野雄一君) 二点のご質問にお答えをいたします。  まず、大規模水害時の首都高などの活用についてでございます。  都は、災害に強い首都東京の形成に向け、国とともに設置いたしました連絡会議におきまして、昨年十二月に、東部低地帯の水害対策などを盛り込んだビジョンを取りまとめ、公表いたしました。  この中で、高規格堤防による高台づくりを進めるとともに、大規模水害時に民間建築物や公共施設等での避難スペースを確保していくことに加え、道路の高架部などの避難先等としての活用につきまして検討していくことといたしました。  現在、地域の避難計画を担う地元自治体とともに、国と都などが連携いたしまして、道路の高架部への具体的な避難の方策につきまして検討を進めております。  引き続き、首都高を初めとする道路高架部等の早期の活用に向けまして取り組んでまいります。  次に、都県境の道路ネットワークの強化につきましては、隣接県市との協議を鋭意進めております。都市計画道路の整備方針におきまして、都県間にまたがる優先整備路線として選定されております十五路線のうち、埼玉県に接する都施行の一路線につきまして、新たに昨年度事業化をいたしました。  また、都市計画道路の導入を検討することとしておりました四カ所のうち一カ所につきまして、埼玉県側で都市計画が昨年度決定され、それに接続する都側の道路につきまして、都市計画変更に向けまして、県と連携して検討中でございます。  既に、葛飾区内で優先整備路線に位置づけられております補助第二七七号線などにつきましては、都と埼玉県との道路ネットワークの強化に向け、継続的に調整を進めておるところでございます。  引き続き、千葉、神奈川を含め、東京圏全体の交流連携を図り、広域的な防災性の向上にも寄与する都県境の道路ネットワークの充実を図ってまいります。    〔建設局長中島高志君登壇〕 27 ◯建設局長(中島高志君) 既設道路橋のバリアフリー化についてでございますが、高齢者や障害者など全ての人が安全で円滑に移動するためには、橋梁を含めた道路のバリアフリー化を進めていくことが重要でございます。  都は、昨年度から今年度にかけまして、バリアフリー法に基づく特定道路上にある橋梁や、スロープがなく、階段を利用しなければならない橋梁、バリアフリー化の要望のある橋梁など、合わせて約五十橋を対象といたしまして、歩行者や自転車の交通量調査と、歩道の幅員や勾配、迂回路の状況などの現況調査を実施いたしました。  引き続き、調査結果をもとに、利用状況や地域特性、バリアフリー法に基づく位置づけ等を踏まえまして、既設道路橋のバリアフリー化の整備方針について検討してまいります。    〔財務局長潮田勉君登壇〕 28 ◯財務局長(潮田勉君) 都有財産の利活用についてでございますが、各局において、用途廃止となった土地は、他の庁内各局や地元区市町村でも、その土地を利用する見込みがなければ、財務局へ引き継ぎ、民間への貸し付け、売却を検討していくこととしております。  しかしながら、土地の引き継ぎに当たりましては、隣接地との境界確定や、地上、地下物件の撤去、土壌汚染対策などの手続に時間を要する場合や、山林地や狭小な不整形地など、地形、立地等の条件から、処分、活用が困難なものもございます。  こうした中にありましても、利用見込みのない土地につきましては、小規模なものを中心に、令和元年度は五十八件の売却を実施しております。  今後とも、スピード感を持って、各局と連携しながら、行政利用を終えた財産について、適切に引き継ぎ、処分、活用が図れますよう努めてまいります。    〔環境局長栗岡祥一君登壇〕 29 ◯環境局長(栗岡祥一君) プラスチック循環利用の高度化についてでございますが、脱炭素社会への移行に向け、国内外の企業で活発化するプラスチックの循環利用に着目した技術革新やビジネスモデルの創出をさらに後押しすることが重要でございます。  都は現在、大手日用品メーカーや自治体と共同し、従来、再生樹脂へのリサイクルが困難であった洗剤等の詰めかえパウチを再資源化するモデル事業に取り組んでございます。  今後、世界の資源循環ビジネスの最新動向を共有するセミナーを開催するほか、プラスチック製品の設計、回収、再資源化にかかわる企業間の連携を促すネットワーク組織を立ち上げ、プロジェクトの具体化を集中的に支援してまいります。  こうした取り組みを通じまして、革新的な水平リサイクル技術の普及を目指す企業等を積極的に後押しし、首都圏での社会実装に向けた動きを加速させてまいります。    〔福祉保健局長吉村憲彦君登壇〕 30 ◯福祉保健局長(吉村憲彦君) 在宅要介護者の受入体制整備事業に関するご質問にお答えいたします。  障害者を介護しているご家族が新型コロナウイルス感染症に感染した場合でも、安心して療養に専念できる環境を整える必要がございます。  このため、都は、短期入所事業所における一時的な受け入れや自宅へのヘルパー派遣など、要介護者の状況に応じて必要な取り組みを行う区市町村に対して、一千万円を上限にその全額を支援しております。今年度は、三十一の区市から申請があり、着実に体制整備が進められております。  都は、こうした取り組み状況を区市町村へ情報提供するとともに、個別の相談にも応じており、引き続き、地域における在宅要介護者の受け入れ体制の整備を進めてまいります。    〔産業労働局長村松明典君登壇〕 31 ◯産業労働局長(村松明典君) シニア世代の就業支援についてですが、労働力人口の減少が見込まれる中、東京の持続的な成長を維持していくためには、シニア世代の希望や能力に応じた就業の推進を図ることが重要でございます。  このため、都は、職務経験の整理やシニアの活躍事例などセカンドキャリアに必要なノウハウを学ぶ講座を開設するとともに、トライアル派遣により再就職に必要な業務スキルをOJTで身につける事業を実施しているところでございます。  来年度は、セカンドキャリア講座の定員の拡充やオンラインでの配信により、受講機会の拡大を図ってまいります。さらに、トライアル派遣の受け入れを希望する企業の人材ニーズ等に関する事前研修を実施し、マッチング効果の向上を図るなど、意欲あるシニア世代の就業を後押ししてまいります。      ────────── 32 ◯議長(石川良一君) 一番古城まさお君。    〔一番古城まさお君登壇〕    〔議長退席、副議長着席〕 33 ◯一番(古城まさお君) 初めに、新型コロナの風評被害対策について質問します。  コロナ禍は、私の地元新宿区に大きな影を落としました。昨年の五月下旬から、区内の新規感染者数が増大し、感染拡大、夜のまち、あるいはエピセンター、感染震源地などと酷評される状況が続いたからです。商売をされている方々からは、歌舞伎町は怖いまちだといわれ、客足が遠のいたままだ、店を閉じざるを得なくなったといった悲痛な声を何度も伺いました。  こうした中で新宿区は、新宿区繁華街新型コロナ対策連絡会を組織して、行政と民間事業者の信頼関係の構築に努めてきました。その結果、積極的疫学調査に各店舗が協力するとともに、各店舗の営業形態に即した区独自の感染予防チェックリストを作成、配布し、さらに衛生管理に関する指導を徹底的に行うなど、行政と地域が一体となった感染拡大阻止の取り組みを継続しました。  都も、この連絡会へオブザーバーとして参画し、同時に、過重な負担にさらされた新宿区保健所の業務を支援するため、いわゆる第二保健所を設置するなどの支援を行いました。  これらの対策によって、繁華街における感染者数が減少へと転じ、昨年十月には、区内の新規感染者がゼロとなる日もあり、かすかではあっても、先行きに期待を持てる兆しがあらわれ始めました。  しかし、区による繁華街での徹底した検査の結果が、依然として高いレベルの新規感染者数につながっているという事実が無視され、メディアなどで繰り返し、感染拡大の新宿、歌舞伎町と名指しでアナウンスされ、感染のまちとのイメージが根づいてしまいました。  私は、新宿の風評被害を払拭したいとの思いから、有識者や民間事業者、地元関係者の皆様と意見交換を行い、今も続けています。厚生労働省のクラスター対策班としても活動された大学教授は、地方の県庁所在地の繁華街でもクラスターが発生していることから、新宿区の連絡会のような取り組みや、東京iCDCに設置された安心なまちづくり(歓楽街対策)タスクフォースなどの活動が重要であるとおっしゃっています。  都は、新宿区の取り組みを継続して支援するとともに、新たな風評被害を生み出さないためにも、新宿の知見を共有し、対策に生かしていくべきです。見解を求めます。  地域の魅力を高め、来訪者をふやそうとする動きが広がっています。例えば、歌舞伎町では、ウイズコロナ時代の歌舞伎町エンターテインメントをテーマに、感染予防を徹底した上で、安心して楽しめるまちをアピールする取り組みに動き出しています。  行列や混雑を避け、少人数のグループで、まちに点在するエンタメコンテンツの回遊を促し、スマホをかざすだけの非接触型モバイルサービスを導入するものです。これらは、感染状況が落ちついた後に、旅行者の誘致にもつながると考えます。多くの方が、身近な観光も含めて、各地域を安心して訪れることができるよう取り組みを工夫していくべきです。見解を求めます。  風評被害の払拭には、新宿から未来の東京を展望する情報発信も重要です。三密を避けるなど、新しい生活様式への適応が求められる今、社会的課題の解決と経済発展とを両立させるには、東京版ソサエティー五・〇であるスマート東京を進展させなければなりません。  しかし、デジタルテクノロジーが何をもたらしてくれるのかをイメージしにくい都民の方々も多いのではないでしょうか。そこで、スマート東京先行実施エリアである西新宿では、日常生活の不安や不便、働く人々の課題などを解決するサービスが体感できる事業を実施すべきであり、コロナ禍に立ち向かう東京、新宿の魅力を発信していくべきです。見解を求めます。  また、新宿駅周辺については、建てかえ時期を迎える鉄道駅や駅ビルと駅前広場を一体的に再編する新宿グランドターミナルへの期待が高まっています。私は、誰もが安心して、心軽やかに移動できるよう、わかりやすく利用しやすい空間の整備を強く求めてきました。  そこで、新宿駅直近地区土地区画整理事業の実施を迎えるに当たり、現在の取り組み状況と今後のスケジュールについて見解を求めます。  次に、外堀の水質改善についてです。  東京二〇二〇大会のパラリンピックマラソンのコース沿道ともなる外堀は、毎年五月ごろから九月ごろに発生するアオコが水面を覆い、悪臭を放つなどの課題を抱えています。水と緑の回廊の創出に向けた玉川上水の活用策など、都議会公明党のさまざまな提言を受け、未来の東京戦略案に、外堀浄化プロジェクトが明記されましたが、外堀の水質改善には、現在、都が着手している事業を着実に進めていくことも重要です。  そこで、私が昨年の予算特別委員会で、速やかに講じるべきと訴え、今年度に実施された暫定対策の進捗状況を明らかにするとともに、新年度も効果的な対策を実施すべきです。見解を求めます。  次に、命を守る取り組みについてです。  我が国の自殺者数は、昨年後半に増加傾向に転じており、若者の自殺がふえるとともに、特に十月の女性の自殺者数は前年同月比で約八九%も増加しています。夜回り先生として知られる水谷修氏は、みずからの経験上、若者からの相談は午前二時前後が多いと指摘しています。  私は、令和元年第二回定例会で、二十二時までとなっているSNS相談の時間延長を訴え、福祉保健局長から、相談時間の延長も含め、相談体制について検討していくとの答弁がありました。
     SNS相談について、電話相談と同様に、深夜早朝の時間帯にも相談を受け付けるなど、命を守るために、対策の強化が急務であると考えます。知事の見解を求めます。  また、SNS相談の質の向上とともに、相談員の感染防止策も含め、相談事業を行うNPOなど民間団体への支援の強化に取り組むべきです。見解を求めます。  NPOが運営するLINE相談には、中高生から、親がずっと家にいて、ストレスのはけ口にされている、オンライン授業についていけず、学校をやめたいといった相談が日々寄せられており、コロナ禍で多くの児童生徒が問題を抱え込んでいる可能性があります。  私は、潜在的なリスクを抱える児童生徒を教員が見過ごすことがないように支援する必要性を訴え、都教育委員会と意見交換してきました。最近、児童生徒が保健室や健康診断の際にタブレットで質問に答え、その回答を踏まえて、養護教諭が問診し、精神不調や自殺リスクを発見するITツール、RAMPSが注目されています。既に一部の都立高校などに導入され、複数のハイリスク児童生徒の存在に気づき、保護者や医療機関との連携による具体的な支援に寄与した事例が報告されています。  そこで、こうしたIT技術を導入し、児童生徒の心をケアする体制を強化すべきです。都教育委員会の見解を求めます。  また、都議会公明党の推進により、学校に配置されているスクールカウンセラーの体制を強化し、児童生徒に寄り添う教育相談の質の向上を図るとともに、来年度もSNS相談の受け付け時間を拡充すべきです。都教育委員会の見解を求めます。  都議会公明党が一貫して推進してきた若者総合相談、若ナビαでは、幅広い分野にわたる若者の悩みを、電話やメール、来所、さらに今年度からは、SNSによって社会福祉士や臨床心理士などの専門家が丁寧に受けとめ、状況に応じて適切な支援機関につなぐ事業を行っています。  コロナ禍の経験を踏まえて、今後は来所せずに、オンラインを活用して相談できるようにすべきと考えます。見解を求めます。  次に、都営住宅についてです。  私は、平成三十年第一回定例会の一般質問で、地元の戸山ハイツアパートのうち、併存店舗のある四棟の耐震改修が進まない現状を指摘し、耐震改修における併存店舗の買い取り制度を提案しました。  これを受けて、都は、平成三十年度から、店舗権利者との合意形成を加速するため、買い取った一部店舗の内部を補強し、ほかの店舗の移転や一時休業などの負担を軽減する新たな手法を導入しています。  昨年末には、都営住宅耐震化整備プログラムを改定し、令和七年度末までに耐震化一〇〇%との目標を掲げましたが、達成するためには、耐震化率が四七・七%にとどまる併存店舗つき住棟での進展が重要です。  そこで、店舗権利者との交渉が困難なことも想定される中、目標達成には、建てかえも含めた実効性のある取り組みが不可欠であると考えます。戸山ハイツアパートにおける取り組み状況とあわせて見解を求めます。  同じく、私の地元にある都営西大久保アパートは、建設から約五十年が経過し、エレベーターもなく、老朽化が進んでいます。同様に、老朽化した建築物の多い周辺では、東京メトロ副都心線西早稲田駅の開業以来、利便性が大きく向上しており、新たなまちづくりの動きが出ています。  都営住宅の居住者は高齢者の割合が高く、こうした周辺の動きに不安を感じることがないよう配慮しながら、地域のまちづくりとあわせて、西大久保アパートの建てかえに取り組むべきです。見解を求めます。  最後に、薬害HIV被害者の就労支援についてです。  薬害HIV感染は、被害者の健康被害だけでなく、医療不信や苛烈な偏見、差別による社会からの孤立、生きがいや希望の喪失など、さまざまな被害を生み出しました。国立国際医療研究センター病院エイズ治療・研究開発センターが新宿区に所在することもあり、被害者の多くが都内や近郊の在住といわれています。  特に、一九八六年から八七年にかけて起きたエイズパニックの時期に、学齢期、思春期であった現在の四十代から五十代前半の被害者は、就職氷河期にも重なっており、新卒就労の機会を逃し、現在まで一度も就労したことがないという人も少なくありません。  ある被害者の方から、年を重ねるにつれて、原疾患の血友病とHIVによる血管障害の合併から関節障害が悪化し、会社に通って仕事をすることが困難で、どの事業所でも気軽に利用できる状況にはないとの実情を伺いました。被害者の健康状態や社会特性に応じた就労支援には、自宅で仕事ができる在宅就労が適していると考えます。  被害者が生きがいを取り戻し、社会の一員として生きている実感を得ることができるよう、都として、在宅就労に向けた支援を行うべきです。見解を求めて、質問を終わります。(拍手)    〔知事小池百合子君登壇〕 34 ◯知事(小池百合子君) 古城まさお議員の一般質問にお答えいたします。  自殺対策についてであります。  新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動や社会生活への影響から、自殺リスクの高まりが懸念されております。  都は、コロナ禍におけます心理的不安に対応するため、昨年六月からSNS自殺相談と電話相談の体制を強化するとともに、昨年九月からは、SNS相談の受け付け時間を拡大いたしております。  また、昨年十二月からは、都民の心と命を守る緊急対策として、悩みを抱える方を社会全体で支える取り組みや、相談事業の拡充、普及啓発の強化などの取り組みも進めております。  さらに、普及啓発や相談事業等を重点的に実施する自殺防止東京キャンペーンを例年より期間を拡大いたしまして、今月から開始。苦しい思い、悲しみなどを一人で抱え込まず、ご相談いただきますよう、私もSNSで呼びかけております。  来月は特別相談といたしまして、SNS相談を深夜、早朝時間帯まで延長いたします。  今後とも、相談体制の充実を図り、区市町村や関係機関と一丸となりまして、都民のかけがえのない命を守る取り組みを推進してまいります。  残余のご質問は、教育長、東京都技監及び関係局長からとさせていただきます。    〔教育長藤田裕司君登壇〕 35 ◯教育長(藤田裕司君) 二点のご質問にお答えいたします。  初めに、デジタルを活用した子供の心のケアについてでございますが、子供が抱えるさまざまな不安や悩み等から生じる心の不調に対応するためには、早い段階で子供が示す心身のサインを的確に把握することが重要であり、情報を蓄積し、瞬時に分析可視化するデジタルの強みを生かすことが有効でございます。  都教育委員会は、来年度、都立高校生が日常生活の中での心身の状況をデジタル機器に手軽に、かつ継続的に入力して、学校がその変化を把握できる仕組みの検討に着手することといたしました。  これにより得られた情報を契機に、生徒の状態が深刻になる前に、養護教諭や担任などとスクールカウンセラーが連携した生徒への支援や、医療等の専門機関への相談などの対応をとることが期待できます。  これまでの生徒の見守りや相談体制にデジタルの活用も加え、子供たちへのさらなる支援の充実を図ってまいります。  次に、教育相談の質の向上についてでございますが、コロナ禍において活動の制約等が続く中、多くの子供がさまざまな不安や悩みを抱えておりますことから、そうした状況を早期に捉え、心のケアを行うことが重要でございます。  そのため、都教育委員会は、今年度、学校の要請に応じて、スクールカウンセラーの派遣回数をふやすとともに、昨年十二月から本年三月までの間、都内に在住、在学する全ての中学生、高校生を対象にしたSNS教育相談の受け付け時間を延長するなどの取り組みを実施してまいりました。  来年度は、都立高校のスクールカウンセラーに、困難な事案への対応等について助言を行いますシニアスクールカウンセラーを三人から六人に増員し、モデル事業として実施いたしますとともに、SNS教育相談の受け付け時間を通年で二時間延長するなど、子供たちに寄り添う体制を強化してまいります。    〔東京都技監上野雄一君登壇〕 36 ◯東京都技監(上野雄一君) 新宿グランドターミナルへの再編についてのご質問にお答えをいたします。  都は、人中心のまちの実現に向け、新宿駅とその周辺につきまして、駅前広場と駅や駅ビルなどが有機的に一体化した新宿グランドターミナルへと再編することとしております。  再編に当たりましては、土地区画整理事業により、線路上空の東西デッキや歩行者優先の駅前広場などを整備いたします。  その際、区域内の民間開発と連携いたしまして、駅の改札につながる交通広場と駅前広場とを連続させるなど、駅とまちなどをつなぐ歩行者ネットワークを構築してまいります。  現在、駅前広場の設計を進めておりまして、来年度に事業に着手をいたします。  今後、順次開発されます複数の駅ビルの機能更新とあわせまして、歩行者空間の段階的な拡充を図ってまいります。  二〇三五年度の駅前広場とデッキの概成を目指しまして、誰もが利用しやすい機能的なターミナルへの再編に取り組んでまいります。    〔福祉保健局健康危機管理担当局長初宿和夫君登壇〕 37 ◯福祉保健局健康危機管理担当局長(初宿和夫君) 新型コロナ対策に係る新宿区の取り組みに関するご質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るには、地域の実情に応じた対策が重要です。  このため、都は、区市町村と課題を共有しながら、地域に密着した感染症対策を財政面等で支援してまいりました。  新宿区の取り組みは、行政と事業者等が信頼関係を構築し、地域ぐるみで対策を効果的に進めたものと認識しており、今後とも、都は、地域の実情をきめ細かく把握している区市町村の取り組みへの支援を継続してまいります。  また、こうした効果的な取り組み事例につきましては、東京iCDCの専門家の意見も踏まえながら、さまざまな機会を捉え、広く共有することも検討してまいります。    〔産業労働局長村松明典君登壇〕 38 ◯産業労働局長(村松明典君) 観光による地域への誘客についてですが、感染症の影響から地域が活気を取り戻すためには、安全・安心な観光を可能とする環境の整備を図ると同時に、各エリアの魅力を的確に発信することが効果的でございます。  そのため、都は、各地域の飲食店や宿泊施設等による感染防止対策を支援するとともに、すぐれた取り組みをウエブサイトにより、他の事業者に紹介しているところでございます。また、地域の魅力の発信に向けて、観光協会によるまち歩きマップの製作やホームページへの掲載等を支援しております。  今後は、区市町村が運営する観光施設の感染症対策に助成するほか、国内からの誘客に向け、各地域の最新の観光情報や、安全・安心の取り組みを発信してまいります。  こうした取り組みにより、訪都意欲を喚起し、地域への誘客を着実に図ってまいります。    〔戦略政策情報推進本部長寺崎久明君登壇〕 39 ◯戦略政策情報推進本部長(寺崎久明君) 西新宿のスマートシティーの取り組みについてでございますが、都は、デジタル技術を活用して、魅力の向上など、地域の課題を解決するため、昨年五月、新宿区、地域の企業団体及び通信事業者と、西新宿スマートシティ協議会を設立いたしました。  本協議会では、エリア内の回遊性向上に向け、ARを活用したまち歩きアプリの導入等に取り組んできたところでございます。  来年度は、三密を回避する屋外での新しい働き方の実証や、5GやXRを活用した新しいサービスを体感できるイベントなど、多様な先駆的な取り組みを行いますとともに、これらをSNSやホームページにより発信してまいります。  こうした取り組みを通じ、この地域で働き、暮らす方々等の理解と共感を得ながら、スマートシティーの西新宿モデルを早期に構築し、ほかのエリアへの展開を目指してまいります。    〔建設局長中島高志君登壇〕 40 ◯建設局長(中島高志君) 外堀の水質改善についてでございますが、外堀につきましては、東京二〇二〇大会の開催に向け水質改善を進め、国の指定史跡にふさわしい良好な環境としていくことが重要でございます。  このため、庁内関係五局による検討会での方針に基づき、水質改善処理剤による暫定対策を実施しております。  今年度、複数の処理剤による比較を行い、室内試験におきまして、アオコの濃度を最大三分の一まで低下させることができ、また、現地においても、発生抑制の効果を確認いたしました。  この成果を受けまして、外堀に適した実施手法等について、学識経験者の意見も踏まえて取りまとめ、大会前から期間中にかけて対策を実施いたします。  引き続き、関係機関と連携し、外堀の浄化対策に取り組んでまいります。    〔福祉保健局長吉村憲彦君登壇〕 41 ◯福祉保健局長(吉村憲彦君) 二点のご質問にお答えいたします。  まず、自殺対策についてでございますが、都は平成三十年から、LINEを活用したSNS自殺相談を実施しており、昨年六月から、相談の質の向上を図るため、相談直後に利用者の相談理由や心の変化等を尋ねるアンケートシステムを導入しております。  来月からは、SNS相談において、継続して支援が必要な相談者に対して、相談が途切れないよう相談員からも連絡できる機能を追加するとともに、来年度からは、SNS相談から電話相談に円滑に引き継ぐことができるよう、同一の業務スペースで一体的に実施いたします。  また、コロナ禍の影響を踏まえ、相談事業を拡充する民間団体に対して、感染防止対策に関する経費を含め、今年度と同様に補助率十分の十で支援することとしており、こうした取り組みにより、相談事業のさらなる充実を図ってまいります。  次に、薬害HIV被害者の就労支援についてでございますが、障害者が支援を受けながら就労できる環境を整えることは重要であり、都は、生活と就労の支援を一体的に行う障害者就労支援センターを設置する区市町村を支援しております。  センターでは、薬害HIV被害者を含めた就労を希望する障害者の障害の状況や特性に応じて、職業相談や求職活動等を支援しております。  また、就労に必要な訓練等を行う就労移行支援事業では、効果があると区市町村が判断した場合には、希望により在宅で訓練を受けることが可能となっております。  就労を希望する障害者が抱える課題はさまざまであり、在宅での訓練等も活用しながら、個々の事情に応じたきめ細かな支援を行うことにより、就労につなげてまいります。    〔都民安全推進本部長國枝治男君登壇〕 42 ◯都民安全推進本部長(國枝治男君) 東京都若者総合相談センター、若ナビαでのオンラインを活用した面接相談の実施についてでございますが、悩みを抱えた若者を支えていくためには、相談しやすい環境整備が重要であり、これまでLINEを使った相談を実施するなど、若者になじみのあるツールも活用し、事業を推進してまいりました。  現在、電話やメール、LINEによる相談の後に、本人等の申し出や相談員の判断により、来所の面接相談を実施しております。  面接相談を受けることへの若者の心理的、時間的ハードルを下げ、より気軽に利用してもらえるよう、これまで来所で実施してきた面接相談に、来年度より新たにオンラインを取り入れてまいります。  若者が利用しやすい環境整備を進め、より多くの若者と面接相談を実施し、適切な支援につなげることで、若者の社会的自立の後押しを促進してまいります。    〔住宅政策本部長榎本雅人君登壇〕 43 ◯住宅政策本部長(榎本雅人君) 二点のご質問にお答えいたします。  まず、都営住宅の併存店舗つき住棟の耐震化についてでございますが、都営住宅の耐震化の目標達成に向け、併存店舗つき住棟の耐震改修に重点的に取り組んでいくこととしております。  具体的には、転出希望の店舗権利者から店舗を買い取った上で、営業継続を希望する権利者に対しまして、工事内容や費用負担について説明を行い、合意形成を図ってまいります。  また、権利者との折衝状況等を踏まえ、必要に応じて、耐震改修から建てかえや撤去に耐震化手法を見直してまいります。  戸山ハイツアパートにつきましては、対象の四棟のうち、先行して買い取りに着手した二棟において、耐震改修に必要な区画数の買い取りを完了しておりまして、今後は、営業継続を希望する権利者へ補強案を示し、合意形成を進めてまいります。  次に、都営西大久保アパートの建てかえについてでございますが、本団地は、昭和四十年代初期に建設された住棟が多く、建物の老朽化も進んでおり、エレベーターも設置されていないなど、バリアフリー上の課題もございます。  本団地を含む西早稲田駅周辺地区では、地下鉄駅が開業いたしましたが、歩行空間が少なく、周辺建築物の老朽化も進み、地元におけるまちづくりの機運が高まりつつあります。  団地の建てかえに当たりましては、周辺建築物の更新とあわせ、安全で快適な歩行空間や緑地等を一体的に整備するなど、まちの再生にも貢献していくこととしております。  本地区では、来年度を目途に、まちづくりのための検討組織を立ち上げる動きがございまして、今後、都営住宅の居住者に対して、まちづくりの検討状況や建てかえ計画等について、進捗に応じて丁寧に説明してまいります。      ────────── 44 ◯副議長(橘正剛君) 六十九番鳥居こうすけ君。    〔六十九番鳥居こうすけ君登壇〕    〔副議長退席、議長着席〕 45 ◯六十九番(鳥居こうすけ君) がん対策について質問します。  昨年当初から続く新型コロナウイルス感染症の蔓延により、多くの医療資源が感染症対策に割かれ、がん検診やがん治療を含む一般医療が圧迫されております。  東京都のがんによる死亡者数は、二〇一九年には三万四千八十二名に上り、一九七七年以降、死亡原因の第一位です。また、二〇一六年以降、二人に一人が一生の間にがんと診断されると推計されております。
