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1. 東京都議会 1998-03-20
   1998-03-20 平成10年財政委員会　本文

   
   取得元: 東京都議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-14
   午後一時六分開議 ◯星野委員長　ただいまから財政委員会を開会いたします。 　初めに、意見書について申し上げます。 　さきに理事会にご一任いただきました意見書につきましては、調整がつかなかった旨、議長に報告することといたしました。ご了承願います。 　　　　　━━━━━━━━━━ ◯星野委員長　本日は、平成十年度予算の調査、付託議案の審査及び陳情の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出に対する決定を行います。 　これより平成十年度予算の調査を行います。 　第一号議案、平成十年度東京都一般会計予算中、予算総則、歳入、歳出の本委員会所管分及び都債並びに第三号議案、第十四号議案及び第十五号議案を一括して議題といたします。 　本案については、既に質疑を終了いたしております。 　これより意見の開陳を行います。 　順次発言を願います。 ◯高島委員　私は、都議会自由民主党を代表して、当委員会に付託された平成十年度予算関係議案について意見の開陳を行います。 　初めに、各局共通事項について申し上げます。 　我が党は、財政健全化を何としてもやり遂げなければ東京は衰退の道をたどり、将来の希望を失ってしまうという強い危機意識を抱いておりますが、財政健全化は、それ自体が目的ではなく、あくまでも都民の暮らしを守り向上させるための施策を社会経済等の変化に的確に対応させるための手段であることを忘れてはなりません。 　青島知事は、平成十年度予算により、財政健全化に区切りをつけたといっておりますが、都財政の構造的な転換が図られたわけではなく、根本的な問題はほとんどが解決されず残されているのであります。しかも、今後、相当程度の歳出増が見込まれており、都の財政が本当に厳しくなるのはこれからで、それをどう乗り切っていくかということこそ問題なのであります。したがって、中長期的な視点に立った財政運営に向けた新たな取り組みを早急に求めるものであります。 　この十年度予算案は、こうして極めて厳しい財政環境の中でようやく編成したものでありますが、執行に当たっては、各局ともむだはないか、節約できるところはないか、もっとよい方法はないかといった視点で見直し、工夫を凝らしながら、一層効率的な事業運営に努めていただきたいと思います。 　なお、使用料、手数料の値上げについては、現在、長引く不況のもと、都民は生活にあえぎ、中小企業は経営危機に瀕しておるから、まず率先すべきは、みずからの内部努力であり、みずからの汗を流すことであって、何よりも求められていることは景気浮揚策であります。 　したがいまして、このたび提案されたもろもろの使用料、手数料の値上げ案は、法令改正に伴うもの、あるいは特別な理由があるものを除き、到底了承することはできないものであります。また、知事の裁量により改定可能な使用料、手数料等、都民負担増を求めるものについても同様であります。 　最後に、予算化された事業については、当委員会の論議を踏まえ、都民の期待に適切にこたえるべく、最大限の努力を重ねながら執行されるよう強く要望するものであります。 　時は今、マインド不況という言葉が生まれましたが、悪い面ばかりに着目し、それがさらに経済を後退させるという悪循環から脱却しなければなりません。都政においても、都民の不安を夢と希望に変える幸せなあすを目指すために、堅実かつ果敢に施策を推進するよう強く要望するものであります。
   　次に、各局関係について申し上げます。 　初めに、財務局関係について申し上げます。 　一、都政の重要課題、すなわち循環型社会の形成や少子高齢社会への備えなど、都民生活に密接に関連する施策の執行に当たっては、都民福祉の向上を目指し、より一層の工夫を凝らしながら、積極的かつ着実な事業推進を図られたい。 　二、二十一世紀に向けて、今後多くの財政需要が見込まれることから、社会経済情勢の変化に的確に対応した柔軟で活力ある都政を推進するため、内部努力をさらに徹底するなど、引き続き効率的、効果的な都政運営に徹し、長期的な視野に立った堅実で健全な財政運営に努められたい。 　