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1. 東京都議会 1998-03-11
   1998-03-11 平成10年_第１回定例会(第５号)　本文

   
   取得元: 東京都議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-14
   午後一時一分開議 ◯議長（田中晃三君）　これより本日の会議を開きます。 　　　　　━━━━━━━━━━ ◯議長（田中晃三君）　この際、日程の追加について申し上げます。 　議員より、議員提出議案第二号、首都機能の移転問題に関する決議が提出されました。 　これを本日の日程に追加いたします。 　　　　　━━━━━━━━━━ ◯議長（田中晃三君）　これより日程に入ります。 　日程第一から第十八まで、第三十五号議案、平成九年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例外議案十六件、専決一件を一括議題といたします。 　本案に関する委員会審査報告書並びに第百六十七号議案に関する少数意見報告書は、お手元に配布いたしてあります。 　朗読は省略いたします。 　　　　　───────────── 　　　総務委員会議案審査報告書 　第　　三十五号議案　平成九年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例 　本委員会は、三月五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。 　　平成十年三月九日 　　　　　　　　　　　総務委員長　白井　常信 　東京都議会議長　田中　晃三殿 　　　　　───────────── 　　　総務委員会議案審査報告書
   　第　百六十七号議案　平成九年度東京都一般会計補正予算（第一号）中 　　　　　　　　　　　歳　　出－総務委員会所管分 　本委員会は、三月五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。 　　平成十年三月九日 　　　　　　　　　　　総務委員長　白井　常信 　東京都議会議長　田中　晃三殿 　　　　　───────────── 　　　財政委員会議案審査報告書 　第　百六十七号議案　平成九年度東京都一般会計補正予算（第一号）中 　　　　　　　　　　　予算総則 　　　　　　　　　　　歳　　入 　　　　　　　　　　　歳　　出－財政委員会所管分 　本委員会は、三月五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。 　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、委員浅川修一君が出席委員古館和憲君、渡辺康信君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。 　　平成十年三月九日 　　　　　　　　　　　財政委員長　星野　篤功 　東京都議会議長　田中　晃三殿 　　　　　………………………………… 　　　財政委員会少数意見報告書 　第　百六十七号議案　平成九年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、 　　　　　　　　　　　予算総則 　　　　　　　　　　　歳　　入 　　　　　　　　　　　歳　　出－財政委員会所管分 　三月九日開会の財政委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条の規定により報告します。 　　　　　　　記 意　見 　今回の補正予算では、環境保全費について保存樹林地等公有化資金貸付が実績減ということで減額補正になっているが、制度本来の目的は低利で貸し付けることであり、貸付け金利を引き下げて、みどりの確保のために区市町村を支援すべきである。清掃事業費についても、減量リサイクルのためにやるべきことは数多くあり、こうした取組みを検討せずに減額補正ということについては納得できない。 　また、歳出について押しなべて減額するもので予算本体の性格を修正するものとなっていない。 　したがって、本議案に反対する。 　　平成十年三月九日 　　　　　　　　　少数意見留保者　浅川　修一 　　　　　　　　　　　　　賛成者　古館　和憲 　　　　　　　　　　　　　　〃　　渡辺　康信 　東京都議会議長　田中　晃三殿 　　　　　───────────── 　　　都市・環境委員会議案審査報告書 　第　百六十七号議案　平成九年度東京都一般会計補正予算（第一号）中 　　　　　　　　　　　歳　　出－都市・環境委員会所管 　　　　　　　　　　　　　　　　分 　本委員会は、三月五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。 　　平成十年三月六日 　　　　　　　　都市・環境委員長　島田　　久 　東京都議会議長　田中　晃三殿 　　　　　───────────── 　　　経済・港湾委員会議案審査報告書 　第　百六十七号議案　平成九年度東京都一般会計補正予算（第一号）中 　　　　　　　　　　　歳　　　　出┐経済・港湾委員会 　　　　　　　　　　　繰越明許費　│所管分 　　　　　　　　　　　債務負担行為┘ 　本委員会は、三月五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。 　　平成十年三月六日 　　　　　　　　経済・港湾委員長　川島　忠一 　東京都議会議長　田中　晃三殿 　　　　　───────────── 　　　建設・住宅委員会議案審査報告書 　第　百六十七号議案　平成九年度東京都一般会計補正予算（第一号）中 　　　　　　　　　　　歳　　　　出┐建設・住宅委員会 　　　　　　　　　　　債務負担行為┘所管分 　本委員会は、三月五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。 　　