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  1. 東京都議会 1998-07-14
    1998-07-14 平成10年都市・環境委員会 本文


    取得元: 東京都議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1    午後一時五分開議 2 ◯島田委員長 ただいまから都市・環境委員会を開会いたします。  初めに、今後の委員会日程について申し上げます。  先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程のとおり申し合わせをいたしました。ご了承願います。  次に、請願陳情について申し上げます。  当委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。  本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都市計画局関係の報告事項の聴取を行います。  これより都市計画局関係に入ります。  初めに、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。 3 ◯名倉都市計画局長 本日は、本年九月三日に開催予定の第百三十六回東京都都市計画地方審議会に付議を予定しております案件及び広域交通ネットワーク計画検討委員会報告書につきましてご説明申し上げます。  初めに、東京都都市計画地方審議会に付議を予定しております案件でございますが、都市計画決定にかかわるものが全部で六十二件ございまして、その内訳は、区部で三十三件、市町村部で二十九件でございます。  その他の付議予定案件としまして、産業廃棄物中間処理施設の用途に供する特殊建築物の許可が一件、土地区画整理事業の事業計画決定に伴う意見書の審査が一件でございます。  また、今回の東京都都市計画地方審議会に付議はいたしませんが、いわゆるアセス前合わせ案件といたしまして、東京街道一団地住宅施設、二子玉川東地区の再開発がございます。  次に、平成十年六月二十六日に発表いたしました、広域交通ネットワーク計画検討委員会報告書についてでございます。  東京都における鉄道等の広域交通網に関する整備計画は、平成十二年を目標年次とした運輸政策審議会答申第七号を基本としておりますが、答申の目標年次が近づいており、次期運輸政策審議会答申に向けた取り組みが必要となっております。  そのため、東京都では、学識経験者や国、都の職員で構成されます広域交通ネットワーク計画検討委員会を設置し、東京圏を視野に入れた二十一世紀における広域交通網の整備のあり方について検討を進めてまいりました。  この報告書では、広域交通網の形成に関する基本的な考え方と整備目標、検討対象路線の設定と各路線の効果、必要性、採算性の検討などにつきましてご報告をいただいたところでございます。  今後の鉄道等の整備に当たりまして、報告の趣旨を十分に踏まえまして、東京都の要望路線を決定し、国等の関係機関に対して要望を行ってまいります。  また、関連の報告といたしまして、区部周辺部環状交通システム等計画検討委員会報告につきましても、あわせてご報告させていただきたいと存じます。  それでは、引き続き、それぞれの担当部長からご説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
    4 ◯山下施設計画部長 それでは、私の方からは、都市計画審議会付議案件の主要案件でございます八王子都市計画道路三・三・七四号左入美山線についてご説明を申し上げます。  この案件につきましては、お手元の資料で主要案件説明資料、それから主要案件の図面集がございます。それぞれ、説明資料の方では四ページから、主要案件の図面集の方では一ページからでございます。  八王子都市計画道路三・三・七四号左入美山線の変更並びにこれに関連する八王子三・四・六三号館町谷野線の変更でございますが、いずれも東京都知事決定の案件でございます。  このうち、前者、三・三・七四号線につきましては、東京都環境影響評価条例の対象事業でございまして、いわゆる後合わせの案件でございます。  なお、これからの説明に当たりましては、八王子三・三・七四号線を左入美山線と呼び、説明をさせていただきます。  主要案件図面集の一ページをお開きいただきたいと存じます。左入美山線は、国道一六号から八王子三・四・六七号線に至る路線でございまして、八王子の北部及び西部地域を東西に結ぶ延長約八・八キロメートルの道路であります。  このうち、都道一六六号線、通称谷野街道の西側から八王子三・四・六七号線に至る約七・九キロメートル、図上では赤の実線で示してございますが、これが今回変更する区間でございます。また、変更区間の東端から国道一六号に至る延長約三百九十メートルの区間を左入美山線の支線として決定し、国道一六号へアクセスする交通の分散化を図ります。  なお、都道一六六号線と国道一六号を結ぶ、赤の二重線で示す区間につきましては、平成七年九月に既に都市計画変更を行っております。  まず、現況でございますが、八王子市の北部及び西部地域は、都市基盤施設の整備が不十分なまま市街化が進展しており、秋川街道や陣馬街道など、市の中心部に向かう放射方向の道路を中心に交通渋滞が見られます。  このため、左入美山線の整備を図り、八王子北部及び西部地域、並びにその周辺における交通の円滑化と健全な市街地の発展を図ろうとするものであります。  次に、二ページをお開きいただきたいと思います。計画の概要についてご説明いたします。  今回変更する区間は、本線四車線、幅員二十ないし三十四メートルで計画しており、図の中ほどに東西に横切る路線として表示されております。  構造形式は、沿線の地形土地利用状況、交通量などに応じたものとしておりまして、大きくいって三つのタイプから成っております。まず、赤の斜線で表示している平面部、これは三ページの図面で申しますと、左の方に1)という記号がございます。それの断面図が下の方にございますように、これは平面構造となっております。  それから、また前のページに戻っていただきますが、青の実線で表示している地下部、これは地下方式でございまして、再び三ページでございますが、2)とか4)、5)の断面がそれに当たります。  それから、青の二重線で表示している部分、これが掘り割り部でございまして、三ページの図面では3)のような構造になっております。交通量や沿道の土地利用状況に応じまして、本線四車線のうち二車線を掘り割り部に導入するなど、道路構造上の配慮を行い、沿道環境の保全を図っているところでございます。  なお、変更区間の東端の支線につきましては、幅員二十メートル、往復二車線の平面構造の道路としております。三ページの図面で申しますと6)の部分でございます。  また、左入美山線の変更に伴い、交差する八王子三・四・六三号線の終点位置も変更いたします。  以上が計画の概要でございますが、事業は八王子市が施行し、施行期間は平成十年度から二十二年度までを予定しております。  本都市計画案につきましては、平成九年一月二十日から二週間公衆の縦覧に供しましたところ、四百七十六名、一団体、三千五百六十六通の意見書の提出がございました。提出された意見の内訳は、賛成意見に関するものが一名、一通、反対意見に関するものが四百七十四名、一団体、三千五百六十四通、その他に関するものが一名、一通でございます。意見書の要旨と知事の見解につきましては、東京都都市計画地方審議会において説明いたすことになっております。  次に、主要案件説明資料五ページからは、環境影響評価の要約を掲載しております。事業者や対象事業の内容につきましては五ページに記載のとおりでございまして、右側の方、4の経緯についてでございますが、平成八年十月に事業者である八王子市が環境影響評価書案を提出し、平成九年一月に評価書案の説明会を開催いたしました。その後、十二月に見解書の説明会を開催し、本年五月十三日に知事の審査意見を受けたところでございます。  次のページから、大気汚染など十の予測、評価項目につきまして、評価の結論を記載しております。いずれの項目も環境への影響は少ないものと予測しております。  八ページ、九ページでございますが、知事の審査意見とその対応を掲載しております。今後、これらの意見を踏まえ、評価書を作成してまいります。  以上のことから、本案を都市計画変更する上で支障のないものと考え、審議会に付議する予定であります。 5 ◯進藤開発計画部長 二子玉川東地区の再開発についてご説明いたします。  この案件は、いわゆる前合わせ案件でございまして、環境影響評価条例に基づく環境影響評価を行った後に都市計画審議会に付議しようというものでございます。説明はこの主要案件の説明資料でご説明いたします。  この案件は、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、市街地再開発事業と再開発地区計画を決定し、あわせて関連する街路、公園、用途地域等の変更を行うというものでございます。  図面集の四ページの位置図をごらんください。二子玉川東地区は、世田谷区の南西部に位置し、東急新玉川線、大井町線、田園都市線及び国道二四六号線が集中する交通の結節点となっている地域でありまして、世田谷区の基本計画において広域生活拠点に位置づけられております。また、昭和六十一年度に東京都都市再開発方針の再開発促進地区に指定され、平成九年度には業務商業施設マスタープランの重点地区にも位置づけられております。  地区の現況ですが、五ページの現況写真をごらんいただきたいと思いますが、二子玉川園駅周辺は、交通の要衝でありながら、十分な交通広場がなく、道路の整備水準も低い状況であります。公園都市計画決定されているものの未整備の状況です。また、二子玉川園駅の西側は玉川高島屋等の商業拠点を形成しているものの、東側は商店街に活気がなく、旧二子玉川園はテーマパーク等に暫定利用されているにすぎず、大規模な空閑地が有効活用されていない状況となっております。このため、二子玉川東地区について、市街地再開発事業等により、大規模未利用地の活用と都市基盤の整備を行い、駅周辺の商業・業務機能の活性化を図るとともに、多摩川に近接する緑豊かな環境を生かした良好な住宅供給を行い、安全で快適な複合市街地の形成を図ろうというものでございます。  経緯ですが、本地区は、昭和五十七年に世田谷区が調査を開始しまして、同時に地元で再開発を考える会が発足しております。その後、六十二年に二子玉川東地区再開発準備組合が設立され、今日に至っております。  都市計画の内容についてですが、図面集の六ページの配置図をごらんいただきたいと思います。名称は二子玉川東地区第一種市街地再開発事業で、施行区域面積は約十一・二ヘクタールでございます。全体を五つの街区に分けて整備することとしまして、図面の左側になりますが、I-a街区とI-b街区については、真ん中の鉄道街区と一体で整備をすることとしております。  公共施設の整備ですが、区域の南側の補助一二五号線、交通広場約五千八百平方メートルを含む補助第三二九号線など幹線街路四路線、周辺の交通の円滑化を図るため区画道路四路線の整備を行うほか、約二千平方メートルの街区公園を整備することとしております。  次に、施設建築物ですが、パースが八ページにございます。パースは今の図面と逆で、多摩川図面の奥側、上側になっております。二四六が図面の右側の方にかかれております。施設建築物ですが、建築敷地面積の合計は約七万三千三百平方メートル、延べ床面積は約四十一・七ヘクタール、容積対象面積は三十五・一ヘクタール、容積率は約四八〇%でございます。  主要用途といたしましては、I-a街区、I-b街区では鉄道街区と一体となって広域生活拠点の玄関にふさわしい店舗、事務所を整備いたします。中央のII-a街区では、人が集い、憩う、にぎわいのあるまちとするため、店舗、事務所に加えてホテルを整備し、II-b街区は店舗等を含む駐車場を整備することとしております。また、III街区──図面の一番左、パースの一番左になりますが、地区周辺の二子玉川公園多摩川などの自然環境豊かな立地を生かした良好な住宅街区として整備することとし、住宅約八百戸を建設することとしております。高さの制限につきましては、III街区の住宅棟の百五十五メートルを最高として、街区ごとに定めております。  次に、再開発地区計画の内容です。  計画区域面積は、再開発事業の区域に鉄道街区を加えた約十二・一ヘクタールの区域です。再開発地区計画では、計画の目標を定めるとともに、広場、歩行者通路、歩行者デッキを主要な公共施設として定めます。整備計画では、地区施設として区画道路、街区公園、歩行者連絡通路を定めております。また、建築物等に関する事項として、風俗関連営業建築物を禁止するとともに、各街区の整備方針に合わせた用途の制限、また、各街区の特性に応じた容積率等の限度等を定めます。  次に、都市計画道路の変更ですけれども、図面の七ページ、計画図をごらんください。幹線街路補助線街路の第四九号線、第一二五号線、第三二九号線及び交通広場、世田谷区画街路第六号線、七号線は、市街地再開発事業の決定にあわせて、二子玉川園駅周辺の交通の円滑化を図り、健全な市街地の発展に寄与するために変更を行います。  都市計画公園の変更です。四ページの位置図にかいてありますが、二子玉川公園上野毛二丁目公園について、市街地再開発事業の決定にあわせて変更を行います。  用途地域、高度地区、防火地域及び準防火地域の変更につきましては、市街地再開発事業と都市計画道路の変更に伴いまして所要の変更を行います。  事業の施行期間と施行予定者ですけれども、市街地再開発事業の施行期間は平成十二年度から二十二年度を予定しております。工事は二段階で行いまして、中央のホテルを含めます区域II-a街区以外につきましては十二年度から十八年度、中央のII-a街区につきましては十九年度から二十二年度までを予定しております。道路の施行期間は、市街地再開発事業区域内が平成十二年度から平成十八年度まで、市街地再開発事業区域外が平成十二年度から二十二年度まででございます。  施行予定者は、市街地再開発事業につきましては二子玉川東地区市街地再開発組合、区域外の道路については世田谷区でございます。  市街地再開発事業の総事業費の試算は約千三百億円でございます。  続きまして、環境影響評価関係ですが、市街地再開発事業の施設建築物と道路事業等により整備される補助一二五号線、これはともに条例の対象でありまして、環境影響評価書の要約を説明資料の一二ページにつけております。  予測、評価項目としましては、再開発事業に関しては大気汚染、騒音、日照阻害など十項目、また、道路事業に関しては四項目となっております。予測結果ですが、再開発事業の騒音に関する予測の中で、工事の完了後に環境基準値を上回る地点があるが、その地点における開発交通車両の走行による増加騒音レベルはプラスゼロから三デシベルであり、その他の地点においては環境基準値を下回るとなっております。  その他の項目については、いずれの項目も、評価の指標を下回るか、適切な対策をとることにより影響が少ないとの結論となっておりまして、都市計画を定める上で支障がないと判断しております。  以上でご説明を終わります。 6 ◯山下施設計画部長 それでは、次に、広域交通ネットワーク計画検討委員会報告書についてご説明申し上げます。お手元の藤色の報告書に挟んでございます広域交通ネットワーク計画検討委員会報告書概要でご説明をいたしたいと存じます。  一ページをごらんいただきたいと存じます。  初めに、本委員会設置の目的についてでございますが、東京都における鉄道等の広域交通網の整備計画は、昭和六十年七月に答申されました運輸政策審議会答申第七号を基本としておりまして、答申の目標年次が平成十二年と近づいていることから、今年度内にも次期答申に向けた諮問が予想され、東京都としての取り組みが必要となっております。そのため、都では、学識経験者や国、都の職員で構成する広域交通ネットワーク計画検討委員会を設置し、東京圏を視野に入れた二十一世紀における広域交通網の整備のあり方について検討を進めてまいりましたが、去る六月二十九日、報告書が都市計画局長に提出されましたので、報告させていただきます。  まず、(1)の広域交通網の形成に関する基本的な考え方と整備目標でございますが、混雑緩和や移動の速達性の向上といった交通サービスの向上だけでなく、副都心の育成やまちづくりの支援といった都市政策との整合を踏まえ、八つの整備目標を設定しております。