三、厳しい経営環境にある中小企業の受注機会を確保するため、共同企業体の活用、分離分割発注の一層の推進等に努めるとともに、ゼロ都債、設計の前年度発注などを大幅に活用して、公共工事の早期発注や平準化を図ることにより、中小企業の経営の安定化に取り組まれたい。 　次に、主税局関係について申し上げます。 　一、平成十年度の都税収入は、地方消費税の平年度化等による増収はあるものの、その規模は、十年前の昭和六十三年度を若干上回る水準にとどまっており、依然として厳しい状況下ではあるが、負担の公平の観点から、引き続き総力を挙げて徴税努力に取り組むとともに、納税者の担税力に応じたきめ細かい配慮を加えつつ、都税収入の確保について万全を期されたい。 　二、申告書の税務署での出張受け付けを拡大すること、休日、夜間にも固定資産税の縦覧ができるようにするなど、納税者サービスを一層推進されたい。 　三、地方分権の推進、少子高齢社会の進展に対応した安定的な地方税制の確立に向けて、地方独立税源の充実確保を図るよう、国に対し引き続き強く働きかけられたい。 　四、地方税収の安定的確保等を図るため、政府税制調査会でも、平成十年度における地方の法人課税の中心的課題として検討を進めることとされている法人事業税への外形標準課税導入について、中小法人の税負担にも配慮しながら検討を行い、国に適切に働きかけられたい。 　五、大都市における膨大な財政需要に見合う自主財源を確保し、財政基盤の強化を図るため、事業所税の新増設分などの地方税における定額課税の見直し、法人事業税の分割基準を財源調整機能として用いないこと等を国に対し強く要望するとともに、大都市税制のあり方について調査研究をされたい。 　以上をもちまして意見の開陳を終わります。 ◯浅川委員　日本共産党を代表して、意見開陳を行います。 　昨年の橋本内閣による消費税増税、医療費負担増など九兆円にも上る国民負担が強められているときに、こうした悪政の防波堤として、地方自治体の本来の使命である住民の安全、健康及び福祉を保持するのが東京都の役割りである。九八年度予算原案は、この立場を投げ捨て、財政健全化の名のもとに、都民向け施策の大幅カットを打ち出した。この都民施策の切り捨てに対し、かつてない都民世論と運動の前に、シルバーパス交付、障害者医療費助成事業は現行のまま存続することになった。しかし、老人医療費助成事業は、今後五年間で二十二万人も対象から外し、ひとり親家庭の医療費助成事業を切り込み、公私格差是正事業などの都民サービスの切り下げを押しつけようとしていることは重大である。 　さらに、友愛訪問、福祉電話など、福祉、医療、教育施策に大なたが振るわれている。また、下水道料金や事業系ごみ手数料など六十九種類、三百九十八億円もの都政史上最高の公共料金一斉値上げは、深刻な不況下で苦しんでいる都民に追い打ちをかけるもので認められない。 　その一方で、大型幹線道路や臨海開発など、浪費とむだの構造は温存されている。臨海開発には六百億円をつぎ込み、経営が破綻した第三セクターのビル経営救済には八十億円もの公的資金をつぎ込むことなど許されない。環境破壊と住民の反対の強い区部環状や多摩南北などの大型幹線道路建設には、重点化の名のもとに一千二百億円余りが投入されようとしている。また、都営住宅や生活道路整備などの生活密着型公共工事は大幅に削減されており、都政は逆立ちしているといわなければならない。 　今、行うべきことは、これまでの深刻な財政破綻をつくり出した大企業・ゼネコンのための大型開発優先の都政運営から、福祉、医療、教育、中小企業向け施策を最優先する自治体本来の都政運営へと転換することである。よって、九八年度一般会計予算に反対である。 　次に、各局について述べます。 　財務局について申し上げます。 　一、臨海副都心開発は凍結し、再検討を行うこと。 　一、大型骨格幹線道路など、浪費的投資にメスを入れること。 　一、過大な減債基金の積み立てを改めること。 　一、公債費について繰り上げ償還や低利への借りかえなどを積極的に行うこと。また、政府に対し、繰り上げ償還や利率の引き下げを強く要求すること。 　一、不交付団体を理由にした財源調整による国庫補助金の削減に反対し、補助金の復元を強く要求すること。 　一、超過負担の解消に努めること。 　一、大都市交付金制度の創設を求めること。 　一、東京都の発注する官公需の中小企業向けの比率を引き上げること。そのために達成目標を設定すること。 　一、分離分割発注、地元優先発注を推進し、中小企業者の受注機会の増大を図ること。 　