     都民の誰もが、がんにかかる可能性がございます。我々都民ファーストの会は、がんとの共生などの施策を総合的かつ計画的に推進するよう訴えてきました。  がんの対策で最も重要なことは、がんにならないための予防対策です。  がんの予防対策としては、喫煙、食生活、運動、その他の生活習慣及び生活環境が健康に及ぼす影響などの、がんの予防に関する知識の普及啓発、受動喫煙防止の推進などが必要と考えますが、都の見解を伺います。  また、児童生徒ががんについての理解を深めるためには、学校におけるがん教育の推進が重要と考えますが、都教育委員会の見解を伺います。  不治の病といわれていたがんも、近年のがん医療の技術進歩により、転移が起こる前に発見された多くのがんについては、患者の九割近くが、診断後五年たっても生存していることが報告され、克服することが可能といわれております。  そのためには、自覚症状がないうちから定期的にがん検診を行い、早期発見、早期治療につなげることが大切です。  がんの早期発見対策としては、がん検診の重要性に関する普及啓発を通じた検診の受診促進と、がん検診の精度管理の向上、がん検診に携わる医療関係者への研修などが必要と考えますが、都の見解を伺います。  がん医療対策としては、がん患者が、居住する地域にかかわらずひとしくがんの状況に応じた適切ながん医療を受けることができるようにするため、がん診療連携拠点病院における専門的ながん医療の提供、がん診療連携拠点病院を中心とした関係医療機関の連携が必要と考えますが、都の見解を伺います。  近年、具体的な対策が始まったAYA世代のがんに対し、我が会派からも、都におけるAYA世代のがん患者への支援をたびたび要望し、多様なニーズに応じた支援策の必要性が明らかとなり、対策が進展しました。  AYA世代のがん患者は、比較的人数が少なく、標準治療が確立されていない希少疾患も多いため、その対策として、希少がん対策と連携した診療対策の構築、AYA世代特有の精神的サポート体制の確立などが必要と考えますが、都の見解を伺います。  AYA世代では、女性のがん患者が非常に多く、特に二十歳以降は約八割の患者が女性です。子宮頸がんや乳がんが若い世代に多いためとされております。  女性は男性に比べ、働き盛りの時期にがんを患いやすく、二〇一七年度の厚生労働省調べでは、女性のがん患者数は、三十代で男性の約二・四倍、四十代では約二・六倍に上ることが示されました。  国内の女性就業者数が三千万人と、全体に占める割合が四四%に高まる中、女性の健康を支え、その能力が最大限に発揮されるよう、女性特有のがん対策は、企業にとっても重要な課題と認識されつつあります。  乳がん、子宮がん、その他女性に特有のがん対策を推進するため、女性に特有のがんに罹患しやすい年齢等を考慮した、女性に特有のがんに関する正しい知識の普及啓発が必要と考えますが、都の見解を伺います。  二〇二〇年にネイチャージェネティクスに掲載された論文によると、世界のがん発症原因の約三割がウイルスや細菌による感染性要因であることが報告されました。また、二〇一二年の論文では、日本人のがんの症例のうち、感染性要因は、男性では喫煙に次いで二番目、女性は最も大きな要因であることが報告され、日本人のがんの原因の約二割と推計されました。  最近では、C型肝炎の治療が進展しつつありますが、ウイルス感染ががん発症原因のほぼ全てを占める子宮頸がんの死亡率が上昇していることも大きな問題と認識されております。  そのため、例えば、ヒトパピローマウイルスによる子宮頸がんなど、ウイルスなどに感染することによって発症するがんについては、早期発見のための必要な検査、子宮頸がんワクチンの有効性などの知識の啓発が必要と考えますが、都の見解を伺います。  次に、がん患者の就学、就労、療養の支援及び緩和ケアについて伺います。  がんの治療と就学や学習との両立のため、小児がんに罹患した児童生徒が円滑に学習できるよう、必要に応じて遠隔授業を行うなどの配慮が必要と考えますが、都教育委員会の見解を伺います。  また、がん患者が働き続けることができるよう、事業者や従業員への普及啓発を行うとともに、職場における支援体制を整えることが必要と考えますが、都の見解を伺います。  がんに罹患しても安心して暮らせる環境を整備するため、がん患者の状況に応じた良質なリハビリテーションの確保、居宅においてがん患者に対し、がん医療を提供するための連携協力体制の確保などが必要と考えますが、都の見解を伺います。  緩和ケアの充実を図るため、国及びがん診療連携拠点病院などと連携し、診断直後からのケア、緩和ケアに関する専門的な知識及び技能を有する医師、看護師、その他医療関係者の育成及び確保などが必要と考えますが、都の見解を伺います。  都民の誰もががんにかかる可能性がある中、一方で、先人たちの献身的な努力により、がんに関する知見が全国的に蓄積され、医療技術の向上も相まって、がんの予防や治療、さらには、患者や患者家族の支援を進展させようとする環境は着実に整いつつあります。  そのような中、二〇〇六年から二〇一九年までの十四年間で、四十二の道府県が時代のニーズや地域の要請を受け、がん対策推進条例を制定、地域社会と一体となって、がんの克服に取り組んでおります。  一方で、がん検診の受診率、感染性要因のがん対策などの改善すべき課題も残され、また、小児、AYA世代や働く世代のがん対策など、新たに解決すべき課題も生まれております。  都においても、がん対策をより一層推進していくさらなる対策を進めるべきと考えますが、知事の見解を伺います。  次に、児童相談所について伺います。  都内の児童相談所が対応した虐待相談件数は、令和元年度、二万一千六百五十九件と過去最多を記録し、児童の一時保護の件数もふえ続けております。コロナ禍で、家庭内のストレスが虐待のリスクを高めることも懸念されており、児童福祉司はまだまだ不足している状況です。  児童虐待が深刻化する中、児童相談所の専門職の人材確保について、働きやすい環境づくりも含め、都はこれまで以上に力を入れていくべきと考えますが、知事の見解を伺います。  児童相談所の虐待対応には、一時保護などの強い法的権限が与えられております。その権限をちゅうちょなく行使するためには、高い専門性に基づいたケースワークが求められます。児童相談所の高い専門性を支える児童福祉司の人材育成に向け、他の道府県をリードするような取り組みを進めるべきと考えますが、都の見解を伺います。  急増する児童虐待相談に対応するためには、人材の確保、育成だけではなく、児童相談所業務におけるDXを積極的に推進するべきだと考えますが、都の見解を伺います。  我が会派の代表質問に対しご答弁いただいた、新たな予防的支援のモデル事業を着実に実施いただき、将来、デジタルを活用した課題、傾向の見える化など、新たな未然防止策を構築いただくことを要望して、次の質問に移ります。  ヘルスケア産業の振興について伺います。  人生百年時代を迎えつつある中で、機能性表示食品制度は、食品に含まれる健康増進や予防医療の効能を科学的根拠に基づいて発見、表示して商品化することを促し、技術向上やヘルスケア産業の育成、発展のみならず、消費者利益、さらに、年間四十兆円にも上る医療費の抑制にも寄与しております。  私は、健康長寿首都の実現に向け、化粧品及び食品を対象としたヘルスケア産業の支援を通じて、都のさらなる成長の足がかりにするよう尽力してまいりました。  健康長寿首都の実現に向けて、予防医療や健康増進に寄与する技術、製品開発に意欲的に取り組む中小企業に対する育成支援の取り組みを充実させるべきと考えますが、都の見解を伺います。  また、ヘルスケア産業の振興に向けて、化粧品分野とあわせて、食品分野においても、中小企業に対する支援を展開するべきと考えますが、都の見解を伺います。  最後に、杉並区における浸水被害対策事業について伺います。  地元杉並区では、平成十七年九月、いわゆる杉並豪雨により、多大な浸水被害が発生しております。また、杉並区阿佐ヶ谷北から中野区東中野にかけて、かつての桃園川を下水道幹線として利用して浅く埋設された桃園川幹線があり、浸水しやすい地形となっております。  現在、この桃園川幹線を増強する第二桃園川幹線を整備しておりますが、早期の浸水被害軽減に向けた取り組み状況について伺い、私の質問を終わります。(拍手)    〔知事小池百合子君登壇〕 46 ◯知事(小池百合子君) 鳥居こうすけ議員の一般質問にお答えいたします。  がん対策の推進についてであります。  私自身は、末期の肺がんと診断されました母を自宅でみとった経験がございます。母は、肺がんの宣告を受けた際に、手術、化学療法を選ばずにがんとの共生を選んで、残された人生を楽しく過ごす選択をいたしたわけであります。  都は、都民ががんになっても、罹患する前と変わらず自分らしく生活を送ることができるよう、平成三十年の三月、第二次改定を行いましたがん対策推進計画に基づきまして、総合的な対策を展開いたしております。  計画におきまして、科学的根拠に基づくがん予防、がん検診の充実、患者本位のがん医療の実現、尊厳を持って安心して暮らせる地域共生社会の構築、この三つを全体目標として掲げております。  この目標を達成するため、がんの早期発見に向けました取り組み、患者及び家族が安心できるがん医療提供体制の推進、小児、AYA世代、働く世代及び高齢者のライフステージに応じたがん対策の取り組みなど、さまざまな施策を推進いたしております。  また、専門家や患者団体などから成りますがん対策推進協議会を設置いたしまして、目標の達成状況の評価、検証を行うとともに、患者、家族、企業などの多様なニーズを分析して的確に対応するため、がんに関する実態調査を行い、その結果に基づいて、新たな政策を検討、実施をいたしております。  令和三年度は新たに、がん登録を活用した検診の精度の向上を図るほか、相談、生殖機能温存など、AYA世代への支援を充実してまいります。  今後とも、都民、医療機関及び関係団体等と連携を図りながら総合的な施策を進めて、都民の一人一人ががんを知り、がんの克服を目指す社会を実現してまいります。  児童相談所の人材の確保についてであります。  深刻化する児童虐待に迅速かつ的確に対応するためには、児童相談所の体制強化を図るとともに、それを支える専門性の高い人材を確保していくことが不可欠でございます。  都は来年度、児童福祉司や児童心理司を五十九名増員するほか、優秀な人材を継続的に確保できますよう、児童相談センターに採用活動を担当する専任チームを新たに設置をいたします。この専任チームは、大学や福祉人材の養成機関を訪問しまして、教員や学生に対して直接PR活動を行います。  また、多くの方に児童相談業務への関心を持っていただけるよう、訴求効果の高い広報動画等を作成いたしまして、SNS等を活用して広く発信をしてまいります。  加えまして、学生と専任チームが双方向にやりとりできる専用サイトを開設しまして、就職活動の段階から実際に就職するまでの間、採用セミナーや職場体験の案内などの情報発信、相談や質問への対応など、サポートを行ってまいります。  さらに、新入職員などにとりましてより働きやすい環境を整備するため、職員専用住宅の借り上げも開始する予定といたしておりまして、今後、児童相談所の人材確保に向けた取り組みを一層強化してまいります。  その他のご質問につきましては、教育長及び関係局長から答弁といたします。    〔教育長藤田裕司君登壇〕 47 ◯教育長(藤田裕司君) 二点のご質問にお答えいたします。  初めに、学校におけるがん教育についてでございますが、がんは、生涯のうちに国民の二人に一人がかかるとされる重要な健康課題であり、児童生徒が発達段階に応じてがんに対する理解を深め、健康や命の大切さについて学び、適切に対処できる実践力を育むことが必要でございます。  都教育委員会は、専門的知見や実体験を踏まえた指導の充実を図るため、医師やがん経験者などを外部講師として招き、授業に生かすよう学校に周知するとともに、東京都医師会等と連携して、講師派遣の体制を整えているところでございます。  また、がんについて学ぶリーフレットを作成し、毎年度、全公立学校に配布して、授業での活用を促しております。  今後とも、児童生徒が、がんやがんと向き合う人々に対する理解を深め、ともに生きる社会づくりに寄与する資質や能力を高められるよう、学校を支援してまいります。  次に、小児がんに罹患した子供の教育についてでございますが、都立特別支援学校では、入院して治療を受けながら子供が継続的に学べるようにするため、病院内に設置した分教室や教員の病室訪問などにより、きめ細かい指導を行いますとともに、入院に伴う不安をサポートするなどの支援を行っております。  入院中の学びは、子供の体調や治療の状況に配慮しながら、個々の学習の進度や学校生活での経験に応じて行う必要がございます。具体的には、分教室やベッドサイドでの授業に加え、子供のペースで学習できるよう、ICT機器を活用したり、オンラインでの同級生との交流や美術館の見学などを行ったりいたしております。  今後、都教育委員会は、子供の学びの機会の充実に向け、より一層ICT、デジタル機器の効果的な活用を促してまいります。    〔福祉保健局長吉村憲彦君登壇〕 48 ◯福祉保健局長(吉村憲彦君) 十点のご質問にお答えいたします。  まず、がん予防対策についてでございますが、都は、禁煙、望ましい食生活、節度ある飲酒、運動など、がんのリスクを下げる生活習慣や、受動喫煙による健康影響などについて、さまざまな媒体を活用し、都民への正しい知識の普及を図るとともに、がん予防に取り組む区市町村への財政支援を行っております。  また、従業員の健康に配慮した経営に取り組めるよう、都がこれまで蓄積していたノウハウに基づく研修を受講した東京商工会議所の健康経営アドバイザーを活用し、企業に対する支援も実施しております。  今後とも、都民ががんに関する正しい知識を身につけ、みずから予防に取り組むことができるよう、区市町村や関係機関と連携しながら、普及啓発等に積極的に取り組んでまいります。  次に、がんの早期発見についてでございますが、都は、啓発イベントやホームページなどを通じて、がん検診の重要性を都民に周知するとともに、検診対象者への個別の受診勧奨など受診率向上に向けた取り組みを行う区市町村を包括補助で支援しております。  また、検診の質の向上に向け、検診方法や精度管理について具体的に示した技術的指針や効果的な取り組み事例等を盛り込んだ手引を作成し、区市町村や検診実施機関に周知するとともに、検診実施機関を対象とした技術講習会を開催しております。  新型コロナウイルス感染症の流行下にあっても、都民ががん検診の重要性を理解し、適切に受診できるよう、区市町村や検診実施機関を支援してまいります。  次に、がん医療における医療機関の連携体制についてでございますが、がん医療を充実させるためには、専門的ながん医療を提供するがん診療連携拠点病院等を整備するとともに、拠点病院等と地域の医療機関が医療機能や専門性を生かした連携を推進していくことが重要でございます。  このため、都は、がん診療連携協議会において、治療の早期からの関係者間の情報共有や退院支援、退院後のフォローアップ体制についての検討を進めております。  また、拠点病院等が中心となり、地域の医療機関との合同カンファレンスや地域の医師などを対象とした研修会などを実施しております。  今後とも、がん患者が身近な地域で安心して治療を継続できるよう、がん医療における医療機関の連携体制の充実を図ってまいります。  次に、AYA世代のがん患者への支援についてでございますが、思春期から若年成人のAYA世代のがんは、患者が少なく希少がんが多いという特徴があり、また、小児がん診療科で治療を行う場合と成人診療科で治療を行う場合があるなど、診療体制がさまざまであり、医療従事者の診療経験や相談事例の蓄積が難しいという課題がございます。  このため、都は、AYA世代のがん患者の治療を担う複数の診療科の間の連携強化や、相談支援体制の充実を図るモデル事業を実施してまいりました。  令和三年度からは、モデル事業を踏まえ、都内二カ所の拠点病院に専門的知識を有する相談員を配置し、他の拠点病院などと連携して相談支援の質の向上を図るとともに、患者サロンやピアカウンセリングなどを実施するなど、AYA世代がん患者への支援を充実させてまいります。  次に、女性特有のがん対策についてでございますが、都は、SNSやリーフレットを活用し、女性に対して、がん検診の重要性や正しい知識の普及啓発を行っております。  また、女性のヘルスリテラシーの向上に向けた検討会の提言も踏まえ、女性の健康な生活や女性特有の病気に関する情報を集約したポータルサイト、TOKYO#女子けんこう部を今月開設いたしました。  この中では、子宮頸がんや乳がんに対する正しい知識や、がん検診のメリット、デメリット、定期的な検診の必要性などについて、漫画やイラストを使ってわかりやすく解説しております。  来月の女性の健康週間には、がん検診に理解があり、若い女性に影響力のあるインフルエンサーを起用し、SNSでサイトの周知を図ることとしており、今後とも、女性への普及啓発に取り組んでまいります。  次に、感染症に起因するがんの予防についてでございますが、ウイルスや細菌の感染は、がん発症の大きな要因となっており、肝がんと関連する肝炎ウイルス、子宮頸がんと関連するヒトパピローマウイルス、胃がんと関連するヘリコバクター・ピロリ菌などがございます。  このうち、子宮頸がんについては、先ほど申し上げたポータルサイト、TOKYO#女子けんこう部に、ウイルスが主な原因で発症するという特徴や具体的な検診の内容、予防のためのワクチンに関する情報などを掲載し、正しい知識の普及啓発を行っております。  今後とも、女性がこうした情報を手軽に得られるよう、さまざまな機会を捉えて普及啓発を図ってまいります。  次に、がん患者の療養生活への支援についてでございますが、がん患者が住みなれた地域で安心して療養生活を送るためには、がんと診断されたときから切れ目のないがん医療を受けられる体制の整備が必要でございます。  このため、都は、二カ所の医療機関において、がん診療連携拠点病院等で初期治療を終えた患者の在宅移行に必要な機能や人材、地域との連携のあり方などを検証するモデル事業を実施しております。  本事業では、在宅生活に必要なリハビリテーションなどの訓練や、退院後の緊急入院受け入れ体制も確保しております。  今後、事業の実施状況を検証し、がん患者が希望する場所で安心して適切な医療が受けられる体制の構築に取り組んでまいります。  次に、緩和ケアに携わる医療従事者についてでございますが、がん患者の療養生活の質の維持向上を図るためには、患者ががんと診断されたときから、切れ目のない適切な緩和ケアが提供される必要があり、がん診療連携拠点病院が中心となって、地域の医療機関や介護事業者等とカンファレンスや意見交換等を開催しております。  また、国の指針に基づき、がん診療に携わる全ての医療従事者が、基本的な緩和ケアを理解し、知識と技術を習得できるよう、拠点病院などにおいて研修会を実施しております。  今後、都が独自に拠点病院を支援して実施する緩和ケア研修会において、職種別の研修プログラムを実践していくなど、緩和ケアに携わる医療従事者の育成を図ってまいります。  次に、児童福祉司の育成についてでございますが、都は、職員の経験年数等に応じた幅広い内容の研修や、退職した児童福祉司などによるOJTを通じて実務能力の向上を図るほか、ケースの情報共有や援助方針に関する職員同士の意見交換により、組織全体で児童福祉司のスキルアップに取り組んでおります。  来年度は、新任の児童福祉司に対する研修に、保護者との面接の際の効果的な聞き取り方やポイントを学ぶカリキュラムを新たに加えるとともに、より理解が深まるよう、四月に加え、秋にもロールプレイング形式の演習を実施いたします。  また、困難ケースに関して、職員への助言指導等を行う専門課長を増員し、体制を強化する予定でございまして、児童福祉司の育成を一層充実させてまいります。  最後に、児童相談所業務のデジタル化についてでございますが、都は、業務の効率化、省力化につながる取り組みとして、児童相談所業務のデジタル化を都政の構造改革における各局リーディングプロジェクトの一つとして進めております。  具体的には、都と区市町村が共通で虐待リスクを評価できるアプリを導入するほか、相談対応に必要なポイントを容易に入力できる相談記録システムを開発し、援助方針等の決定を支援する仕組みを構築いたします。
     また、オンラインを活用した保護者との面接や所内の会議資料の電子化、業務用スマートフォンの導入、テレビ会議システムの活用なども進めてまいります。  職員が効率的かつ効果的に業務を進め、ふえ続ける児童虐待に適切に対応できるよう、今後とも、児童相談所業務のデジタル化を一層推進してまいります。    〔産業労働局長村松明典君登壇〕 49 ◯産業労働局長(村松明典君) 三点のご質問にお答えいたします。  まず、がん患者の就業支援についてですが、がん患者の方々が安心して働き続けるためには、治療と仕事を両立できる職場環境の整備が重要でございます。  このため、都は、中小企業等の人事担当者を対象に、治療と仕事の両立事例などを紹介する研修会を実施するとともに、治療のための休暇制度等を導入する企業に奨励金を支給しているところでございます。また、がん患者の新たな雇用や従業員の復職支援に取り組む企業を助成金等によりサポートしております。  来年度は、復職支援に対する助成金の規模を拡充することに加えて、より多くの企業に本事業を利用していただきますよう、車内広告等を活用した積極的な周知を行ってまいります。こうした取り組みにより、がん患者の方々が働きやすい職場環境づくりを推進してまいります。  次に、予防医療等の分野における中小企業支援についてですが、疾病の予防や健康の維持に対する人々の意識が高まり、医療や健康分野における製品、技術の開発に対するニーズが増加しております。  都は、都政の重要課題、かつ今後の成長産業分野に該当するテーマを設定し、新製品等の開発を重点的に支援しているところでございます。本事業では、医療や健康分野も対象としており、大学や他企業との連携の促進や開発費用の助成、技術面のアドバイスなど、きめ細かな支援を提供しております。  来年度からは、製品等の開発後、最長一年間にわたり販路開拓やマーケティングのサポートを新たに行い、着実に事業化に結びつけてまいります。  技術や経営、資金面の手厚い支援によりまして、予防医療等の分野における中小企業の取り組みを後押ししてまいります。  最後に、ヘルスケア産業のさらなる振興についてですが、都は、健康志向の高まりなどから成長が見込まれるヘルスケア産業への中小企業の参入を促すため、今年度、都立産業技術研究センター内に支援室を立ち上げました。  現在、化粧品分野での支援を進めており、肌のトラブル原因となる物質に対する化粧品の効能試験や、皮膚の老化メカニズムに関する研究開発などを行っているところでございます。  また、ことし四月には食品技術センターとの統合を予定しておりまして、機能性表示食品の開発など、バイオ基盤技術を活用した食品分野の支援も行うこととしております。このため、必要な専門人材の確保や試験機器の整備を着実に進めてまいります。  これらの取り組みによりまして、中小企業のすぐれた技術力を生かした製品等の開発を後押しし、ヘルスケア産業の振興につなげてまいります。    〔下水道局長和賀井克夫君登壇〕 50 ◯下水道局長(和賀井克夫君) 第二桃園川幹線の取り組み状況についてでございますが、下水道局では、早期に浸水被害の軽減を図るため、中野区東中野、杉並区阿佐ヶ谷地区を対策重点地区に位置づけ、全長約七キロメートルに及ぶ第二桃園川幹線を整備しているところでございます。  整備に当たりましては、幹線を二つの区間に分けて進めており、現在、第一期整備工事として、上流部の杉並区立蚕糸の森公園から天沼弁天池公園までの延長約四キロメートル、直径二・六メートルの下水道管を平成二十八年度から施工しているところでございます。早期に整備効果を発揮させるため、次期経営計画の期間内である令和七年度までに、第一期整備工事の一部完成した施設を暫定的に貯留施設として稼働させる予定でございます。  今後とも、浸水対策を推進し、都民の安全・安心の確保に向け取り組んでまいります。 51 ◯議長(石川良一君) この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。    午後三時十四分休憩      ━━━━━━━━━━    午後三時三十五分開議 52 ◯議長(石川良一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質問を続行いたします。  十三番林あきひろ君。    〔十三番林あきひろ君登壇〕 53 ◯十三番(林あきひろ君) 初めに、都市基盤整備について、東京外かく環状道路工事現場付近での陥没、空洞確認を受けて伺います。  このことについては、地元調布市議会では、昨年十二月、早期の原因究明、再発防止策の説明、地域住民に対してのきめ細やかな相談体制の整備などを要望する決議が満場一致で可決されています。  今月十二日の有識者委員会において、調査結果、再発防止対策の基本方針、沿線にお住まいの方への対応等が示されましたが、地域にお住まいの方々からは不安の声が数多く聞こえてきます。  事業者であるNEXCO東日本は因果関係を認めているとはいえ、住民の不安払拭のためには、家屋の損傷等への補償など、住民に対するより丁寧な対応が何より重要と考えますが、事業者の対応状況と都の見解を伺います。  次に、家屋の損傷に関連することですが、今月九日、調布市を流れる都管理の入間川分水路において、軽微ながらも管渠に損傷が確認されたことを都が公表いたしました。  この施設は、平成十七年九月の豪雨による浸水被害が発生したことを受けて、平成二十五年に完成したもので、地域を浸水から守る重要な治水施設であります。  公表された資料によりますと、その損傷は直ちに機能への影響はないとのことですが、地表面陥没箇所に近いこともあり、その原因が大変気になるところであります。  地域の安全・安心の確保ということを大前提として、周辺家屋の補償はもちろんのことですが、重要な治水施設である入間川分水路の損傷についても、従前の状態に修復することが必要と考えますが、都の見解を伺うものであります。  また、今回の件を教訓に、今後、工事について何よりも大切な安全を第一に行っていくことが求められるわけですが、どのように取り組んでいくのか、都の見解を伺うものであります。  防災対策について伺います。  東日本に広く甚大な被害をもたらした昨年の台風十九号は、多摩川が増水したことに伴い、調布、狛江両市管理の樋管の排水不良及び河川からの逆流等で、周辺は浸水被害を受けました。都の管理する野川では、増強工事中とはいえ、大沢調節池が多くの水を取水したことなどもあり、河川からの溢水を防ぐことができました。これまでの整備効果があらわれたことと評価をいたします。  一方で、平成十七年九月の豪雨においては、野川流域のほぼ全体を覆うように、時間五十ミリを上回る雨が原因で大きな浸水被害が発生しており、現在、野川流域で進めている時間六十五ミリ対応とするための河川や調節池の整備などの豪雨対策は、これまでに増して非常に重要な取り組みであります。調布、狛江両市の豪雨対策への協力とあわせて、これまで以上に防災対策を講じていただくよう強く要望いたします。  そこで伺いますが、今申し上げた野川とその北東部を流れます仙川の整備に関する取り組み状況について伺います。  新型コロナ感染症対策について伺います。  