都市政策的な視点から、1)としまして、都市構造の再編や誘導などの機能を有する広域交通網の形成、2)、都市環境の改善に資する広域交通網の形成、3)、まちづくりを支援する広域交通網の形成、この三つを整備目標としております。  交通サービス改善の視点からは、4)の移動速達性向上に資する広域交通網の形成、5)、広域的交通及び国際交通へのアクセシビリティーが確保される広域交通網の形成、6)、混雑率低減化に資する広域交通網の形成、7)、交通不便地域の改善に資する広域交通網の形成、8)、だれもが利用しやすい広域交通網の形成の五つを整備目標としております。  次に、二ページをお開きいただきたいと思います。(2)でございますが、検討対象路線の設定と各路線の効果、必要性の検討についてご説明申し上げます。  検討対象路線の設定に当たりましては、運輸政策審議会答申第七号の未着手路線、それから地元自治体等による要望路線及び隣接県も含めた調査路線などから抽出し、それぞれ新設路線、既設線の延伸路線、貨物線の旅客線化路線、複々線化・複線化路線ごとに整理しております。こうして整理いたしました路線を、さきに述べました整備目標に対応させて、効果・必要性、それから採算性、さらに費用便益の三つの観点から検討し、路線の評価を行ったものでございます。  その詳細については、一枚後のカラー、A3の資料1で説明をさせていただきますので、ごらんいただきたいと思います。  今回の検討対象路線ですが、高速鉄道及びモノレール、新交通システムを対象としております。また、臨海高速鉄道など既に現在事業中のものは除外しております。  まず、この資料1は、タイトルにございますように、新設・既設線の延伸、貨物線の旅客線化につきまして路線の位置づけをした結果でございます。横軸は効果・必要性のランキング、縦軸は採算性のランキングをしております。  横軸の効果・必要性のランクにつきまして、右側の二つでございますが、この項目は、混雑緩和、移動の速達性向上など、いわゆる交通サービスの改善に効果があるということと、しかも副都心、多摩の心しんの育成、あるいは開発計画の支援など、まちづくりの支援の観点から、都市政策的にも効果がある路線でございます。このうち、右側でございますが、主に広域的な効果があるものが最も効果・必要性が高いランクにございまして、主に沿線地域への効果があるものが次に効果・必要性の高いランクとなってございます。  左側の二つの項目は、都市政策的には大きな貢献が期待できませんが、交通サービスの改善には効果があり、その効果が主に広域的なものというものが三番目、主に沿線地域への効果があるというものが四番目のランクとなっております。  次に、縦軸の方をご説明申し上げますが、縦軸方向には採算性のランクでございまして、既存の補助制度を前提として、開業後、累積収支が黒字に転換する年数によりランクづけしております。最も高いランクは、累積収支の黒字転換が開業三十年未満と想定される路線でございます。以下は、ごらんのとおりとなってございます。  ここで、それぞれ右にございますが、路線名の右に二重丸のついたものがございます。この二重丸のついたものは費用便益比が一・〇以上の路線でございます。費用便益一・〇以上と申しますと、社会経済的な効果をあらわす指標でございますが、混雑緩和効果あるいは時間短縮効果を時間価値に貨幣換算いたしました便益、これを建設費などの費用で除した値でございます。一般に費用便益比一・〇以上であれば社会的に意義があるプロジェクトというふうにいわれております。  検討の結果、赤色でくくった路線群が効果・必要性、採算性及び社会的便益について特にすぐれており、これらがI、広域交通ネットワーク形成上整備すべき路線として位置づけられております。個々の路線といたしましては、地下鉄十三号線の新設、これは池袋から渋谷まで、それから区部周辺部環状交通の新設、羽田空港から葛西臨海公園まで、それから地下鉄八号線の延伸(豊洲―亀有)、地下鉄十一号線の延伸(押上―松戸)、それからJR山手貨物線、埼京線の旅客線化、恵比寿から大崎まででございます。  続きまして、緑色でくくった路線群が、効果・必要性が高く、採算性や社会的便益についても比較的すぐれている第二番目のグループでございまして、ネットワーク拡大の視点から整備の必要性が高い路線とされております。個々の路線といたしましては、多摩都市モノレールの延伸、上北台から箱根ケ崎、多摩センターから町田・八王子区間でございます。それから臨海新交通の延伸、豊洲―勝どき間でございます。それから地下鉄十二号線の延伸、光が丘―大泉学園町間でございます。  次に、青色でくくった路線群が、採算性に課題はございますが、効果・必要性が高い路線、または広域的な交通サービス改善に寄与し、採算性や社会的便益についても比較的すぐれている路線でございまして、三つ目のグループとしての、将来の交通動向を踏まえ整備を考えていくべき路線というふうにグルーピングいたしております。路線といたしましては、地下鉄十号線の延伸や武蔵野南線の旅客線化などが位置づけられております。  なお、この中に米印のついた路線がございます。下に黄色でアンダーラインを引いてございますが、これは事業採算性の観点から、低コストの新たな交通システムで検討することが適切だとされた路線でございます。  次に、資料2をごらんいただきたいと存じます。  ここは複々線化と複線化についての表でございまして、横軸につきましては、先ほどの新設路線のものと同様でございますが、縦軸につきましては、複々線化などが混雑緩和対策を中心としておりますために、さきに述べたような採算検討にはなじまないということから、便益のランクづけをしてございまして、複々線化事業のキロ当たり建設費に対しまして、時間短縮及び混雑緩和効果を貨幣換算した便益が上回るか否かを基準として路線を位置づけております。そこの左の欄にございますように、複々線化につきましては、一キロメートル当たり二百億円以上の便益があるかどうか、複線化については、キロメートル当たり五十億円以上の便益があるかどうかということで区分をしてございます。  次に資料3、これは以上の路線をかき込んだ路線図でございまして、資料1と2の色と対応してございますので、ごらんいただきたいと存じます。  次に、また、さきのA4の方の資料に戻っていただきたいと存じますが、四ページをお開きいただきたいと存じます。  (6)、ターミナル整備の考え方でございますが、これにつきましては、路線の選定とは直接かかわりはございませんが、冒頭に述べました整備目標のうち、だれもが利用しやすい広域交通網の形成という項目に対応するものでございます。複数路線が集中する主要ターミナルでは、混雑、乗りかえのわかりにくさなどの課題を抱えておりますが、これに対応するため、一つとして、プラットホームや階段など駅空間のゆとり確保、二番目として、同一ホーム上で乗りかえができる駅構造の整備、三として、エレベーターエスカレーターの設置などの改善策をお示しいたしました。  また、ターミナルの改善に当たりましては、鉄道事業者と地元自治体などが共同して周辺の市街地整備と一体的に整備を行うとともに、そのための財源措置等の新たな支援制度を整備する必要があることなどをも提案されているところでございます。  最後に、(7)の今後の課題でございますが、実現化に向けての課題といたしまして、受益者負担等に基づく幅広い資金調達、異なる事業者間の乗り継ぎに対応した運賃体系の改善、総合的交通体系の確立なども今後の課題とされております。  なお、参考として添付させていただきました白表紙の区部周辺部環状交通システム等計画検討委員会報告についてでございますが、こちらは、区部周辺部の新たな環状公共交通につきまして、平成九年二月以降、学識経験者や国、都の職員で構成する区部周辺部環状交通システム等計画検討委員会におきまして検討をいただいてまいりましたが、去る六月十七日に報告書が都市計画局長に提出されたものでございます。  お手元の報告書、白い冊子の一一ページをごらんいただきたいと存じます。  本構想につきましては、環七軸から環八軸へとつながる環状Iルートと、環七軸から環八軸を通りまして外環へつながり、再び環八軸を通って羽田空港に至る環状IIルートの二本の環状ルートがございます。この二本につきまして比較検討した結果、現段階では明確に優劣をつけがたい状況でございますが、地域の動向を踏まえ、環状Iルートを当面の案とするというふうに、この報告書ではなっております。  本構想につきましては、交通機能の強化、都市機能の改善、地球環境の保全及び高齢社会への対応の観点などから、必要性は高い路線でございますが、事業費の調達や採算性の向上などの課題もありますことから、導入システムや経営主体のあり方などを含め、さらに検討していく必要があるというふうに報告書ではされております。この報告を踏まえまして、今回の先ほどの広域交通委員会報告に反映させて、あわせて国に対して要望していくことになるわけでございます。  今後でございますが、本委員会報告を基本といたしまして、都としての要望路線を決定し、国など関係機関に対して要望を行っていく予定でございます。  以上でご説明を終わります。 7 ◯島田委員長 報告は終わりました。  これより本件に対する質疑を行います。  発言を願います。 8 ◯木村委員 広域交通ネットワークの検討委員会の報告書、これは運政審に東京都としても要望を出すためということで、これから東京都の要望を決定するという話なんですけれども、今の説明だと、赤の部分とグリーンの部分を要望として出すという説明じゃなかったのですか。  それと、地下鉄八号線なんかの豊洲から押上までは、これはもう運政審では決定しているけれども、未着手だということで改めて提案するということですね。 9 ◯山下施設計画部長 東京都としての要望路線でございますけれども、今回、IからIIIのグループまで、つまり赤、それから緑、青、この三グループにつきまして、すべて要望していきたいというふうに考えております。  それから八号線でございますが、これは七号答申にも出ている路線でございますけれども、未着手路線ということで、今回も再度要望してまいりたいというふうに考えている路線でございます。 10 ◯木村委員 地元としては、この八号線の実現方、東京都も入って、関係区市が一丸となって運動しているのですけれども、なかなか運輸省営団の方は実際の着工に重い腰を上げようとしないということで、住民はいら立っているわけでございます。今回は未着手だから、また計画にのっけるということなんでしょうけれども、そういった意味で、やっぱり住民が考えているのは、いつごろ実際には着工できる見通しがあるのか、その辺だろうと思いますので、わかりましたらお答えいただきたいと思います。 11 ◯山下施設計画部長 ご指摘の八号線の区間につきましては、東京都といたしましても、地元自治体地域の方々と一緒になって要望活動を続けているところでございます。現在、免許申請はされておりますけれども、まだ認可がおりていないという状況でございまして、いつごろになるかということにつきましては、まだ定かにできる状況にはございません。今後とも、要望活動を積極的に続けていく必要があるというふうに考えております。 12 ◯木村委員 運政審の答申というのは、例えば五年とか十年とか、何年に一遍と決まっているわけですか。 13 ◯山下施設計画部長 運政審の答申は、前回は昭和六十年になされまして、その目標年次は西暦二〇〇〇年でございまして、十五年の期間が計画目標年次になっておったわけでございます。今回について、それがどういうふうになるかということについては、まだ運輸政策審議会においても諮問もされていない状況でございますので、定かではございませんが、私どもとしては、やはり十五年程度の目標期間があるというふうに想定をして今回の調査もやっております。 14 ◯木村委員 そういった意味で、この東京都の要望は、これから十五年間ぐらいをにらんでの広域ネットの国への働きかけ、決定を──大変重要な作業であります。その中で、このA4の江東地域の南北公共交通については、米印で、これは答申以外の採算の厳しい路線であるから、低コストの新たなシステムを視野に入れた整備を考えていきたいということですけれども、ライトレール・トランジットですか、例えばそういうLRTでやるのだということになれば、運政審の答申に関係なく、東京都は路線を決めてそれは実行できるということで理解してよろしいですか。 15 ◯山下施設計画部長 先ほどご説明申し上げましたように、黄色でアンダーラインをしてございます米印の路線、これにつきましては、いわゆる今回出てまいりました新交通システムまでのシステム以外の、もう少し低コストの新たなシステムを視野に入れて整備すべき路線ということでございます。したがいまして、今回は基本的には運輸政策審議会答申への要望活動からは外すことになります。  これにつきましては、江東地域につきましても、報告書の中では、将来の交通動向を踏まえて整備を行っていくべき路線ということで位置づけられておりますわけでございますので、今後の技術開発の動向などを踏まえまして、新たなシステム等を検討していく必要があるというふうに考えております。現段階では、ご指摘のようにLRT程度のシステムを想定しているところでございます。このLRTということになりますと、運政審とはかかわりはございませんので、現在都で行っております、都内全域を対象にいたしましたLRT導入に関する調査、こうした中で、昨年度、LRTの特性とか、あるいは海外事例から、東京に適すると思われるLRTのいわゆる導入パターンづけ、これをやってまいりましたので、今後はこのパターンごとに事例研究をする中で、この南北交通につきましても事例研究の一つになるのではないかというふうに私どもは考えているところでございます。 16 ◯木村委員 それでは、ちょっと今度は話は変わりまして、白河三丁目地区の市街地再開発事業についてお聞きしたいと思います。  これは同潤会の再開発ということなんですけれども、古いものを新しくして再開発するということで、大変意義のあることで、地域としても大変歓迎するわけでございますけれども、その中に、公益施設はどのようなものが入っているのか。  また、全体の居住者の中の同意状況はどうなっているのか。どのくらいの同意があれば、例えば百世帯のうち五世帯とか二世帯が反対しても、あとの九十世帯が賛成ならできるとかというのが、どうなっているのか。  また、権利者の負担なしにこれができるということなんですけれども、その仕組み。そして、ここ以外に隣接した清澄通りアパートの残りの部分も再開発する予定があるのか。その辺をまとめてお答えいただきたい。 17 ◯進藤開発計画部長 まず、この計画の公益施設はどのようなものが入るかというご質問ですが、江東区保健所及び高齢者在宅サービスセンター、それと民間の保育園を予定しております。  それから、関係権利者の同意状況ですが、区域内の土地所有者、借地権者、借家権者の総数は百五十四名おいでで、このうち百四十八名の方が同意されておりまして、同意率九六%となってございます。  それから、地権者のどのくらいの同意で実施することができるかというご質問ですが、白河三丁目地区は組合施行による市街地再開発事業を予定しておりまして、都市再開発法によりますと、組合設立の認可申請に必要な同意は地区内の土地所有者及び借地権者のそれぞれの三分の二以上ということになってございます。  それから、権利者の負担なしに事業ができるのかというご質問ですが、再開発の仕組みとしまして、組合設立後、知事の認可を経て決定される権利変換計画におきましては、従前のそれまでの権利はすべて新しい建築物土地、建物に置きかわるので、権利者の負担はございません。  仕組みとして、権利床として権利者が取得する以外の部分につきましては保留床として処分されまして、保留床の処分金が建築費に充当されるという仕組みになっております。  それと、同潤会の清澄通りアパートの残りの部分につきまして再開発の可能性があるかというお尋ねですけれども、今回の計画では、清澄通りアパートの一号から四号までが対象になっております。残る五号館から六号館までは、白河三好地区として再開発事業を行うべく準備組合と江東区が関係権利者と鋭意調整を図っているところでございます。