一、予定価格の事前・事後公表など、入札制度の透明性の向上に努めること。 　一、都民サービスを向上させるために、職員の総定数抑制方針を撤回すること。 　一、福祉のまちづくり推進計画に基づき、庁舎などの公共施設のバリアフリー化をさらに推進すること。 　次に、主税局について述べます。 　一、消費税を三％に戻すように国に強く働きかけること。 　一、固定資産の七割評価をやめ、固定資産税課税方式に収益還元方式などを採用すること。 　一、特別減税の恒久化を国に要求すること。 　一、法人事業税の超過課税を軽減以前の一九八七年度税率まで戻すこと。 　一、固定資産税の前納報奨金制度を復活すること。 　一、行き過ぎた徴税攻勢を改めること。 　以上であります。 ◯織田委員　私は、都議会公明を代表して、当委員会に付託されました平成十年度予算関連議案について意見開陳を行います。 　初めに、各局共通事項について申し上げます。 　長期不況と先行き不透明な経済情勢の中で、都民生活には深刻な影響がもたらされています。平成十年度の東京都予算案は、こうした厳しい環境を背景に編成されねばならず、財政健全化が至上課題とされる中で、諸課題を克服しつつ、いかにして都民の期待にこたえていくかが問われています。 　今回の予算案には、そうした意義が課せられており、我が党としては、財政健全化に当たって、財源確保を福祉、教育、医療などの安易な削減による都民負担に求めるのではなく、まず、都みずからが徹底した内部努力、行政改革を行って財源を確保すべきであると一貫して主張してまいりました。特に、財政健全化実施案の中で代表的な見直し事例として取り上げられたシルバーパス制度、老人医療費助成制度、障害者医療費助成制度の三項目については、このような視点に立って、行政改革を先行させて財源確保を図ることを指摘したところであります。 　こうして編成された十年度予算案は、一般会計で対前年度比〇・三％増の六兆六千七百五十億円とプラスになったとはいえ、一般歳出が対前年度比三・九％減で、これで三年連続の減少という結果からも明らかなように、依然として緊縮予算となっています。 　他の歳出項目が軒並み減額される中で、我が党の福祉関連予算を全予算の一〇％に位置づけるべきとの従来からの主張を反映させ、福祉と保健について、対前年度比三・六％増の一〇・七％としたことや、シルバーパス制度、障害者医療費制度についても、内部努力によって財源確保を図り、現行制度をほぼ維持したことを評価するものであります。 　また、復活要望で求めた児童手当制度の拡充についても、三歳児から六歳児までの第三子に一万円支給という新たな制度が創設されるとともに、乳幼児医療費助成制度についても対象が四歳未満児まで拡大されるなど、少子化が進行する中で、時代に即した意義ある制度充実といえます。 　しかし、財政健全化に区切りがついたというのはまだまだ早計であって、今後、大量の都債償還期を迎える一方、介護保険の導入など、ますます財政需要の増大が予測され、景気低迷と先行き不透明の中で、都財政の前途は全く予断を許さないのであります。 　したがって、将来の安定した都財政を築くためにも、今後とも都政全般にわたる不断の見直しが必要です。特に、行政改革については、我が党の徹底した追及によって、第二次ともいうべき職員定数削減計画が明らかになりましたが、さらに組織の再編、事務事業の整理刷新、外郭団体の見直しなど、徹底した取り組みによって、スリムな行政に脱皮を図り、簡素で効率的な行財政を確立すべきであります。 　なお、六十五条例二規則に及ぶ使用料、手数料の改定については、現下の厳しい経済情勢における都民生活への影響を考慮したとき、一律に値上げを断行することは許されるものではありません。今、急ぐべきは、安易に都民負担を求めるのではなく、まだまだ十分とはいえない行政改革をなし遂げることが先決であります。 　その意味で、今回の六十五条例二規則の使用料、手数料の改定は、景気動向や行政改革の進展が重要であり、法令改正に伴う計量受託検査条例など三条例や制度改正による海上公園条例、さらには値下げを伴う条例改正などの五条例を除いて、当面、凍結することを強く求めるとともに、老人医療費助成制度とひとり親家庭医療費助成制度についても、我が党がかねてから主張してきたとおり、現行水準を維持することを改めて要望するものである。 　次に、各局関係について申し上げます。 　初めに、財務局について申し上げます。 　一、内部努力をさらに徹底するなど、一層の効率的な都政運営に取り組み、長期的な視点に立った財政運営に努めるとともに、健全で強固な財政基盤の確立を目指すこと。 　