昨年秋に第三波といわれる感染の波が来る中で、果たして都と国の連携はどこまで図られていたのでしょうか。事実関係からお尋ねしますが、都として、政府のたび重なる時短要請に対して応じなかったこと、十二月の新型コロナウイルス感染症対策分科会からの深刻な医療提供体制の機能不全を避けるために、さらなる時短強化をとの提言にもかかわらず、なぜ対応しなかったのか。その結果が師走から年末年始にかけて感染者の急増でした。  事態の深刻さを考慮すれば、年明けの緊急事態宣言要請の前に、メッセージだけではなく、時短要請のさらなる強化等を行うことが先決ではなかったのではないでしょうか。緊急事態宣言の要請は最後の手段です。どのような経緯を経て、知事の決断に至ったのか、ご見解をお伺いします。  さて、多摩地域の保健所は、町田市、八王子市以外は、五カ所の都の保健所がそれぞれ複数の自治体を所管しています。特に、都内最大級の都民の健康を預かる多摩府中保健所は、管轄する人口は百万人を超えています。鉄道路線も、中央線、京王線、小田急線と沿線が異なり、人口規模からも、コロナ有事では大きな負荷がかかったことは容易に想像ができます。  保健所については、公衆衛生審議会の意見を受け、地域保健法が施行、地域保健の第一線を市町村に移行、そして保健所は専門的、広域的見地から支援する機関としての位置づけ、所管区域の見直しが進みました。  グローバル化の進展する我が国において、地域保健対策が社会構造等の変化に対応していく中で、組織体制を整えていくことは理解しますが、今回、コロナ有事におけるあり方が大きく問われたことは事実です。  有事の際のあり方として、保健所本来の機能を最大に発揮する即応体制、機能強化、そして広範な地域、人口規模の大きな地域の保健所配置なども含め、総合的に検証を行うことを強く求めるものですが、今回は、平時体制から有事体制へ、感染拡大に伴い、多摩地域における都の保健所の対応力をどのように確保してきたのか伺います。  次に、産業振興について伺います。  政府の月例経済報告を見ますと、昨年二月に初めて新型コロナウイルスが経済に与える影響に対して注意喚起を促す記述が見られて以来、厳しい状況という表現が一年経過した今月まで続いています。  また、景気ウォッチャー調査では、昨年四月、統計開始以来最低の数字を記録、Go Toキャンペーンの効果が見られたと思われる十月以外、この一年間は景気判断分岐点の五〇を下回ったまま推移してきました。地域経済は疲弊し、低迷し続けています。  都内の中小零細企業、事業所は、地域の経済を活性化させ、雇用を創出するなど、東京の地域産業の基盤となる重要な存在です。しかし、高い技術力がありながらも、経営資源が乏しく、商圏も限られていることが多いため、社会経済の構造変化の影響を受けやすく、長引くコロナの影響により厳しい経営を強いられているのが現状です。  現在は、業績悪化に苦しむ事業者への下支えが求められる局面が続いていますが、今後は生産性の向上、新規事業の立ち上げ、販路の開拓、状況によっては業態転換など、中長期的な取り組みへの支援も必要と考えます。  地域により産業構造は異なりますが、いずれにしても、区市町村と連携した取り組みをより厚く、前に進めることで、地域産業の持続的発展を支援していくことが地域経済の振興発展につながるものと考えますが、ご所見を伺うものであります。  最後に、水道事業について伺います。  ご承知のとおり、水道は生活を支える大切な社会資本です。多摩地区の水道は、給水人口として四百万人近くの人口を抱えており、全国第二位の横浜市を超える規模となっています。そして、東京都は、急速に人口増加が進む多摩地区の都営一元化による広域水道を推進してきました。  しかしながら、多摩地区における浄水所などの水道施設の多くは、市営、町営時代に整備されているため、老朽化が進行しているという事実、そして、自治体間の地域を超えたバックアップ機能が不十分であり、災害時や事故時の給水安定性等、多くの課題があります。  現在、水道局は、多摩水道運営プラン二〇一七を策定し、多摩地区を四つのエリアに分け、配水区域の再編を図るべく、拠点となる給水所等の新設や配水池容量の拡充等を行っていると伺っています。  調布市の深大寺浄水所においては、平成二十六年度より工事を実施しており、完成の見込みは令和十年度とのことですが、深大寺浄水所の工事目的と具体的な整備効果について改めて伺うものであります。  一方、区域の再編や浄水所等の整備等を着実に実施することは重要ですが、災害時、特に震災の際のライフラインとしての水道の供給体制の確保は最も重要です。  先日の東日本大震災の余震でも、一部地域で長期間の断水が発生するなどの被害が出ました。過去をさかのぼれば、阪神・淡路大震災、新潟中越地震、熊本地震と、同じ震度七クラスの大きな地震においては、期間に差こそあれ、いずれも長期間の断水が生じています。東京都においても、首都直下、あるいは多摩直下地震に備え、水道施設の耐震化は重要かつ喫緊の課題であります。  そこで、多摩水道運営プラン二〇一七における水道施設及び配水管の耐震化の進捗状況と今後の取り組みについて伺いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)    〔建設局長中島高志君登壇〕 54 ◯建設局長(中島高志君) 林あきひろ議員の一般質問にお答えいたします。  まず、四点のご質問にお答えいたします。  初めに、外環工事現場付近での陥没事象についてでございますが、国など事業者は、陥没発生以降、住民説明会の開催、専用フリーダイヤルや補償に関する相談窓口などにより、陥没箇所周辺住民の方々の事情を伺ってきております。  二月十四日と十五日に開催された住民説明会におきまして、事業者は補償の方針を示し、建物等の損害に関して、原状回復を行うとともに、家賃減収相当額や地盤補修工事完了後の不動産売却損などについても補償することとしております。  また、住民に寄り添った対応を行うため、引き続き状況を伺い、誠意を持って対応することとしております。  都は、住民の不安払拭に向け、引き続き、国など事業者に対し、補償を含めた丁寧な説明やきめ細やかな対応などを確実に行うことを求めてまいります。  次に、入間川分水路の損傷についてでございますが、入間川分水路は、豪雨による水害から地域の安全性を確保する重要な施設であり、今回発生した分水路内の損傷に対して、速やかな原因究明と修復が必要でございます。  外環工事との因果関係は不明でございますが、分水路の取水口付近でシールドトンネルを施工していたことから、外環の事業者とともに、損傷状況の把握及び施設の監視を行ってきておりまして、現在、損傷箇所の修復に向けた準備を進めております。  引き続き、事業者に対して、原因究明に必要な調査等を求めていくとともに、その結果を踏まえて適切に対応してまいります。  次に、工事を安全に行うための取り組みについてでございますが、二月十二日に開催された有識者委員会では、特殊な地盤条件下において、シールドマシン前面のカッターが回転不能となり、それを解消するための特別な作業などが陥没、空洞事象の要因であることが確認されました。また、これを踏まえて、今後のシールドトンネル施工を安全に行うための再発防止対策の基本方針が示されました。  引き続き、有識者委員会では、再発防止対策の実施に向けた検討を進めるとともに、地盤変状の監視や振動対策の強化など、安心確保のための対策についても検討を進めることとしております。  都は、国など事業者に対し、有識者委員会による再発防止対策などの検討結果を住民の安全・安心確保に向けた取り組みに反映させ、確実に行うことを強く求めてまいります。  最後に、野川及び仙川の整備についてでございますが、激甚化、頻発化する豪雨から都民の命と暮らしを守るためには、河道及び調節池の整備を推進していくことが重要でございます。  野川におきましては、流下能力を向上させるため、下流から順次、河床掘削を進めておりまして、令和三年度は、入間川合流点付近の約二百八十メートルで実施いたします。  また、野川大沢調節池について、貯留量をこれまでの一・八倍の約十六万立方メートルに拡大する工事が完了する予定でございます。  さらに、仙川の上流部などにおいて、新たな調節池の事業化に向けまして、候補地等について引き続き検討してまいります。  今後とも、水害に強い都市の実現に向けて、野川流域の豪雨対策を着実に推進してまいります。    〔総務局長山手斉君登壇〕 55 ◯総務局長(山手斉君) 新型コロナウイルス対策の経緯についてでございますが、都は、緊急事態宣言発出前の昨年十一月末から、最大の感染経路であった家庭内にウイルスを持ち込ませないため、長時間の飲酒、飲食につながる酒類を提供する飲食店等への営業時間短縮の要請を行いました。  要請に当たりましては、感染拡大防止と経済社会活動との両立、実効性確保のため、事業者の協力が得やすい時間設定など、総合的に判断し、国とも協議し、感染症対策審議会の意見も踏まえ、埼玉県、千葉県、神奈川県の三県とも一致する夜十時までの時間短縮としてきました。  なお、時短要請のさらなる実効性を確保し、徹底して感染を抑え込んでいくためには、まず、緊急事態宣言の発出が必要であるとの認識のもと、本年一月二日に、一都三県の知事で緊急事態宣言の発出を国に要請いたしました。    〔福祉保健局長吉村憲彦君登壇〕 56 ◯福祉保健局長(吉村憲彦君) 多摩地域の都の保健所に関するご質問にお答えいたします。  多摩地域で二次保健医療圏に一カ所設置している都保健所は、地域保健の広域的、専門的、技術的拠点として、地域の感染症対策の重要な役割を担っております。  都は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、都保健所の体制強化を図っており、管轄人口の規模等を踏まえ、多摩府中保健所には、本年二月一日現在、庁内各局からの応援職員、会計年度任用職員、人材派遣職員を合わせて、最も多い三十二名を配置しております。また、受診相談窓口の委託化などによる保健所の負担軽減も図っているところでございます。  今後、今回の感染拡大から終息に至るまでの保健所の取り組みについて検証した上で、改めてそのあり方を検討してまいります。    〔産業労働局長村松明典君登壇〕 57 ◯産業労働局長(村松明典君) 地域産業の発展に向けた支援についてですが、新型コロナウイルス感染症による都内経済への影響が深刻化する中、地域の産業特性を踏まえた事業者支援を区市町村と連携して進めることは効果的でございます。  都は今年度、区市町村の緊急対策を後押ししており、地域の経済団体等と連携した経営相談や飲食店のテークアウト情報の発信などを支援してまいりました。  来年度は、感染症による社会変革への対応等を促すため、例えば、企業間連携の拠点を活用したオープンイノベーションの促進や、業界団体と連携したECサイトの構築など、区市町村みずからが計画を策定して実施する地域産業の活性化策を支援してまいります。各区市町村の実情を踏まえた主体的な取り組みを支援いたしまして、地域産業の持続的な発展を図ってまいります。    〔水道局長浜佳葉子君登壇〕 58 ◯水道局長(浜佳葉子君) 二点のご質問にお答えいたします。  まず、深大寺浄水所の整備効果についてでございますが、水道局では地域特性に応じて、多摩地区を四つのエリアに分け、拠点となる施設の整備や、市や町の区域にとらわれない合理的かつ適切な配水区域への再編を進めております。  このうち調布市を含む多摩川左岸東部地域は地形が平たんなことから、大規模な配水区域へ再編することとしております。  深大寺浄水所はこの拠点となる重要な施設でございますが、昭和三十年代に築造され、耐震性が低く、配水池容量も不足しているため、令和十年度の完了を目指し、配水池の耐震化や拡充を進めております。  この整備と配水区域の再編が完了することにより、三次救急医療機関を含む調布市等の約十三万人について、事故等や震災時における給水安定性を向上させるとともに、施設管理を効率化してまいります。  次に、多摩地区の水道施設の耐震化についてでございますが、水道局では、多摩水道運営プラン二〇一七に基づき、拠点施設の配水池の耐震化を進めており、今年度末に八王子市にある大船給水所が完了することで、耐震化率が六三%となります。  引き続き、計画的に拠点施設の配水池の耐震化を進め、令和十二年度末までに概成させる予定でございます。
     配水管の耐震継ぎ手化は、これまで優先的に取り組んできた救急医療機関等への供給ルートが令和元年度末に概成しており、引き続き四年度末までに避難所等への供給ルートの完了を目指しております。  今後は、令和十年度までに、震災時の断水率が高い取りかえ優先地域の解消を目指して耐震継ぎ手化を進め、多摩地区における耐震性を向上させてまいります。      ────────── 59 ◯議長(石川良一君) 八十八番桐山ひとみさん。    〔八十八番桐山ひとみ君登壇〕 60 ◯八十八番(桐山ひとみ君) 近年、記録的な豪雨により水害が全国で多発し、東京でも、令和元年の台風十九号では多摩地域を中心に深刻な被害が発生しました。  二月に公表した未来の東京戦略案において、台風、豪雨へのハード、ソフトの備えをさらに高める取り組みとして、護岸や調節池を位置づけ、西東京市を流れる石神井川の上流部では、今年度、貯留量約三十万立方メートルとなる新たな調節池を事業化することを昨年の第一回定例会の一般質問で確認をさせていただき、現在、基本設計を進めております。  こうしたハード整備対策に加え、地元からは、河川監視カメラの設置要望もあり、その充実など、ソフト対策をあわせて実施していくことが重要です。  そこで、石神井川上流部における豪雨対策の今後の取り組みについてお伺いいたします。  水害対策として、下水道事業における雨水浸水対策も急務な課題です。  西東京市では、これまで一定規模以上の宅地開発時に開発区域内に雨水浸透施設等の整備を義務づけ、また、平成二十九年度に白子川上流六号雨水幹線の一部を整備等により、雨水貯留施設を整備するなど、溢水対策を行ってきています。  しかし、その後も、白子川支川では、台風接近時や集中豪雨時に支川周辺では道路冠水がたびたび発生しているため、西東京市では、白子川上流六号雨水幹線未整備区間の整備検討を進めており、下流の接続先である白子川一号幹線の事業化に対して、周辺住民から大きな期待を寄せています。  その白子川一号幹線は、都市計画道路放射七号線の道路整備に合わせ、地下に東京都が施工するトンネル工法による整備が予定されており、整備に必要な発進立て坑や到達立て坑の位置などの検討が行われておりますが、他方で、都市計画道路の土地収用の進捗を見ながら進めるとも聞いており、着工がおくれるのではないかとの地元の心配の声も上がっております。  災害は待ったなしであり、下水道工事を先行する手法として、都市計画道路予定地の土地所有者や土地使用者から工事承諾をいただき、地下で深く掘る下水道を先行して整備することも可能ではないかと考えます。都の白子川一号幹線の取り組み状況についてお伺いいたします。  私は、議員生活二十二年の間、健康づくりと予防対策は自治体の責務であると申し上げ、提案し続けております。予防対策では、各種検診事業への受診率の向上や、生活習慣病、フレイルや認知症対策など、運動、栄養、休養といったバランスのよい生活習慣の必要性や、健康に対する動機的支援など、住民の健康意識を高め、参加しやすいきっかけや環境を整えることが重要だと訴えてきております。まさにヘルスプロモーションの考え方です。  しかし、コロナ禍においても断続的に各区市町村のイベントや健康スポーツ事業は軒並みストップしている現状があり、特に高齢者や障害をお持ちの方々の運動不足は深刻な問題です。  我が会派は、一昨日の代表質問で、介護予防、フレイル予防活動支援について質疑を行い、令和三年度はオンラインツールを活用した支援等、対面、非対面双方にて感染対策を講じ、活動する区市町村に対して支援が行われるとの答弁をいただきました。  今後、感染予防対策を徹底することを前提に、創意工夫し、EIM、運動は薬という考え方に基づいた対策ができるよう、都は積極的に後押しをすべきと考えます。  例えば、オリンピックの機運醸成のための、みんなでラジオ体操プロジェクトの取り組みのように、知事が先頭に立って、いつでも、どこでも、誰でもできるラジオ体操を積極的に推進していくなど、知事が前面に立ってはいただけませんでしょうか。  新型コロナウイルス感染症の影響により、都民の運動不足が懸念されることから、その解消に向けた取り組みが重要であり、知事の強いメッセージが必要だと考えます。知事の見解を伺います。  知事は、待機児童対策を最重要課題として捉え、これまで課題だった認可と認可外、認証保育の保育料の価格是正に伴う支援を初め、保育士の家賃補助やキャリアアップなど、多様な保育への支援策を講じ、着実に待機児童が減少してきております。  私は三人の子供がいるのですが、市議会議員中に妊娠、出産、子育てを経験し、生後三カ月から認証保育所に預け、夜間まで続く議会時にも延長保育が大変ありがたく、さまざまな面で助けていただきました。  認証保育所は、東京都独自の認証保育所制度としてスタートしてから二十年経過し、二十年前は認可保育園の待機児童の補完する役割として、事業所が増加をしてきました。しかし、現状では、待機児童対策が進んでいけばいくほど認証保育所の定員割れや経営難などさまざまな弊害も顕在化をしております。  我が会派は、待機児童対策を持続的なものとするために、認証保育所制度について、定員見合いの職員配置を廃止し、在籍見合いでの職員配置等、制度の見直しと運用面の弾力化などをこれまで要望してきております。  そこで、在籍児童数が年度前半から後半にかけてふえていく状況を踏まえ、認証保育所制度について、信頼を確保しつつ事業者が柔軟に施設を運営できるよう見直しを検討すべきと考えますが、都の見解をお伺いいたします。  現在では、がんは治る病気といわれるようになり、小児、AYA世代の十年相対生存率は平均約五割といわれています。  がん患者は、告知から治療まで、限られた時間の中で多くの選択をこなさなければなりません。特に小児、AYA世代は、社会経験や周囲の方の闘病経験もなく、無知のまま自分の将来に絶望して、現実を受け入れるのに多くの時間がかかります。  治療によっては卵巣や精巣への影響などにより、子供を持つことが困難になる場合もあり、がんと診断された女性のQOLの向上、維持を考える中で、妊孕性の温存治療は重要です。しかし、卵子や精子の凍結保存に係る費用、保管料にその更新料、がん治療が終了した際の妊娠のための費用などは保険適用外で、高額な患者負担となるため、自治体や国でのサポートが必要です。  我が会派は、平成三十年十一月、厚生事務事業質疑、平成三十一年第一回定例会、私の一般質問、そして令和元年第三回定例会代表質問にて、AYA世代のがんに対する妊孕性温存について、他の自治体での支援の実態調査を行い、AYA世代のがん患者が必要な治療と支援が受けられる体制として、生殖機能温存の助成を検討すべきと質問し、強く要望してきております。  そこで、AYA世代のがん患者が将来子供を持つことに希望を持ってがん治療に取り組めるよう、生殖機能温存助成の支援をしていくことが必要であると考えますが、見解を伺います。  都は、プラスチック削減プログラムで、二〇三〇年までに家庭や大規模オフィスビルから排出される廃プラスチックの焼却量を四〇%削減する目標を設定していますが、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が一月八日から再び発出され、家庭で過ごす時間がふえる中、本年一月における家庭から排出されるごみ量は、東京二十三区では昨年と比べて一割近く増加をしております。また、飲食店のテークアウト容器等、使い捨てプラスチックが大変多く利用されております。  国は、昨年来、プラスチックの資源循環に関する施策の議論を進めてきており、本年一月、審議会から意見具申を受けて、近々新法を国会に提出すると聞いております。  報道によれば、現在のプラスチック製容器包装に加え、バケツやおもちゃなど、いわゆる製品プラスチックについても区市町村が一括回収し、リサイクルすることが示されているとのことです。  しかし、都内では、現在、製品プラスチックの分別収集を行っている自治体はごく少数にとどまり、また、プラ製容器包装についても、区部では十一、市部では三自治体が分別収集の対象をペットボトルや白色トレーなどの一部に限定しています。  我が会派は、繰り返しプラ製容器包装の再資源化について質疑で取り上げてきましたが、今後、テレワークの普及など、新しい日常の定着が進む中で、ごみを出さないためのリデュース、リユースの取り組みが脱炭素の観点からも一層重要です。  また、飲食、小売店においては、リユース容器による商品提供や、容器包装をそもそも利用しないはかり売りによる販売、シェアリングなど、リユース革命と呼ばれる新たなビジネスが創出されており、その普及に向けて、都としてもより多くの都民に利用を働きかけていく必要があります。  また、リデュース、リユースを徹底した上で、それでも使用されるプラスチックについては、着実にリサイクルしていくことが重要です。  都は、事業者のリユースの取り組み事例を広く都民に周知するなど、普及啓発を図り、リデュース、リユースのさらなる促進を図ることが重要と考えますが、見解を伺います。  また、都は、国の動きを注視しながら、都内の基礎自治体に対して、今年度開始した分別収集の実施等にかかわる補助制度をてことして、全ての容器包装プラスチックの分別収集を実施するよう強く働きかけていくべきと考えますが、見解を伺います。  東京二〇二〇組織委員会森喜朗前会長の女性蔑視発言を受け、国内外から多くの批判や反響があり、オリンピック憲章に抵触をしている、アジェンダ二〇二〇に反している、日本はインクルージョン、多様性、ジェンダー平等に対して社会全体の認識が甘く、環境さえも整っていないかのように報じられたことは残念でなりません。  東京都もオリンピック開催都市として注目をされ、抗議の電話やメールなどを受けたことも承知をしております。  知事は、一昨年の入江のぶこ議員の一般質問に対して、人権尊重都市東京の実現のためには、一人一人の多様性が尊重されるダイバーシティーの実現が重要であると答弁をされております。  そこで、コロナ禍で開催意義が問われている今のような機会にこそ、東京都として、なぜオリンピック・パラリンピックを開催するのか、特に東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例を制定している東京都として、あらゆる人権侵害、不当な差別を許さないとの姿勢を国内外に改めて明確にし、東京に集う多様な人々の人権が誰ひとり取り残されることなく尊重されるよう、誰もが認め合う共生社会を実現するなど、人権尊重の理念のメッセージを強く発していくべきと考えますが、都の見解を伺い、私の質問を終わります。(拍手)    〔知事小池百合子君登壇〕 61 ◯知事(小池百合子君) 桐山ひとみ議員の一般質問にお答えいたします。  コロナ禍での運動不足解消に向けた支援についてでございます。  私は、誰もがいつまでも自分らしく健康で生き生きと過ごせる東京の実現を目指しまして、都民一人一人に運動習慣の定着を呼びかけてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛等によりまして、都民の皆様の体を動かす機会が減少し、健康の維持に影響が及ぶことも危惧をいたしております。  こうした状況下でも、都民の皆さんがみずから健康づくりに取り組めますよう、都は、区市町村が作成したウオーキングマップの紹介などを行うポータルサイトで、みずからの体調をチェックした上で、周囲の人と十分な距離をあけるなど、ウオーキングの際の感染予防対策をお示しいたしております。  来月には、このサイトの情報やウオーキングの効果などを紹介する動画を作成しまして、駅や街頭、東京動画などさまざまな場で展開をいたしてまいります。  コロナ禍におきましても、必要な感染症対策を講じた上で、身近な地域で適度な運動を楽しんでいただくよう、お話にありましたEIM、エクササイズ・イズ・メディシン、すなわち運動は薬という考え方を発信してまいります。  その他のご質問につきましては、関係局長からご答弁いたします。    〔建設局長中島高志君登壇〕 62 ◯建設局長(中島高志君) 石神井川上流部における豪雨対策についてでございますが、水害から都民の命と暮らしを守るためには、護岸や調節池の整備などのハード対策に加え、住民の迅速な避難につながるソフト対策を進めることが重要でございます。  令和三年度は、ハード対策として、都立東伏見公園の整備と一体的に進めている護岸工事に加えまして、新たに事業化した調節池の基本設計において、工法や構造の比較検討などを進めますとともに、それを踏まえた関係機関との協議、調整等を本格化してまいります。  また、ソフト対策としては、河川監視カメラにつきまして、ことしの本格的な台風シーズン前までに、向台運動場及び柳沢橋付近の二カ所に設置し、画像を公開する予定でございます。  水害に強いセーフシティーの実現に向け、ハード、ソフト両面から豪雨対策を推進してまいります。    〔下水道局長和賀井克夫君登壇〕 63 ◯下水道局長(和賀井克夫君) 白子川一号幹線の取り組み状況についてでございますが、下水道局では、早期に浸水被害を軽減するため、地区を重点化し、幹線などの施設整備を進めており、白子川一号幹線は、西東京市の浸水被害を軽減するために重要な幹線でございます。  この幹線は、西東京市と練馬区にまたがる都市計画道路下に整備し、雨水を白子川へ放流するものでございます。  整備に当たりましては、都市計画道路の進捗状況に合わせるとともに、ルート沿いに大規模な工事用地が必要となることから、現在、関係者との協議を進めているところでございます。  今後は、工事用地等の確保に合わせ、実施設計等を速やかに進め、早期の工事着手を目指してまいります。    〔福祉保健局長吉村憲彦君登壇〕 64 ◯福祉保健局長(吉村憲彦君) 二点のご質問にお答えいたします。  まず、認証保育所についてでございますが、大都市特有の保育ニーズに対応する認証保育所は、都の保育施策の重要な柱の一つでございます。  来年度からは、事業者の創意工夫を生かした、より柔軟な施設運営が行えるよう制度を改正し、定員数ではなく在籍児童数に応じた保育従事職員の配置を可能といたします。  そのうち、常勤の保育士等については、保育の質を確保するため、引き続き、定員数に応じて必要となる職員の六割以上の配置を求めることといたします。  また、定員数に満たない保育所でも、利用の申し込みがあれば、利用開始希望日に合わせて職員の配置基準を満たした上で、定員数までは確実に受け入れ、利用者のニーズに的確に対応していくことといたします。  今後とも、区市町村と連携しながら認証保育所の取り組みを支援してまいります。  次に、AYA世代のがん患者への支援についてでございますが、思春期や若年成人のAYA世代のがん患者が、将来、子供を持つことに希望を持ってがん治療に取り組めるよう、生殖機能温存治療に係る環境を整備するため、都はこれまで、都内の医療機関や患者、家族への調査や、他の自治体への調査を行い、支援策を検討してまいりました。  この結果を踏まえ、来年度から、生殖機能温存治療に加え、受精卵や卵子などの凍結期間の更新、妊娠のための治療までを一体的に支援する都独自の助成制度を開始いたします。  さらに、患者や家族が生殖機能温存治療やがん治療への影響等について正しく理解し、適切な判断ができるよう、意思決定支援の取り組みを実施するなど、AYA世代のがん患者への支援を充実させてまいります。    〔環境局長栗岡祥一君登壇〕 65 ◯環境局長(栗岡祥一君) 二点のご質問にお答えいたします。  まず、プラスチック削減に向けた普及啓発についてでございますが、新型コロナウイルスの影響によりプラスチックの排出実態が変化する中、使い捨て製品のリデュースやリユース容器等の利用拡大を促すことが一層重要でございます。  都は今年度、大規模ビルや百貨店と連携し、飲食店等のテークアウト容器をリターナブル化し、使い捨てプラスチックの削減を図る取り組みなど、新たなビジネスの構築を支援してございます。  また、環境学習に活用できるウエブ動画を制作いたしまして、区市町村や学校と連携して、広く普及啓発に取り組んでございます。  