    18 ◯山本委員 まず最初に、都計審の事前説明資料に関連して聞きたいんですが、今回もまた赤い判こで提案保留というのが出ています。前回のときにも、提案保留というのが出て、一体何でこうなるんだろうかということで私、質問をいたしました。特に前回の場合には、岩本町東神田地区の地区計画が、区計審を通っていないにもかかわらず、付議予定案件として説明をされて、このとき私は、ここに今提案されているけれども、実際に都計審にきちんと間に合うのかどうか、区の段階ではこれは保留だというような声があるんじゃないかということを申し上げたところ、いや、きちんとそういうことはクリアされるはずなんだという説明でした。ところが、この岩本町の問題については、都市計画審議会の直前になって提案保留とされたというふうに聞いています。  それで伺いたいんですけれども、第百三十一回以降で、提案保留になったものは何件あって、どのようなものなのか、それをまず教えていただきたい。 19 ◯水庭地域計画部長 都市計画審議会の事前説明の資料で提案保留とした件数でございますけれども、第百三十一回都計審以来、今回の第百三十六回都計審までのうち、本委員会の説明資料中に提案保留の記載のあった案件が五件でございます。また、本委員会に報告した後に都市計画審議会へ付議を行わなかった案件が一件でございます。この一件がご指摘の岩本町の案件でございます。 20 ◯山本委員 そうしますと、提案保留になった経緯の特徴を教えていただけますか。 21 ◯水庭地域計画部長 提案保留となった主な原因でございますけれども、例えば事業者から環境影響評価書が期限までに提出されなかったことが明らかになった場合、あるいは区市町村から知事への承認申請書が期限までに提出されなかった場合などの例がございます。 22 ◯山本委員 そうすると、アセスが間に合わなかったとか承認申請が間に合わなかったと、何か手続を非常に急いでいるんじゃないかというような気がするわけですけれども、今回、四番町地区の計画が提案保留になった理由を教えてください。 23 ◯小林地区計画担当部長 四番町地区計画の提案保留の理由でございますけれども、地区計画はご案内のとおり区決定の案件でございます。四番町地区計画については、百三十六回の都計審に付議する予定で、地元の説明会、都市計画の原案の十六条縦覧、都市計画案の十七条縦覧という手続を進めてまいりましたけれども、千代田区都市計画審議会、これは六月二十六日に開催されておりますが、地元のまちづくり組織である番町環境整備協議会で多くの意見が出たということを踏まえまして、地元地権者の合意形成が十分に確認できないということを理由に継続審査になり、答申を得るに至らなかったというふうに聞いております。したがいまして、千代田区としては、承認申請が提出できないという状況になりましたので、百三十六回都市計画審議会に付議を見送ることとしたものでございます。 24 ◯山本委員 東京都はこういう事態になっていることについてどういうふうに考えていますか。 25 ◯小林地区計画担当部長 確かに前回、今回と二回、提案保留、あるいは報告してから委員会に付議ができない状況、非常に残念な状況だと思っております。  また、地区計画の案件につきましては、区決定の案件でございまして、都としましては区からの承認申請を受けて都市計画審議会の議を経て承認を行う、こういう立場にございます。したがいまして、区に対しましては、今後かかる事態が生じないように、地元対応等については十分慎重に進めるよう指導してまいります。  また、今後の都市計画手続につきましては、区の意向を十分尊重して、地元の意向がまとまり次第、できるだけ速やかに対応していきたいというふうに考えております。 26 ◯山本委員 この間提案保留になったものが何回もありまして、特に前回、今回と同じところからそういうものが出ているわけですけれども、特に地区計画だとか町の将来にかかわる大事な問題について、本当に地元の合意を得るということの重要性は、強調し過ぎても、し過ぎることはないだろうと思うのです。そうした意味で、とにかく急いで手続が先に進んでいる、いついつの都計審までに間に合わせようというような形で話が進んでいて、実際やってみると、そううまくいかないということが出てきた例ではないかと思うのです。そうした意味で、都市計画案件の付議に当たって、本当に慎重に、そして住民の皆さんの合意を得るということに最大限努力をするようにということを、東京都としてさらに指導を強めていただきたいということを申し上げて、次の問題に移りたいと思います。  広域交通ネットワークの検討委員会報告に関係してなんですが、一つは、この資料の中で、資料1の部分でしょうか、紫色で囲んだ上の方に、埼京線(臨海副都心線乗り入れ)というのに二重丸がついて、非常にランクを高く位置づけられています。それから、下の方を見ますと、C3-3ということで、東海道貨物支線(渋谷方面)というのも高い位置づけになって記載をされています。  伺いたいんですが、計画の中で貨物支線の活用というのはほかにもあるんですけれども、貨物支線を活用するというメリットはどこにあるのか、教えてください。 27 ◯山下施設計画部長 貨物線の旅客化でございますけれども、これは既存施設の有効活用でございまして、既設路線の混雑緩和や広域交通ネットワークの形成などに対して、路線を新設することにより対応することに比べまして、コストの面で大きなメリットがございます。そうした意味でこうした形で取り上げたものでございます。 28 ◯山本委員 今、コストを低く抑えることができるんだというのがそのメリットだというふうにご説明をいただいたんですけれども、確かに今まであったものをそのまま使うわけですから、当然そのメリットがあるのは当たり前だと思うのですけれども、問題は、都内の貨物線を見ますと、最近では、どちらかというと早朝、夜間に貨物が走っていたという線路が多いと思うのです。  それが今度実際に旅客ということになれば、日中に電車が走るということになるわけです。ですから、今までだと、例えば踏切なんかがあっても、みんなが道路を通る時間帯には余り線路を走らないわけですから、そんなに矛盾もなかった。ところが、それが昼間にどんどん電車がふえていくという中で、実際に踏切があかずの踏切化をしていくという問題が起きているわけです。何回か私も委員会の場で取り上げましたけれども、埼京線の延伸に伴って、渋谷の代々木の駅周辺にある二つの踏切の問題は、この典型的な例だと思っています。かつて、七時台、八時台の段階では七分程度の踏切の遮断時間であったものが、現在では二十一分、臨時列車などが入れば二十四分というようなことになっているわけです。  ここにあるように、臨海副都心線との乗り入れなどが実現をした場合には、恐らく四十五分を超える遮断時間になるだろう、こういうことで、地元の皆さんからは大変に心配をする声が上がっています。  同時に、渋谷の区民が、また踏切周辺の皆さんからも、だから延伸はだめだとか、相互乗り入れはやめろとかいうわけじゃないんだ、しかし、実際に地域に起きる影響のことをもっと考えてほしいんだというのが一番の声なんです。突然利便性を理由にして旅客輸送の線が引かれて、踏切が鳴っている時間がふえる、本当にこういう面では地域にとって大変な問題です。この問題を一体どういうふうに考えるのか。コストは確かに低いということで、これはいいことなんだということはそのとおりだと思うのですが、実際に新しい問題がこうやって起きているわけですから、それをどう考えるのか、考え方を教えてください。 29 ◯山下施設計画部長 貨物線の旅客化につきましては、先ほど申し上げましたようにいろいろと効果がございますために、今回の委員会報告では、整備をすべき路線などに位置づけているところでございます。しかし、ご指摘のとおり、貨物線の旅客化が地域へ影響を与えるということにつきましては、いろいろとケースによってあろうかと思います。そのことは十分承知しているところでございます。したがいまして、具体化に当たりましては、地元との協議を行いつつ、地元への影響をできるだけ小さくするような調整を行っていくことが重要であるというふうに考えているところでございます。  代々木踏切につきましては、現在、地元と区がその解決に向けてJR東といろいろと検討しているというふうに聞いておりまして、東京都としても側面的な協力をしていきたいということで、現在その旨を申し上げているところでございます。 30 ◯山本委員 今、渋谷の問題についてはJRと区が話し合いをしているから、東京都も側面的にというふうにいわれましたけれども、東京都としてこれを位置づけて国に対しても要望していくという以上、やはり地域との整合性の問題ということも含めて、ぜひ慎重に検討していただきたいと思います。そして、実際に今の埼京線の混雑状況なんかの問題も考えれば、一刻も早くこうしたものを実現をしていくことが必要なわけですけれども、その場合に、新しい問題を抱えることになる地域のありよう、それに対しての対策という点では、一般的にJRと、区道だから地元の区との間で話をすればいいという形にするのではなくて、ぜひ東京都としてもそこのところをよく考えていただきたいと思います。  特に貨物線ということであるがために、例えば高架にするだとか、または地下化をするというような場合でも、貨物と電車とでは勾配の基準が違ってくるというようなことが鉄道構造規則などにも書かれていますけれども、貨物の問題も含めて考えると、勾配はある程度緩やかでなければいけないといったことが、さらに工事などを進める上でも難しいんだということが理由にされています。そうした意味で、コストの面から見れば確かに貨物線の利用というのはメリットがあるけれども、せっかくメリットがある以上は、それに見合った形で、本来新線を引けばもっとお金がかかるわけですから、そういうことも考慮に入れた対応をしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 31 ◯今井委員 私の方から何点かお伺いいたします。  まず、今冒頭ありましたとおり、運輸政策審議会第七号答申が六十年七月に出まして、二〇〇〇年までにこれを消化するということで進めておりました。次回は平成十二年目標年度ということで私たちも認識しておったわけでございますが、情報によりますと、本年の十二月くらいに開かれるのではないか、二年くらい早く前倒しになる、こんな情報もつかんでおります。まず、運政審の状況を今どんなふうにとらえて準備をなさっているのか、総合的にお願いしたいと思います。 32 ◯山下施設計画部長 運輸政策審議会の動向でございますが、ご承知のとおり、東京地域におきます基本的なネットワークのあり方につきましては、十五年ぶりに改定をしなければいけないということで、運政審にとりまして特別の課題になります。したがいまして、運輸大臣から一定の諮問がなされ、それに対する答申ということを今回新たに行う必要がございます。  現在のところ、運輸省から得ている情報では、ことしの秋ごろには運輸政策審議会が設置されて、このための審議会が開催されて、諮問がされるのではないかという情報は得ております。これは最終的には平成十二年を目途に答申が行われる予定であるというふうに聞いておるところでございます。 33 ◯今井委員 広域交通ネットワーク、これは二十一世紀の東京のまちづくりの中でかなり骨格をなすわけですね。環境問題、それから通勤問題、あるいは高齢化、いろいろな問題含めて大事なタイミングというふうに思うわけです。もう一回確認ですが、そうしますと、東京の広域交通のためにこの秋か十二月に持たれる、全国的の運政審は十二年度ということだけれども、東京都のいろいろな事情で臨時的に設ける、こういうことですか。 34 ◯山下施設計画部長 運輸政策審議会は、運輸大臣の諮問機関でございまして、交通機関に関するあらゆることについて諮問、答申が行われるものでございます。例えて申しますと、現在はいわゆる規制緩和の観点から、需給調整規制の撤廃という課題がございまして、それについて各部会で検討がされている状況でございます。これはこちらの推測でございますが、そうしたものが一定のめどがついてから運政審は別にまた東京地域ネットワークのあり方について検討する場所を設けるというふうになると考えております。  これは、東京地域の、いわゆる首都圏ネットワークのあり方についての答申が答申第七号であったわけでございますが、そのほかに、大阪圏とか中部圏、いろいろございまして、それぞれ年度が違って、そのとき、そのときに応じて諮問、答申がなされております。そういう意味で、東京の場合は平成十二年がその最終年度になるので、そろそろ準備にかかろう、だから、この二、三年をかけて、次のネットワークのあり方が答申されるであろうというふうに考えるところでございます。 35 ◯今井委員 ちょっと余談になりますけれども、臨海部の「ゆりかもめ」がありましたよね、運行している、評判になった。あれは、運輸政策審議会でどういう形で、単独答申みたいな形になったのか。要するに、どういう形であれは実現したんですか。実現というか、免許が取れたんですか。 36 ◯山下施設計画部長 前回、第七号答申におきましては、答申の対象となるシステムは鉄道事業でございました。したがいまして、新交通システム等は答申の対象になっておりません。今回も、それが答申の対象になるかどうかということについてはまだ定かではございません。  それで、実は、日暮里・舎人線だけは、新交通システム等で設置すべき路線という形で答申がされたわけでございますが、これは、各自治体その他関係団体から要望路線をとるわけでございますけれども、その際に、あれは東京都地下鉄で要望したわけです。したがいまして、結果として、地下鉄は必要ない、運政審で検討された結果、あの路線だけについては新交通システムでやってはいかがかという答申が出たわけでございまして、最初から新交通システムをオールラウンドに取り入れて答申をされたものではございません。  そういう意味で、「ゆりかもめ」は新交通システムでございまして、もともと対象にはなっていないということでございます。これは東京都の臨海開発の必要性などから別途計画が立てられたものでございます。 37 ◯今井委員 この資料1を見ますと、十五ぐらいですか、今、路線が出ていますよね。この中で、採算性、必要性・効果ということで分けてありまして、ピンクの部分、ブルーの部分、グリーンの部分等に分かれていますね。で、今回は、東京都といたしましては準備なさって、十二月ごろに出すとした場合は、路線順位をつけて、何本──十五本出すのか、十一本出すのか、その辺はどんなふうに出すのか。 38 ◯山下施設計画部長 現段階のところ、路線ごとに順位づけをするかということについては考えておりませんで、東京都としての要望路線としては、この赤、ブルー、グリーン、こういう三段階程度に分けて要望していけばどうかなということで現在検討中でございます。 39 ◯今井委員 実は営団八号、十一号、大変我々待望強いわけですね。松戸市から葛飾、墨田、江戸川、足立、全部にかかわってまいります。で、この路線についてはたしか四十八年に、営団八号は、亀有抜けて入ってくるんですけれども、免許申請している。いまだに免許がおりていないということです。十一号も当然そういうことなんですね。運政審には前回六十年の段階でのりましたけれども、一向に進んでいないというか、そういう路線なわけですけれども、非常に積み残しが多い上にまたのせていく、かぶせていくという感じになるわけですけれども、東京都全体としては、生活都市東京のまちづくりの中で、どこをこうやって決着というか、つけていくべきだと思うか。ただどんどんどんどん上からのせて出していってもいいのかなと思うのですが、その辺、基本的な考え方はどのようになっていますかね。 40 ◯山下施設計画部長 委員会の検討の中では、先ほども申し上げましたように、いわゆる必要性、効果といった側面と、採算性並びに社会的な便益、要するに社会的な価値があるかどうかというような三点からチェックをいたしまして、このお手元のとおりのランクづけになったわけでございまして、東京都といたしましても、この委員会の検討結果は尊重していきたいというふうに考えております。  そういう意味で、赤色の枠、緑色、ブルー、これを順番に一、二、三位の順で要望していくのが適切ではなかろうかというふうに考えているところでございます。 41 ◯今井委員 六十年の段階では財政事情、国もどこも全体的によかったという時代ですね。ただ、運政審の最近の状況、そういった委員会の状況をちょっと聞いてみますと、運政審にのせる場合に一番問題なのは、基本ルート、導入システム、これはいいんですが、問題なのは、これからその経営主体をどうするか、それから、実現に向けた地元区、企業、こういった事業費とか運営費、こういうものが逆に細かく出せないと、運政審の中では、単なる路線だけとか、あるいは基本ルート、導入システム、このくらいで上がってきても、なかなか甲乙つけがたいというようなことを、内部的な事情で私ちょっと伺ったことがあるんです。東京で今準備なさって次回の運政審に優先路線を出す、そうした場合に、例えばメトロセブンとか環八、外郭環状ですね、この路線に限定した場合、どうなんですか。