一、質の高い公共事業費の確保を図り、中小企業の受注機会の増大のため、分離分割発注を推進するとともに、ゼロ都債等を活用し、公共事業の早期発注と平準化を図ることにより、中小企業の経営安定化に努めること。 　一、都債の発行については、後年度の財政負担に留意しながら、引き続き抑制に取り組むとともに、発行条件の向上に努めること。 　一、大規模施設の運営については、効率的な有効利用に努め、財政への負担が生じないよう努力すること。 　一、都は、地方交付税の不交付団体であることを理由として、義務教育教職員給与費等国庫負担金などについて財源調整措置を受けていますが、これらの措置は、地方交付税の不交付に加えて、いわば二重の財源調整を行う不合理なものです。今後、健全な財政運営を確立するためにも、これらの財源調整措置を早急に廃止するよう、国に対し強く要求すること。 　次に、主税局に対して申し上げます。 　一、地方の税財源の充実を図るため、国から地方への税源移譲を積極的に働きかけるとともに、平成十年度において検討することとされている外形標準課税についても、中小企業に配慮しつつ、国へ適切に働きかけること。 　一、大都市にふさわしい税制について積極的に調査研究を行い、新しい時代に対応した地方税制の確立に向けて一層努力すること。 　一、税収見通しについては、景気の動向などを着実に見通して、極力正確を期するよう努めること。 　一、滞納額を減らすよう、滞納整理にさらに努められたい。 　一、電算システムを活用することなどにより、税務事務の効率化と納税者サービスの向上を図ること。 　一、税務協会への都職員派遺方式の見直しについては、我が党の提言を受けて削減することにしたことを高く評価するとともに、今後目標どおり着実に実行することを要望する。 　以上で意見開陳を終わります。 ◯和田委員　平成十年第一回定例会におきます我が民主党の財政委員会に関する意見開陳をいたします。 　私は、都議会民主党を代表して、当委員会に付託された平成十年度予算にかかわる議案について、以下意見の開陳を行います。 　平成十年度東京都一般会計予算案は、六兆六千七百五十億円、前年度比二百億円、〇・三％の微増となっています。歳入の七割を占める都税収入は、政府見通し等を参考にして、九年度当初予算比六・七％増、法人二税において九・二％という高い伸びを見込んでおり、今日の東京都の景気が停滞している実態を等閑視しているといわざるを得ません。私たちが危惧するのは、今後の景気動向いかんでは歳入に欠陥を生じかねないと思料されるということであります。平成九年度の年度途中に約一千億円の歳入欠陥を経験したことが教訓となっているのか、甚だ疑問であります。 　本予算案では、確かに当局の努力が見受けられます。すなわち、都民が厳しい目を注いでいる内部努力によって約四百八十億円削減し、施策総点検によって二百八十一件の事務事業の廃止、これによって百三十九億円削減したほか、投資的経費を一千百八十億円削減し、財政健全化計画実施案に掲げた代表的な見直し項目においても約五百二十億円削減をいたしております。 　また、「生活都市東京の創造　重点計画」事業に六千百三十六億円を充て、ささやかとはいえ、都政の新たな施策展開に道を開いたこと、他の分野が軒並み圧縮される中で、福祉と保健に七千百六十五億円、前年度比二百五十二億円、三・六％増としたこと、また、私たち民主党の重点要望であった中小企業に対する金融機関の貸し渋りに対する施策も別途講じたことは率直に評価をしたいと思います。加えて、貸し渋り対策には、現場の実態に注目しつつ、行政効果が上がるようにきめの細かい配慮が必要であると思います。 　青島知事は、昨年中の組織再編素案を約束していながら、今なお組織再編の基本的な考えを示すにとどまっています。また、本予算案は、特別な財源対策を講ずることなく編成されてはいますが、あくまで予算編成上の技術的な操作によって行われているものであり、弾力的な財政体質の確立には至っておらず、深刻化する不況に対する柔軟な対応を困難なものといたしております。 　使用料、手数料の改定によって七十八億円、下水道料金の改定によって百二十七億円もの都民負担増をも見込んでいる予算であります。景気対策の不備、あるいは景気後退の不安にさらされている都民の現状を見るならば、都民生活に大きな影響を与えるこれらの措置については、原点に立ち返った検討が必要であります。 　私たちは、これまでも予算編成手法の改善、企業会計方式の導入、施策評価の仕組みづくりなど都政改革に再三言及してまいりました。