今後、国内外のリユースビジネス等の最新動向に関する多国間セミナーを開催し、脱使い捨てに向けたビジネスの創出を後押しするとともに、こうした先進企業や区市町村の好事例を収集し、広く発信するなど、リデュース、リユースを基調とした生活様式への変革を促してまいります。  次に、プラスチックのリサイクルについてでございますが、地球規模の環境、資源制約のもと、使用が避けられないものは、より高度な循環利用を目指すことが重要でございます。  都は今年度、区市町村によるプラスチック製容器包装の分別収集開始等への支援制度を立ち上げまして、分別収集未実施の自治体に対して、制度の活用を強力に働きかけてまいりました。  これまでのヒアリングでは、分別収集未実施の二自治体が令和四年度までの開始を予定してございまして、その他ほとんどの自治体も実施に向けた検討を行うとしてございます。  今後、国が示すプラスチック製の容器包装と製品の一括回収、リサイクルの実施に向けた課題の把握等に努めるとともに、新型コロナウイルスの影響も注視しながら、こうした区市町村の動きをしっかりと後押しし、プラスチックのさらなる資源循環に取り組んでまいります。    〔総務局長山手斉君登壇〕 66 ◯総務局長(山手斉君) 東京二〇二〇大会に向けた人権尊重の理念の発信についてでございますが、多様性が尊重され、誰もが活躍する都市となるためには、性別、障害、国籍など、いかなる種類の差別も許されないというオリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念を広く都民に浸透させていくことが重要でございます。  このため、都は、人権尊重条例を制定し、東京二〇二〇大会に向けたシンポジウムを開催するなど、人権意識の醸成に、より一層取り組んでまいりました。  今年度からは、人権プラザにおきまして、新たに体験、交流型の展示を始めるなど、創意工夫を凝らした手法により、効果的な啓発を展開してございます。  多様性と人権尊重の理念を社会に一層根づかせ、これをレガシーとして、人が輝く東京を実現してまいります。      ────────── 67 ◯議長(石川良一君) 三十二番宮瀬英治君。    〔三十二番宮瀬英治君登壇〕    〔議長退席、副議長着席〕 68 ◯三十二番(宮瀬英治君) 昨年九月、息子が生まれました。その経験から質問します。  まず、コロナ禍での妊娠、出産です。  妊娠し産休までの間、妻は、不安を抱えながら会社へ通勤し、母親学級、両親学級ともに中止、入院や出産の立ち会いも禁じられ、一人で出産しました。出産後も感染拡大により、実家の支援だけでなく、本来受けられるはずの行政支援も受けることができませんでした。今もママ友をつくる機会さえありません。  このように孤立した妊産婦や家族が多くいます。新たな支援が必要ですが、現在の都のオンライン化等の対応だけでは不十分です。都として、心理、身体、経済的負担を軽減すべきですが、知事の見解を求めます。  外出もままならず、気楽に相談できる他者もいない中での育児は孤独です。とりわけ、産後鬱や虐待が今懸念されています。昨年の警察庁の統計では児相への通告件数が過去最多。外部との接触も減り、潜在化も指摘されています。  一方、おととし国が全国で実施した緊急一斉点検では、行政が最後の一人まで生徒児童を直接目視するまで行われ、都内では百七十万人の中から虐待のおそれのある百三十四名が見つかり、高い成果を上げました。  この十年の死亡数を見ると、行政の関与なく命を落とした子供は、関与ありに比べ二倍です。今も誰にも知られず苦しみ、死んでいる子供がいるのです。私は、この単発で終了したアウトリーチ一斉調査を都独自で数年置きに実施することを新たに提案します。見解を伺います。  医療です。  知事はツイッターで、豊島、荏原、広尾病院を実質的コロナ専用病院とし、転院が必要となる妊婦には、転院に伴う紹介料や出産費用の差額分など都が負担して、安心して出産できるよう努めると明言しました。  しかし、三病院を調査すると実態は違います。支援を行うのは広尾だけ。ほか二病院での転院は、妊婦側の自己都合とされ、支援がゼロでした。その理由として、地域事情により産科を継続し、その前提として、消毒や通路分離など感染対策も十分に行っているためとしました。
     しかし、現場を確認すると、実際は、入り口で手の消毒をせずとも素通りでき、体温チェックどころか、入り口に誰も人がいなかった病院すらありました。そのような状況に、泣く泣く転院を望んだ妊婦に対し、紹介状では出産予定日を四カ月間違える、病歴の記載を忘れるなど、あってはならないミスが起こりました。  さらに、現場で伺ったコロナ対応病床数は都の発表の半分でした。それぞれ事実確認及び改善への見解を求めます。  突然の知事の発信で現場や地域も混乱しました。一連の件についての知事の見解を伺うとともに、知事自身の当初の発言どおり、全ての妊婦へ経済的な支援をするなど、寄り添った対応をすべきですが、知事の、知事の見解を求めます。  次に、がんです。  コロナで亡くなった都民は一日当たり三・五人ですが、がんは九十三人です。今、健康診断やがん検診控えが懸念され、このままでは早期発見、早期治療のおくれにより、来年度以降に死者が増大します。  そこで、直近の受診率変化を初めて伺うとともに、例年規模の三年度予算案を改め、強化すべきですが、見解を伺います。  私は、がん対策として、血液一滴で十三種類のがんが超早期にわかる取り組みをどうしても実現させたい。国立がん研究センターの開発責任者へのヒアリング、国への直接要望、開発企業へも訪問しました。精度九九%、診断結果まで二時間、費用は二万円で済む時代が来ています。各所から都と連携を望む声が多くあります。がんは都民の死因第一位、全国最多であることから、都は支援すべきです。  とりわけ都立病院は、新たながん診断方法の開発など、さらに臨床研究に取り組むべきですが、見解を伺います。  最新医療は、がんにとどまりません。東京医科大学などが共同研究でコロナ重症化を予測する因子を特定したとの報道がありました。直接お話を伺うと、採血し分析すると、今後、陽性者が重症化するか否かが一〇〇%の確率で判別できたとのことです。  一方、都内では、多くの陽性者が自宅待機を余儀なくされ、不安な日々を過ごしていました。陽性判定時に今後重症化するかが判別できれば、安心な自宅療養、早期退院、重症患者に特化した手厚い医療が可能です。  いまだ都にはコロナ対策に最新医療を活用した例がないと聞いております。今後はこのような最新研究や医療を活用すべきですが、見解を伺います。  次に、板橋区の安全です。  東武練馬駅の駅前は、道幅が狭く、混雑時には人、自転車、車が行き交い、事故も多く、時に踏切内で身動きがとれなくなるなど、危険な状況が長年放置されています。  この状況下、板橋、練馬の地元関係者が交通規制で同意が得られる見通しとなり、板橋区は来年度中に交通規制の開始を目指すとしました。  そこで、警視庁は時間帯による通行どめなど速やかに実現すべきですが、見解を伺います。  最後に、改革です。  再就職管理、いわゆる都OBによる天下りです。規定では、退職後二年間は再就職情報の届け出義務と利害関係企業への就職自粛があります。  三年前に明るみになった水道局職員による情報漏えいを発端とした受注企業による談合事件では、届け出義務のない三年目以降に都元幹部が多数再就職していたことが捜査で判明しました。  この教訓から、六十五歳からの年金受給を鑑み、届け出を五年に延長すべきですが、見解を伺います。  次に、受動喫煙防止条例です。  チェックを行う区市町村の負担など、その実効性をかねてより指摘してきましたが、一部の飲食店からは、うちは店内でたばこオーケー、どうせ誰もチェックに来ないからとの声も実際に聞かれます。  施行から一年、これまで勧告、公表、命令、過料処分に至った例はあるのか、また、どう実効性を担保するのか、あわせて伺います。  最後に、公文書管理です。  さきの私の代表質問では、コロナ感染者の予測数をもとに政策をつくる過程において、都は、必要な議事要旨をとっていなかったミスを認め、運用の問題としました。否、これは仕組みの問題です。  さらに調査を進めると、議事が必要か否かは当事局が決められる旨のガイドラインが内部で定められていました。局が必要ないとすれば議事要旨がとられない。これは改めるべきと考えますが、見解を伺い、質問を終わります。(拍手)    〔知事小池百合子君登壇〕 69 ◯知事(小池百合子君) 宮瀬英治議員の一般質問にお答えいたします。  コロナ禍での妊産婦への支援についてのお尋ねがございました。  新型コロナウイルス感染症が拡大する中、閉塞的な環境のもとで、不安やストレスを抱える妊産婦も多いことと存じます。  都は今年度、妊娠相談ほっとラインで、新型コロナウイルス感染症に関する悩みにも対応するほか、助産師によるオンライン相談も実施をいたしております。  さらに、本年一月一日以降、子供が生まれた家庭に十万円分の家事支援サービスや、育児用品等を提供する東京都出産応援事業を来年度から実施いたします。  また、区市町村におきましては、妊婦面接におけますオンライン等の活用や、乳幼児健診を集団健診から医療機関での個別健診へ変更するなど、感染拡大防止に留意しながら母子保健事業に取り組んでいます。  今後とも、区市町村と連携いたしまして、コロナ禍において不安を抱えながら出産、育児に悩む方々を支援してまいります。  残余のご質問につきましては、警視総監及び関係局長からの答弁といたします。    〔警視総監斉藤実君登壇〕 70 ◯警視総監(斉藤実君) 東武練馬駅前通りの交通規制についてであります。  本件は、現在、板橋区が主体となって地元商店街や地域住民などと意見調整を行っているものと承知をしております。  今後、地域住民等の合意形成がなされた場合には、時間帯による車両通行どめなど、安全と円滑に配慮をした交通規制の見直しを検討してまいります。    〔福祉保健局長吉村憲彦君登壇〕 71 ◯福祉保健局長(吉村憲彦君) 三点のご質問にお答えいたします。  まず、居所不明児童等の安全確認についてでございますが、区市町村は毎年度実施している乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の状況確認調査で、地域とのつながりがなく、居住実態が把握できない児童について、要保護児童対策地域協議会等と協力しながら、目視による安全確認を行っております。  この調査での児童の安全確認がより適切に行われるよう、来年度、関係各局と連携しながら、学校や保育所など関係機関に対して、区市町村への確実かつ速やかな情報提供を依頼いたします。  また、区市町村によって把握すべき調査対象に差が生じないよう、今後、調査で把握する児童の範囲を検討していく考えでございまして、区市町村と連携して児童の安全確認を徹底してまいります。  次に、コロナ禍における健診等についてでございますが、都が本年一月に行った調査では、昨年四月から九月までに、区市町村が実施した健診等の受診者数は、一昨年同時期と比較して、特定健診が六八・四%、がん検診が六三・八%となってございます。  特に四月と五月は健診等の実施を控える区市町村が多く、受診者数が大きく落ち込みましたが、その後、全ての自治体で健診等が再開されており、六月以降は徐々に回復傾向にございます。  都は、定期受診の重要性等を都民に繰り返し周知するとともに、感染防止対策や受診率の向上に向けた区市町村の好事例を共有するなど、都民の受診機会の確保に向けて引き続き取り組んでまいります。  最後に、受動喫煙防止対策についてでございますが、改正健康増進法や受動喫煙防止条例が全面施行となった昨年四月以降、各保健所では電話や訪問による啓発、指導等を実施しているところでございますが、これまで法律等の義務違反などによる勧告、公表、命令、過料処分に至った事例はございません。  都はこれまで、ポスターやリーフレットを作成し、都民や事業者に向け、条例遵守を繰り返し啓発しているほか、保健所設置区市が実施する飲食店への個別訪問など、地域の実情に応じた取り組みを支援しております。  引き続き、飲食店の状況の調査分析や保健所との意見交換等により、保健所の円滑な啓発、指導等の取り組みが進むよう支援してまいります。    〔病院経営本部長堤雅史君登壇〕 72 ◯病院経営本部長(堤雅史君) 三点のご質問にお答えいたします。  まず、重点医療機関である広尾、荏原、豊島病院の状況についてでございますが、重点医療機関である三病院につきましては、感染症専門医等の知見を生かしながら、病院内での感染対策を強化しており、一般患者とコロナ患者の出入り口を分離し、一般患者の出入り口では、体温計測や手指消毒をせず通過することがないよう、声かけ等の徹底を図っております。また、院内でも一般患者とコロナ患者が交わることがないよう、動線等を分離しております。  診療情報提供書の記載に誤りが一件ございましたが、既におわびをした上で正しい書類を交付しており、再発防止のため、患者情報の内容確認を徹底しております。  コロナ病床数でございますが、各病院それぞれ二百四十床、合計七百二十床を予定どおり確保しておりまして、積極的にコロナ患者を受け入れており、ご指摘は当たりません。  次に、妊婦の方への支援についてでございますが、三病院につきましては、コロナ患者の重点医療機関化により、転院が必要となる妊婦の方に対して支援を行うこととし、周知を図っております。  広尾病院は、重点医療機関とすることで産科を全面休止といたしました。そのため、転院が必要となる妊婦の方に対し、転院の際に必要な診療情報の提供料や、病院に通院する際のタクシー代、出産費用の差額分等を負担するなどの支援を実施したものでございます。  一方、荏原病院、豊島病院につきましては、重点医療機関化後も感染対策を徹底しながら産科を継続しております。現在、それぞれ約三百名、約二百四十名の方に産科をご利用いただいておりまして、妊婦の方が安心して出産できるよう、安全対策を徹底してまいります。  最後に、がん対策における臨床研究の取り組みについてでございますが、がんを早期に発見し、適切な治療に結びつけるためには、正確で迅速な診断方法の確立が必要であり、臨床研究は治療や診断の有効性や安全性を確認するために、不可欠なプロセスでございます。  都立病院におきましては、希少な疾患を初め、数多くの症例に関する診療実績があり、これまでも社会的な重要性や学術的な価値があると判断されるさまざまな臨床研究を進めてまいりました。  今後も、東京都医学総合研究所を初めとした研究機関等との連携を図りながら、新たながんの診断方法や治療方法の開発など、都立病院における臨床研究を推進してまいります。    〔福祉保健局健康危機管理担当局長初宿和夫君登壇〕 73 ◯福祉保健局健康危機管理担当局長(初宿和夫君) 新型コロナ対策での医療技術の活用に関するご質問にお答えをいたします。  新型コロナウイルス感染症への対策を効果的に進めていく上で、先進的な医療技術の活用を含め、科学的知見に基づいた対策を講じることは有効でございます。  そのため、東京iCDCでは、大学や研究機関等との連携の強化を図るとともに、専門家ボードに疫学、公衆衛生や感染症診療、微生物解析、研究開発など、幅広い分野の専門家の方々に参画をいただき、その知見を生かした取り組みを進めております。  今後も、最新の医療技術等について、国や関係機関の動向を注視いたしますとともに、専門家の知見を活用した効果的な感染症対策を推進してまいります。    〔総務局長山手斉君登壇〕 74 ◯総務局長(山手斉君) 二点のご質問にお答えをいたします。  初めに、職員の退職管理についてでございますが、都を退職した職員への再就職状況の届け出期間について、職業選択の自由や個人のプライバシーに十分に配慮しつつ、公務の公正を確保するため、国家公務員と同様の二年間に設定してございます。  職員の退職管理については、離職後の就職状況はもとより、国において検討が進められている公務員の定年引き上げなど、高齢層職員の雇用のあり方に係る状況を踏まえる必要があると認識してございます。  今後とも、都民の信頼を損なうことがないよう、退職管理の厳格な運用を図り、再就職の公正性、透明性を確保してまいります。  次に、政策形成過程の経過等を明らかにする文書の作成についてでございますが、公文書管理条例第六条第三項におきまして、実施機関は、重要な事案の決定に当たっては、その経過等を明らかにする文書の作成が求められております。  制度を所管する総務局といたしましても、昨年十月には、新型コロナウイルス感染症対策に係る公文書管理の重要性に鑑み、当該規定の趣旨等の通知や、関係文書を多く扱う部署にヒアリングを行い、管理状況について指導助言を行ってございます。  また、条例のガイドラインに通知の内容を反映させるとともに、ヒアリングの際には、経過等を明らかにする文書の作成状況を確認し、引き続き管理の適正化に向けて取り組むこととしてございます。      ────────── 75 ◯副議長(橘正剛君) 四番龍円あいりさん。    〔四番龍円あいり君登壇〕    〔副議長退席、議長着席〕 76 ◯四番(龍円あいり君) 私は、誰もが仲間であると思えるインクルーシブシティー東京を実現したいのです。そのために、子供時代から変えていくという視点から質疑をいたします。  スペシャルニーズ、障害のある子もない子も一緒に楽しく安全に遊べるインクルーシブ公園が、去年、都立砧公園の中に、みんなのひろばとしてオープンいたしました。  広場では、車椅子ユーザーの子がスロープつきの遊具に登ったり、円盤状のブランコで揺れたり、体幹が弱い子が背もたれがついた回転遊具で、ほかの子たちと会話をしながら、ぐるぐる楽しむ光景に出会いました。  また、園内で来園者に話を聞くモニタリング調査をしているのも拝見しました。この調査では、どのような実態が見えてきたのでしょうか。また、そこからの意見を今後の公園整備にどのように生かしていくのか伺います。  最近、全国各地からこの件で問い合わせを受けることがふえてきました。そこで必ずお伝えしているのが、公園整備によって、その地域にインクルーシブなコミュニティができることがポイントですということです。  そのためには、スペシャルニーズのある子、ない子、保護者と地域住民で、みんなで遊びたい公園をテーマに話し合ったり、公園が完成した後、運営面での工夫が重要です。  区市町村がインクルーシブ公園を整備しやすいように、都が新たに策定するガイドラインに、こういったコミュニティを育てる取り組みについても触れていただきたいと思います。  都は、インクルーシブな公園整備を区市町村に広げていくために、来年度はどのように取り組んでいくのか伺います。  子供の成長には自然も重要です。ある調査によると、自然体験活動をよりした子の方が、想像力、発想力、探究心などが伸びるそうです。しかし、都内においては、一人当たりの公園面積がまだ不足しています。私の地元の代々木公園は自然豊かなのですが、週末ともなると来園者であふれ、子供と安全に遊べるような状況ではないときもあります。  そこで、都は、公園や緑地が不足している地域において、新たな緑を創出する取り組みをさらに強力に推進していただきたいと考えますが、見解を伺います。  また、今ある緑の質を向上させていくことも大切な取り組みです。都内には手を加えることで、より豊かに過ごせる空間になり得る場所がたくさんあります。今後、区市町村への支援をさらに拡充していくことも検討いただくようお願いいたします。  話は少しそれますが、渋谷区の宮下公園が去年七月にリニューアルされました。渋谷の一等地の商業施設の屋上に、ビーチバレーが楽しめるサンドコート、スケートボード施設、天然芝がある空中庭園です。  ここでスポーツ大会開催などのニーズが高まっていて、区としては、それらのスポンサー広告収入が上がることで、公園の管理コストを低減させ、ひいては新たなにぎわい創出など、公園の魅力向上に寄与する可能性に期待を寄せています。  東京都屋外広告物条例では、公園での看板や張り紙などを規制していますが、こういう新しい公園づくりをしている事例については、柔軟に対応していただきたいと思いますが、都の見解を伺います。  次は、私が全力で注力しているインクルーシブ教育です。  学校におけるインクルージョンに関する実践的研究事業について、今年度は豊島区と日野市が研究に取り組んでいますが、研究の実施状況について伺います。また、来年度のこの事業に関して、都教委の取り組みの方向性についても伺います。  さて、都教委は、公立小中学校の通常の学級にいる発達障害のある児童生徒が、学習する困難さを改善するための指導をする特別支援教室を導入していて、来年度に全ての小中学校で設置が完了すると伺っています。  特別支援教室を導入することで、より一層分断が進むのではなくて、逆に発達障害のあるお子さんが通常の学級の中で、より生き生きと学び育つことができるインクルーシブな支援につなげる必要があります。  今後、都教委として、発達障害のある児童生徒への支援体制について、どのように取り組んでいくのか見解を伺います。  続いて、スポーツのインクルーシブです。  スペシャルニーズのある人が身近な地域で日常的にスポーツを楽しむために、障害者スポーツ指導員を育成し、都立特別支援学校を活用した場や機会をふやす取り組みは大変すばらしいです。  しかし、スペシャルニーズのある人や団体と支援する人とのマッチングがなかなかスムーズにいかない面がこれまでありました。民間では、トップアスリートと子供をマッチングするドリームコーチングのような好事例となるサービスも登場しています。  都でも、知識やスキルがさまざまである指導者やボランティアの方々を上手に活用して、スペシャルニーズのある人が、やりたいスポーツに取り組めるような環境をつくってほしいと思います。
     そこで、東京二〇二〇大会を機に、スペシャルニーズのある人がスポーツをより日常的に楽しむために、支える活動により多くの人がかかわり、その活動が活発になるよう、さらに取り組んでいくべきだと考えますが、都は、今後どのように対応していくのか伺います。  なお、スペシャルニーズのある子供は、スポーツがしたくても、競技によっては特殊な器具が必要で、その使用方法が難しいことがハードルとなることがあります。  例えば、義足ユーザーが走る際に使用するブレードは、カスタムメードのため高価で調整も難しく、どんどん成長する子供が利用するのは難しいといわれています。  ところが、先日、パラアスリート用のブレードを開発する団体が、安価なものをつくり、専門家による調整、練習方法まで継続的に支援をするプロジェクトがあることを知りました。子供時代から体育やスポーツに参加することも可能になり、後のクオリティー・オブ・ライフを向上させることにもなるという夢あふれる取り組みです。  今後、都としても、スポーツをするために必要な器具にアクセスしやすくなるような取り組みを応援したり、進めていただきたいと思います。  続いて、誰もが移動しやすい取り組みについてです。  都営地下鉄大江戸線の子育て応援スペースは、電車を利用しにくかった親子連れが安心して移動できる、すばらしいインクルーシブな取り組みです。  去年の一般質問で、都営地下鉄が乗り入れするほかの鉄道会社とコミュニケーションをとって、東京全域に支援の輪を広げてほしいとお伝えしましたが、おとといの我が会派の代表質問に対して、ことしの夏以降に都営地下鉄のほかの路線にも順次拡大していくとの答弁があり、大変うれしく思います。  さて、子育て世代として、今後どんなキャラクターがスペースに登場するのか気になります。よりインクルーシブな観点から、違いがあるお子さんも電車を利用することがあるということが自然とわかるようなデザインも取り入れてほしいです。  そこで、本格導入に向けて、よりインクルーシブな視点で、さまざまな親子連れが安心して利用でき、周囲の乗客も温かく見守れるようなデザインをふやすべきだと思いますが、都の見解を伺います。  次に、母子手帳です。  スペシャルニーズのある子の親は、母子手帳で傷つくことがあり、ダウン症向けのしあわせのたねなど、違いやニーズに合わせた民間が作成する手帳を活用すること、都の子供手帳モデルの改良をすることを提案し、検討すると答弁をいただきました。  普通の発達とは違う子供たちも、ひとしくその成長が祝福される取り組みをさらに進めていただきたいと思います。その後の都の取り組みについてお伺いいたします。  次に、医療的ケア児と災害についてです。  十三日の深夜に東北で強い地震があり、一部地域で停電がありました。その後、医療的ケア児の保護者らから、停電の場合、人工呼吸器が停止してしまうかもしれないという深刻な不安があるとの相談を受けました。蓄電池や発電機は非常に高価なため、なかなか家庭で用意するのが難しいとのことです。  そこで、都では、在宅で人工呼吸器を使用する医療的ケア児にどういった支援をしているのか伺います。  なお、発電機については、ガソリンを使用するものだと火災などの不安があるため、保護者らからは、蓄電池の支援があるとありがたいという声がありましたので、ここでお伝えさせていただきます。  次は、スペシャルニーズのある子供が学校に行くと、保護者が働くことが難しくなる問題についてです。  世間では小一の壁といいますが、スペシャルニーズの場合だと、小一の断崖絶壁という感じです。まさに我が家も小一で、毎日が綱渡りです。  周りにヒアリングしてみると、障害種別にかかわらず、全ての親がこの問題に直面していることがわかりました。  その現状を踏まえ、去年、我が会派の代表質問で、この件について質問をしました。都知事はその後、特に難しい状況にある医療的ケア児の保護者らとも面談をし、仕事を続けることが厳しい現状を強く感じたと話し、支援策について検討を続けてこられました。  そこで、医療的ケア児を含む全てのスペシャルニーズのある児童生徒の保護者が、子育てと仕事を両立し、安心して働き続けることができる社会の実現に向けて、就学後の支援についてどう取り組んでいくのか、都の取り組みをお伺いいたします。  社会的養護のもとに育つ子供たちも、インクルーシブシティーの仲間です。  日本では、二〇一六年に法改正され、子供が権利の主体であることが認められましたが、これまで社会的養護では個人情報の保護や親権が圧倒的に強く、時には子供の最善の利益が侵害されていることが指摘されました。ですので、アドボケート制度が都で導入されるのは非常に重要なことです。  この制度は、純粋に子供のみに寄り添い、気持ちと考えを踏まえた意見表明をする支援ですので、子供が本当に利用しやすいものでないといけません。  制度をつくる過程に、必ず社会的養護出身の若者らを交えていただきたいと思いますが、子供のアドボケートの仕組みを構築するために、今後の取り組みについて伺います。  さて、最近、日本各地の社会的養護にあるお子さんたちと会話する機会があり、自立することの困難さを知りました。  その中で、すぐにでも改善すべきだと感じたのが、ネット環境です。施設によってかなり格差があるようなんですが、国内には子供がオンラインにアクセスすることが全くできない児童養護施設もあるようです。それでいて、退所すると、あとはネットで調べてねと放り出されるのは酷なことです。  東京は、未来の東京戦略に、デジタルディバイド、情報格差で取り残さない社会をつくることが示されています。  都の児童養護施設にいるお子さんたちが、日常的にインターネットを利用し、ネットリテラシーを身につけて、自立に向けて情報社会を生き抜くことができる支援をしていくべきだと考えます。  あわせて、コロナ禍で、オンラインへアクセスする必要性も増しています。都の見解を伺います。  最後に、都では、人権尊重条例が施行され、性的マイノリティーの方々の困り事を解消する動きが進められていますが、それでもなお多くの当事者の子供や若者は、未来が見えない、私はこの世に存在していないことになっていると絶望しているというのです。  同性のパートナー関係にある二人がファミリーとして社会生活をするという道が塞がれているため、将来がイメージできず、死を意識するようになるのだと聞きました。  全国的に広がりを見せているパートナーシップ制度は、法的な効力はないものの、パートナーとファミリーとして社会参画することが可能になり、自分らしい人生を歩む道が未来へとつながっていると希望が持てて、生きてていいんだと勇気づけられるそうです。  