基本ルートは問題ないですが、導入システムをどうするのかとか、あるいは経営主体をどうするのかとか、あるいはまた、運営どうするのか、財政問題どうするのか、工事費はどういうふうになるのかとか、こういう問題も具体的にお決めになって、これを提出するんですか、それとも、アウトラインだけささっと決めてお出しになるのか、その辺はどんな準備を予想しているんですか。 42 ◯山下施設計画部長 ご指摘のとおり、経済社会情勢が十五年前とは非常に変わったものになっております。運政審の事務局でございます運輸省におきましても、今回の答申は非常に厳しいものがあるというようなことを、私どもとしても聞かされているわけでございます。  その中で、ご指摘の区部周辺部環状交通につきましては、先ほども報告の中で少し申し上げましたけれども、ルートについては一応環八軸を中心としたものとしていいのではないかということで検討がされてまいりました。しかし、ご指摘の導入システムあるいは経営主体につきましては、現段階では、これをあらかじめこういうものであるという予断をして検討するというのは、むしろ得策ではないのではないかと。と申しますのは、今後新たな補助制度のあり方などにつきましても十分検討しなければならないということが、現在の運政審の中の動きにもございます。それから、技術的にもこれからいろいろ革新的なものが出てくる。特に二十一世紀におきましては、技術上もいろいろと革新がされるであろう。その際に、そういうものをあらかじめ決めてやるということについては、現段階ではむしろ得策ではないというようなことから、先ほどの計画検討委員会におきましては、現段階ではそれを見合わせた方がいいという報告をいただいたわけでございます。私どもといたしましても、それを受けまして、それでは、ルートだけについてはこういうことでまいりたいということで、運政審の方には要望していきたいと思います。  ご承知のとおり、残された課題というのはまだたくさんございますけれども、いずれにいたしましても、現段階では一定の路線として運政審に認めてもらうということがまず必要だろうということで、今後積極的に要望活動等行っていきたいというふうに考えております。 43 ◯今井委員 運政審の方としては、積み残す──一つの方法としてはやっぱり財源問題とか、いろんな問題が出てくるわけですね。ただ、この基本ルートだけ、導入システム、アウトライン、こんな程度で準備なさって、上げて、運政審でそういったものが受け入れといいますかね、ただいまいった、事業主体はどうするんだって、こういう難しい問題がありますから、今、東京都で、こうですよっていうのは決めるわけにいかぬと思うのですが、何かそういった上げ方では非常に弱いのかなという感じもしないではないんです。もうちょっと幾つか、例えば、ここにも出ていますが、第三セクター方式とかPFIとか、あるいはまた地元区の企業とか、行政も含めて、こういったものがあるので、こういう中から選択していきますとかいう、そういったことで上げていかれないと、なかなか私たちの、東京の皆さんの気持ちというか、こういうものが伝わらないと思うのです。審議会のある方に聞いても、同じようなことをいっております。どうも東京都の方ではそういう発意が弱いんじゃないかという形のことも、過去にお伺いしたことがあります。  そういう面で考えますと、今までと全く同じような形で基本ルート──やむを得ないと思いますけれども、今、環状Iルート、IIルートが中心になると思いますが、このエイトライナーですね、この問題について、これはやっぱり今までと同じような形で上げていくのか、あるいは例を挙げて上へ上げるのか、その辺はどうなんですか。 44 ◯山下施設計画部長 今回、区部環状交通の計画検討委員会の中におきましても、経営主体のあり方あるいは導入システムのあり方について検討してまいったわけでございます。その中におきまして若干ございました議論でございますが、ご紹介いたしますと、公共サービスを維持しながら、経営努力によるコストの低減を図ることが可能であることから、第三セクター方式が経営主体としては妥当であるというふうにしております。しかし、現在の社会経済状況においては、新たな第三セクターの設立が困難な状況にあることなどから、関係区の参画を視野に入れた既存の第三セクターの活用、あるいはPFI方式などについての検討が今後必要であるというふうな考え方も取りまとめられております。  それから、導入システムにつきましても、全区間で統一すべきであるとの意見、あるいは、需要に応じて、区間に応じて変えていくべきではないかというような意見、いろいろと出されておりましたが、最終的には、ピーク時の最大断面輸送量をもとに、小型地下鉄程度が適当であるというふうに今回もされたわけでございます。  都といたしましても、この報告書を受けまして、今日の経済社会情勢を考えますと、こうした結論が妥当であろうというふうに考えておりまして、今後、こうした趣旨を踏まえまして、幅広くさまざまな観点から、経営主体のあり方あるいは導入システムのあり方についても詰めていきたいというふうに考えております。  この委員会の設営に当たりましては、運政審の事務局並びに学識経験者であります方にもいろいろとご参画をいただいておりまして、今回の意見の取りまとめについてはいろいろと苦労しておるという状況を十分わかっていただいているつもりでございます。今後とも、事務的な活動なども通じまして、その辺は十分説明をしてまいりたいというふうに考えております。 45 ◯今井委員 今の段階、大分早いことなんですけれども、エイトライナー、メトロセブン、これは延長は大体どのくらいあるんですか。  それから、必要性はわかりましたが、採算性の問題で、ほぼ四十年で黒字転換というふうに恐らく見ているんだと思うのですが、今どうも十二号線のあのミニ地下鉄を想定なさっているように思いますけれども、キロ数全体で何キロあって、それから、キロ当たり二百億ですか、これのような試算でいきますと、現状で非常に難しいんですが、大体どのくらいでこの工事をやって、このくらいで返せますと。どんなような状況で、アバウトで結構ですが、見通しを、現状でわかっている範囲で教えていただけますか。 46 ◯山下施設計画部長 区部環状公共交通の延長、事業費等についてのお尋ねでございますが、延長は、環状Iルートでございますと七十三キロほどになります。それで、事業費でございますが、キロ当たり約三百億円程度になるというふうに考えております。これは、現在の地下鉄十二号線程度の、いわゆる径をやや小型にしたもので地下鉄方式というのを一応前提で試算をしたわけでございますが、そういたしますと、建設費で約一兆八千億円、それに利息等を加えますと二兆三千七百億円という非常に膨大な額になるプロジェクトでございます。  それで、これはいろいろとシステムがあるわけですが、地下鉄で、できれば急行運転も交えて、できるだけ速達性のある運行をした場合、つまり乗客にとって一番便利な方法でございますが、そういうものでございますと、大体累積収支の黒字転換が四十二年というようなことがございます。これにつきましては、今後三十年で黒字転換させなきゃだめだよというようなことからまいりますと、おおむね需要の方で二〇%ぐらいふやさなければいけないというようなことが、前回の計画調査委員会の中の報告で報告されているところでございます。 47 ◯今井委員 最後になりますが、二十一世紀、私たちは、都民の生活の中で環状線は大変必要だということで、関連区協議会をつくって、強い要望を出しているわけですね。こういう中で、次の運政審にのせて、これが認められるというところにどうしてもこぎつけたいという熱い思いがあるわけですけれども、局長、この路線に対する重要性、そしてまた次期運政審にのせるべき意気込みというものを、全体的に東京のまちづくり、福祉環境も入れて、どんなようにお考えになっておりますか、ひとつ局長の決意をお願いしたいと思います。 48 ◯名倉都市計画局長 この路線の必要性につきましては、私が今さら申し上げるまでもなく、東京都市づくりにとって極めて重要な路線であるというふうに認識しております。公共交通網のネットワークを形成して、非常に利便性が高まりますし、また、この整備によりまして沿線地域のまちづくりも進んでいく、こういうような観点からしますと、今後の都市づくりにとって非常に重要であると認識しております。  施設計画部長の方からるる申し上げましたけれども、運政審の進み方でございますけれども、七号答申の例をとりますと、ヒアリングの機会がございまして、関係都県市あるいは鉄道事業者等からこの運政審の場でいろいろな意見を申し述べる機会がございます。運政審ではそういった意見も一つの参考とし、また、事務局であります運輸省でも、独自に採算性とかネットワーク効果とか、東京都が検討しましたようないろいろな角度からの検討をいたしまして、その報告もするわけでございます。そういった報告、要望、意見等を総合的に勘案して答申がなされるというのが例でございます。  したがいまして、私どもとしては、あらゆる機会を通じて、この路線の重要性、必要性を訴えてまいりたいと思っておりますし、また、地元の盛り上がりといいますか、これが非常に大きく左右するというのもこれまでの経験でよく知っておりますので、先生方あるいは地元の方々、私どもと手をとり合って、運政審に答申されるように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 49 ◯清水委員 それでは、都計審付議案件の主要案件の説明をいただきました八王子市の左入美山線について何点か伺います。  先ほど事業の概要について最初にお話しされましたけれども、東京都自身がこの左入美山線の必要性についてどのように考えているのでしょうか。 50 ◯山下施設計画部長 現在、八王子市の北部西部地域におきましては、幹線道路網の整備が不十分なことから、交通渋滞の発生及び生活道路への通過交通の進入などを招いております。そうした意味で、地域の骨格となる道路の整備が求められているというふうに考えます。  このため、北西部幹線道路の整備は、八王子市道路ネットワークを強化して、良好な市街地の形成を図るということ、あるいは市の中心部に流入する通過交通を分散することによって交通混雑の緩和を図れること、それから災害時の緊急車両の通行路あるいは避難路、そして延焼遮断帯としての地域安全性の向上を図ること、あるいは生活道路に入り込む迂回交通を減少させることによって生活環境の改善を図ることなど、いろいろと目的を持っているものであるというふうに考えております。 51 ◯清水委員 それで、市の事業として行われるという説明があったんですけれども、四車線で延長八・八キロ速度六十キロ、こういう大変大規模な道路が区市町村の事業として実施される例というのは、都内でほかにあるんでしょうか。 52 ◯山下施設計画部長 例えば、立川基地跡地北側にございます立川三・二・一六号国営公園北線、これは延長では約二キロメートルでございますが、幅員が三十メートルの路線でございまして、これは市施行として事業中でございます。ただ、八キロという延長を持つようなものにつきましては、この事業が初めてではなかろうかと思います。 53 ◯清水委員 八王子市内でも、四車線の道路は七カ所ほど整備をされているんですけれども、最大でも延長四キロということで、今お話しされましたように、八・八キロという大規模な道路だと思うんです。総事業費はここに四百四十億と書いてあるんですけれども、市の負担というのはどれだけになっていますか。 54 ◯山下施設計画部長 今回変更する区間は、今後事業化するわけでございますので、具体的にまだどういうふうな事業費の割合になるかということは決定されていないわけでございますが、今の都市計画変更をしようとするのに、東の方でつながっております、北西部幹線の東側の部分でございますと、事業費の十六分の七を市が負担する仕組みとなっております。 55 ◯清水委員 現在いわれているだけでも四百四十億。これまでに市は何回か、七百億といったり、一千億といわれたときもあるし、最近は、この四百四十億というふうにいわれているようでありますけれども、それで計算しましても、二百億までいかないですけれども、膨大な市の負担になるわけですよね。先ほどから説明されているように、地図でもわかるように、この路線は、接続部分は、圏央道ではないですけれども、三・四・六七号ですよね。接続部分は三・四・六七号ですけれども、圏央道と、それから国道一六号を連絡する幹線道路であるということははっきりしていると思うんです。  同じく、この道路の北側で、今都が滝山街道の南側で整備している新滝山街道は東京都の事業、それから、この道路の、甲州街道よりも南側で都市計画決定されている八王子南道路というのは国の事業なんです。新滝山街道も、この左入美山線も八王子南道路も、すべて圏央道のインターに連絡をする場所になっています。接続をしていませんけれども、連絡をする場所になっています。で、新滝山街道や八王子南道路は、国や東京都の事業として行われているんですが、なぜこの道路は市が大きな事業費を投じて事業を実施することになるんでしょうか。 56 ◯山下施設計画部長 この路線は、先ほど申し上げましたように、北部西部地域の骨格となる道路でございますが、中心市街地の交通を分散する機能あるいは生活道路に行く通過交通の減少をさせる道路、あるいは災害面、その他安全性の面で役立つ道路というふうな位置づけでございまして、八王子市内におきます良好な市街地の形成あるいは交通の円滑化、地域安全性などを図るということが主な目的となっております。  こうしたことから、八王子市みずからが事業を推進する路線としているものでございまして、都といたしましては、市が施行することが妥当であると考えているところでございます。 57 ◯清水委員 先ほど、北西部地域の秋川街道や陣馬街道が交通渋滞になるというふうな説明も理由の一つにされました。そうであるならば、これらの都道の拡幅ですとか、現在進められておりますけれども、交差点改良とか歩道の整備とか、そうした都道の渋滞解消や、現在の既存道路を利用してのネットワークの形成に取り組むことを住民は長い間要望してきたわけです。  この道路の完成は二十二年、十年以上も先の完成年度で、それでネットワークが完成するというふうにいわれるんですけれども、そうではなくて、東京都が整備してきた道路渋滞をしていたわけだから、東京都責任でそうした渋滞解消に取り組むということが大事なのではないんですか。 58 ◯山下施設計画部長 ご指摘のとおり、秋川街道、陣馬街道などの都道も渋滞がございます。都といたしましては、こうした都道につきまして、現道拡幅に取り組んでいるところでございますし、交差点改良などはすいすいプランによって渋滞解消の取り組みを行っているというところでございます。これはご指摘のとおりでございます。  しかしながら、交通渋滞を解消して、道路の機能を適切に発揮いたしますためには、国道や都道あるいは市道がバランスよく連携し、ネットワークを形成することが必要だというふうに考えております。このため、都道などと適切なネットワークを形成し、かつ地域のまちづくりにも重要な役割を果たす北西部幹線、これは市道の整備を着実に進めることが重要なことであると考えております。 59 ◯清水委員 先日、建設局から、新滝山街道が地域規格道路の計画路線として建設省から指定を受けたというお知らせを受けました。この地域規格道路というのは、ここに説明があるんですけれども、地域発展の核となる都市圏育成空港港湾などの広域拠点の連結、高いサービス速度を提供する路線というふうに──これまで住民に、都市計画素案の説明会から、私も数年、新滝山街道の説明会にはずうっと出ていたんですけれども、そのときは、滝山街道の渋滞の解消だというふうに都の説明がずうっとされていました。それで、ここへ来て、その理由は、国費の割合を高くするということで、知事名で建設省に要望していたところ、指定を受けたということのようです。東京都財政の負担を少しでも軽くしようということで指定を受けたということですけれども、新滝山街道は、東京都の一般道路として初めて指定を受けたそうです。そういう説明を受けました。  しかし、これを見ると、住民の、百メートル離れている滝山街道の渋滞の解消どころか、空港港湾ということでは大げさかもしれませんけれども、やはり高速道路という性格を持つような内容の構造を示すような内容になっているわけです。ですから、現在、左入美山線が北西部地域渋滞解消というふうに説明をされています。これまでも住民に対してはそういうふうに説明をされましたし、きょうもそういうふうにいわれています。