組織再編についても、具体的に、現在の知事部局十四を五つに統合する都議会民主党私案を示し、早急な具体化を求めてまいりました。今後の都財政は、税収の大幅な伸びが見込めない中で、都債の実償還額、一般歳出の急増が予想されており、都政の抜本的な改革と中長期的な視点に立った都政運営が求められます。また、社会経済状況の変化、とりわけ国の景気動向、都民生活の実相には柔軟に対応していかなければなりません。 　平成十年度の本予算案は、財政健全化に向けてのスタートラインを築いたにすぎず、引き続き意欲を持って都政改革の推進に取り組まなければなりません。 　以上、私たちの総括的な意見を申し述べ、以下、各局にかかわる事項について述べさせていただきます。 　最初に、財務局にかかわる事項について申し上げます。 　一、都財政が新たな多岐にわたる都民ニーズに的確に対応できるよう強固な財政基盤の確立に向け、施策の再構築を図ること。また、その際に、財政健全化が単なる施策の後退につながることのないよう都民ニーズの把握に努めること。 　さらに、施策評価制度の導入に向け、その体制づくりを早急に検討すること。 　一、現下の厳しい経済状況にかんがみ、施策の優先順位を明確にして、公共事業の大幅な前倒し執行を図ること。 　一、監理団体への出資、貸し付け等の支出の見直しを図るとともに、必要な整理統廃合、効率的な運営等を関係部局に強く働きかけること。 　一、入札については、透明性や公平性の確保、談合等の不祥事の防止に努めること。 　一、地方分権の実効性を図るため、国に対し、財政自治権を確立し、財政需要に見合った自主財源を確保するとの観点から、地方税財政制度の改革を強力に働きかけること。 　一、財源調整措置や分割基準の変更など、国による減額措置は不合理であり、国に対し強く廃止を求めること。 　次に、主税局にかかわる事項について申し上げます。 　一、税収見通しについては、今後の経済動向等を的確に見通し、事業執行に支障を来すことのないよう正確を期すこと。 　一、税負担の公平を実現するため、滞納発生の予防、防止に努めるとともに、既存滞納分についても、引き続き徴税努力を図り、その整理を行うこと。 　一、三兆円の所得税減税及び法人課税の実効税率四〇％程度への引き下げなど、大規模減税を国に求めること。 　一、地方自主税源の拡充、課税自治権の強化確立や地方自治体の行財政需要に配慮した所得、資産、消費等のバランスのある地方税制改革を国に求めること。 　一、法人事業税への外形標準課税の導入に当たっては、その基準づくりにおいて、大都市に不利とならないよう強く国に求めること。 　最後に、出納長室にかかわる事項について申し上げます。 　一、基金等の資金運用に当たっては、都民財産の適切な運用に努め、効率かつ適正に行うこと。 　以上をもちまして、私の意見開陳を終わります。 ◯山崎委員　私は、都議会無所属クラブを代表して、今定例会に付託された平成十年度予算案について意見の開陳を行います。 　初めに、各局共通事項について申し上げます。 　都議会無所属クラブは、平成十年度予算案の策定に当たって、現下の厳しい経済状況を踏まえ、簡素効率的な都政運営を第一義とし、特に歳入の確保につながる事業展開に効果ある編成に努めるよう強く求めてきたところであります。 　今、すべての都民が都政に求めているものは、一日も早い景気回復である。したがって、十年度予算の執行に当たっては、少子高齢化の進行、更新期を迎える社会資本整備といった新たに生じる行政需要を地域振興や中小企業振興に有機的に結びつけるなど、都経済の活性化に留意し、積極的な事業展開を図るなど、景気対策への一層の工夫を図るよう強く要望する。 　なお、財政健全化に向け、定数削減や外部団体への支出削減などに努力の跡は見られるものの、都民が十分に納得し得る内部努力とは、到底いいがたい。とりわけ組織再編や監理団体の統廃合によるコスト面での効率化の検証がなおざりな点は、緊急に改善すべきであることを強く指摘しておく。特に我が会派は、安易に都民負担を求める前に、まず改革を断行すべきと主張してきたところでもある。現段階で、組織再編成に関して、本年八月中に素案作成、来年夏を努力目標に実施というスケジュールが知事から明確に示された以上、平成十年度に予定されている内部努力とあわせて、その実現に向けた取り組みを厳しくかつ適正にチェックしていく決意である。 　