パートナーシップ制度は、婚姻制度にかわるものでもなく、補うものでもなく、性的マイノリティー当事者の命と心を守る制度です。  都は来年度、大規模な実態調査をすることにしていますが、あわせて、パートナーシップ制度の創設について検討を進めるようお願いいたします。  最後に、性的マイノリティーの方々も含めて全ての都民の命と心を守ることは、都の責務だと考えますが、都知事の見解をお伺いいたします。  未来の東京が、誰もが大切な仲間として輝くインクルーシブシティーとなるよう願って、質疑を終えます。ありがとうございました。(拍手)    〔知事小池百合子君登壇〕 77 ◯知事(小池百合子君) 龍円あいり議員の一般質問にお答えいたします。  性的マイノリティーの方々への支援についてであります。  性的マイノリティーの方々の多くは、誰にも相談できず、一人で悩みを抱えており、さらに、周囲の無関心、無理解、偏見などの中で、学校、職場などさまざまな場面で困難に直面していると認識いたしております。  そのため、都におきましては、専門電話相談や当事者同士が安心して集える交流の場の提供など、声を上げられずに悩む当事者に寄り添う取り組みを進めてまいりました。  さらに、民間企業等の社員を対象とした研修や、都民が理解を深めるための啓発冊子の配布など、さまざまな方法によりまして、多様な性のあり方を尊重し合う風土の醸成を図っております。  こうした取り組みを通じまして、当事者がみずからの性のあり方や生き方に迷い悩むことなく、自分らしく生きることができ、誰もが輝ける社会を実現してまいります。  残余のご質問につきましては、教育長、東京都技監及び関係局長からのご答弁とさせていただきます。    〔教育長藤田裕司君登壇〕 78 ◯教育長(藤田裕司君) 二点のご質問にお答えいたします。  初めに、学校におけるインクルージョンに関する実践的研究事業についてでございますが、共生社会の実現には、障害の有無にかかわらず互いの違いを認め合い、相互理解を深める教育が重要でございます。  そこで、都教育委員会は、豊島区と日野市の協力を得まして、交流及び共同学習を活発化するため、特別支援学級の子供が通常の学級で一緒に学ぶ際の目標設定や指導、評価方法の研究、また、特別支援学校と小中学校とのオンラインによる日常的な交流のあり方についての研究を進めているところでございます。  来年度は、これらの研究に引き続き取り組みますとともに、新たに都内全区市町村を対象に交流及び共同学習の実態調査を行い、インクルーシブな教育のあり方について検討を深めてまいります。  次に、発達障害のある子供への小中学校での支援体制についてでございますが、都教育委員会は、通常の学級に在籍する発達障害のある子供たちが学校生活を有意義に過ごせるよう、全ての公立小中学校に特別支援教室を設置することとし、障害に起因する学習上の困難等の改善に向け、個々の教育的ニーズに応じた指導を行っております。  特別支援教室の仕組みが本年四月に全校で整いますことから、今後は、特別支援教室で学んだ成果を在籍学級で発揮できるよう、子供たちへの支援を手厚くする必要がございます。  このため、来年度から、全ての公立小中学校を対象に、特別支援教室と連携しながら、在籍学級で子供たちに寄り添って適時適切にサポートする人材の配置促進事業を開始することといたしました。  こうした取り組みにより、発達障害のある子供たちの学びを支えてまいります。    〔東京都技監上野雄一君登壇〕 79 ◯東京都技監(上野雄一君) 二点のご質問にお答えをいたします。  まず、新たな緑を創出する取り組みについてでございます。  公園などの緑は、都民の快適な暮らしや都市の魅力を高めるほか、防災の面からも大きな役割を果たすことから、公園や緑地の整備による緑の創出は重要でございます。  未来の東京戦略案におきまして、区や市町への新たな支援策をお示しいたしました。  具体的には、昨年度創設いたしました緑あふれる東京基金を活用いたしまして、特に緊急の対応が求められる東京の緑が直面する課題の解決につながる事業につきまして、支援することといたしました。  来年度から、身近な公園が不足する地域の解消や、貴重な自然を保全する広域的な緑のネットワークの確保等を行う区市町への支援を開始いたします。  こうした取り組みによりまして、区市町とともに、公園緑地の整備を加速させまして、ゆとりと潤いのある東京の実現を図ってまいります。  次に、屋外広告物条例についてでございます。  道路や公園区域でありましても、地域の活性化やにぎわいの創出、スポーツ振興の機運醸成に寄与する広告物の掲出などにつきましては、条例の柔軟な運用を図っております。  例えば、企業名が入りました営利目的の広告でも、その広告料収入を環境美化や行政情報の発信など、公益的な取り組みに充当するものにつきましては、条例に基づき、良質なデザインや安全性を確保することなどを条件に特例許可を行うことによりまして、広告禁止区域等での掲出を認めております。  宮下公園内での広告掲出につきましても、具体の案件を見ながら、渋谷区と協議の上、特例許可などの活用を通じて、地域の魅力向上につなげてまいります。    〔建設局長中島高志君登壇〕 80 ◯建設局長(中島高志君) 二点のご質問にお答えいたします。  まず、モニタリング調査を受けたインクルーシブな公園の取り組みについてでございますが、昨年の三月にオープンした砧公園の遊具広場は、障害の有無にかかわらず、多くの子供たちに利用されております。  利用者の親を対象に、半年後に実施したモニタリング調査では、この遊具広場ができたことを喜ぶ声や、子供たち同士の交流が深まったとの声が寄せられております。  一方、誰もが遊べる遊具広場であることが知られていないことや、けがをすることへの不安、遊具の種類や使い方などに関する意見がございました。  都は引き続き、モニタリング調査等を実施いたしまして、こうした利用者の意見を生かしながら、公園の新規整備や遊具広場の改修の機会を捉えて、誰もが楽しめる遊具広場の整備を推進してまいります。  次に、インクルーシブな公園を区市町村にも広げていくための取り組みについてでございますが、区市町村が管理する身近な公園におきましても、誰もが安心して楽しめる遊具広場を整備していくことは重要でございます。  このため、都は現在、整備や管理運営の際に留意すべき項目や、国内外の最新の事例等を取りまとめたガイドラインを作成しておりまして、令和三年度に区市町村に提供いたします。あわせて、新規整備や改修に要する費用の補助を開始し、遊具広場の整備を促進いたします。  ガイドラインには、地域コミュニティなどが設計段階から参画している整備の事例や、利用者の意見等を反映させるなど、内容の充実を図ってまいります。  今後、区市町村との一層の連携を図りながら、インクルーシブシティー東京の実現に向けた取り組みを推進してまいります。    〔オリンピック・パラリンピック準備局長中村倫治君登壇〕 81 ◯オリンピック・パラリンピック準備局長(中村倫治君) 障害者スポーツを支える人材についてでありますが、東京二〇二〇パラリンピックを契機として、障害者スポーツを社会に定着させていくためには、より多くの方に、支える活動に参加していただくことも重要であります。  そのため、都は、ボランティア希望者に対する活動機会の周知のため、これまでの募集情報誌にかえて、タイムリーに、より多くの情報を配信できるシステムを、来月の稼働に向けて構築しております。  来年度は、さらにこのシステムを活用し、障害特性に応じた支援方法などが学べるeラーニング研修等を実施いたします。また、システムに登録された方に活動希望内容等を丁寧に伺い、具体的な活動先とのマッチングを行ってまいります。  こうした取り組みを通じて、より多くの方が障害者スポーツを支える活動を行えるよう環境を整備してまいります。    〔交通局長内藤淳君登壇〕 82 ◯交通局長(内藤淳君) 子育て応援スペースに関するご質問にお答えいたします。  子育て応援スペースの導入拡大に当たりましては、装飾デザインに、より工夫を凝らすことが必要であると考えてございます。  昨年実施したアンケートでも、現在のデザインに対して、子供が親しみやすい、周囲の人にもわかりやすいなど好意的なご意見が多くあったほか、子供連れ以外の方にも配慮すべきなどのご意見もございました。  これらの貴重なご意見等を踏まえまして、子育て応援スペースの取り組みが、より多くの方々に身近なものとして親しまれるよう、現在のデザインに加えさまざまな装飾デザインを採用してまいります。  こうした取り組みを通じ、小さなお子様連れのお客様が安心して気兼ねなく都営地下鉄を利用できる環境づくりを進め、社会全体で子育てを応援する機運の醸成に寄与してまいります。    〔福祉保健局長吉村憲彦君登壇〕 83 ◯福祉保健局長(吉村憲彦君) 五点のご質問にお答えいたします。  まず、子供手帳モデルについてでございますが、都は、平成二十九年度に母子健康手帳をもとに、低出生体重児等に対応する成長の記録や発育曲線、学齢児にも対応する記録欄等を盛り込んだ独自の子供手帳モデルを作成いたしました。  今年度、一人一人の子供の状況に応じた発達状況等を記録できるよう、ゼロ歳から六歳までの成長、健康の状況を自由に記録できるページを新たに設けるとともに、成長、発育に不安がある場合の相談窓口や関係機関の情報を充実させる予定でございます。  今後とも、このモデルを活用した母子健康手帳やアプリなどの作成、お話の子育て手帳、しあわせのたねの活用など、さまざまなニーズに応える区市町村の取り組みを財政面で支援してまいります。  次に、在宅で人工呼吸器を使用する医療的ケア児の安全確保についてでございますが、災害発生時の停電は、在宅で人工呼吸器を使用している患者にとって生命の危機に直結することから、災害時に備えた非常用の電源確保は不可欠でございます。  このため、都は、在宅で人工呼吸器を使用する医療的ケア児などの患者に対し、自家発電装置等を無償で貸与、給付する区市町村を包括補助で支援するとともに、補助事業の説明会でその活用を促してございます。  今後、台風や大雪等で被災した他の道府県等から、実際に生じた課題などを収集し、都内の自治体に提供して意見交換を行うなど、より多くの区市町村で停電への備えが進むよう働きかけてまいります。  次に、障害児の放課後等支援についてでございますが、医療的ケア児等が放課後などに安心して過ごせる場を確保するため、都は、来年度から、区市町村に対して新たな支援を開始いたします。  具体的には、放課後等デイサービスや日中一時支援、学童クラブで、医療的ケア児や重症心身障害児等の受け入れを促進するため、看護師などの専門職の手厚い配置や保護者の送迎負担の軽減、開所時間の延長など、区市町村の実情に応じた取り組みに対し、財政面で支援いたします。  今後、区市町村担当者に対する説明会などを通じて、参考となる取り組み事例を共有するとともに、積極的な事業の活用を働きかけ、障害児の日中の居場所づくりや保護者の就労継続に資するさまざまな取り組みを推進してまいります。  次に、子供アドボケートについてでございますが、子供の意見表明を支援し、必要に応じてその意向を適切に代弁する子供アドボケートは、子供の権利擁護をより一層推進する観点から重要な取り組みでございます。
     現在、国は、子供の意見表明を支援する仕組みのあり方などを検討するため、ワーキングチームを設置し、子供アドボケートの役割や求められる資質、要件などについて議論しております。  都は、こうした国の動向を踏まえ、その導入に向け、来年度、学識経験者や弁護士などの専門家等で構成する検討委員会を立ち上げます。  委員会では、児童養護施設退所者などからも意見を聞きながら、子供がみずから意見を表明する機会の確保方法や、子供アドボケートの養成方法などについて具体的な検討を進めてまいります。  最後に、児童養護施設入所児童等のインターネット利用についてでございますが、都はこれまで、児童の学習環境などを整えるため、施設に対してパソコン等の購入を支援しており、コロナ禍においては、オンライン学習に必要なタブレット端末等の購入やWiFi環境の整備を支援しております。  また、退所後の自立支援を図るため、民間団体と連携して、社会に出て自立する際に必要な知識や心がけを学ぶソーシャルスキルトレーニングを実施しており、その中でSNSなどのリスクや安全な使い方に関するセミナーなど、インターネットリテラシーの啓発にも取り組んでおります。  今後とも、児童養護施設入所児童等が退所後、適切にインターネットを利用できるよう支援してまいります。 84 ◯議長(石川良一君) この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。    午後五時七分休憩      ━━━━━━━━━━    午後五時三十分開議 85 ◯議長(石川良一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質問を続行いたします。  百十二番山田ひろし君。    〔百十二番山田ひろし君登壇〕 86 ◯百十二番(山田ひろし君) コロナ禍が長期化する中、改めて私たちの生活はエッセンシャルワーカーを初めとする多くの皆様のご尽力により成り立っていることを強く認識いたしました。心より感謝申し上げます。  病床はあっても対応できる人材が不足しているなど、コロナ対策を支えているのは現場の人です。感染拡大に伴い、都立病院、保健所などの医療従事者、さらに警視庁、消防庁の職員も変死への対応や救急活動など感染リスクが高い業務に従事しており、私たちは、そのような職員に対する追加の支援を求めてきました。  長期化する新型コロナとの闘いで、大きな負担のかかる医療現場における医師、看護師、さらには感染リスクが高い業務に従事する警視庁、消防庁職員に対し、リスクや業務内容に照らした追加の支援が必要と考えますが、知事の見解を伺います。  新型コロナの後遺症に関する私たちの代表質問に対し、後遺症に関する詳細な調査を行い、その結果も踏まえて、分かりやすい情報発信の方法などの対応策を検討するとの答弁がありました。  しかし、私が、後遺症として、長期間にわたり比較的若い方であっても、倦怠感、嗅覚、味覚の障害、脱毛などに悩む方がいるとお話しすると、多くの方が驚かれます。後遺症に関する都民の理解がまだ十分ではないと思われる現状で、そのような取り組みで本当に大丈夫なのか疑問もあります。  新型コロナの後遺症に関し、引き続き分析を進めるとともに、現在明らかになっている内容について、伝わる広報を徹底すべきと考えますが、都の見解を伺います。  私たちは、冬の大幅な感染拡大をあらかじめ想定し、幾度となく特措法等の改正を訴え、対策の実効性を高める独自の条例案の検討も進めてきました。ようやく先日、国の方で法改正がなされました。罰則規定はあくまで最後の手段として位置づけ、慎重な運用を行うべきことは当然ですが、夏、秋の間にしっかりと議論、法改正されていれば、第三波に対しても、より効果的な対応も可能であったと考えられ、国の一連の後手後手の動きは極めて残念です。  都内の感染状況はいまだ予断を許しません。現在、都は飲食店等に対する営業時間の短縮要請などを実施し、感染拡大を抑え込む取り組みを進めていますが、引き続き都民、事業者のご理解、ご協力を得ながら、地道な取り組みを進めていく必要があります。  その一つは感染防止徹底宣言ステッカーです。政府の尾身会長からも、ステッカーなどを用いた独自の認証制度の実施、強化が提言されております。私自身、都内でかなり掲示され、浸透している印象も受けており、都が、都民、事業者の皆様とともに感染防止対策を徹底し、コロナを乗り越えるための有効なツールとしてさらに磨き上げていくべきです。  そこで、現在都が行っている感染防止徹底宣言ステッカーの意義について見解を伺います。  さて、もう六年ほど前になりますけれども、私は社会人経験を経た後、アメリカに留学いたしました。アメリカ人に限らず、多くの外国人と交流する機会がありましたけれども、率直に感じたのは、世界から見た日本は、今後の成長が見込めず、特に議論する意味がないジャパン・パッシングとでもいうべき状況でした。日本に憧れている、称賛している外国人が極めて多いかのようなテレビ番組もありますが、それは幻想です。  他方で、アメリカに行って、私は改めて日本、東京の持つ多くのすばらしさにも気づきました。過去の成功モデルにとらわれるのではなく、構造的な問題を冷静に分析し、適切な対策を進めることで、必ず東京、そして日本を前に進めることができます。  脱却すべきものの一つが、年功序列、終身雇用などの高度経済成長モデルです。現在は多くの物があふれ、ニーズの個別化も進み、製品をつくればつくるだけ売れる時代は終わりました。コモディティー化から抜け出して、破壊的なイノベーションを生み出す一人一人の創造性こそが新たな富を生み出す時代となっています。  つまり、工場などの物的な資本ではなく、一人一人の人の力を引き出す人的資本への投資こそが、東京の新しい成長を生み出すものであり、リカレント教育はその鍵となるものです。これまでの趣味や教養が中心といったイメージから脱却し、東京の大きな成長戦略の一つと位置づけ、全庁一丸となって強力に進めるべきです。  リカレント教育の充実に加え、いつでもどこでも学ぶことができる、そしてその学びを生かし、さまざまなことにチャレンジできる環境を都として創出するなど、社会人、高齢者といった幅広い世代にリカレント教育の取り組みを後押しすべきと考えますが、知事の見解を伺います。  学び直し、スキルアップ支援強化のためには、多面的な取り組みが必要であり、都内企業で働きながらスキルアップを考えている方に対する支援の強化も必要です。  都立職業能力開発センターで提供されている、働く人、在職者のための職業訓練に関し、DX社会の進展を見据えたプログラム内容の見直しやオンライン化を実施すること等により、中小企業における働く人のスキルアップを強化すべきと考えますが、都の見解を伺います。  東京で働く人の稼ぐ力を向上させる対策の一つが、私が前回の一般質問でも取り上げました副業、兼業です。国の調査でも、副業を実施中の人は一一・六%ですが、副業に関心があるが行っていないという人は五二・二%という高い結果となっています。副業を行っていない理由として、本業の勤務先で副業が許されていない、適当な副業が見つからないなどが挙げられており、企業への働きかけやマッチング機能の強化などが課題です。  副業、兼業を推進するため、企業と都民、双方への支援を実施すべきと考えますが、都の見解を伺います。  また、コロナ禍で飛躍的に定着したテレワークですが、最近では、本当はテレワークが可能であっても、会社が消極的で実施できないという声もあります。テレワークになじみやすい業態、企業がある一方で、難しい業態、企業があるのも重々承知しておりますが、女性活躍推進法に基づき、女性活躍に関する企業の取り組みが開示されているといった例も参考にし、テレワークの取り組み状況の開示を促すテレワーク条例の制定も視野に入れるべきと指摘しておきます。  日本、東京の大きな構造的な問題の一つが少子高齢化です。少子化対策には、子育てに要する総合的な費用負担、特に教育費の議論を避けて通ることはできません。  例えば、都内の大学の授業料は、国立の文系学部の四年間の学費が二百から三百万円、私立ではその一・五から二倍要することも想定されます。私立の理系の学部、大学院、医学部の場合はさらに上積みも必要です。さらに、都内特有の事情として、望む、望まない双方あると思いますが、私立の中学、高校に通う可能性が相当程度あり、塾代なども合わせると、教育費は子供一人当たり一千万円以上となることもあり得ます。子供が二人以上いる家庭においては、教育費として年間数百万円が継続的に必要となる可能性が生じ、家計への負担は極めて大きくなります。  このように、当事者目線に立って、総合的、現実的な分析を行い、子育て、教育支援に関して、単なる所得制限に限らず、二人目以降への傾斜的な支援の強化など、常に少子化対策をアップデートしていく必要があります。そのほかにも、幼児教育の質が子供の長期的な成長に肯定的な影響を及ぼすという経済学の知見も示されております。  都として、最も出生率が低いという都内の事情や最新の知見も踏まえながら、子育て支援の所得制限の是非、二人目、三人目以降への経済的な支援方針、幼児教育の質の向上など、今後の子育て施策の抜本的な方針を定め、展開していくべきと考えますが、知事の見解を伺います。  最新の経済学の知見では、男性の家事、育児参加など、家庭内におけるジェンダー平等の促進策が少子化対策として有効との指摘があり、都も長期戦略案で、家事、育児関連時間の男女差を半減し、二〇三〇年度に二時間三十分にするという目標を掲げています。  男性の家庭進出を強く促すためには、社会人になって、そして家庭を持って以降、家事、育児の意義を理解し、取り組むことも重要ですが、より早い段階でのアプローチも効果的です。  今でも家庭科の授業はありますが、男性も女性も、家庭、仕事の双方で活躍する時代に即した家事、育児教育を促進すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。  超高齢社会対策として、地域の医療、介護の体制やコミュニティ、都市構造を持続可能な形に再編していくことが必要です。  三鷹市の杏林大学病院は、都の災害拠点病院に指定され、都も施設整備の補助などさまざまな協力体制を構築してきました。また、新たに東京都ドクターヘリの基地病院にもなり、都全域の医療提供体制の強化に大きく寄与されています。  また、杏林大学病院は、認知症疾患医療センターにも位置づけられています。共生と予防の視点に基づく今後の認知症施策を展開するには、認知症のご本人、ご家族への早期集中、伴走型支援を地域で行う核となる認知症疾患医療センターの役割は極めて重要です。  コロナ禍においても、認知症のご本人、ご家族を支援できるよう、杏林大学病院を初めとした認知症疾患医療センターの機能をしっかりと支えていくべきと考えますが、都の見解を伺います。  コロナ禍の長期化により、都内保健所の負担は極めて大きくなっています。特に、都が直轄する多摩府中保健所は、所管する地域は、三鷹市を初め、人口、面積の双方で大きく、かつ二月四日のモニタリング会議では、その週の保健所別の届け出数で最も多くなるなど感染者の数も多く、その機能強化は極めて重要な課題です。  都直轄保健所に対し、エリアごとの感染実態を踏まえながら体制を強化すべきと考えますが、都の見解を伺います。  コロナの前から町会、自治会の担い手不足は深刻であり、コロナの影響により一層困難となるおそれもあります。また、PTAに関しても、共働きや介護などで忙しい保護者世代の担い手不足は深刻です。持続可能な地域活動のためには、外部の人材を活用しながら、時代の変化に即した運営の効率化への支援が必要です。  都のプロボノプロジェクトは、その観点から有意義な取り組みであり、私のもとにも、三鷹市内でプロボノを活用した町会から大変有意義であったという声が届いています。しかし、やはり多くの町会、自治会では、外部との交流が少ない傾向があり、まず、外部との交流、協働に関する意識変革を支援していく必要があります。  町会、自治会が、さまざまな場面で外部人材を積極的に受け入れることができる仕組みが必要と考えますが、都の見解を伺います。  私は、小中高大と大学卒業まで日本の公立学校で英語教育を受けてまいりました。しかし、留学に必要となるTOEFLの試験を受け、また、その後、アメリカで生活し、授業を受ける中で、日本の英語教育がいかに世界基準とかけ離れたものであるか痛感いたしました。私の経験からも、できるだけ多く、質の高い生の英語に触れる機会をふやすことが重要であり、学校の一人一台の端末環境を特に英語の聞く、話す力の育成に活用することが期待されます。  都教委では、TGGなど国内外のさまざまな機関と協力して、英語の動画教材を制作しているということですけれども、うまく活用されれば、デジタルの力を通じて、幅広い層が質の高い英語学習を可能となります。都内の小中高校、場合によっては大学や社会人に対しても、具体的な利用方法とあわせて動画の活用を促すべきです。さらに、都教委では、来年度、デジタルを活用した英語教育の新たな取り組みを進めると聞いています。  デジタルをさらに活用し、グローバル人材育成に向けた有意義な英語教育を提供していくべきですが、教育長の見解を伺います。  最後に、先ほど述べましたとおり、日本、東京には、多くのすばらしい魅力がありますが、残念ながら英語ベースで展開されている世界の人、物、金、情報のスピードに追いつけていない側面があり、東京全体の英語対応力の強化は必要不可欠です。  新たに示された長期戦略案では、目指す二〇四〇年代の東京の姿として、ビジネスの公用語は英語、グローバルスタンダードのビジネスルールが適用される戦略的ビジネスエリアの形成が掲げられており、これは私のかねてよりの主張と一致するものでございます。  東京都がこれまで取り組んできた外国人の受け入れ環境の整備に加え、一部企業で実施されている社内での英語の積極的な活用やTGGでの社内研修のさらなる後押しなど、英語対応力の強化に取り組む都内企業への後押しも必要です。また、環境問題など世界的な課題に対応するためにも、都庁の英語対応力の強化も進めていかなければなりません。  目指すべき姿と現状とのギャップが大きいですけれども、このランゲージバリアが解消されない限りは、東京がアジアナンバーワンの国際金融センターとしての地位を確立することも、世界に誇るスタートアップ都市東京へと進化することも難しいのではないかと考えています。  外国人の受け入れ環境の整備、都内企業の英語対応力強化への支援、都庁職員の英語研修など、あらゆる手段を用いて、都内の英語対応力を向上させ、外国企業の誘致や国際金融都市構想を加速させるべきと考えますが、知事の見解を伺います。  以上で終わります。ありがとうございました。(拍手)    〔知事小池百合子君登壇〕 87 ◯知事(小池百合子君) 山田ひろし議員の一般質問にお答えいたします。  都職員の特殊勤務手当についてであります。  見えざる敵である新型コロナウイルスとの闘いが続く中、医療従事者を初めとする都職員は、都民の命や健康を守るため、日夜奮闘しています。  現在、都内の新規陽性者数は減少傾向にはございますものの、医療提供体制の逼迫が長期化しているなど、感染症に係る業務の困難性、特殊性が増大をいたしております。  こうした状況を踏まえまして、民間の医療従事者に対する支援策と同様に、都立病院、保健所等の医療従事者につきましても、一月からの緊急事態宣言以降の手当額を引き上げることとする条例改正案を本定例会に提出をいたしております。  御会派のご要望も踏まえまして、警視庁、東京消防庁の職員についても、変死事案への対応や救急活動など、感染の危険性の高い業務に従事しておりまして、取り巻く状況の変化は医療従事者と変わらないことから、条例改正に合わせて同様に対応してまいります。  さまざまな現場の最前線で感染症対策に当たる職員とともに、この危機を乗り越えるため、都庁の総力を挙げて取り組んでまいります。  次に、リカレント教育の展開についてでございます。  私は、都市の活力の源泉である人が持てる力を存分に発揮し、生涯を通じて活躍することができる東京を目指しております。  みずからのスキルや知識を常にアップデートできるリカレント教育は、その実現に向けた重要な基盤でありまして、人生百年時代における都民のクオリティー・オブ・ライフの向上にも資するものであります。  こうした認識のもとで、情報セキュリティーや起業、創業プログラムなど実践的な学びを提供する取り組みを積極的に展開するとともに、都立大学におけるプレミアム・カレッジの拡充やAI、データサイエンスを学べる社会人向け講座の実施など、プログラムの充実を図ってまいります。  また、都民の皆様に対しまして、学び直しやキャリアアップのきっかけづくりを行っていくことも重要です。  そのため、来年度から新たに、経営や金融、ものづくりなどさまざまな分野の教育コンテンツ動画の作成、提供を通じまして、都立大学等での学びや各局が展開する各種施策へ誘導するなど、都民の学び直しなどにつなげるプラットホームづくりに取り組んでまいります。  これらの取り組みを通じまして、年齢やキャリアにかかわらず、誰もが新しいことにいつでも挑戦できる環境を整えまして、都市の活力向上や持続的な発展につなげてまいります。  