しかし、こういう新滝山街道のように、地域ネットワークというのではなくて、広域的な幹線道路としての役割を、この道路を膨大な市の予算をかけて整備して、そして広域幹線道路としての大きな役割を担うことになるんではないですか。 60 ◯山下施設計画部長 この北西部幹線でございますけれども、市の中心部から見ますと、いわゆる外周部を環状に結ぶ道路となっております。この新規に予測している交通量の分布を見ても、基本的に八王子の中心市街地に非常に集中していて、交通混雑が起こっている、そういうものを交通分散させて解消するのに非常に役立っている道路であるというふうなことがうかがえるところでございます。  具体的には、環境影響評価等において、交通量を区間ごとに出しておりますけれども、東側の方に向かうに従って、その交通が少しずつふえているというようなことでございまして、北西部からの地域交通を中心市街地を通らないで行けるようにするというための非常に重要な路線だというふうに考えておるところでございます。 61 ◯清水委員 現在の国道一六号の交通量は約三万数千台なんですけれども、そこに向かってこの道路が延長されているんですが、例えば圏央道が開通したとして、インターを利用したとして、そこから国道一六号に向かってどれだけの交通量が流入するかということは見解書などで数字が入っています。国道一六号は、現在三万数千台の交通量が、平成二十二年の時点では五万五千台になっているんですね。見解書を見ると、平成二十二年の国道一六号の交通量はそうなっています。  そうすると、国道一六号というのは三万数千台で、八王子市からも、毎年市長会からの要望も出ているように、車線の拡幅とか電車の地下化とか、そうした要望が出ているように、現在でも大きな交通渋滞になっているところに、さらに二万台近くの交通量が、この国道一六号でふえるということになるわけです。だから、通過交通が減るとかというのは、何本かできれば、それは圏央道から、一本目を通って二本目を通って三本目を通って四本目を通って、八王子市には、この圏央道から市内に向かって六本になるわけですけれども、それは一本ずつは減るかもしれないが、しかし、国道一六号のところの道路というのは変わらないわけですよ。ですから、五万五千台はそこに集中するということになれば、通過をして、市内に交通が大量にふえるということは、だれが見ても確実だというふうに思っているわけです。ですから、ネットワークネットワークといわれますけれども、これは見ればわかるように、圏央道からの車も、八王子北インターから一六号に向けてつなぐ道路であるということは明らかなわけです。  ですから、やはり市民に、北西部地域交通渋滞解消ということを、東京都がそのまま都市計画の状況を見て、それが本当に交通渋滞の解消になるのかどうなのかということは、慎重に検討する必要があると思うんです。それを一つ指摘したいと思います。  二つ目は、環境影響評価に対してですけれども、環境影響評価書案には七万七千通の意見書が出されました。それから、見解書に対しては十万三千通の意見書が出されたと思います。合わせて約十八万件の意見書が出されて、これは環境保全局から、これまでもアセスに対する意見書の数についていろいろな場で審議してまいりましたので、条例が制定されてから、意見書の数としては一番多い件数だというふうに考えます。この住民の、主に反対の意見書なわけですけれども、それについてどのように考えますか。 62 ◯山下施設計画部長 ご指摘のとおり、環境影響評価書案及び見解書に対して、合わせまして約十七万通の意見書が提出されております。この路線の事業にかかわります環境影響評価は条例に基づいて行われ、意見書についても環境影響評価審議会において審議された上、都知事からの審査意見書を受けたところでございます。この中で、評価書案の調査、予測及び評価は、おおむね環境影響評価に係る技術指針、これに基づいて行われたと認められたものでございまして、八王子北部西部地域交通の円滑化と良好な市街地の形成のために整備を進めることが重要であるというふうに考えております。  また、八王子市議会におきましても、本路線の計画の中止を求める請願が不採択になっておりまして、地元においても本路線の整備が必要とされているところでございます。 63 ◯清水委員 環境影響評価審議会の指摘事項については、先ほどの説明の中にもありました。この指摘の件数でも、十二項目ですか、十二件という数は、数としては多いというふうにいわれないかもしれませんけれども、先日保全局からいただいた審議会の指摘事項の、上から四番目に多い指摘数になっているんです。一番目が八王子南道路で三十三件、二番目が圏央道で三十件、三番目が新滝山街道で十五件、四番目が北西部幹線道路の十二件、都内でほかにいっぱい計画があるんですけれども、八王子から出されている意見書が四番目の数になっているんですね。  これは、やはりこの間、この中には書いていませんけれども、住民が、交通量に対しても、大気汚染に対しても、騒音に対しても、植物動物に対しても、アセスの内容や見解書や評価書案が事実と違うじゃないかとか、口述や見解書説明会などの繰り返しの中で指摘をしていた部分が大部分です、その十二項目というのは。  その中で、先ほどいただいた資料によりますと、環境に及ぼす影響の評価の結論として、例えば騒音は、すべて環境基準を下回るという結論が出されています。それで、この十二項目全部を触れていたら時間がありませんから、一つだけ、騒音の問題についていいますと、一つは、八ページの二番目に、大気汚染、騒音、振動の予測、評価に当たっては、交通量の時間変動など、陣馬街道を類似道路として予測を行っているが、その理由を明示せよというふうに書いてあるんですね。それで、陣馬街道の類似性について、その理由を補足したというふうに修正内容として結論されています。  しかし、ご存じのように、陣馬街道というのは二車線なんですね。今回計画されているのは四車線でしょう。二車線の陣馬街道で、しかも、陣馬街道にはダンプの規制というのがあるんです。八王子市内では、奥の方に砂利のダンプの交通量なんかがあって、ダンプの規制というのがあるんです。そういう規制をしている道路、しかも二車線の道路を類似道路として予測を行うということは適当かどうかということを指摘したのに、それから、そういうふうに審査会もいっているのに、その理由を補足しただけですよね。四車線の道路に、なぜ二車線の道路を類似道路として予測を行うのかということには答えず、その理由を補足したというふうに書いています。  それから、九ページの(4)のところには、計画道路よりも高い位置にある宝生寺団地の騒音の予測について、現地の地形を考慮して補足説明せよというふうに審査意見でいっているんですね。それはどういうことかというと、住民が口述のときに、道路よりも三十メートル高いところにある宝生寺団地の騒音は、五〇デシベルで、環境基準を超えている、そういう数値を出して説明したんです。そうしたら、事業者は、団地の下にあるほんの一部分に、こんもりした、騒音を遮るような山があるんです。その一部分の山だけを使って、宝生寺団地の騒音は、その山で遮られるから四五デシベルだという説明をしたんです。この山というのは、ほんの一部分なんです。だから住民は、そういう部分だけをとって、四五デシベル環境基準を下回っているというのはおかしいじゃないかという指摘をしたことに対して、審査会は、現地の地形等を考慮して補足説明しろというふうに指摘したわけですよね。そうしたら、その結果として、台地上の宝生寺団地における地形を考慮した騒音の影響について記述を補足したということで、その部分を使っているということに対する住民の疑問には、何ら答えていないわけです。この審査意見の補足説明にも答えていないと思うんですね。そういうふうに──それは一部分だけとりました。  それから、ほかにも、審査意見が指摘した項目だけでなくて、住民は、環境影響評価審査室に膨大な資料を持って、評価書でいっている植物が、ないのに書いてある、あるのに書いていない、いるのに動物がいない、そういう場所を多数項目にわたって指摘したんです。それに対して審査室は、そうではないというふうにはいいませんでした。そして、審査意見としてはつけられなかった、されなかったところもあるんですね、幾つも。何カ所もあるんです。  この審査意見の中でも、まだほかにもいうところはあるんですけれども、そういう意味では、この道路の影響評価書としても、そして、ここでつけられた修正内容としても、極めて不十分だと思うんです。環境影響評価の不十分なまま都市計画審議会に付議されてよいのかという点が大変疑問なんですけれども、その点で、審査意見として指摘されたものが修正内容として、ここでされていますが、都としては、それで十分というふうに考えているんですか。 64 ◯山下施設計画部長 この事業にかかわります環境影響評価でございますけれども、条例に基づいて行われたわけでございまして、この五月十三日、都知事から審査意見書を受けたところでございます。  意見書の内容は、おおむね技術指針に基づいて行われたものと認めているところでございます。ただ、具体的な記述や補足説明を求める意見もございまして、これに対しては、先ほどのように対応しなければならないというふうに考えております。  いずれにいたしましても、十分、こうした意見につきましては対応していきたいと思っておりますが、内容としては対応可能であろうというふうに考えております。  このため、環境への影響は少ないというふうに判断できますので、都市計画審議会に諮ることは支障がないというふうに考えているところでございます。 65 ◯清水委員 そんなあいまいな態度でいいんですか、東京都は。環境に大きな影響を与えるというふうに、住民は真剣な調査などをして意見を求めたわけですよね。それに十分答えていないまま東京都が付議するというのは、大変遺憾だと思います。  先日も、光化学スモッグで、杉並、中野、目黒、保谷ですか、小学校十校、約三百人以上の生徒がぐあいが悪くなったというふうに報道されていました。この五年間、光化学スモッグの注意報の回数をちょっと聞いてみたところ、平成六年には十二回、七年には十九回、八年には、下がりましたけれども、六回、それから九年には十一回、ことしは既に八回の光化学スモッグ注意報が出されているそうです。杉並だとか中野だとか、幹線道路のやはり多くあるところの地域で発生をしていますし、もちろん多摩地域で発生するときには、八王子などもいつでも発生の場所になっています。  子どもたちが、光化学スモッグが出たから、外で運動していたから、ぐあいが悪くなったなんていう学校指導責任にするのではなくて、対応が十分されなければいけないということはもちろんなんですけれども、光化学スモッグが発生して、子どもたちが安心して外でも勉強できないという状況じゃないんですか、都内の状況というのは。そういうふうに今なっていると思うんですよね。ですから、車の社会をどうするのかというようなことから、やはり都市計画都市づくりというのも考えられていかなければいけないと思います。  今度の選挙の結果というのは、橋本内閣経済政策にも大きな批判が寄せられたものだと思います。公共事業のあり方についても、やはりこのままでいいのかということにも立って考えなければいけないんだというふうに思うんですね。  どの自治体財政が厳しい状況です。ですから、八王子も、財政が大きいといわれても、市の財政の困難さは深刻で、こういう中で膨大な市の財政を支出して、こういう幹線道路を計画し整備するということが、これまでもおくれている市民生活に重大な影響を及ぼすのは必至です。  四全総以降の多極分散型という名の圏央道を中心とした幹線道路の計画は、本当に市民の望んでいるものではありません。左入美山線は、圏央道と国道を連結する広域的な幹線道路ネットワークを形成する路線です。都道の渋滞解消は、東京都責任で解決すべきです。市が膨大な費用を投じて広域的な役割を持つ北西部幹線道路を整備し、都道を中心とした交通渋滞の解消を図ることは、市の役割を超えています。また、環境影響評価についても、審査意見で多くの指摘がなされ、それにも答えられていません。
     再度調査を行うなど、今後、時間をかけてさらに検討を進める必要があると思います。都市計画局は、都市づくりの計画段階で、これでよいのかということを真剣に検討すべきときだと思います。  したがって、本件は、都市計画審議会に付議すべきでないことを指摘して、質問を終わります。 66 ◯川井委員 広域交通ネットワークの報告書について、若干お聞きをしたいと思っております。  次期運政審に向けて取り組みが必要であるということで構成をし、そして検討を進めてきたと。その中で、検討対象路線に対して、七号答申の未整備路線を基本とし、それに地元要望路線を加えたと、こうあるわけですけれども、そうなると、この地元の要望というのがかなりの位置づけになるのかなと思うんですが、そこで、地元、いわゆる市区町村に対して、どのような投げかけをしているのでしょうか。 67 ◯山下施設計画部長 各地元自治体に対しましては、文書で要望路線があるかということを照会してございます。 68 ◯川井委員 先ほどもちょっといいましたように、次期の運政審に向けての取り組みとして、こういうような検討委員会をつくるんですよ、なおかつ、その検討委員会で検討していくことにおいて、地元の要望というのをかなりの位置づけにするんですよ、ついては、地元において、市区町村においてご検討を願い、ご要望を挙げていただきたい、そういうことで上げているということですか。 69 ◯山下施設計画部長 これは、十五年タームという非常に長い期間を要している計画でございまして、私どもも、この調査そのものは、かなり前からやってございます。平成六年から三カ年かけて、委託調査で、どういう路線があるか、あるいはどうあるべきかといった基礎調査をやりました。その基礎調査をやる前段におきまして、各地元自治体に、要望路線があるかということは、文書で問い合わせたわけでございます。 70 ◯川井委員 そうしますと、ここに今回、基本的な考え方として、七号答申の未整備路線を基本とし、それに地元要望路線を加えたと。この地元要望路線を加えたという地元の要望というのは、かなり過去の──いわゆるこの検討委員会をつくるに当たって、改めて市区町村に流したわけじゃないというお答えですか。 71 ◯山下施設計画部長 次期運政審の動きがあることを前提にいたしまして、そういう問いかけで要望をとったということでございます。 72 ◯川井委員 わかりましたら、概略の年月日を教えていただけませんか。 73 ◯山下施設計画部長 平成八年でございますが、具体的な今、書類が、手持ちがないので、日付はちょっとわからないんですけれども、申しわけございません。 74 ◯川井委員 平成八年に文書で流したというわけですね。それが各市区町村から上がってきて、まとめたのはいつごろなわけですか。 75 ◯山下施設計画部長 先ほど、平成六年から八年の調査の中で、その事前にというのをちょっと申し上げましたが、それは間違いでございまして、八年に意見をとってございまして、その調査の中で取りまとめている形になっております。 76 ◯川井委員 こういう将来的な、東京都全体がネットワークでありますし、また、この報告書においても、地元の要望路線を加えたということで、ある意味で、この地元の要望というのは、かなり位置づけとして大きくとらえてくれたのかな、そういう思いがしておるわけでございます。  そこで、ちょっと一点、路線なんですけれども、どれもこれも聞いてもしようがないので、一つ聞きますが、例えばF4というのがありますね。このF4を見てみると、青ですから、ここで考えている考え方は、在来のシステムで検討すべき路線と、こうあるんですね。この路線は、どういうところを走ることになっているのかなと。F4ね、在来のシステムで検討すべき路線というカラーになっているんですけれども、こういうものの路線決定というか、路線の検討というのは、そのシステムの検討なんかは、どういうところでなされてくるんですか。 77 ◯山下施設計画部長 たまたま今、F4、京葉線の延伸東京-三鷹ということでご指摘がございましたが、この路線につきましては、委員会の中で委員会の意見として出てきた路線でございます。  ただ、構想としては、随分昔からある路線でございますが、どこからも地元からは出てきていない路線でございます。 78 ◯川井委員 今、私が地元のことを尊重してくださいといって、これを聞いたから、地元から出たんですかというとらえ方をしたんだと思うんだけれども、そうじゃなくて、この路線というのは、今、委員会の方で出てきた路線ですよということでありますが、この青というのは在来システムで検討すべき路線ですよと、こう書いてあるわけですよ。