なお、使用料、手数料改定については、行財政改革への明確な方向が示されていない以上、特に都民生活や中小企業経営に直接かかわる部分に関しては再考すべき旨繰り返し主張してきたところである。一日も早い抜本的な行財政改革については、前述のスケジュールが示された今こそ、都庁全体にスリムかつ低コスト体質への転換実現を待ったなしで迫る、またとない好機と考えるものである。 　そこで、都議会無所属クラブは、現段階での反対よりも、料金改定に高いハードルを課し、一刻も早い改革を迫ることが都民の願いにかない、ひいては今回上程されていない各種公共料金の値上げ抑制にもつながるとの長期的視点から判断し、引き続き厳しく継続審議することを求めるものである。 　引き続き、各局関係について申し上げます。
   　まず、財務局関係であります。 　一、景気低迷という状況の中で、都債実償還額や退職手当負担等の急増が予想される将来の厳しい財政運営を見据え、財政健全化に向けた中長期的な数値目標の設定を急ぐこと。 　一、都政の事業執行において、それぞれの施策を費用対効果という観点から検証できるような施策評価システムの確立と体制整備を急ぐこと。 　一、今後とも、長期にわたり安定した都政運営を行うため、内部努力をさらに徹底するなど効率的な財政運営に努め、強固な財政基盤の確立を目指すべきこと。 　一、都債発行についても、抑制基調を堅持するとともに、でき得る限り発行抑制に取り組み、努めること。 　一、都民生活はもとより、東京の経済基盤を支える中小企業を守るため、分離分割発注を一層推進するなど受注機会の確保に努め、ゼロ都債等を活用して公共事業の早期発注と受注の平準化を図ることにより、経営の安定化に最大限の努力をすべきこと。 　一、都有地については、効率的な財政運用で有効な土地利用の推進を図るとともに、不用とされる用地については、早急に整理を図るべきこと。 　次に、主税局関係について申し上げます。 　一、都の歳入の大部分を占める都税収入の安定的な確保と都民負担の適正化に最大限努めること。 　一、少子高齢化社会へ移行する中で、国から地方への税源移譲などにより、地方独立税源の充実確保を図るよう課税自主権の確立に向けて、引き続き国に強く働きかけること。 　一、低迷する個人消費、法人投資の拡大を図る有効な景気対策として、大規模な恒久減税、特別減税を実施するよう国に強く働きかけること。 　一、固定資産税、都市計画税については、地価負担の高い都の実情を考慮し、弾力的な負担軽減措置を講ずるよう努めること。 　一、特別土地保有税については、政策課税としての使命が達成されたとの認識のもと、廃止を含めた大幅な負担軽減がなされるよう国に働きかけること。 　一、税務情報オンラインシステムの活用により、税務事務の一層の効率化と納税者サービスの向上を図ること。 　以上で私の意見開陳を終わります。 ◯星野委員長　意見の開陳は終わりました。 　ただいま開陳されました意見は、調査報告書として取りまとめの上、議長に提出いたします。ご了承願います。 　以上で平成十年度予算の調査を終わります。 　　　　　━━━━━━━━━━ ◯星野委員長　これより付託議案の審査を行います。 　第四十六号議案、東京都事務手数料条例の一部を改正する条例、第四十七号議案、第四十八号議案及び第百五十七号議案から第百五十九号議案までを一括して議題といたします。 ◯山崎委員　私は、動議を提出いたします。 　ただいま議題となっております議案中の第四十六号議案については、閉会中の継続審査とされるよう求めます。 ◯矢部委員　ただいまの動議について見解をお尋ねしたいと思うんですが、議会の中で動議が出される、その出し方としては、議事進行にかかわるもの、これは直ちに取り上げなければいけないということになっております。今、出されている動議というのは、議事進行とはちょっといいがたいのではないか。態度表明についての動議ですから、それについては、賛同者がいた場合には取り上げる、いないときは取り上げられないというのが本筋ではないかというふうに思っております。ですから取り計らいについては、私の見解でありますから、委員長の見解と違うかもしれませんが、ぜひご検討をいただきたい。 　以上でございます。 ◯星野委員長　ただいま山崎委員から、動議として、閉会中の継続審議を提案されております。これについてご意見はほかにございますか。──それでは、お諮りいたします。 　山崎委員のただいまの動議に賛成の方は起立願います。 　　　〔賛成者起立〕 ◯星野委員長　起立少数と認めます。よって、山崎委員の動議は否決されました。 　本案については、いずれも既に質疑を終了いたしております。 　