次に、子供政策についてであります。  将来への不安や経済的、精神的な負担感に、新型コロナによる影響が加わって、予想を超えるスピードで少子化が進行しております。  改めて、強い危機感を社会全体で共有し、この問題に正面から向き合い、少子化を克服していく必要がございます。  こうした決意で、未来の東京戦略では、合計特殊出生率二・〇七を目指す姿に掲げ、子供や子育て世帯に焦点を当てた戦略を最優先課題と位置づけたところであります。  妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援の充実や、家事、育児の負担軽減に向けた取り組み、保育料や教育費の経済的負担の軽減など、子育て世帯に寄り添った政策を多面的、複合的に推進してまいります。  こうしたさまざまな負担軽減策に加えまして、今年度新たに立ち上げたこども未来会議において、家族ファーストの理念が社会に浸透し、十八時には自宅で家族と過ごすことが徹底されているオランダの事例など、海外の先進事例やエビデンスに基づき、幅広い議論を行っております。  今後、こうした議論の結果を子供政策に反映してまいります。  将来に希望を持てない社会に未来はない。夢と希望にあふれる未来の東京の実現に向けまして、重層的な取り組みを展開し、子供を産み育てやすい東京をつくり上げてまいります。  都市間競争を勝ち抜く英語対応力の強化についてであります。  世界の都市間競争が熾烈さを増す中、東京が有数の経済金融都市としてプレゼンスを発揮していく上で、世界標準でのビジネス環境の整備が決定的に立ちおくれていると、私は、強い危機感を持っております。  例えば、日本のTOEIC受験者の国別平均スコアですけれども、年間五百名以上が受験している四十九カ国の中で、日本は四十三位であります。また、アジアの主要国でも下位であるように、英語対応力は大きな課題であります。  英語がビジネスの公用語として当たり前に使える東京を一日も早く実現するため、揺るぎない信念のもとで、多面的な取り組みを進めていかなければなりません。  このため、ビジネスコンシェルジュ東京におきまして、ビジネス面から生活面まで幅広く英語で外国企業の相談対応を行うとともに、国家戦略特区を活用して、多言語対応のサービスアパートメントや医療施設、インターナショナルスクールなどの整備促進に取り組んでおります。  また、TOKYO GLOBAL GATEWAYでは、英語体験型の教育プログラムを提供いたしております。  今後、多摩にも同様の体験型英語学習施設を整備してまいります。  さらに、外国企業誘致等の施策に関する都職員の対応力を向上させるため、英語研修も実施をいたしております。  こうした取り組みを戦略的に展開することで、国際競争を勝ち抜くビジネス環境を整え、世界から選ばれる都市を実現してまいります。  その他のご質問については、教育長及び関係局長から答弁をいたします。    〔教育長藤田裕司君登壇〕 88 ◯教育長(藤田裕司君) 二点のご質問にお答えいたします。  家事や育児に関する教育についてでございますが、子供たちが、互いを尊重し、一人一人が個性と能力を発揮しながら生きていくためには、小学校段階から家庭や社会の中での役割を担い、協働することの大切さなどについて、継続的に理解を深めていくことが重要でございます。  そのため、各学校では、家庭科や道徳などの授業において、よりよい社会や生活の実現に向けて、男女が協力して家庭生活や地域貢献に主体的、協働的にかかわることができるよう、発達段階に応じて指導を行っているところでございます。  今後、都教育委員会は、都立学校における子育て家庭との交流や育児の体験、仕事と家庭を両立しながら活躍している方による講話等の実施を促し、男女が協働してよりよい社会を築こうとする意識を育む教育の充実を図ってまいります。  次に、デジタルを活用した英語教育についてでございますが、児童生徒が英語でコミュニケーションする意欲を高め、英語力を伸長させるためには、一人一人の習熟の度合いや興味関心に応じた学習機会をふやすことが重要でございます。  このため、来年度、いつでもどこでも生きた英語に触れられるデジタル英語学習空間、東京イングリッシュチャンネルを創設いたします。  そこでは、小学校低学年から高校段階まで、日常生活の場面を通して英語に親しむものから、アートや最先端研究を学ぶものまで、多様な動画教材を提供してまいります。
     また、都内と海外の生徒が東京イングリッシュチャンネルに集い、国内外の大学の講座を受けるほか、スポーツ、文化、SDGsなどさまざまなテーマについて議論する場を設定いたします。  これらにより、児童生徒が英語を主体的に学び、使う機会を創出し、英語を使いこなせるグローバル人材を育成してまいります。    〔福祉保健局健康危機管理担当局長初宿和夫君登壇〕 89 ◯福祉保健局健康危機管理担当局長(初宿和夫君) 新型コロナウイルス感染症の後遺症に関するご質問にお答えをいたします。  東京iCDCの専門家ボードでは、これまで、新型コロナウイルスに感染した方への聞き取り調査を行い、その結果、若い方でも何らかの後遺症に苦しんでいる方がいることなどが明らかとなりました。  今後、呼吸困難や味覚障害、嗅覚障害など、この調査で明らかとなった後遺症の具体例や発症後の状況などを盛り込んだリーフレットの作成を直ちに着手し、自宅や宿泊施設で療養される方を初め、区市町村の窓口などで、六月ごろを目途に広く都民に配布するとともに、こうした情報をホームページやSNSで発信してまいります。  さらに、医療機関と連携しながら、専門家ボードにおいて後遺症を抱える方を対象といたしました、倦怠感や息苦しさ、集中力低下などの症状の有無や継続している期間などについて詳細なオンライン調査を三月から実施するとともに、コロナ対策において大きな役割を担う都立病院などを中心に実態を把握してまいります。  こうした調査結果なども踏まえ、都民によりわかりやすく伝わるよう、後遺症に関する情報発信の充実を図ってまいります。    〔総務局長山手斉君登壇〕 90 ◯総務局長(山手斉君) 感染防止徹底宣言ステッカーについてでございますが、感染拡大防止と経済社会活動の両立を図るためには、店舗や事業者等における感染の防止を徹底させていく必要がございます。  このため、都は、昨年六月に、事業者に業界別ガイドライン等に基づいて適切な感染防止対策を講じていただき、都民が安心して利用できる施設であることをわかりやすく示すため、感染防止徹底宣言ステッカーを導入いたしました。  このステッカーの取り組みの意義につきまして、新型コロナウイルス感染症対策審議会の委員であるみずほ総合研究所の太田智之委員からは、行動経済学によると、人は無意識のうちに、参照点と呼ばれる何らかの基準をもとに意思決定する傾向がある、感染防止徹底宣言ステッカーは、まさに新たな参照点である、この非常に明確でわかりやすい基準を都民に提示することにより、ステッカーの張ってあるお店しか行かないという行動変容を促す試みであるとのご意見をいただきました。  ステッカーの取り組みを通じて、事業者はガイドラインを徹底し、感染防止を徹底し、都民はステッカー掲示店舗を選び、ルールに従い、安心して過ごしていただく。事業者と都民の皆様双方のこうした行動変容を促し、新しい日常としてまいります。    〔産業労働局長村松明典君登壇〕 91 ◯産業労働局長(村松明典君) 二点のご質問にお答えいたします。  まず、在職者のための職業訓練の強化についてですが、労働力人口が減少する中で、中小企業の生産性や競争力の向上を図るためには、従業員のスキルアップを図り、経営を支える人材として育成することが重要でございます。  このため、都は、職業能力開発センターで、中小企業の従業員に対して、ものづくりや情報分野等において、技能の向上や資格取得に資する多様な訓練を実施しているところでございます。  来年度は、デジタル技術を活用した加工機や三次元測定機の操作方法を習得する新たな訓練科目を設置するなど、デジタルトランスフォーメーションに対応したものづくり人材の育成の充実を図ってまいります。  また、IT関連の資格取得講座などの学科科目において、オンラインによる訓練を試行し、受講機会の拡大を図る取り組みを進めるなど、中小企業の従業員のスキルアップを後押ししてまいります。  次に、副業、兼業についてですが、副業、兼業は、企業にとっては優秀な人材の獲得や流出の防止により競争力の向上につながること、労働者にとっても、新たな経験やスキルを得てキャリアを形成する機会となることから、労使双方にメリットがございます。  このため、都は、来年度新たに、副業、兼業の人材活用を検討する企業向けに相談窓口を設置するとともに、労働時間管理や健康管理の取り扱いなどを定めた国のガイドラインにつきまして、内容の周知を図るセミナーを開催いたします。  また、副業、兼業人材を受け入れるための就業規則の整備など、個別の企業に合わせた専門家による助言、コンサルティングを実施いたします。さらに、副業、兼業に関心のある労働者の方々に対して、その実践事例などを紹介するセミナーを実施しまして、普及啓発を図ってまいります。    〔福祉保健局長吉村憲彦君登壇〕 92 ◯福祉保健局長(吉村憲彦君) 二点のご質問にお答えいたします。  まず、認知症疾患医療センターについてでございますが、都は、都内五十二カ所の医療機関を認知症疾患医療センターに指定し、認知症の診断、治療、本人や家族への相談支援、専門医療を支える人材の育成や地域で認知症の方の支援に携わる関係者のネットワークづくりに取り組んでおります。  今年度は、コロナ禍において対面での活動が困難であったため、各センターでは、認知症カフェによる支援やかかりつけ医研修等をオンラインで実施するなど工夫しており、都は、こうした事例を全センターに周知するとともに、活動実績を取りまとめております。  今後、地域の関係機関による会議で、コロナ禍における支援のあり方や課題、対応策等を検討し、これからの取り組みに反映させるなど、認知症施策を推進してまいります。  次に、多摩地域の都の保健所についてでございますが、都は、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、都保健所が感染症対策の機能を的確に発揮できるよう、庁内各局からの応援職員の配置、会計年度任用職員や人材派遣の活用などにより、体制の強化を図っております。  来年度は、都保健所の感染症対策業務に従事する保健師の定数を十一名増員し、各保健所に管轄区域の地域特性を考慮して配置することとしており、そのうち多摩府中保健所には最も多い三名を配置する予定でございます。  今後、今回の感染拡大から終息に至るまでの保健所の取り組みについて検証した上で、改めてそのあり方を検討してまいります。    〔生活文化局長野間達也君登壇〕 93 ◯生活文化局長(野間達也君) 町会、自治会活動への外部人材の受け入れについてでございますが、地域コミュニティの中核を担う町会、自治会の多くは、担い手不足等の課題に直面してございます。  都は現在、企業で培った経験等を生かしたボランティアが町会等を支援いたしますプロボノ事業を実施しております。本事業の利用団体からは、外部の意見を聞き、新たな発想で活動できたとの反響をいただいております。  こうしたメリットを多くの団体に伝えていくため、来年度からは、区市町村と連携して、地元のボランティアなど外部人材を受け入れやすくし、町会、自治会活動のちょっとした困り事を解決してもらう事業を実施いたします。  この事業を契機に、町会、自治会のさまざまな課題の解決や新たな担い手の発掘につなげ、地域コミュニティの活性化を図ってまいります。      ────────── 94 ◯議長(石川良一君) 四十八番奥澤高広君。    〔四十八番奥澤高広君登壇〕    〔議長退席、副議長着席〕 95 ◯四十八番(奥澤高広君) 無所属東京みらいを代表して一般質問を行います。  多摩都市モノレールの町田方面延伸は、町田市にとっての悲願であるとともに、多摩地域の交通の背骨を形づくる一大事業です。都では、そのルートについて検討を進めているところですが、地域の足となる、いわゆるフィーダー交通もあわせて計画していくことが重要です。世界に目を向けると、今、急激に交通イノベーションが起きようとしており、自動運転や空飛ぶ車については、近い将来の実用化が見込まれています。こうした世界の潮流や最先端技術の導入を見据えた交通の未来像を描くべきです。  地域公共交通については、区市町村が主体的に検討すべきものではありますが、自動運転やMaaS、モビリティー・アズ・ア・サービスなどに取り組んできた東京都としても、その知見を共有するなどして積極的に支援すべきと考えますが、見解を伺います。  多摩都市モノレール町田方面延伸ルート周辺には、大規模な団地が複数あります。ご高齢の方も多く、近くのスーパーに行くことにも苦労している方々がいます。  今般、その一つである町田山崎団地において、小田急電鉄、JR東日本、町田市、東京都が共同でMaaS実証実験を行っていることは意義深いものです。  先日、実際にサービスを利用しましたが、これまで交通不便地域とされていた場所が次世代交通の舞台となるのはわくわくするものでした。今後は、都が行ってきた自動運転や東京ユアコインのポイント付加などの知見も組み合わせて、未来の地域交通を具体的に描いていくことを期待しています。  そこで、現在行われているMaaS実証実験において、都が果たしている役割と現時点での成果について伺います。  日本経済を牽引してきた自動車産業について、世界の潮流は、所有からシェアへ、数年以内に自動運転に変わると予見をされています。日本は、制度の壁に阻まれ、シェアリングエコノミーによる利便性や新産業の創出、個人の副収入といったメリットを十分に享受できていません。イノベーションを起こすには、従来の制度や仕組み、価値観といった制約を取り払うことが不可欠だと痛感するものです。  そのような観点から、新たな都政改革ビジョンに示されていた、縛る事前規制からサポート主眼の事後規制に見直し、民間の発想、技術、知見を行政運営に融合させていくという姿勢には大変期待を寄せていました。  一方、今般発表されたシン・トセイを見ると、規制改革の観点が後退したようにも見えます。庁内のデジタル化を進めることに異論はありませんが、東京の成長を阻害する要因は、デジタル分野だけに存在するわけではありません。東京が真に成長する都市となるためには、全庁的に聖域なく規制改革に立ち向かう方向性を示すことが重要です。  そこで、東京都が取り組む規制改革とは一体いかなるものか、その目的や意義を伺うとともに、規制改革に取り組む職員の意識改革をいかにして進めていくのか、民間出身でさまざまな規制を突破してきた宮坂副知事に伺います。  次に、教育施策について伺います。  来年度予算では、TOKYOスマート・スクール・プロジェクトが掲げられ、一人一台端末を初め、教育環境は大きく変化しようとしています。エビデンスに基づく教育により、一人一人の興味関心や能力、特性に寄り添った、公正に個別最適化された学びが進むことだけではなく、教員の指導力向上や学級崩壊などの兆候を見出すなどの効果も期待されます。さらに、学習ログと学校内外の生活環境等を組み合わせた分析と対策によって、真の教育格差解消につながるよう願うものです。  こうしたさまざまな可能性を秘めたTOKYOスマート・スクール・プロジェクトですが、データをより効率的に集め、効果的に分析し、活用する体制や仕組みも必要です。  都では、平成十五年から独自の学力調査を行ってきたと承知しており、これまで培ったノウハウも生かしつつ、より一層効果的な調査にすべきと考えますが、見解を伺います。  いじめを早期に発見し、解決へと導くために、私たちは、傍観者、つまり、いじめの現場の周辺にいる人たちの関与が重要だと訴えてきました。民間調査では、傍観者による早期介入によって、その五七%でいじめをとめる効果があったとの報告もあり、児童生徒や学校に加えて、広く周囲の大人がいじめを理解することは重要です。  また、学校や教員が行った対策を個人の経験則とせず、その効果を客観的な事実として裏づけていくことで、よりよい対策を見出すことにつながると考えます。  そのような観点から、今般改定した学校のいじめ防止マニュアルであるいじめ総合対策について、保護者プログラム、地域プログラムという記載があることに注目をしていますが、その目的と内容について伺います。  文部科学省によると、昨年、全国で自殺した小中高生は、過去最多の四百七十九人で、特に女子高校生が百三十八人と二倍近くにふえている。これは憂慮すべき問題です。  下は小学生から、命を絶つという選択をさせてしまったことを、私たち大人は深刻に受けとめなければなりません。悩みを抱える児童生徒に寄り添い、支える体制を今すぐにでも強化する必要があります。  そこで、これまで進めてきた相談体制の強化のみならず、深刻な状況に至る前に、初期の段階から予防的な対応を強化すべきと考えますが、見解を伺います。  自殺の要因として挙げられる進路や学業不振は、家庭の経済状況とも密接な関係であり、コロナ禍の経済悪化の影響も少なくないはずです。また、緊急事態宣言に伴う社会的不安の増大や孤立化、家庭内不和など、新型コロナの及ぼす影響を多角的に捉え、経済的な支援も含めた抜本的な対策を求めます。  次に、ジェンダー平等の実現に向けて、性別によって、個人の能力や可能性、人生の選択肢が狭まる環境を生み出さないことは重要です。しかし、都立学校においては、男女別定員制がいまだに残り、結果として、男女間に合格点に差が生じているとの指摘があります。  都は、他県に比べ私立高校が多いという事情については一定の理解をしますが、結果として進路変更を余儀なくされているとすれば、看過できません。  こうした男女間の合格点の差を埋めるための措置として、都立高校では緩和枠を設けているとのことですが、改めてその導入状況と果たす役割を伺うとともに、都立中高一貫校の対応状況についても伺います。  関連して、都道府県立高校入試における性別記入が残るのは、全国で六自治体のみとなりました。性自認や性的指向にセンシティブな若年層への配慮も含め、男女別定員とあわせて見直すよう求めるものです。  続いて、ソーシャルインクルージョン、社会的包摂という観点から、再犯防止について質問をします。  平成二十八年に再犯防止推進法が施行され、これまで法務省を中心に行われてきた取り組みについて、地域とともに暮らし、働き、時に治療しながら取り組んでいく、地域が主体の共生モデルへと転換が始まりました。都においても、再犯者率の高どまりなどの現状を踏まえ、令和元年七月に再犯防止推進計画を定め、組織横断での取り組みを始めたところです。  一方、国では、再犯防止推進計画に基づく各自治体の取り組みへの財政支援について、来年度から大きく削減する方針と聞いており、大変遺憾です。  そこで、改めて、これまでの再犯防止に関する取り組みと今後の展開を伺うとともに、国に対しても、今まで以上に取り組みの成果を伝えていくべきと考えますが、見解を伺います。  障害があってもなくても、自分らしく働き暮らしていく社会の実現に向けては、これまでの制度や常識にとらわれず、テクノロジーも活用し、一人一人の可能性を信じ、伸ばしていく発想が重要です。  そのような意味で、福祉的就労と呼ばれる就労支援B型事業所の工賃向上については、長年目標を達成できておらず、令和元年度の都内事業所の平均は月一万六千百五十四円という状況を変えたいと思っています。民間企業が行った支援ではありますが、三カ月間で一万二千円から四万五千円にはね上がった事例も報告されており、参考にすべきです。  来年度は、経営的視点を取り入れたモデル事業を初め、これまでの発想を超えて障害者の就労を後押しする取り組みがあり、期待をするものです。  そこで、働くという視点から障害者の可能性を広げていく取り組みに対して、都の見解を伺います。  私たちは、児童虐待の未然防止の重要性について、斉藤れいな議員を中心に、一丸となって、繰り返しその重要性を訴えてきました。来年度から、予防的支援推進東京モデル事業が始まることに期待をしています。この事業は、中長期的な視点で、社会全体の子育てに関する考え方を変えていくような取り組みになると考えており、成果検証を行いながら改善を繰り返し、将来的には全都的に広げていくことが重要です。  予防的支援は、虐待が起きた後の事後対応から、起きる前の未然防止へと転換するもので、新しい取り組みともいえます。そのような意味では、子供家庭支援センター等の関係職員のスキルアップも必要だと考えます。見解を伺います。  昨年九月、都内の私立幼稚園で、四歳男児が給食に出された大粒のブドウを喉に詰まらせて死亡する事故がありました。それまでの知見や経験を集めたガイドラインがあり、また年に一度の講習会で伝えているにもかかわらず、毎年のように同じような事故が繰り返されることは残念でなりません。  そこで、今後の講習会については、オンライン配信やアーカイブ動画などを用いて、保育施設等の全ての職員、さらには保護者等にも、子供の事故予防に関するガイドラインが周知されるよう取り組むべきと考えますが、見解を伺います。  最後に、新型コロナ対策について伺います。  緊急事態宣言のもと、事業者や都民の皆様のご協力のおかげで、直近の新規陽性者数は、七日間の移動平均で三百人を下回るまで低下をしました。一方で、足元の社会経済活動に目を向けると、閉店、倒産、失業、自殺といった問題が顕在化してきており、緊急事態宣言はもろ刃の剣であることを改めて痛感しています。  感染状況と社会経済状況を両にらみにした上で、関西圏では宣言の解除を要請し、解除後の対策についても考えを明らかにしています。一方、都においては、目安とされてきたステージスリーに近づいているものの、宣言解除の段階にはないとしています。  知事は、感染を徹底的に抑え込み、再拡大を招かないという考えを述べていますが、そうであれば、まず、これまでの取り組みの客観的な事実に基づいた多角的な検証を行う必要があります。その上で、見るべき指標や解除の目安、より効果的な対策や支援策をあわせて示さなければ、事業者や都民の皆様の理解と納得、さらなるご協力を得ることは難しくなります。また、都は、独自の指標でモニタリングをしていることから、国に判断を委ねるのみならず、都としての考えをはっきりと伝えなければ、今後の国と都の間での意思決定においても混乱が生じかねません。  そこで確認をしますが、感染拡大を抑え込み、再拡大を招かないとは、どのような状況を指して、今、新型コロナ対策に臨んでいるのか、伺います。  知事のいうように、感染拡大を徹底的に抑える方針であれば、そのダメージに応じた、より一層のセーフティーネットを講じる必要があります。  今般、都民生活を支えるセーフティーネットとして計上された補正予算は百五十億円ですが、その中心は生活応援事業です。これは、いわばキャッシュレス版のプレミアム商品券であり、一定の消費喚起効果は認められるものの、買い物や飲食をして初めてポイント還元されるという仕組みでは、本当に困っている方々への支援となり得るのか、危惧するものです。  昨年末にユニセフが公表した先進国のコロナ対策に関する報告書では、今後五年間、子供の貧困が増加するとされています。百五十億円といえば、都内十四歳以下の子供百六十万人に対し、一人当たり一万円弱を配布可能な金額であり、そういった意味でも、今回の補正予算がセーフティーネットとして機能するのか、注視しなければなりません。  そこで、質問します。生活応援事業は、新しい生活様式への対応ということで、キャッシュレスの場合はプレミアム率を高めると聞いています。同じような仕組みで、ひとり親や若年層、生活困窮者などに対象を絞る場合には、補助率やプレミアム率を引き上げるなどの工夫を講じて、必要とする人に確実に届く取り組みとすべきと考えますが、見解をお伺いし、質問を終わります。(拍手)    〔副知事宮坂学君登壇〕 96 ◯副知事(宮坂学君) 奥澤高広議員の一般質問にお答えします。  規制改革についてでございます。  都政のQOS、クオリティー・オブ・サービス向上に向け、サービスのイノベーションを次々と起こしていくためには、制度のイノベーションである規制改革の推進が不可欠です。テクノロジーやデジタル化の進展等に合わせた大胆な規制の見直しにより、民間のアイデアや先端技術の社会実装を進め、東京の成長や成熟につなげていくことが重要です。  ここで大切なのは、実践をし、結果を積み重ねていくことです。昨年十一月には、私も国の規制改革会議に参加し、行政のデジタル化を阻む規制の解消を訴えました。その後の法令改正により、自治体における民間クラウドサービスを活用した電子契約が認められることとなり、新たなデジタルサービスの提供に向けて、早速、今月から、民間事業者と連携した実証実験に着手しております。  このように、シン・トセイ戦略に基づき、行政の枠を超えて社会全体で課題解決に取り組む中で、さまざまな規制緩和にチャレンジしていきたいと考えております。  また、昨年十月に有識者の皆さんからいただいたポスト・コロナにおける東京の構造改革提言でも、大胆な規制緩和で都市の変革を進めることの重要性が指摘されております。  これを受け、東京ベイeSGプロジェクトのドラフトでは、二〇三〇年までに目指す姿として、大胆な規制緩和による巨大実装エリアを設け、ドローンや自動運転など最先端テクノロジーの実装を進め、ベイエリアから東京全体、さらには日本中に波及させることなどを示しております。  都政の構造改革と社会の構造改革のそれぞれでこうした実践を積み重ね、都民、事業者の皆さんの視点に立った制度のイノベーションを推進し、都政のQOSの向上につなげてまいります。    〔教育長藤田裕司君登壇〕 97 ◯教育長(藤田裕司君) 四点のご質問にお答えいたします。  初めに、都の学力調査についてでございますが、新しい学習指導要領におきましては、これからの予測困難な時代にあっても、子供たちが新たな価値を創造していけるよう、学んだことを人生や社会に生かしていくことのできる資質、能力の育成が重視されております。  そのため、都独自の学力調査を、令和三年度からは、教科の知識等を重点的に問う内容から、学習への興味、関心や学び方など、子供の意識や実態を、より的確に把握できる内容に変更して実施をいたします。  都教育委員会では、この調査結果と国の学力調査で明らかになった知識等の定着状況とを結びつけて分析し、各学校で授業改善を促進して、子供たち一人一人の主体的に学習に取り組む態度を育む教育の一層の充実を図ってまいります。