ところが、ここ、在来システムというと、新宿から西の部分がどういうところを走るのかなということも、ちょっと私にはわからないんだけれども、在来的なシステムで果たしていくものかなという思いがあるので余計に聞いているので、こういうものはどこで検討して、その在来システムとか、あるいは──例えば、その前に、こちらの方に地下鉄とか在来線とか書いてあるところも在来線になっているの、ここは、表の中で。在来線といったって、何もそこは走ってないですね。 79 ◯山下施設計画部長 失礼いたしました。在来システムで行うべき路線という意味は、京葉線の延伸という意味でございまして、その京葉線の延伸の京葉線をとらえております。したがって、鉄道でございます。鉄道で行うべき路線だというふうに考えている路線でございます。 80 ◯川井委員 これは細かな路線決定というのはまだしていないのか、それともかなり具体的にされているんですか。 81 ◯山下施設計画部長 路線の検討状況でございますが、これは各路線においてそれぞれ熟度が異なるものが入っております。その中で申し上げますと、池袋から足立の方に抜ける路線なども要望すべき路線というのに入っているわけですが、これは具体的にはどういうふうに入るかということはまだ検討されていない路線でございます。場合によっては導入空間をどこにとるべきかというのが既に検討された路線もございます。路線によってそれの熟度はまちまちでございまして、私どもはむしろ、路線の線形とか構造というようなものよりは、先ほども申し上げましたように、必要性とか採算性、あるいは社会的な費用便益の考え方、そういった面で必要かどうかという長期的なとらえ方をしているものでございます。 82 ◯川井委員 そうしますと、かなり地元の考え方というのが、導入については、これからの場でも意見として生かされるという判断をしていいんですか。 83 ◯山下施設計画部長 私どもといたしましては、これまでも地元からの要望がどういうものがあるかということについてかなり重視をして、検討対象路線として取り組んでまいったつもりでございます。  先ほどたまたまございましたように、そういうものを踏まえて委員会として検討したわけでございますが、委員会としても、必要ではないかという路線も含まれているということはございますけれども、基盤といたしましては、第七号答申、前回の答申と地元要望、それから委員会の答申、そんなことで考えたものでございます。 84 ◯島田委員長 この際、議事の都合により、おおむね五分間休憩いたします。    午後三時十四分休憩      ━━━━━━━━━━    午後三時二十一分開議 85 ◯島田委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。  質疑を続行いたします。  発言をお願いします。 86 ◯藤田委員 左入美山線について質問が重なりましたので、一点だけお尋ねをしたいというふうに思います。  約十七万件の意見書が出ているという話でありましたけれども、その意見書を大別しますと、道路の計画路に関する意見、それから道路構造に関するものと地域分断など地域への影響に関するものがあるということでありました。掘り割り構造の分流部、合流部の安全対策をどのように考えているのかをまずお尋ねいたしたいと思います。  それから、地域を分断するルートになっているという意見についてですけれども、私はこういうものについては、いわゆる環境影響評価だけではなくて、あきる野市で行われようとしている総合環境アセスメント制度、いわゆる計画段階の時点でどういうふうな意見を持っているのか、そして代替案はどんなのかということも含めてやらなければいけないというふうに考えておりますので、計画時点でどのようにルート選考をしたのかということをお尋ねしたいと思います。  それから、事業段階では、地域の分断の心配に対してどのように取り組むのかということをお尋ねいたします。 87 ◯山下施設計画部長 まず、分、合流部での安全対策でございますけれども、計画面でございますけれども、掘り割り構造の分流部、合流部につきましては、法令に基づくいろいろな道路構造令基準がございます。こうしたものを満たすように計画をしているところでございます。また、事業実施段階におきましても、さらに安全性を高めるために、事業者である市が交通管理者と詳細に協議して安全対策を種々講じていく必要があるというふうに考えております。  それから、ルート選定の考え方でございますが、先生ご指摘の代替案を示すべきだというお考えのことでございますけれども、現段階の環境影響評価におきましては、種々の代替案については内部的にいろいろと検討して、その中の結果としてベストなものを事業計画として出すというのが仕組みになっておりまして、代替案として選んで検討した結果のルート選定の考え方は次のとおりでございます。一つは、中心市街地に向かう交通を分散する機能を有することから、市街化区域の外周に位置することを基本といたしました。二番目に、東側の既定計画がある区間につきましては、これを尊重いたしました。三つ目でございますが、新たに都市計画道路を定める区間につきましては、市街化区域の外周を通り、圏央道の八王子北インターチェンジとの接続にも配慮いたしたところでございます。こうした形で現在のルートが選定されているわけでございます。  また、地域分断についてのお尋ねでございますが、これは、道路構造上は掘り割り構造になる部分につきましては、やはり一定の地域分断の要素があるわけでございまして、事業実施に当たりましては、この路線沿道の地域の一体性を確保するといった観点から、地元の方々の意見を聞きながら、適切な箇所に横断のための施設などを設けるようさまざまな工夫をしていきたいと思います。そのために今事業者である市を指導してまいりたいと考えております。 88 ◯藤田委員 地元の意見を聞きながらという話に最終的にはなるんでしょうけれども、これだけの意見書が出てくるということを考えれば、本当にこの道路の必要性から、初めからやはり住民の意見をきちっと聞いていくという方法をとらなければ、今後ますますこういう道路計画というのは実行の段階で何年もかかるというようなのが当たり前になってきてしまいますので、ぜひその辺も含めて、新たな制度ができたわけでありますから、今後これを使っていくということ、代替案についても考えていくというのをぜひ実行していただきたいということを要望しておきます。  それから、二子玉川東地区の再開発について何点かお尋ねしたいと思います。  この事業のタイムチャート及び補助の負担区分を含めた事業費について伺います。 89 ◯進藤開発計画部長 まず、二子玉川東地区の事業スケジュールですけれども、今後、環境影響評価の手続を進めまして、平成十一年度中に都市計画決定を予定しております。その後、市街地再開発事業につきましては、平成十二年度に組合を設立、十三年度に権利変換を行いまして、先ほどご説明いたしました、第一期の工事に着手しまして、最終年度、二十二年度には第二期の工事の完了までというスケジュールでございます。  道路につきましては、市街地再開発の区域内は平成十二年度から十八年度、区域外の関連道路は十二年度から二十二年度までに整備する予定でございます。  それから、補助金の関係ですけれども、一般会計の補助が二百億円ほど、公共施設管理者負担金が百九十億円程度想定してございます。これらの補助金、負担金はいずれも国と世田谷区が二分の一ずつ負担をすることになります。ただ、この金額につきましては、現時点での試算に基づいているものでございまして、国との協議を正確にしているものではございません。  なお、市街地再開発事業の総事業費の試算は約千三百億円でございます。 90 ◯山下施設計画部長 先ほど藤田先生のご質問のご要望の件でございますが、新制度を適用するということについてでございますけれども、現在、いわゆる秋留台計画以外のものにつきましては、道路とかそのほかのいろいろと施設がございます。それをどれを適用していくかについては、環境保全局も含めて現在検討中でございまして、その制度ができた暁に道路が必要ならばまたそういう適用をしていく必要があるというふうに考えております。 91 ◯藤田委員 次に、これは確認なんですが、環境保全局の緑化の指導指針の中で、緑についていろいろ規定があるわけですけれども、この地図を見ますと、実際には、現況写真の中では割合に緑豊かなといいますか、そういう感じを受けるわけですけれども、今度の計画内容の中で、公園以外の緑地の確保ということについてどういう計画になっているのか、お尋ねをしたいと思います。 92 ◯進藤開発計画部長 この地区では、多摩川、それと国分寺崖線などの豊かな自然環境の保全、それと都市環境との調和を図って良好な緑のネットワークを形成するため、水と緑の公開空地の整備を計画の基本的なコンセプトとしております。中央のII-a街区では、並木と池を設けることによりまして歩行者の快適空間を創出し、商業施設などのにぎわいと共存できる公開空地として整備することとしております。  その先のIII街区、住宅の街区に入りますと、街区内の公園と一体となって空間的な広がりを増しながら緑豊かな公開空地がその先の都市計画公園であります二子玉川公園に連続するように計画しております。さらに、将来的には、スーパー堤防の整備によりまして二子玉川公園多摩川べりの緑を一体化し、歩行者が駅から地区内の快適な公開空地を通って容易に多摩川自然環境に触れることができるような計画となっています。  このように、この計画は、多摩川に近接する緑豊かな立地を生かして安全で快適な複合市街地の形成を図ることを目標としております。 93 ◯藤田委員 実際に今の緑が何%で、そして計画の緑が何%というのはわかりますか。 94 ◯進藤開発計画部長 今お尋ねのデータにつきましては持ち合わせてございません。 95 ◯藤田委員 わかりましたら、ぜひお願いいたします。  それから、世田谷区では高い建物として、キャロットタワー、二十六階、百二十六メートル、二四六沿い、用賀でしょうか、三十階の建物があるわけですけれども、この計画では最高が四十六階、百五十五メートル、区内で最高の高さ、しかもこれが住宅だということがあるわけです。法的な要件ということであればもちろんクリアしているんだと思いますけれども、高層の建物についての子どもたちヘの影響とかというようなことも指摘をする学者がいるわけですけれども、このような問題については何か考えていらっしゃるでしょうか。 96 ◯進藤開発計画部長 超高層建築物での生活が子どもの発育などに及ぼす影響につきましては、ご指摘のように研究結果が発表されているということは承知しております。この問題ばかりでなくて、良好なコミュニティの形成などにも建築計画のあり方は重要な要素であるというふうに考えてございます。  この事業につきましても、施行者が事業計画を策定して、建築計画を具体化していく中で、できる限り配慮がされるよう、区とも連携をとりながら施行者を指導していきたいというふうに考えてございます。 97 ◯藤田委員 良好なコミュニティの形成というようなことで、私は実はこれはてっきり、都計審に付議をされる予定ということで、都がお金を出すものだとばかり思っていたんです。そこのところで、先ほどお話がありましたように、都の補助はないということなわけですけれども、こういう都が補助をしないようなといいますか、地域の中でのまちづくりとの関係からすれば、今後の問題として分権ということを考えれば、やはり地域の中での審議にゆだねるべきであるというふうに考えているわけですけれども、これらの都市計画に関する分権の動向といいますか、どんなふうになっているのかを伺いたいと思います。 98 ◯進藤開発計画部長 市街地再開発事業に関する都市計画地方分権の動向についてお答えしたいと思いますが、ことし一月の都市計画中央審議会などで地方分権について触れられております。その内容につきましては、都市計画の決定主体について、知事の定める都市計画の範囲を縮減いたしまして、知事決定の規模を従来の一ヘクタールを超えるものから三ヘクタールを超えるものというふうに変えまして、区市町村に権限を移譲しようというものでございます。  建設省はこの方向に沿って政令を改正し、年内に施行する見込みというふうに聞いてございます。 99 ◯たぞえ委員 それでは私からも、二子玉川東地区再開発事業についてお伺いしたいと思います。  今経済が戦後最悪の事態の中で、財政難を横に置いて再開発が大変にぎわっております。その中でも最大の規模と報道されていますが、まず伺いますのは、この玉川東地区の都市計画メニューはどういうものが今回そろっているのか。 100 ◯進藤開発計画部長 今回の二子玉川東地区の再開発に関連しまして、決定もしくは変更する予定の都市計画は次のとおりでございます。まず、第一種市街地再開発事業の決定、それから再開発地区計画の決定、あと用途地域、高度地区、防火、準防火の変更、それと補助線街路の変更、区画街路の変更、それと二子玉川公園上野毛二丁目公園の変更、以上でございます。 101 ◯たぞえ委員 今お答えいただいた中で、知事決定が五つ、東京都決定が一つ、世田谷区決定が三つと、再開発に関連して、合わせて十二の都市計画の決定をしたり、変更をしたりということで、都市開発のあらゆる手法の知恵を丸ごと導入して行う、計画自身も大変巨大なものだということがよくわかりました。  開発規模ですけれども、東地区は十二万一千平方メートル商業・業務ビルを主体としたビルですとか、また、世田谷区内では最大の高さになるでしょう百三十七メートルホテル、こういった施設全体の床延べ面積は四十一万七千百平方メートルと、一体どんな広さのものか想像できないぐらい、しかも、駐車台数は千八百台を確保すると。平成七年に都市計画決定した港区の六本木の再開発に比べて規模はどうなんでしょうか。 102 ◯進藤開発計画部長 平成七年に計画決定されました港区の六本木六丁目地区の施行面積は十一ヘクタールですから、二子玉川地区の方が若干大きいわけでございます。でき上がります建築物の床面積を比較いたしますと、今回の二子玉川園駅四十一・七ヘクタールに比べまして、六本木六丁目地区は七十一・五ヘクタールでございます。 103 ◯たぞえ委員 若干一万平方メートル多いと。一万といいますと、皆さんが持っているおうちで、一万平米持っている方はいらっしゃらないわけですから、若干というのは、こういう開発事業では、若干という言葉じゃないのじゃないかと思うのですね。しかし、それにしても、この敷地面積はこれまでの東京の再開発の中ではトップ、こういう最大規模の事業になるわけです。  私は、その世田谷区に住んでおりますので、画面に出ている水色の多摩川は、今、水が大変浄化されて、ここには毎年のようにサケが東京湾から上がってくる、都民の憩いであり、また、遊びの場所なんです。世田谷区の兵庫島という公園がすぐそばにありまして、大変にぎわっているところです。夏には花火大会が川崎市と世田谷区と同時に行われますので、隅田川と匹敵するような花火大会が毎年繰り広げられている。  そういう自然の姿を見おろすように巨大ホテルが建つわけですが、このホテル構想は、地域経済にどういうメリットがあるのですか。 104 ◯進藤開発計画部長 このホテル地域経済に及ぼす影響というご質問ですけれども、まず一つは、建設当時に資材に関する費用が地元から調達される、それから人が調達される可能性があるということで、経済的に影響がある、効果があるのだろうと思います。それから、ホテルができることによって、そこを使う人が地域に落とす金、これが地域経済を潤すものというふうに考えます。 105 ◯たぞえ委員 果たしてホテルに泊まる人が二子玉川の八百屋さんへ行ってキャベツを買うでしょうかね。今回の商業床は十一万平米ですが、区内のすべての大型店の床面積が十二万平米ですから、全部集めても、この玉川の方はほぼ同格の床面積を持つわけです。  私は、隣接する高島屋の年商を調べましたら、今四百八十億です。そして、専門店を入れますと、今、年商一千億なんですね。今回の商業棟ができますと、数千億円の年商が見込まれています。ということは、世田谷区や川崎の人々が新たな開発ビルに消費を求めて買いにくるということになるのじゃないでしょうか。となりますと、当然、今ある商店会、ほとんどの方がそっちに行かずに、ビルの中の店舗で用を済ませてしまう。こうなりますと、地域そのものも、商店の経済ははかり知れないマイナスという事態になりかねないのではないかと思うわけですが、この十一万平米という巨大な商業スペースが確立できることによって、地域経済の動向に変化は起こるというふうに考えているのでしょうか。 106 ◯進藤開発計画部長 今回できる商業床が地域経済に与える影響があるかというご質問ですが、当然それはあるのだろうと思います。