なお、第百五十七号議案及び第百五十八号議案の工事請負契約につきましては、事業所管の都市・環境委員会から、お手元配布のとおり調査報告がありました。ご了承願います。 　これより採決を行います。 　初めに、第四十六号議案を採決いたします。 　本案は、起立により採決いたします。 　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。──起立なしと認めます。よって、第四十六号議案は否決されました。 　次に、第百五十七号議案、東京都渋谷地区清掃工場建設工事請負契約及び第百五十八号議案を一括して採決いたします。 　本案は、起立により採決いたします。 　本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　〔賛成者起立〕 ◯星野委員長　起立多数と認めます。よって、第百五十七号議案及び第百五十八号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。 　次に、第四十七号議案、東京都都税条例の一部を改正する条例、第四十八号議案及び第百五十九号議案を一括して採決いたします。 　お諮りいたします。 　本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯星野委員長　異議なしと認めます。よって、第四十七号議案、第四十八号議案及び第百五十九号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。 　以上で付託議案の審査を終わります。 　　　　　━━━━━━━━━━ ◯星野委員長　これより陳情の審査を行います。 　九第一六五号、九第一七一号及び九第一七八号の都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情を一括して議題といたします。 　本件は、いずれも質疑を終了いたしております。 　これより採決を行います。 　お諮りいたします。 　本件は、いずれも趣旨採択とすることにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯星野委員長　異議なしと認めます。よって、陳情九第一六五号、陳情九第一七一号及び陳情九第一七八号は、いずれも趣旨採択と決定いたしました。 　なお、本件は、いずれも執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承を願います。 　以上で陳情の審査を終わります。 　　　　　━━━━━━━━━━ ◯星野委員長　次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。 　本日までに決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び継続調査の申し出を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯星野委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　　　　　━━━━━━━━━━ ◯星野委員長　この際、所管局を代表して、出納長から発言の申し出がありますので、これを許します。 ◯谷口出納長　所管四局を代表いたしまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。 　ただいまは当委員会に付託されました各議案につきまして、それぞれ熱心なご審議をいただき、まことにありがとうございました。 　委員の皆様方からいただきましたご意見、ご指摘につきましては、今後の財政運営や事務執行に反映させ、万全を期してまいりたいと存じます。 　今後とも、私ども四局は、事務事業の円滑な推進に全力を挙げて努力してまいる決意でございます。よろしくご指導、ご鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。 　まことにありがとうございました。 ◯星野委員長　発言は終わりました。 　先ほど矢部委員の方から、山崎委員の動議についての異議と申しますか、お話がありましたけれども、これは議運等で検討していただきたいと思っております。 　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。 　　　午後一時四十八分散会...