     次に、いじめ防止のためのプログラムについてでございますが、いじめの防止に当たっては、教職員が組織的に対応することに加え、学校と家庭、地域が緊密に連携して、子供たちの健全な育成を担っていくことが重要でございます。  そのため、都教育委員会は、本年度、学校や保護者、地域の方々が、いじめ問題についてともに考え、理解を深める演習形式のプログラムを開発いたしました。具体的には、保護者会で、いじめられた子供といじめを行った子供の保護者双方の立場から対応のあり方を考えたり、教員と地域住民等の協議会で、いじめを生まない環境づくりのための地域の役割について話し合ったりする内容となっております。  今後、このプログラムを都内の全公立学校に配布し、活用を促すとともに、有識者会議において、その効果の検証を行い、子供を守り育てる取り組みの充実を図ってまいります。  次に、子供の深刻な悩みへの予防的な取り組みについてでございますが、これまでの日常とは異なるコロナ禍において、子供が深刻な悩みを一人で抱え込んでしまう心配があることから、子供の小さな変化を見逃さないようにするとともに、安心して相談できる環境を整えることが必要でございます。  そのため、都教育委員会は、学校に対し、アンケートの例を示し、定期的に子供たちの悩み等を把握できるようにするとともに、心配な様子が見られる子供に対し、早期に教員やスクールカウンセラーが相談に乗り、寄り添って支えるよう徹底を図ってまいりました。  また、子供がつらいときに信頼できる大人に助けを求めることができるよう、都教育委員会が開発した、SOSの出し方を学ぶDVD教材の活用を促進してまいりました。  今後とも、こうした取り組みにより、子供の不安や悩みを解消に導くための支援の充実を図ってまいります。  最後に、都立高校等の男女別定員制についてでございますが、高校入学者選抜では、全日制普通科で男女別定員を設けており、合格者の成績に男女差を生じる場合があることから、募集人員の一割につきまして、男女合同の総合成績により合格者を決定しております。こうした方式の実施校は、平成三十一年度三十一校、令和二年度四十校、令和三年度四十二校となっております。また、中高一貫教育校では、一般枠は男女別定員としておりますが、繰り上げ合格者を男女合同での総合成績で決定をしているところでございます。  これらの取り組みにより、合格最低点の男女間の差の縮小を図りますとともに、中学校の進路指導等への影響を考慮し、実施校の段階的な増加に努めているところでございます。  今後とも、男女別定員による不公平感を低減するとともに、より男女平等な入学者選抜とすることを目指してまいります。    〔東京都技監上野雄一君登壇〕 98 ◯東京都技監(上野雄一君) 地域公共交通に対する支援についてでございますが、少子高齢、人口減少が一層進む将来を見据え、都市活動や身近な地域での生活を支える地域公共交通につきまして、自動運転などの先端技術を活用しながら、利便性や快適性を高めていくことが重要でございます。  都は、有識者等とともに、二〇四〇年代における地域公共交通のあり方を検討する中で、自動運転の社会実装に向けた動向や、各地で実施されておりますMaaSの実証実験の成果等を踏まえ、シームレスな移動の実現に資する先端技術の活用方策につきましても検討を深めております。  得られた知見につきましては、区市町村の施策の検討に資するよう情報提供するとともに、意見交換を行っておりまして、今後とも、区市町村の主体的な取り組みを支援し、地域公共交通の充実を図ってまいります。    〔戦略政策情報推進本部長寺崎久明君登壇〕 99 ◯戦略政策情報推進本部長(寺崎久明君) MaaSの実証実験についてでございますが、MaaSの社会実装には、関連する多様な事業者の連携が課題となっておりますことから、都が旗振り役となりまして、事業者間の結びつけを促し、公共性、広域性、事業性を兼ね備えたモデルの構築を支援しているところでございます。  昨年度の実証実験では、日本初となる鉄道とバスのリアルタイム運行データを用いた経路案内等を実施いたしました。  今年度は、町田市山崎団地周辺において、このリアルタイム経路検索サービスに加え、有料でのオンデマンド交通サービスの提供や駅周辺商業施設との連携など、機能を拡充して実証実験を実施しております。  今後、関係局と連携しながら、これまでの実証実験で得られた成果を、交通不便地域対策やスマート東京先行実施エリアの取り組みなどに生かしてまいります。    〔都民安全推進本部長國枝治男君登壇〕 100 ◯都民安全推進本部長(國枝治男君) 再犯防止に関する取り組みと展開等についてでありますが、都は、令和元年に再犯防止推進計画を策定し、関係機関と連携して、さまざまな取り組みを進めております。  都はこれまで、再犯防止のための相談事業を実施しており、犯罪をした者等からの相談をアセスメントした上で、適切な機関へとつなぐなど必要な支援を行っております。さらに、相談事例を冊子化し、地域に身近な窓口を持つ区市町村に活用していただいております。  また、支援団体の能力向上や団体間の連携強化等に向けた研修会を開催するなど、さまざまな事業を実施しております。  引き続き、関係機関と緊密に連携して、犯罪をした者等の個々の事情に応じた的確な支援を実施するとともに、その成果を国等へ確実に伝えてまいります。    〔福祉保健局長吉村憲彦君登壇〕 101 ◯福祉保健局長(吉村憲彦君) 三点のご質問にお答えいたします。  まず、障害者の就労支援についてでございますが、都は、障害者がみずからの希望や力量に応じた働き方を選択し、生き生きと働ける社会の実現のため、就労支援や福祉事業所への支援に取り組んでおり、就労継続支援B型事業所に対しては、利用者が働くことの喜びや達成感を得られるよう、工賃向上のための取り組みを行っております。  令和三年度からは、デジタル技術の活用に向けた調査や事業所の課題を踏まえた商品開発等を行うモデル事業を実施する予定であり、今後、効果を検証し、成果を広く情報提供することとしており、工賃向上に取り組む事業所を支援してまいります。  次に、児童虐待防止のための予防的支援についてでございますが、子供を虐待から守るためには、孤立しがちな家庭を早期に発見し、必要な支援につなげることが重要でございます。  都は、来年度、区市町村が、支援の必要な家庭に専門職によるチームを派遣して、リスクやニーズを把握しながら予防的な支援を行うモデル事業を開始し、専門家の助言を得ながら効果検証を行います。  今後、区市町村や関係機関の職員が予防的支援ができるよう、実践マニュアルや研修プログラムを作成することとしており、虐待の未然防止に向けて着実に取り組んでまいります。  最後に、事故防止ガイドラインの周知についてでございますが、都は、児童の安全確保等を含めた保育施設の適正な運営を図るため、指導監督を行っており、国が作成した事故防止ガイドラインについては、実地検査で周知をしているところでございます。  また、保育施設を対象に毎年実施している講習会で、児童の状況に応じた食事の提供や睡眠中の窒息リスクの除去方法などの事故予防のポイントを説明しております。  来年度は、内容をいつでも確認できるよう、講習会の動画配信を行うこととしており、過去に発生した事故事例や再発防止策などを紹介するとともに、ガイドラインについても引き続き周知してまいります。    〔総務局長山手斉君登壇〕 102 ◯総務局長(山手斉君) 二点のご質問にお答えいたします。  初めに、再拡大を招かない状況についてでございますが、現在、都内の新規陽性者数は減少傾向にあるものの、医療提供体制の逼迫は長期化しており、予断を許さない状況でございます。今大事なことは、感染の再拡大を招かないよう、ここで新規陽性者数をしっかりと下げ、感染を徹底的に抑え込むことでございます。  次に、東京都生活応援事業についてでございますが、本事業の目的は、新しい日常における生活応援を図るとともに、デジタルの力を活用した地域経済の活性化に向け、キャッシュレス決済によるポイント還元などの取り組みを行う区市町村を支援するものでございます。  実施に当たりましては、先行事例の紹介や技術的な助言などにより、区市町村の取り組みを促進してまいります。      ────────── 103 ◯副議長(橘正剛君) 十番山内れい子さん。    〔十番山内れい子君登壇〕 104 ◯十番(山内れい子君) 都議会生活者ネットワークです。  この一年、都は、試行錯誤しながらコロナ対策に取り組んできました。マスクや消毒用アルコールなど衛生用品の配布、PCR検査費用の補助などについて、医療従事者や高齢者、障害者施設を対象に行ってきましたが、地域の在宅介護を支える訪問介護従事者への支援がいつも後回しになっています。施設などと同様に、実際に在宅での生活を支えている訪問介護従事者に対しても支援を行っていくべきと考えますが、見解を伺います。  最近、コロナが治った後の後遺症に苦しむ人たちについて報道されています。今回提案されている補正予算には、コロナコールセンターや発熱相談センター、ワクチン相談センターが相談体制の確保として提案されています。しかし、後遺症の相談を受ける機関はなく、これから始まるワクチン接種についても、副反応が接種直後に出てくるとは限らず、一年、二年と長期間経た後に発症することもあり得ます。  こうした問題について相談できる窓口が必要と考えますが、見解を伺います。  東京・生活者ネットワークはこれまでも、男女平等参画についてさまざまな調査を行ってきました。  二〇一八年から実施した自治体施策の調査から明らかになったのは、男女平等参画を推進すると掲げながら、ジェンダー平等施策が不十分なことです。東京都は、二〇二一年度までに、審議会等における女性委員の任用率三五%以上を目標に設定しましたが、三二・九%と未達成です。知事は、施政方針で、女性参画を加速させ、二〇二二年度末までに女性任用率を四〇%以上に高めていくとしました。  これまで、専門性や知識のないことが女性の任用が少ない理由として挙げられてきました。専門性や知識がないことが、むしろ、多様性を推進する新たな価値として世の中を改革する原動力になっていることを、世界の女性リーダーが証明しています。  小池知事は、森会長の発言を受け、日本全体の問題ではないかと感想を述べ、都の審議会の女性任用率についても言及しました。改めて、知事の女性任用が広がることへの期待について伺います。  政策、方針の決定過程の男女平等参画を実現するため、クオーター制を設けるなど個別具体的かつ戦略的な施策が必要です。  二〇二二年度末までに審議会の女性任用率四〇%以上を達成するために、都は、どのように進めていくのか伺います。  多様な意見や価値観を持つ女性や、当事者である市民が参画し、活発な議論で政策決定等をしていくには、公募市民を大幅にふやすなど委員構成を大胆かつ戦略的に選任することも重要です。法律の規定がなければ、自治体の裁量で委員選任を決めることができます。東京都における審議会には、都議会議員の委員兼務が多く見受けられますが、市民参加の妨げになっています。多摩地域では、議員枠をなくした自治体もあり、議員の兼務は時代おくれです。  附属機関等の運営の基本事項を定める要綱においては、附属機関等の委員の職を二つ以上兼ねている者は、特に必要がある場合を除き、委員に充てないこととしていますが、東京都の行政附属機関における議員の委員兼務状況についてお伺いいたします。  二〇〇三年の都立七生養護学校の心と体の学習や二〇一八年の足立区教育委員会に対する指導という東京都教育委員会の介入は、性教育の現場を萎縮させました。日本の性教育は、後進国だと世界から指摘されています。そのため、子供、若者は、インターネット等の誤った情報や性差別的、暴力的な性描写、デートDV前提の恋愛モデルなどに影響され、性について学ぶ権利が侵害されていることを大いに反省しなければなりません。  現在、世界的に人権尊重、性的指向、性自認を含めたジェンダー平等、多様性、安全、健康など、肯定的な価値観や関係性を構築し、性的自己決定能力を培う幼児から発達段階に応じた国際基準の包括的性教育が求められています。  都教育委員会は、性教育の手引改定後、人権尊重、男女平等、多様性、リプロダクティブ・ヘルス・ライツに基づいた性教育をどのように進めているのか。都教育委員会の取り組みを伺います。  障害のあるなしにかかわらず性教育は必要です。特別支援学校における性教育は、子供たちの実態把握と補助教材等含めた検討が重要です。都教育委員会の見解を伺います。  二〇二〇年に自殺した児童生徒の数が、前年比で約四割増の四百七十九人に上り、過去最多だったと文科省が発表しました。専門家は、コロナ禍で社会不安が広がり、新しい生活様式によって孤立化が進んでいる。長期間の休校とそれに伴う学習のおくれや家庭などに問題を抱えている子には負担が大きい。これまで以上に自殺リスクが続く可能性が高い。子供たちのSOSを受けとめる体制を社会全体でつくっていく必要があると指摘しています。さらなる対策の強化を求めるものです。  都が実施している子供の権利擁護専門相談事業は、子供の権利を擁護するための第三者機関として、子供からの電話相談、メッセージダイヤル、子供の権利擁護専門委員による権利侵害事例の調査・調整活動という三つの活動を継続しています。また、コロナ禍においては、LINEによる児童虐待相談は、子供がいつでも気軽に相談できるため、効果的な相談窓口と考えます。  改めて、これらの相談事業について、今年度の相談件数等の状況についてお伺いいたします。  東京都は、未来の東京戦略案の中で、子供の目線を大切にした東京をつくると掲げています。昨年九月から開催されているこども未来会議でも、子供自身の意見反映の重要性とその手法について議論されています。子供が子供時代を自分らしく生き、子供の育ちを応援するため、子供の権利を総合的に保障することが求められています。  生活者ネットワークは、これまでもたびたび、子供の参加、子供の意見表明について質問してきましたが、こども未来会議のテーマとなっていることに大いに期待をしています。  改めて、小池知事の子供政策についてお伺いをいたします。  ヤングケアラーに関する報道はようやくふえ始めています。家族を介護するために学校を休んだり、学業を続けられなくなることもあるにもかかわらず、自分がヤングケアラーであると認識できない場合が多く、本人や学校など周囲の人が気づき、支援につなげていくことが重要です。  生活者ネットワークは、二〇一五年にいち早くこの問題を取り上げ、実態調査を求めてきました。二〇一九年には江戸川で市民が中心になって学習会や実態調査を実施しています。  学校で子供や学校関係者の気づきを促すために、元ヤングケアラーや専門家による出前授業を実施することを提案しますが、いかがでしょうか。また、学習に関する支援体制をつくることと、家族支援のために福祉施策につなぐことが必要です。スクールソーシャルワーカーがその役割を担うことになると考えますが、見解を伺います。  国は実態調査を始めており、昨年十二月議会では、都もヒアリング調査を実施するということでした。その後の取り組み、進捗状況について伺います。  また、ヤングケアラーにとっては、相談する相手を見つけるのが難しい現状があります。近い世代の人と話し、悩みを共有できるようにしていくことが重要です。同様の経験を持つ元ヤングケアラーなどピアの交流の場をつくるべきと考えますが、見解を伺います。  孤立し、困難を抱えているのはヤングケアラーだけではありません。高齢者や障害者を在宅で介護している家族など、ケアラーを支援することが求められています。  介護サービスの充実はもちろん重要ですが、相談窓口や交流の場で悩みを話したり、情報を得ることで、ケアラーの負担を軽減する一助となります。地域によってはケアラーズカフェを設けているところもあります。広域自治体である都として、ケアラー支援への認識を広げ、各地域の支援体制を強化するためにケアラー支援条例が必要と考えます。  現在、地域でのケアラー支援対策体制づくりに対して、都はどのように取り組んでいるのか伺います。  東京都が気候危機行動宣言をし、ゼロエミッション東京戦略を策定して一年、国もようやく二〇五〇年、CO2ゼロや脱炭素に向けてかじを切り始めました。温暖化を食いとめるには、この十年が正念場といわれており、知事は一月二十七日、二〇三〇年までに温室効果ガス五〇%削減を表明しました。それを実現するには、あらゆる分野で取り組んでいくことが必要です。  建物のZEB化、ZEH化の推進が求められています。公共施設のZEB化はもはや当然のことです。国分寺市にある公文書館は都の施設として初のZEBですが、その後の都有施設建設に当たっては全てZEB化するものと考えますが、見解を伺います。  都営住宅については、ZEB化をすぐに実現するのは難しいとしても、建てかえ時に断熱性を高めることが重要です。ドイツでは、所得の低い人向けに断熱性の高い公共住宅を建て、エネルギー効率がよいため貧困対策にもなっていると聞いています。  例えば、省エネ・再エネ東京仕様と同等の断熱性能を都営住宅にも適用するなど、これまで以上に断熱性の高い住宅を建てるべきだと考えますが、見解を伺います。  農業分野でも脱炭素の取り組みが進行しています。四パーミルイニシアチブ推進全国協議会が発足し、東京都からは農林総合研究センターが参加したとのことであり、環境保全型農業として農水省も推進しています。堆肥をふやすなどで土壌中の炭素が増加し、CO2削減とともに有機農業に近づけていくことにもなるので、CO2削減量の見える化もあわせて都として進めていただきたいと思います。  環境に配慮した農業の取り組みについてお伺いをいたします。  農業における持続可能性の観点からは、農薬や化学肥料に頼らない取り組みも重要です。東京都エコ農産物を学校給食に取り入れ、納入量に応じて補助することを提案するものです。  東京都エコ農産物をふやしていくための今後の取り組みについて伺います。  未来の東京戦略案には、世界一の美食都市実現プロジェクトで美食都市を標榜していますが、食にまつわる環境問題には触れられていません。今、飽食と飢餓が世界的な問題になっており、食品ロスやプラスチック容器、フードマイレージ、バーチャルウオーターなど食に関する多くの環境問題への対策が重要であり、環境都市東京を最優先にした美食都市でなければなりません。  中でも食品ロスの削減は急務の課題です。都は、今月公表した東京都食品ロス削減推進計画案に基づき、消費者の食品ロス削減に向けて効果的な対策を講じるべきと考えますが、見解をお伺いいたしまして、都議会生活者ネットワークの質問を終わります。(拍手)    〔知事小池百合子君登壇〕 105 ◯知事(小池百合子君) 山内れい子議員の一般質問にお答えいたします。  女性任用が広がることへの期待についてでございます。  都は、女性活躍推進を重要な課題と位置づけまして、さまざまな施策に取り組んでまいりました。  意思決定過程への女性の参画を広げ、社会全体の意識改革につなげることは必要であります。このため、まず、都庁において、審議会等の女性委員の任用につきまして、令和四年度末までに男女それぞれが構成員の四〇%以上とし、目標を前倒しいたします。  あらゆる分野で女性が活躍することは女性だけではありません、男性にも大きな影響を与え、男女が対等な立場で責任を分かち合う男女平等参画社会の形成につながるものと考えております。  次に、子供政策についてであります。  子供は、無限の可能性を秘めた未来を担う社会の宝であります。その宝を、社会全体で大切に育み、子供の笑顔であふれるまちを実現したい。こうした思いから、未来の東京戦略では、戦略の一、まさに一丁目一番地といたしまして、子供の笑顔のための戦略を掲げております。  この戦略をてことしまして、子供の目線に立った政策を総合的に推進し、子供に寄り添い、多面的にサポートしていく。  今年度新たに立ち上げたこども未来会議では、あらゆる場面で子供や子育てを支える社会を目指しまして、子供の笑顔や子供との対話の視点を重視しながら、従来の枠組みにとらわれない幅広い議論を行っております。  こうしたこども未来会議におけます議論を踏まえました子供政策を推進することで、未来を担う子供たちを最優先として、子供の目線を大切にした東京をつくり上げてまいります。  なお、その他のご質問につきましては、教育長及び関係局長から答弁をいたします。    〔教育長藤田裕司君登壇〕 106 ◯教育長(藤田裕司君) 三点のご質問にお答えいたします。  初めに、学校における性教育の推進についてでございますが、性教育は、児童生徒の人格の完成を目指す教育の一環でございまして、人間尊重の精神に基づいて進める必要がございます。  そのため、都教育委員会は、性教育の手引に生命のとうとさや異性の尊重に関する指導事例等を掲載し、保健体育科主任の連絡会等で周知するとともに、平成三十年度から産婦人科医を講師としたモデル授業を実施してまいりました。  今年度は、新型コロナの影響により講師の来校が難しかったことから、講話を収録した映像資料による授業を中学校十九校で実施をしております。  今後とも、学校が学習指導要領に示された内容を確実に指導し、性に関する諸課題について適切に判断し行動する能力や態度を育むことができるよう、性教育の適切な実施を支援してまいります。
     次に、特別支援学校における性教育についてでございますが、障害のある児童生徒に対する性教育は、小中高校等における教科等の目標や指導内容等に準じるとともに、障害の種類や程度等に応じて行うことが重要でございます。  そのため、都教育委員会は、児童生徒の障害の特性や心身の発達段階等を十分考慮した上で、個別やグループで授業を実施するなど指導形態を工夫するよう、各学校に周知しております。また、補助教材等は内容が正確かつ偏りがないこと、学習の進度に即応していること、表現が正確かつ適切であること等の観点から選定するよう、各学校に助言しているところでございます。  今後とも、特別支援学校において、学習指導要領及び性教育の手引等に基づき、児童生徒一人一人の実態等に応じて性教育が適切に実施されるよう支援してまいります。  最後に、学校におけるヤングケアラーへの支援についてでございますが、これまで都教育委員会は、子供を取り巻くさまざまな状況を把握するためのアンケート例として、学校生活や友人関係に加え、家庭や家族等に関する質問項目を示し、学校が子供の変化に気づくよう促してまいりました。また、家庭への支援が必要な状況を把握した場合には、福祉等の関係機関と連携して対応するよう徹底を図ってまいりました。  例えば、スクールソーシャルワーカーが、幼児の世話を任された子供の学習の機会を保障するため、保護者に助言し生活環境の改善を図った事例や、ストレスで体調を崩した親を介護する子供の負担を軽減するため、自治体の職員と連携して保護者の生活を支えた事例などがございます。  今後とも、こうした事例について生活指導担当教員等が都の連絡会で共有し、子供を支援する取り組みを推進してまいります。    〔福祉保健局長吉村憲彦君登壇〕 107 ◯福祉保健局長(吉村憲彦君) 四点のご質問にお答えいたします。  まず、訪問介護事業所への支援についてでございますが、都は、介護施設、事業所等に対し、区市町村を通じてマスクや手袋など衛生用品の提供を行っております。  また、利用者や職員に感染者や濃厚接触者が発生した場合でもサービスを継続できるよう、消毒用アルコールの購入や人材確保のための割増手当などに対する補助を行っており、来年度も実施してまいります。  さらに、認知症グループホームや通所介護など地域に密着したサービスの利用者や職員に対して区市町村が実施する検査についても支援しており、来年度は、訪問介護事業所等も含め実施する予定でございます。  こうした取り組みにより、今後とも、訪問介護事業所への支援を行ってまいります。  次に、子供の権利擁護専門相談事業等についてでございますが、都は、子供の権利擁護専門相談事業で、子供本人からの悩み等を相談員がフリーダイヤルで直接受けるとともに、深刻な相談には弁護士などの専門員が対応しており、今年度の相談件数は一月末までで七百八十五件、そのうち子供本人からの相談は二百六十八件でございます。  また、令和元年八月から、児童虐待防止のためのLINE相談を実施しており、今年度の相談件数は一月までで九千六百十八件でございます。そのうち子供本人からの相談は二千四十四件であり、一カ月当たりの平均相談件数は、昨年度に比べ約八五%増加しております。  今後とも、子供の福祉の向上と権利擁護を図るため、相談事業を適切に実施してまいります。  次に、ヤングケアラーに係る調査等についてでございますが、国は今年度、全国の要保護児童対策地域協議会や学校を対象にヤングケアラーに関する調査を行っており、都は、この調査における都内の回答を独自に集計することとしております。  また、さらに詳細な実態を把握するため、要保護児童対策地域協議会の構成員である子供家庭支援センターや学校に対して、ヒアリング調査を来月から開始する予定であり、現在準備を進めております。  こうした調査結果を庁内各局で構成する会議などで共有するとともに、ヤングケアラーに対する支援のあり方について検討してまいります。  最後に、ケアラー支援についてでございますが、区市町村は、介護保険制度における地域支援事業として介護者同士の交流や介護教室の開催、障害者総合支援法における地域生活支援事業として日中一時支援など、さまざまな取り組みを実施することにより介護する家族の負担を軽減しております。  これに加え、都は、医療機関と連携した認知症カフェや障害児者の家族等を対象とした講座の開催など、地域の実情に応じた区市町村の取り組みを財政面で支援しているほか、レスパイトに有効なショートステイなど、在宅介護を支えるサービス基盤の整備を進めております。  今後とも、こうした取り組みを通じ、在宅で介護を行っている家族を支援してまいります。    〔福祉保健局健康危機管理担当局長初宿和夫君登壇〕 108 ◯福祉保健局健康危機管理担当局長(初宿和夫君) 新型コロナの後遺症とワクチンの副反応に関するご質問にお答えをいたします。  後遺症の原因や実態は、現段階では明確になっておらず、まずはその状況を把握するため、東京iCDCの専門家ボードにおいて後遺症の調査に着手したところであり、都は引き続き、調査結果も踏まえながら、後遺症に苦しむ方への対応策を検討してまいります。  また、都は、新型コロナワクチンの接種を受けた方からの副反応に関する問い合わせに応じる電話相談センターを早期に開設いたしますとともに、必要に応じて専門的な医療機関で受診できる体制を確保してまいります。  なお、新型コロナワクチンを含め、予防接種法に基づきますワクチン接種を受けたことにより健康被害が発生した場合には、救済給付を行うため区市町村が相談を受け付ける仕組みが整備されてございます。    〔生活文化局長野間達也君登壇〕 109 ◯生活文化局長(野間達也君) 審議会等における女性委員任用率四〇%以上を達成するための方策についてでございますが、令和二年四月現在、都の審議会等の女性委員の任用率は三二・九%でございます。  令和三年度末までに任用率三五%を目標として女性の任用促進を図ってまいりましたが、新たな目標を掲げ、必要な専門知識や知見をお持ちの女性を広く公募するなどにより、その達成に向け取り組んでまいります。    〔総務局長山手斉君登壇〕 110 ◯総務局長(山手斉君) 附属機関等における委員の選任状況についてでございますが、附属機関等の運営においては、各審議会等の設置目的に応じて、専門性の確保を図りつつ、多様な委員構成となるよう要綱を定め各局に促してございます。  令和二年四月一日現在、全審議会等で約四千名の委員を選任しておりますが、このうち都議会議員は百八名であり、また、委員の職を三つ以上兼ねている方は十二名でございます。    〔財務局長潮田勉君登壇〕 111 ◯財務局長(潮田勉君) 都有建築物のZEB化の推進についてでございますが、ゼロエミッション東京の実現のためには、建築物の省エネ化や再生エネルギーの導入を推進することが重要でございます。  このため、都は、省エネ・再エネ東京仕様を策定し、庁舎や学校などの都有建築物の整備において省エネの推進や再エネの導入に取り組んでまいりました。こうした中、東京都公文書館では、太陽光発電のエネルギー量などを見える化する取り組みも行っております。  今後、ZEB化を目指すに当たりましては、東京都公文書館での運用実績等を検証するとともに、そこで得られた知見や省エネ機器の技術開発等の動向も踏まえながら、省エネ、再エネの取り組みをさらに進めてまいります。    〔住宅政策本部長榎本雅人君登壇〕 112 ◯住宅政策本部長(榎本雅人君) 都営住宅の断熱性能の向上についてでございますが、省エネ・再エネ東京仕様は、都が整備する庁舎、学校、病院等を対象としておりまして、都営住宅については国の公営住宅等整備基準に基づき整備しております。  同整備基準におきましては、省エネに関する法律等の制定や改正を踏まえ、断熱性能を高める改定が適時行われてきており、その改定に合わせ、建てかえ後の都営住宅の断熱性能も向上させてまいりました。  平成二十七年度の建てかえ事業からは、住宅の品質確保の促進等に関する法律に定める断熱等性能等級において、最上位に位置づけられる等級四の基準を満たす仕様での整備を行っております。  今後とも、国の動向等も踏まえまして、都営住宅の断熱性能の向上につながる建てかえを計画的に進めてまいります。    〔産業労働局長村松明典君登壇〕 113 ◯産業労働局長(村松明典君) 二点のご質問にお答えいたします。  まず、環境保全型農業についてですが、環境に配慮した農業を推進することは、地球温暖化の防止や生物多様性の保全に貢献する重要な取り組みでございます。  このため、都は、温室効果ガスの削減に寄与する堆肥を使用した土づくりと、農薬や化学肥料の削減により生産された農産物を東京都エコ農産物として認証しているところでございます。  さらに、東京都GAP認証制度におきましても、堆肥による土づくりを認証の基準とするなど、環境に配慮した農業の普及を進めてまいりました。  