望むべくは、今まである経済床と新しくできる経済的な床、それがそれぞれ影響し合って新たな需要を呼び起こすことができればというふうに期待しておるところでございます。 107 ◯たぞえ委員 それは非常に主観的であり、客観性がないと思うのです。世田谷区内の床面積の五二%を大型店で占めていますが、ことしも八店、建築指導部の皆さんはいろいろとご苦労されているのですが、出店によりまして区内の小売店の面積は減少を続けているのです。相互が刺激し合って発展するなんてことはあり得ないのですよ。そのことをいっておきます。  今、現地は、部長も行かれたと思うのですが、ゴルフですとかスケート、テニスなどスポーツガーデン、それから自動車教習、大変な空間の中で、区民にとっては──このスポーツを通して、二子玉川という地域地域経済の支えになっているのですね。じゃ、本当に、ホテル建設されて、そのホテルの部屋が満員になって、さっきキャベツという話をしましたけれども、そこにはレストランも入るでしょうし、いろんな店舗が入って、近所の飲み屋に、食堂にレストランに、さあ、みんなで三十何階からおりて食べにいこうと、こういう意欲が二十二年度のその時点で果たしてあるのかどうか。今ですら、ホテルの需要が過激な競争でも埋まらない、こういう状況の中で、この建物がもたらす地域経済の波及は認められない、大きい期待を持つことはできないのではないかというふうに思います。  次に、財政負担の問題ですけれども、副都心や多摩の心しんなどで、都市計画に対して行政から補助金が出ていますが、新宿副都心の四つの地区、池袋副都心、それから錦糸町・亀戸副都心、大崎副都心、それぞれの事業に対する補助額と補助率、その実績と予定を示してください。 108 ◯進藤開発計画部長 副都心の整備エリア内では、多くの組合施行の市街地再開発事業が実施されております。それぞれの事業におきましての交付された、または交付予定の額は次のとおりでございます。  そのうち、新宿副都心で六地区で事業が実施されていますけれども、既に着工または完成している組合施行の地区についてお答え申し上げます。それと、各地区によりまして補助割合がばらつきがございます。それは、国のそのときの財政状況、それからプロジェクトのタイプによって補助メニューが異なるため、率が異なってくるものでございます。  具体的に申し上げますと、新宿副都心におきましては四地区ございまして、西新宿六丁目中央地区、これは二十二億円でございまして、総事業費に対する割合が六・三%、西新宿六丁目の浄風寺周辺では十億円で五・二%、西新宿六丁目西第一地区では三十七億円で四・四%、これは予定でございます。それから、西新宿六丁目西の第三地区、三十八億円で五・五%でございます。池袋副都心につきましては、東池袋四丁目地区で六十億円、一〇・一%の予定です。錦糸町・亀戸副都心につきましては、錦糸町駅北口地区で百一億円、六・一%、大崎副都心では、大崎駅東口第一地区で二十七億円で七・六%、大崎駅東口第二地区では百十億円の六・六%の予定です。今申し上げた副都心の合計では四百五億円で、総事業費に対する割合は六・四%でございます。 109 ◯たぞえ委員 今、答弁のあった八地区で補助金四百五億円、平均六・四%、平均して一事業五十億の補助ですね。最大でも大崎駅東口の第二地区で六・六%の百十億円、こういう税金が投入されているわけです。  今回の二子玉川ですが、これは副都心ではありません。土地の九割は東急という一つの企業が持っている敷地です。事業費、先ほどいわれた千三百億円ですが、国や地方自治体から財政補助はないのですね。 110 ◯進藤開発計画部長 この事業に対します見込みの補助金、負担金の額ですけれども、一般会計補助金は約二百億円、公共施設管理者負担金は約百九十億円と想定しておりまして、いずれも、国、それと区が二分の一ずつ負担することになります。この今申し上げた金額は過去の事例から推計したものでございまして、現時点では国との協議はまだ行っておりません。事業者による試算の額でございます。 111 ◯たぞえ委員 そうすると、合わせて三百九十億円の補助があるということだそうです。一般会計補助金公共施設管理者負担金、こういうことですね。補助金は、この事業費の中で三割を占めるわけですね。先ほど、大崎は六・六、他の新宿や錦糸町等でも一〇%を超えるところはほとんどない中で、なぜ二子玉川だけが三〇%の補助率なんでしょうか。 112 ◯進藤開発計画部長 先ほど、各副都心で申し上げました額につきましては、補助金ということでお答え申し上げましたので、公共施設管理者負担金は入ってございません。ですから、今の件で申し上げますと、千三百億円のうちの二百億円というのが先ほどとの対比になります。 113 ◯たぞえ委員 一般会計補助金も、それから公共施設管理者負担金も、いずれにしてもこれは地方自治体東京都や国の税金から支出されるもので、どう区割りをしたって、出どころは同じなんじゃないでしょうか。事前にいただいた資料によりますと、区が対応する補助金は百九十五億円だと、こういうふうにいっておりますが、その百九十五億円も、区に対する財政調整交付金によって区が都から受け入れて、それを事業費として、補助として支出する。ですから結局は、お金のプールは、出どころは同じなんですよ。ただ、その名前のつけ方が違ったり、出し方がちょっと一工夫があるぐらいで、結局千三百のうちの三百九十億という枠組みは基本的に、この事業に対しては全く変わっていないというふうに思います。  この事業地は、先ほどいいましたように、東急という一つの企業土地が九割を占めているわけですが、特定企業の開発行為に対して地方自治体がなぜ財政負担をしなきゃならないのか、教えてください。 114 ◯進藤開発計画部長 再開発事業に対しまして公共側が補助する考え方でございますが、まず、公共施設管理者負担金につきましては、行政が本来やるべき事業につきまして、施行者が行政にかわって行う事業、行うもの、例えばこの場合でいきますと、事業区域内の道路交通広場を整備を行うということで、その対価を行政が支払うものでございます。  それから、補助金につきましては、市街地再開発事業の目的そのものが、土地の健全な高度利用、それから都市計画の更新もしくは防災性の向上というようなことで、まちづくりに役に立つ、大変資するものでございます。都市再開発法百二十二条を根拠としまして補助金を交付しているというものでございます。 115 ◯たぞえ委員 今、手元に、世田谷区がつくった二子玉川の再開発に関する道路都市計画図書作成業務調査報告書、こういうものがあるのですが、これも結構補助金の支出になっているのですね。今、部長がいわれた一般会計補助金の調査設計計画というのが、この補助金対象になっているのですよ。これが、結局は事業をどう進めるかというプランですよ。これは共有財産にはまだなり得てないのです、住民にとって。そういうところが補助の対象になっていると。  ですから、いろいろとおっしゃっているけれども、結局、発想から完成まで、そのすべてにかかわる事業費が補助という形で投入されてしまうのですね。先ほど清水議員もいわれましたが、今度の選挙で、そういう公共事業といわれる事業にたくさんの税金がつぎ込まれる仕組み、あり方について問われたのも当然だというふうに思います。  それで、次に伺いますのは、世田谷区は年間予算二千二百億円です。この枠組みの中で、今後この事業に対する補助を支出していくわけですが、二千二百億の地方自治体能力として、これだけの巨大な補助金の支出を支えるだけの力を世田谷区が持っているとお考えでしょうか。 116 ◯進藤開発計画部長 世田谷区が出せる能力があるかどうかということにつきましては、私ども判断いたしておりませんし、判断できません。ただし、この事業を促進しようということで区長以下、積極的に促進を図られているものでございます。 117 ◯たぞえ委員 世田谷区はかつて、三軒茶屋のキャロットタワーで失敗をしていまして、てっぺんのレストランにようやっと事業者が入ってきまして、今、食べる方はふえたようですが、それまでは高い権利金、敷金を払うそうした業者がいなくて、区がその分の負担をせざるを得なくなっていました。今は力があったとしても、将来十二年後に完成をした場合に、それだけの財政力が区にあるのかどうか、その見きわめは今できないと思うのですね。しかも、国からの補助金が、先ほど協議をしていないというお話です、それでも三百九十億だと。その額が仮に減った場合、再開発組合の負担額が当然ふえるわけですよ。その場合に、換地をしたり、それだけのお金が生み出せるのかというのは、とても不透明な段階にあるのじゃないでしょうか。ですから、財政面では非常に不安定なまま、しかもバブルの最盛期の計画をそのまま引きずってきているという点で、この計画が持つ有効性は確かなものはないといわざるを得ないと思っています。  次に移りますが、開発ビルに面した幹線道路である多摩堤通り、スライドで示してもらえますか──はい、そこですね。現道十五メートルの幅です。現在片側一車線ずつですが、これを二十五メートルの往復四車線、経過交通量を、一日一万八千七百台から二万四千三百台、設計速度六十キロメートル。現在四十キロメートル速度でありますので、六十キロメートルといいますと、甲州街道が六十キロ速度を出せるようになっています。まさに自動車様どうぞという道路計画なんですね。なぜこの開発と連動してこの道路計画が出てきたんでしょうか。 118 ◯進藤開発計画部長 補助一二五号線、多摩堤通りの計画がなぜ出てきたかというお尋ねだったと思いますが、この多摩堤通りは、大田区から世田谷区を経由しまして調布市に至る通過交通を処理する道路で、現道があるわけでございます。  まず一つ、多摩堤通りの拡幅につきまして幾つか理由がございます。再開発事業区域内の、都市計画線としては補助一二五号線になりますが、補助一二五号線としての拡幅につきましては、今申し上げた通過交通動線と再開発地区の駐車場利用動線のふくそうが想定されるということから、動線の乱れを起こさないためにも、片側二車線の道路としての整備が必要というふうに考えております。  また、現在地区の交通のネックとなっております放射四号線、二四六との交差点におきます円滑な交通処理を図るためにも、交差点部に付加車線を設置しております。  もう一つは、都市計画公園付近、下流側の方になりますが、スーパー堤防事業との関連から、公園道路の立体的利用が求められまして、道路部が覆蓋構造となります。そのため現段階において四車線相当の幅員を確保しようというものでございます。 119 ◯たぞえ委員 結局、再開発ビルができますと、駐車場も千四百台ですか、確保しなきゃいけない、そして必要な業務の機能を果たすためにはそれなりの外枠をつくっておかないとビルが持ちこたえない、こういうことだと思うのです。  私は、ずっとこの道路の問題を取り上げてきたんですが、これまで多摩堤通りの安全対策ですとか歩道の整備とか、幾らうるさく建設局にいっても、やってくれませんでした。しかし、開発のラッパが吹き始められますと、どばっと道路が倍になる。これはやはり開発行為が連動しているといわざるを得ないんですね。このビルを支える、それに必要な通過交通を確保する、その足場として道路の拡幅が出てきているんだというふうに私は考えています。  次に、地権者の問題ですが、全地権者の内訳はどういうふうになっているでしょうか。
    120 ◯進藤開発計画部長 全地権者数は五十七名、土地所有者数が四十六名、借地権者十一名でございます。  なお、今のご質問で、一つは、駐車台数は千四百ではなく千八百台を計画しております。それから、今の補助一二五号線の拡幅の事業区域内につきましては、開発者負担ということで、税金は投入する計画はございません。 121 ◯たぞえ委員 東急以外の一般地権者が四十七名で、八二%を占めています。しかし、その敷地は九割は東急が持っているわけです。  この開発計画に対して都市計画局は、六月二日から、地区計画の素案の公示、縦覧を行ってきましたが、ここでは二百七人の意見書が出されたというふうに聞いています。どういう内容でしたでしょうか。 122 ◯小林地区計画担当部長 二子玉川東地区の再開発地区計画の原案の縦覧でございますが、六月二日から二週間縦覧をいたしまして、六月二十三日まで意見書の受け付けを行っています。  その意見あるいは要望の主な内容でございますけれども、賛成に関するものとしては、早期に都市計画の手続を進めてほしいというものでございます。また、反対に関するものとしましては、周辺環境への影響が懸念される、生活再建、営業再建の見通しが立たない、原案を凍結して十分な説明会等を開催してほしいといった内容でございます。 123 ◯たぞえ委員 反対と賛成の比率はどうでしたか。 124 ◯小林地区計画担当部長 賛成の意見としましては二通でございます。反対の意見、これは要望も含めますが、二百十五通でございます。 125 ◯たぞえ委員 その異議を唱える意見書を出した方の中には、土地所有者と借地権者は含まれていますか。 126 ◯小林地区計画担当部長 関係地権者でございますけれども、賛成の意見としては、地権者としては二通、二名でございます。反対の意見としては、八通、九名でございます。 127 ◯たぞえ委員 そうしますと、意見書を出した方の中で、土地所有者と借地権者、これは全体の何割が意見書を出したのでしょうか。何割の方の中で何割が出したのか。全体の数名の中で何割が意見書を出したんですか。 128 ◯小林地区計画担当部長 地区計画の原案の意見書の提出対象となりました土地の所有者等の関係地権者ということでございまして、当該地区内では八十名が対象になるというふうに考えてございまして、そのうちの意見書の提出は十二名からでございます。 129 ◯たぞえ委員 この意見書を出した方の中では、再開発準備組合に名を連ねている人が六人いらっしゃって、地権者の中で今回意見書を出された方が三割を占めています。  次に伺いますが、一般的には同意を得る必要条件は何割なんでしょうか。 130 ◯進藤開発計画部長 三分の二でございます。 131 ◯たぞえ委員 三分の一の方が今この計画に同意をしていません。いわば十名中三・三人はノーというふうに意見を示しているんです。これでまだ事業をやるんですか。 132 ◯進藤開発計画部長 準備組合、世田谷区とも今日まで、きょうご説明いたしました計画内容の説明、さらにはそれに加えた説明を重ねてきておりまして、地域の方々の一定の理解を得られたと考えておりまして、手続に入ろうということになったわけでございます。  これから、きょうですか、明日ですか、新たな説明会というのも催すという企画がされるなど、準備組合、区ともさらに説明をして理解を深めていこうという考えだというふうに聞いてございます。  私どもも、通常これからは少なくとも一年はかかります手続の中で、住民の方々の理解と協力が得られるよう、区、準備組合に常に働きかけておりますし、これからも働きかけてまいりたいというふうに考えております。 133 ◯たぞえ委員 準備組合パンフレットを読みますと、平成九年といいますと去年度ですね、その理事長があいさつの中で、住民の理解は得られた、こういうふうにいっているんです。しかし、現実に三分の一の地権者が、この計画は異議がある、こういって意見書を東京都に出しているんですよ。  部長、もう一回聞きますけれども、理解を得たと理事長はおっしゃっているんだけれども、これまで説明会はいつやられましたか。 134 ◯進藤開発計画部長 経緯のところでご説明しましたけれども、この地区、昭和五十七年から調査を開始しております。同時に、再開発を考える会というのが発足しております。その後、六十二年に準備組合が設立されるということもあります。その中で幾つかの話し合い、説明会等が開かれてはおりますけれども、とりあえず最近ので申し上げますと、平成九年九月二十九日、三十日、平成九年の十月二十九日、平成十年六月三日などでございます。  これまでの説明会は、再開発地区計画に関するものが中心でございまして、これからは再開発事業全体の説明をしていくというものでございます。 135 ◯たぞえ委員 大変正確な答弁であります。私も、昨年九月二十九日に行われた説明会に参加しました。その場での説明は、世田谷区の職員が、道路の整備など再開発計画についてはしっかり説明をしましたが、市街地再開発事業については一切語りませんでした。ですから、会場で、何メートルのビル建つんだと質問が出たって、答えられない。答える義務がなかったんですよ。  先ほどいいました世田谷区の調査報告書が、昨年、九七年の三月にでき上がったものです。今七月でしょう。そのわずか一年の間に、立派なパンフレットをつくって、住民には配るけれども、わずか一年足らずで、再開発についての説明会一回、四十三名、地区計画については二回やったけれども、話は道路ばかり。そして六月に直近でやったけれども、それは四十四名が集まっただけ。これでどうしてこの計画が皆さんに周知徹底できますか。いろいろ意見を聞きたい、こうやって皆さんが期待を持っているのに、理事長さんは、住民の理解は得たと、こういって手続に入るというわけでしょう。これじゃ全然住民参加のまちづくりじゃないじゃないですか。  しかも、今三時半過ぎました。今ちょうどやっているんですよ、説明会を。局の皆さんは、住民の理解は得られました、手続に入りますとここでいいながら、一方で今地元で説明会やらざるを得ない。そういうの、手続全部終わってから出すべきじゃないですか。逆立ちですよ、そういうのは。説明会で住民の意見も聞いた、これで議会に報告もし、都計審に前合わせとして提出できる、これが本来の筋道だと思うのですよ。この議会でやって、私が説明会行きたいといったら、議会休まなきゃいけないじゃないですか、どうしてくれるんですかということになりますね。ですから、本当に手続というのは丁寧に、住民の意見をよく聞いて行うべきだと思うのです。  局長にお伺いしますけれども、住民の皆さんから、税金を使うのになぜ区民の同意を得ないのか、十分な説明がなくて計画を進めるのは異議があるという意見が続出しているんです。開発の主体はあくまでもそこに住む人たちなんですね。そのためにも、事業の中身ですとか手続も住民型であるべきです。税金を使うのになぜ区民の同意を得ないで都市計画が進められるのでしょうか、お答えください。 136 ◯名倉都市計画局長 私どもはこうした計画を進めるに当たりましては、地元区あるいは組合等と十分な調整をとりながら進めておるわけでございまして、今回の二子玉川の計画も、そうした努力をしながら現在に至っているわけでございます。今後とも、地元あるいは区の意向を尊重して、十分協議をしながら進めていきたいと思います。 137 ◯たぞえ委員 この調査報告書が出てまだ一年足らずですよ。この前百二十人で集まりがあって、初めて聞いたという方、大勢いらっしゃった。ほとんどの方は知らないんですね、この計画を。  東急がこの夏から花火大会やめるというんです、人が多いから。ひどい話じゃないですか。駅にたくさん人が集まって、電車が動かなくなるから、ことしからやめますというんですよ。花火大会援助しないというんです。今度の開発でもっと大きいまちできたら、花火大会は将来できないですね。庶民の夢だって大事にしてくれないんですよ。花火大会を見よう、多摩川の河原で遊ぼうという人たちが、周辺に住んで、国分寺崖線を大事にしようということで住んでいる方々に、そういう合意すらつくられないままで計画が行われるべきではないと思います。  次長にも伺いますけれども、地方自治法には自治体の使命がちゃんと決まっています。住民の安全を守るとか、福祉をよくするとか、健康を守るとか、生活を守るとか、本当にすばらしい内容、これが地方自治の使命だというふうに第五条に書いてあるんですね。  ところが、この開発行為によって、部長、一番初めにおっしゃいましたが、当該地の商店は寂れているっておっしゃいましたか、衰退をしているというか、今度の計画の提案理由の中で(「活気がない」と呼ぶ者あり)活気がないですね。でも、商売していると活気があるんですよね、一生懸命もうけたいと思って。活気があるのは高島屋の方で、こっちが活気がないんじゃなくて、一生懸命頑張っているんだけれども、物が売れないだけなんですよ。  次長にお話を聞いていますので、そういう地域の商店の営業の方とか、それから、ここは東京百景の一つなんですね、国分寺崖線から川崎を見る景色が。今度はそういうのができなくなっちゃうんですが、それから居住者のいろいろな生活を求めた権利、そういうものがいろいろ変化をするわけですが、地方自治法に照らして、自治法の使命をこの開発計画は果たせるというふうに確信をお持ちでしょうか。 138 ◯鈴木次長 開発に伴いましていろいろな問題、発生しているところでございます。私ども地方公務員といたしましては、やはり住民生活の安全、豊かさ、これらを追及していく義務がございまして、今回の二子玉川につきましても、例えば経済性の問題、その辺いろいろな考え方があると思います。ただ、即開発が悪い、あるいは大規模開発になると付近の商店の方が衰退するという考え、これは非常に短絡的ではないかという部分もございます。  といいますのは、最近、例えば同じファストフード店でも、両隣にわざと競い合ってお互いの競争力を発揮する、それは物をブランド品を置いたり、あるいは(「同じ規模でしょうよ」と呼ぶ者あり)いや、多少規模は小さいと思いますが、そういった例もありますし、そういったいろいろな独創性、そういったことを発揮して、お互いに発展していくということも十分可能ではないかと思います。  それから、住民の合意が必要ではないかということでございますが、いろいろな手続の中で、意見の陳述あるいは縦覧等ございます。まだまだ十分だと思いませんが、できる限り行政体、都庁としましては、こういった形、住民の方の合意を得られるように、また得る努力をしていかなければならない、これは私ども常々考えておるところでございまして、たぞえ先生おっしゃられます、例えば道路をつくると、即これはいろいろな環境問題、私どもも環境問題等については十分意を尽くしているところでございまして、いかに少なくするか、また、どのようなスタイル、形をとれば、住民の方がより幸せ、安全かつ裕福といいますか、ゆとりのある生活が送れるかというところに意を尽くし、また、常に苦慮しているところでございます。決して私ども一瀉千里に何でも行け行けどんどんというようなつもりは毛頭ございませんので、その点十分ご理解いただきたい、かように思っております。 139 ◯たぞえ委員 申しておきます。  私、開発はいけないとはいってないですよ、一言も。まちをつくるためには、大いに開発は必要なんですよ。ただ、その手法ですとか、また、いろいろな手続だとかそういうことに合意が形成されてないということを、きょうずっといっているわけで、付託はやめなさいとは一言もいってないです。そのことは申し上げておきたいと思います。  技監にもお伺いしますけれども、世田谷区は、関連事業を含めた再開発事業の財政見通しを議会に示すべきだと、我が党の区議会議員が質問しましたら、答弁をすると無用な混乱を招くといって、財政の見通しも情報の公開も拒否をしています。きょう提案している内容は、すべてが明らかにされていると私は思っているんですが、区が発表してない、いわないということは、この中に計画の一部分が盛り込まれていないというふうに考えますが、どうなんでしょうか。 140 ◯成戸技監 区議会でのやりとりはつぶさには存じておりませんけれども、再開発事業は、私ども経験してまいりましたが、地域の住民の方々に対して、ある意味では区画整理以上に生活様式を変える事業であるということで、将来の生活に対して非常な不安をお持ちになっていらっしゃる方がいる、これは私どもも経験してきているところでございます。  今日の計画が計画のすべてをあらわしているのかどうか、こういうようなお問い合わせでございます。こういった計画といいますものは、その計画の熟度に応じていろいろとお示しし、議論を尽くしていく、こういう性格のものでございまして、きょう、アセスの前合わせという一つの節目になっているわけでございますが、ここで次の、この都計審にかけてすべてを決めてしまう、こういう段階でもないわけであります。したがいまして、この地域の中心としての活性化、この辺のところは、開発は必要であるという先生のお言葉もございましたけれども、こういった形で必要なものをどのように住民の合意の形成を得ながら図っていくかということでございまして、今回は、そういったアセス、いわゆる環境影響評価に対する具体的な手続に入ります、こういう形でのご報告になっているわけであります。  したがいまして、そういった計画の節々の段階で、より一層細かい内容等について明らかにして、住民の皆さん方の合意を得てまいりたいというふうに考えております。 141 ◯たぞえ委員 時間もあれですので、簡潔に聞いていきたいと思うのですが、前合わせだから、全部わからなくたっていいんだよというふうにおっしゃってはいないと思うのですが、しかしやっぱり、きょう、今やってる説明会で、住民の皆さんが、これはどうなんですかという質問をしたときに、わかりませんと。一方で都議会で、作業に、都市計画の手続に入りますということになりますと、本当に住民主体のまちづくりという、そこの路線から──その質問にすら答えることのできないままで、手続はここでゴーサインが出されていくということは、果たして本当にまちづくりなのかなということが疑問であります。  施設計画部長にもお伺いしますけれども、開発によって、一日二万五千台の車が新たにこの地域に押し寄せますが、きょうの環境影響評価書案では、世田谷区で二十四の町会、川崎で三十八の町会に、環境に影響を及ぼす地域だということが出されています。合わせて六十二町会ですね。大変大きな影響を生む。で、工事の完了時点で環境基準を上回らない、こういうふうに確定できるんでしょうか、今現在。 142 ◯山下施設計画部長 環境影響評価書案の概要がございますが、道路につきましては環境基準をクリアしているところであるわけです。 143 ◯たぞえ委員 騒音では、環境基準値を上回る地点があるとか、いろいろと書いてありますね。日照でも、一部地域において新たな日影が生じる、景観も、一部地域において圧迫感が生じる、電波障害は発生すると予測される、いろいろ書かれております。  再度、開発計画部長に伺いますけれども、七月三日に、百二十人の住民が集まって、区から説明をしてほしい、こういうふうに場が設けられました。選挙中でありましたけれども、私も夜三時間、その時間に参加しました。しかし、選挙運動をしていない世田谷区はとうとう説明に来ませんでした。住民は期待していたんですが、聞くことができなかったわけです。で、住民から、形式的な説明会で説明終了というのではなくて、もっと力を尽くして多くの意見を集められるような方法をとってほしいというふうな発言がされました。こういった地元説明について、国の基準では、この道路の調査の中でも書かれておりますが、地元への説明は、理解が得られるよう十分行い、地権者のみならず、都市施設建設による影響範囲の関係権利者にも理解が得られるよう極力努力されたいと、国で今いっているわけです。会場でもそういう意見が出てきましたが、こうした意見集約を保障するためにはどういうふうに万全を尽くしていくおつもりでしょうか。 144 ◯進藤開発計画部長 再開発事業の目的は、土地の健全な高度利用を図ること、都市機能の更新を進めることなどによりまして、防災性の向上や都心居住の推進などの政策課題の解決を図るということだと考えております。一方、再開発事業というのは、地域住民の生活の中に入り込んで、生活全般について大きな変化をもたらすものでございます。したがって、将来の生活再建、暮らしの変化などについて不安を持たれるのはある意味で当然のことだというふうに思っております。  しかし、一方、みずからの町の危険性であるとか、先ほどの地域の活力の低下などの、自分の町の現状が抱える問題点を的確に把握すること、それから、将来の自分の生活設計について住民みずからが積極、主体的に考えていくことが大切だというふうに思っております。  ですから、再開発事業に限らず、まちづくりにつきましては、住民主体で取り組むべきだと、まず取り組んでいただきたいというふうに考えております。そのことが、まちづくりの機運を高めたり、合意形成につながっていくものというふうに考えております。そういうために、東京都といたしましても、地元の区や市と緊密な連携をとりながら、十分な情報提供、それから計画内容の説明を通じまして、住民の方々の理解を深めて、合意形成の促進が図られるよう、今までも世田谷区、準備組合にも働きかけてまいりましたけれども、引き続ききめ細かく取り組んでいきたいというふうに考えます。 145 ◯たぞえ委員 ありがとうございました。  それでは、都市・環境委員会の最後の質問で、局長にお尋ねいたしますけれども、住民と開発組合行政がより具体的な計画について大いに明らかに語り合って、そして計画が達成した段階で想定される問題ですとか課題を明らかにする、そのために住民も組合行政も対等にそのテーブルに着くというのが大事だというふうに私は考えています。それが知事のいっている開かれた都政かなというふうに考えるわけですけれども、そうじゃないかもしれませんが、局長として、開かれた都政とは、まちづくりの視点からだとどういう視線、目線が大事だとお考えか、最後にお伺いします。 146 ◯名倉都市計画局長 私は、まちづくりは、都市に住む人々の健康文化的な生活を確保し、活力ある都市の諸活動を支えることを基本的な目標としなければならないと考えております。私は、このような立場に立って、これまでまちづくりの仕事に取り組んでまいりました。  申し上げるまでもなく、人間はすべて個性を有しておりまして、それぞれ考え方も価値観も異なっております。また、生い立ちや境遇も異なり、利害も異にしておるわけでございます。都市は、こうした多くの人々の集合体でございまして、私ども都市計画行政に携わる者にとりましては、こうした多くの人々の意思を調整し、いかにして住みよい、活力に満ちた都市をつくり上げていくかということが大きな目的でございまして、これがいつまでも続くテーマであろうかというふうに思っております。  このようなことに思いをめぐらしてみますと、私は、まちづくりを進めるに当たりましては、地元自治体主体性を尊重しますとともに、住民参加によるまちづくりが大切であるというふうに考えております。殊に、身近な生活圏を重視したまちづくりにおきましては、住民とともにまちの将来を考え、ともにまちをつくっていくという、協働と連携によるまちづくりの推進が必要でありまして、こうした取り組みを、今後、都市計画行政においても重視する必要があると考えております。開かれた都政におけるまちづくりとはこういうことではないかというふうに思っております。  同時に、幹線道路等の、都市にとって必要な広域的な都市施設がございますけれども、こうした施設につきましては、直接間接に市民の利害にかかわっておりまして、総論賛成、各論反対ということになりがちでございます。私どもは、こうした対立のはざまにありまして苦労しておるわけでございますけれども、住民参加の中でどのようにしてこうした問題を調整し、計画を定めることができるのか、非常に難しいテーマではございますけれども、今後とも私どもが取り組まなければならない大きな課題であるというふうに思っております。  委員の皆様方には、今後ともこうした面でのご指導、ご鞭撻も賜りまするようお願い申し上げます。 147 ◯たぞえ委員 今の局長のお話を聞いて、私も、名倉局長とは長いおつき合いをさせてもらいましたけれども、やっぱり都市計画というのは、人間がベースであって、その周りにその施設がついてくるものだと思います。その人間が一番尊重されなきゃいけない。しかし、確かに利害関係がありますけれども、それには当然長い時間をかけて合意形成が図られるというのが民主主義の原点だと思うのですね。局長が今おっしゃったこと、私もそのとおりだというふうに思います。  しかし、この二子玉川につきましては、そういう合意形成がまだ踏まれてきてない段階にあるということは、きょうのことで私は指摘をしておきたいと思うのです。またいろいろな機会があるわけですが、アセスに入る今日の段階においては、非常に不十分なままで議会に提案されているということを指摘して、質問を終わります。 148 ◯島田委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。  本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 149 ◯島田委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。  以上で都市計画局関係を終わります。  これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。    午後四時三十二分散会   都市・環境委員会速記録第十一号中正誤 ページ 段  行      誤          正  六  三  八  今国会におきまして  次期国会におきまして Copyright © Tokyo Metropolitan Government, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...