今後とも、環境保全型農業を推進し、持続可能な東京農業の実現を図ってまいります。  次に、東京都エコ農産物の消費拡大についてですが、環境保全型農業の推進には、農薬の削減等により生産された東京都エコ農産物の消費拡大が重要となっております。  このため、都は、東京都エコ農産物の認証農家にPR用ポスター等を提供いたしまして、庭先直売所への掲示などにより消費拡大を図っているところでございます。また、生産者や販売場所等を紹介する冊子を都内飲食店等へ配布するなど、販路開拓を支援しております。  こうした取り組みにより、東京都エコ農産物の消費拡大を図り、環境に配慮した農業の推進につなげてまいります。    〔環境局長栗岡祥一君登壇〕 114 ◯環境局長(栗岡祥一君) 食品ロス対策についてでございますが、消費者の食品ロス削減に向けては、区市町村や関係団体等と連携しながら、創意工夫を凝らした取り組みを着実に推進していくことが重要でございます。  都はこれまで、関係団体等で構成する食品ロス削減パートナーシップ会議などを通じまして、幅広い世代の都民の理解と具体的行動を促す取り組みを推進してまいりました。  今年度は、コロナ禍において、オンラインにより、楽しみながら理解度を高めていくドリルつきの動画を配信したほか、区市町村と連携し食べ切り協力店やフードドライブ等の取り組み状況の発信に取り組んでございます。  今後も、消費者一人一人が食品ロス対策を自分事と捉え実践していけるよう、業界団体を初め九都県市や区市町村とも連携し、効果的な普及啓発を進めてまいります。      ────────── 115 ◯副議長(橘正剛君) 七番西郷あゆ美さん。    〔七番西郷あゆ美君登壇〕    〔副議長退席、議長着席〕 116 ◯七番(西郷あゆ美君) 初めに、島しょ部の医療体制についてお伺いをいたします。  命だけは平等だ、これは私の母の地元であり、私の第二のふるさとでもある鹿児島県奄美群島の徳之島で、同じ町内出身の徳之島町名誉町民である徳田虎雄先生の言葉です。離島医療に格差があってはならないと医療活動を始め、離島や僻地医療、緊急災害医療に重点を置いた病院運営をされていることでも知られています。  一九四六年二月二日、連合国軍総司令部は、奄美群島や沖縄など北緯三十度以南の島々を日本から分離すると宣言しました。本土と島々は渡航や物流が禁止、制限され、往来にはパスポートが必要となり、住民は物資不足などに苦しみ、医者にかかるのは死の直前だけでありました。  一九五一年二月に奄美大島日本復帰協議会が発足し、何としてでも日本復帰をという声が集い、心を一つに復帰がかなうまで幾度も集会が開かれ、約七年十カ月後の一九五三年十二月二十五日に日本に復帰をしました。私の一族も代々議員をしていますが、当時の人々の怒りや悲しみ、喜びの話を祖父から聞かされて育ちました。  島しょ部、離島地域は、一たびクラスターが発生すれば、たちまち住民全員の命に危機が迫ることが次第に明らかになってきました。一月ほど前も沖縄県宮古島で厳戒態勢がとられたことは周知の事実です。東京都の島しょ部においても、こうした危機的状況を未然に防ぐ必要があります。特にPCR、抗原検査の体制、そして、今後行われるワクチン接種の体制は、都心以上に細心の注意を払って行うことで、ようやく都心並みの体制となります。  そこで、島しょ部のコロナ対策におけるPCR検査の現状について、都心以上に手厚い体制を整える必要があると考えますが、都の所見をお伺いいたします。  次に、尖閣諸島基金についてお伺いをいたします。  東京都は、都民、国民の皆様から寄せられた東京都尖閣諸島寄附金を、主に尖閣諸島の所有者となった国に、島々を活用していく資金として託すため、東京都尖閣諸島寄附金による尖閣諸島活用基金として管理してこられました。コロナ禍において基金の取り崩しが相次ぐ中、この基金は現在手つかずとされているということです。  尖閣諸島基金について、コロナ対策に活用すべきという一部の声もあることは承知しておりますが、条例の目的に沿うように活用し、寄附者の声に応えるべきであり、国や地元自治体と定期的な会合をふやすなど、小池都政のもとでしっかりと道筋をつけるべきと考えますが、都の見解を伺います。  先日も、武器の搭載がされているとみなされる中国海警局の船が尖閣諸島の沖合で日本の領海に侵入し、その数は増加しています。防衛大臣も務められた知事におかれましては、事の重大性は重々承知のことと思います。  中国が武器使用明記の海警法を施行させ、日本の実効支配の後退が懸念される中、改めて中国に対して意思表示を行うべきと考えますが、政治家としての知事の見解を伺います。  次に、東京の地下鉄についてお伺いをいたします。  先月二十二日に国土交通省主催で、東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等に関する小委員会の第一回会合が開催され、東京都も参加したと伺いました。この会合では、東京メトロが果たすべき役割及びその役割を踏まえた株式売却のあり方について議論するということになっています。  特に東京メトロ株については、法に基づき、同社の株式を国と東京都においてできる限り速やかに売却するのが基本的な原則であるところ、一向に売却の道筋が立っておりません。  昨年から、我が党の音喜多駿参議院議員が、国会で財務大臣、国土交通大臣に相次いで株式売却について質問したところ、それぞれ東京都の問題である、都知事との検討が必要であると答弁がありました。この会合で、東京都がどのような姿勢で臨むかが問われているということだと思います。  知事は、大臣にテレビ会議において東京圏における地下鉄ネットワークの充実について要請されたことも承知しておりますが、改めて東京都としてビジョンを持ってこの会議に参加すべきと考えます。  そこで、現時点で東京メトロが果たすべき役割及びその役割を踏まえた株式売却のあり方についてどのようなビジョンを持っているのか、都の見解を伺います。  東京維新の会は、東京の地下鉄のグランドデザインとして、将来的に東京メトロと都営地下鉄とを一元化した上で民営化することを構想しております。この構想について一足飛びには進まないことは承知しておりますが、東京メトロ、都営地下鉄の一元化は、長らく議論もされ、我が党の柳ヶ瀬裕文参議院議員も以前より都議会で質問してきたところであります。  そこで、改めて、東京メトロにつき、将来に都営地下鉄との一元化をすべきと考えますが、現時点での都の見解を伺います。  次に、児童手当について質問させていただきます。  先般閣議決定された児童手当法の改正案は、特例給付の対象を縮小し、年収一千二百万円以上の世帯へ支給を廃止するものであり、本法案が成立すると、地価等が高い都内子育て世代は直撃を受けることが容易に想像できます。  都民を守る政治家として、率直に本法案についての所見をお伺いします。  私案ではございますが、本法案が成立したとしても、現行制度が継続されるのと同額の都独自の支給を年収一千二百万円以上の世帯へ行うことも一案と考えます。そもそも子育て支援は高収入世帯とそれ以外の世帯を分けて考えることは不合理であり、子育て支援については都民平等の抜本的な支援が必要と考えますが、今後の取り組みについて局長の見解をお伺いし、私の質問を終わりにいたします。(拍手)    〔知事小池百合子君登壇〕 117 ◯知事(小池百合子君) 西郷あゆ美議員の一般質問にお答えいたします。  中国の海警法の施行についてのご質問でございました。  国境離島の維持保全、我が国の国際的な地位を堅持する上で、重要な課題であります。領域警備、安全保障、責務とする国において、引き続き毅然とした対応をしていただくことを望んでおります。  次に、児童手当法の改正についてのお尋ねがございました。  子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案は、総合的な少子化対策を推進する一環といたしまして、保育の需要の増大等に対応して、子供、子育て支援の効果的な実施を図るため国会に提出されたものであると、このように伺っております。以上であります。  なお、その他のご質問につきましては、東京都技監及び関係局長からの答弁とさせていただきます。    〔東京都技監上野雄一君登壇〕 118 ◯東京都技監(上野雄一君) 二点のご質問にお答えをいたします。  まず、メトロ株についてでございます。  東京が将来にわたり持続的に発展していくためには、地下鉄を初めとする鉄道ネットワークのさらなる充実等が必要でございまして、東京メトロが重要な役割を果たすと考えております。その役割について検討するに当たりましては、首都中枢エリアを担う公共的役割を十分勘案する必要がございます。  メトロ株の取り扱いにつきましては、まずは国の審議会での議論を注視し、その上で東京メトロが果たすべき役割等を踏まえながら、都としても検討してまいります。  次に、東京メトロと都営地下鉄の一元化についてでございます。  経営一元化は、東京の地下鉄のサービス改善、一体化を進める上で有効な方策であるものの、財務状況や組織形態などさまざまな点につきまして、関係者間で意見の隔たりが大きいと認識しております。  こうしたことから、まずは、都民を初めとする利用者の方々にとって東京の地下鉄が一層使いやすいものとなるよう、地下鉄全体のサービス向上や鉄道ネットワークの充実に取り組んでいくことが重要と考えております。    〔福祉保健局健康危機管理担当局長初宿和夫君登壇〕 119 ◯福祉保健局健康危機管理担当局長(初宿和夫君) 島しょ地域における新型コロナの検査体制に関するご質問にお答えいたします。  都は、島しょ地域の十カ所の医療機関を診療・検査医療機関等に位置づけ、有症状の診療や検体採取のための体制を整備してございます。その上で、海運会社等に協力を依頼し、迅速に検体を搬送しており、検査につきましては民間検査機関を活用した体制を整えてございます。
     なお、検査で陽性となり入院が必要と判断された場合は、東京消防庁等と連携して搬送することとしており、今後とも、島しょ地域の検査体制の充実を図ってまいります。    〔総務局長山手斉君登壇〕 120 ◯総務局長(山手斉君) 尖閣諸島活用基金の活用についてでございますが、都は、尖閣諸島の購入等を目的に募った寄附金について、同諸島の国有化を踏まえ、寄附された都民等の意思を受け、平成二十五年、国による同諸島活用の資金とするための基金を設置して厳格に管理をしております。  また、地元の石垣市等と継続的に意見交換をしながら、所有者の国に対し、同諸島の戦略的な活用を要望してございます。  今後も地元自治体等とも連携し、国への働きかけなど適切に対応してまいります。    〔福祉保健局長吉村憲彦君登壇〕 121 ◯福祉保健局長(吉村憲彦君) 子育て支援に関するご質問にお答えいたします。  都は、第二期子供・子育て支援総合計画に、地域における妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援の仕組みづくりや、乳幼児期における教育、保育の充実など五つの目標を掲げ、福祉、保健、医療、雇用、教育などさまざまな分野から成る三百六十三の事業を盛り込んでおります。  今計画に基づき、全ての子育て家庭が地域において安心して子育てができるよう、引き続き、区市町村等と連携しながら子供、子育て支援の取り組みを推進してまいります。  なお、児童手当は、児童手当法に基づく国の制度でございまして、支給対象とする世帯の範囲などについては国において議論すべきものであると考えてございます。 122 ◯議長(石川良一君) 以上をもって質問は終わりました。      ━━━━━━━━━━ 123 ◯議長(石川良一君) これより日程に入ります。  日程第一から第百五まで、第一号議案、令和三年度東京都一般会計予算外議案百二件、専決二件を一括議題といたします。  本案に関し、提案理由の説明を求めます。  副知事武市敬君。    〔副知事武市敬君登壇〕 124 ◯副知事(武市敬君) ただいま上程になりました百五議案についてご説明申し上げます。  第一号議案から第二十八号議案までの二十八議案は、令和三年度予算案でございます。  厳しい財政環境の中にあっても都民の命を守ることを最優先としながら、東京の経済を支え、その先の未来を見据えて、都政に課せられた使命を確実に果たしていく予算と位置づけ、編成いたしました。  第百一号議案及び第百二号議案の二議案は、令和三年度補正予算案でございます。新型コロナウイルス感染症への対応として、令和三年度予算案を補正するものでございます。  第一号議案は一般会計予算でございまして、第百一号議案の補正予算と合わせて、総額七兆五千六百五十一億円を計上しております。  第二号議案から第十七号議案までの十六議案は、特別会計予算でございます。それぞれの事業に必要な経費として、総額五兆八千三百十七億円を計上しております。  第十八号議案から第二十八号議案までの十一議案は、公営企業会計予算でございます。病院、交通、水道、下水道などの経営に要する経費として、第百二号議案の補正予算と合わせて、総額一兆九千二十七億円を計上しております。  第二十九号議案から第七十六号議案まで及び第百三号議案の四十九議案は、条例案でございます。  まず、新設の条例が一件ございます。  第四十五号議案、東京都市計画事業新宿駅直近地区土地区画整理事業施行規程は、土地区画整理法の規定に基づき、事業の名称など必要な事項を定めるものでございます。  次に、一部を改正する条例が四十七件ございます。  第二十九号議案、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例は、退職手当の基本額に係る特例を設けるものなどでございます。  第三十号議案、東京都組織条例の一部を改正する条例は、情報通信技術を活用した行政を総合的に推進するため、デジタルサービス局を設置するものでございます。  第三十一号議案、東京都職員定数条例の一部を改正する条例は、令和三年度の職員定数を定めるものでございます。  このほか、職員定数に関するものが二件ございます。  第三十二号議案、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例は、特別区における事務処理の特例に関する規定を改めるものでございます。  このほか、区市町村に関するものが三件ございます。  第三十六号議案、東京都都税条例の一部を改正する条例は、電気自動車等に対する自動車税の種別割の課税免除措置を継続するものなどでございます。  第三十八号議案、東京都学校経営支援センター設置条例の一部を改正する条例外二件は、都立小学校の新設に伴い、規定を整備するものでございます。  第四十号議案、都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例は、母子保健健診休暇等の報酬の取り扱いを改めるものなどでございます。  第四十三号議案、東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例は、法令の一部改正に伴い、手数料を新設するものなどでございます。  このほか、使用料、手数料に関するものが七件ございます。  第四十八号議案、東京都養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例外十七件は、基準等を定める省令の一部改正に伴い、規定を整備するものでございます。  第五十八号議案、東京都児童相談所条例の一部を改正する条例は、港区が児童相談所を設置することに伴い、規定を整備するものでございます。  第五十九号議案、東京都安心こども基金条例の一部を改正する条例は、基金の対象となる事業が追加されたことに伴い、規定を整備するものでございます。  第六十八号議案、東京都立職業能力開発センター条例の一部を改正する条例は、東京都立中央・城北職業能力開発センター高年齢者校外一校の移転に伴い、位置を改めるものなどでございます。  第七十六号議案、特別区の消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例は、大規模災害時の人員確保等を図るため、大規模災害団員制度を導入するものでございます。  第百三号議案、東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例は、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、防疫等業務手当に関する措置に係る規定を改めるものでございます。  以上のほか、法令改正に伴い規定を整備するものが二件ございます。  次に、廃止する条例が一件ございます。  第四十七号議案、東京都福祉・健康安心基金条例を廃止する条例は、基金の所期の目的を達成したため廃止するものでございます。  第七十七号議案から第八十七号議案までの十一議案は、契約案でございます。  第七十七号議案、都立日野高等学校(二)改築工事請負契約など、契約金額の総額は約百九十四億円でございます。  第八十八号議案から第九十三号議案まで及び第九十八号議案の七議案は、事件案でございます。  包括外部監査契約の締結についてなど、それぞれ地方自治法等の規定に基づき議決をお願いするものでございます。  第九十四号議案から第九十七号議案まで及び第九十九号議案並びに第百号議案の六議案は、令和二年度最終補正予算案でございます。  令和元年度決算剰余金や歳出の精査等により生み出された財源及び国庫支出金の受け入れなどにより、東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金への積み立てや新型コロナウイルス感染症への対応に必要な経費を計上するとともに、企業収益の悪化等による都税収入の減収に対して、不用額の精査及び減収補填債の発行により対応した結果、一般会計、特別会計及び公営企業会計を合わせまして三千六十一億円を減額するものでございます。  次に、専決でございます。  令和二年度東京都一般会計補正予算(第十五号)及び(第十六号)は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く深刻な状況を踏まえ、都内の飲食店等に対して、緊急事態措置期間中に営業時間の短縮を要請することに伴い、必要な経費を計上したものでございます。  施行までの間に議会を招集する時間的余裕がないと認め、専決処分を行ったものでございます。  上程になりました百五議案の説明は以上でございますが、このほかに人事案を送付いたしております。  まず、東京都収用委員会委員でございます。  二名の委員が三月三十一日に、また、一名の委員が四月九日に任期満了となりますので、関葉子氏を再任し、原若葉氏及び千代田有子氏を新たに任命いたしたいと存じます。  次に、東京都収用委員会予備委員でございます。  一名の予備委員が三月三十一日に任期満了となりますので、深道祐子氏を新たに任命いたしたいと存じます。  次に、東京海区漁業調整委員会委員でございます。  十五名の委員が三月三十一日に任期満了となりますので、有元貴文氏、井上潔氏、岩田光正氏、馬場治氏、前田福夫氏、山下奉也氏、浜川祝男氏、関恒美氏、田中國治氏、丸裕二氏を再任し、川村松男氏、鈴木正明氏、高瀬吉安氏、佐々木隆幸氏、小島智彦氏を新たに任命いたしたいと存じます。  次に、東京都固定資産評価審査委員会委員でございます。  五名の委員が三月三十一日に任期満了となりますので、木下典子氏を再任し、土屋博訓氏、高橋康夫氏、奥田よし子氏、細野友希氏を新たに選任いたしたいと存じます。  以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 (議案の部参照) 125 ◯議長(石川良一君) 以上をもって提案理由の説明は終わりました。  なお、本案中、地方公務員法第五条第二項の規定に該当する議案については、あらかじめ人事委員会の意見を徴しておきました。  議事部長をして報告いたさせます。 126 ◯議事部長(広瀬健二君) 人事委員会の回答は、第二十九号議案、第四十号議案及び第百三号議案について、いずれも異議はないとの意見であります。  以上。 (速報においては公文省略)      ────────── 127 ◯六十七番(村松一希君) この際、議事進行の動議を提出いたします。  ただいま議題となっております議案のうち、日程第一から第三十までについては、三十九人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託されることを望みます。 128 ◯議長(石川良一君) ただいまの動議は、起立により採決いたします。  ただいまの動議のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 129 ◯議長(石川良一君) 起立多数と認めます。よって、日程第一から第三十までは、三十九人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。  委員の選任について、起立により採決いたします。  委員は、委員会条例第五条第一項の規定により、議長からお手元に配布の名簿のとおり指名いたしたいと思います。これに賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 130 ◯議長(石川良一君) 起立多数と認めます。よって、委員は、お手元に配布の名簿のとおり選任することに決定いたしました。  なお、本日の本会議終了後、役員互選のため、委員会を本議場に招集いたしますので、ご了承願います。 (速報においては委員名簿省略)      ━━━━━━━━━━ 131 ◯議長(石川良一君) お諮りいたします。  ただいま議題となっております日程第三十一から第百五までは、お手元に配布の議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 132 ◯議長(石川良一君) ご異議なしと認めます。よって、日程第三十一から第百五までは、議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。 (別冊参照)      ━━━━━━━━━━ 133 ◯議長(石川良一君) これより追加日程に入ります。  追加日程第一から第三まで、東京都収用委員会委員の任命の同意について三件を一括議題といたします。    〔広瀬議事部長朗読〕 一、東京都収用委員会委員の任命の同意について三件      関  葉子      原  若葉
         千代田有子 (速報においては公文省略) 134 ◯議長(石川良一君) お諮りいたします。  本件は、いずれも知事の任命に同意することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 135 ◯議長(石川良一君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも知事の任命に同意することに決定いたしました。      ━━━━━━━━━━ 136 ◯議長(石川良一君) 追加日程第四、東京都収用委員会予備委員の任命の同意についてを議題といたします。    〔広瀬議事部長朗読〕 一、東京都収用委員会予備委員の任命の同意について一件      深道  祐子 (速報においては公文省略) 137 ◯議長(石川良一君) お諮りいたします。  本件は、知事の任命に同意することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 138 ◯議長(石川良一君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、知事の任命に同意することに決定いたしました。      ━━━━━━━━━━ 139 ◯議長(石川良一君) 追加日程第五から第十九まで、東京海区漁業調整委員会委員の任命の同意について十五件を一括議題といたします。    〔広瀬議事部長朗読〕 一、東京海区漁業調整委員会委員の任命の同意について十五件      有元 貴文      井上  潔      岩田 光正      馬場  治      前田 福夫      山下 奉也      浜川 祝男      関  恒美      田中 國治      丸  裕二      川村 松男      鈴木 正明      高瀬 吉安      佐々木隆幸      小島 智彦 (速報においては公文省略) 140 ◯議長(石川良一君) お諮りいたします。  本件は、いずれも知事の任命に同意することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 141 ◯議長(石川良一君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも知事の任命に同意することに決定いたしました。      ━━━━━━━━━━ 142 ◯議長(石川良一君) 追加日程第二十から第二十四まで、東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について五件を一括議題といたします。    〔広瀬議事部長朗読〕 一、東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について五件      木下 典子      土屋 博訓      高橋 康夫      奥田よし子      細野 友希 (速報においては公文省略) 143 ◯議長(石川良一君) お諮りいたします。  本件は、いずれも知事の選任に同意することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 144 ◯議長(石川良一君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも知事の選任に同意することに決定いたしました。      ━━━━━━━━━━ 145 ◯議長(石川良一君) 追加日程第二十五号から第二十九まで、議員提出議案第一号、東京都青少年問題協議会条例の一部を改正する条例外条例四件を一括議題といたします。  案文は、お手元に配布いたしてあります。 (議案の部参照) 146 ◯六十七番(村松一希君) この際、議事進行の動議を提出いたします。  ただいま議題となっております議員提出議案第一号から第五号までについては、趣旨説明を省略し、第一号は総務委員会に、第二号は都市整備委員会に、第三号から第五号までは厚生委員会にそれぞれ付託されることを望みます。 147 ◯議長(石川良一君) ただいまの動議は、起立により採決いたします。  ただいまの動議のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 148 ◯議長(石川良一君) 起立多数と認めます。よって、議員提出議案第一号から第五号までは、趣旨説明を省略し、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。      ━━━━━━━━━━ 149 ◯議長(石川良一君) 請願及び陳情の付託について申し上げます。  受理いたしました請願一件及び陳情六件は、お手元配布の請願・陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 (別冊参照)      ━━━━━━━━━━ 150 ◯議長(石川良一君) お諮りいたします。  明二十七日から三月三日まで五日間、委員会審査のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 151 ◯議長(石川良一君) ご異議なしと認めます。よって、明二十七日から三月三日まで五日間、委員会審査のため休会することに決定いたしました。  なお、次回の会議は、三月四日午後一時に開きます。  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれをもって散会いたします。    午後七時三十四分散会 Copyright © Tokyo Metropolitan Government, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...