平成十年三月六日 　　　　　　　　建設・住宅委員長　三原　將嗣 　東京都議会議長　田中　晃三殿 　　　　　───────────── 　　　総務委員会議案審査報告書 　第　百六十八号議案　平成九年度東京都特別区財政調整会計補正予算（第一号） 　本委員会は、三月五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。 　　平成十年三月九日 　　　　　　　　　　　総務委員長　白井　常信 　東京都議会議長　田中　晃三殿 　　　　　───────────── 　　　建設・住宅委員会議案審査報告書 　第　百六十四号議案　平成九年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担の変更について 　本委員会は、三月五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。 　　平成十年三月六日 　　　　　　　　建設・住宅委員長　三原　將嗣 　東京都議会議長　田中　晃三殿 　　　　　───────────── 　　　総務委員会議案審査報告書 　第　　三十八号議案　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　本委員会は、三月五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。 　　平成十年三月九日 　　　　　　　　　　　総務委員長　白井　常信 　東京都議会議長　田中　晃三殿 　　　　　───────────── 　　　財政委員会議案審査報告書 　第　百四十八号議案　都立町田養護学校（九）校舎等改修工事請負契約 　第　百四十九号議案　都営住宅〇九Ｈ－〇〇一南（国分寺泉町二丁目）工事請負契約 　第　　百五十号議案　都営住宅〇九Ｈ－一〇一南（長房）工事請負契約 　第　百五十一号議案　都営住宅〇九Ｈ－一〇二南（長房）工事請負契約 　第　百五十二号議案　都営住宅〇九Ｍ－一〇四北（中清戸四丁目）工事請負契約 　第　百五十三号議案　都営住宅〇九Ｈ－一〇二北（大沼町一丁目）工事請負契約 　第　百五十四号議案　都営住宅〇九Ｈ－一〇三北（大沼町一丁目）工事請負契約 　第　百五十五号議案　都営住宅〇九Ｈ－一〇六北（東大和向原）工事請負契約 　第　百五十六号議案　多摩水道橋鋼けた製作・架設工事（第二期）請負契約 　本委員会は、三月五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。 　　平成十年三月九日 　　　　　　　　　　　財政委員長　星野　篤功 　東京都議会議長　田中　晃三殿 　　　　　───────────── 　　　財政委員会議案審査報告書
   　第　百六十九号議案　平成九年度東京都地方消費税清算会計補正予算（第一号） 　本委員会は、三月五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。 　　平成十年三月九日 　　　　　　　　　　　財政委員長　星野　篤功 　東京都議会議長　田中　晃三殿 　　　　　───────────── 　　　文教委員会議案審査報告書 　第　　五十四号議案　学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　本委員会は、三月五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。 　　平成十年三月六日 　　　　　　　　　　　文教委員長　池田　梅夫 　東京都議会議長　田中　晃三殿 　　　　　───────────── 　　　厚生委員会議案審査報告書 　第　　七十五号議案　特別区国民健康保険事業調整条例の一部を改正する条例 　本委員会は、三月五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。 　　平成十年三月六日 　　　　　　　　　　　厚生委員長　東ひろたか 　東京都議会議長　田中　晃三殿 　　　　　───────────── 　　　厚生委員会専決処分審査報告書 　地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した特別区国民健康保険の保険料の料率の改定についての報告及び承認について 　本委員会は、三月五日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。 　　平成十年三月六日 　　　　　　　　　　　厚生委員長　東ひろたか 　東京都議会議長　田中　晃三殿 　　　　　───────────── ◯議長（田中晃三君）　これより討論に入ります。 　討論の通告がありますので、順次発言を許します。 　八十一番松村友昭君。 　　　〔八十一番松村友昭君登壇〕 ◯八十一番（松村友昭君）　私は、日本共産党都議団を代表して、第百六十七号議案、一九九七年度東京都一般会計補正予算外三議案、専決一件に反対する立場から討論を行います。 　まず、補正予算についてです。 　今回の補正予算は、歳入減に伴って歳出を減額するものですが、浪費を温存し、そのツケを都民に押しつけるという予算本体を変えるものとはなっていません。 　また、本来減額すべきものを減額しない一方、減額すべきでないものを減額しています。例えば、保存樹林公有化貸付資金制度は、財政事情が厳しい中でも緑の確保のために努力している市町村へ、実態に合わせた援助ができるよう制度を拡充すべきことが求められています。にもかかわらず、それをやらず、実績減を理由に予算を減額することなど、こうした補正予算には反対であります。 　次に、九七年度都区財政調整にかかわる条例改定及び補正予算についてです。 　都区財政調整における算定の見直し及び繰り延べは、本年度末累計で約一兆七千億円という莫大な額となっています。とりわけ解決が迫られている算定繰り延べの大きな項目は、義務教育施設の改築経費です。学校施設の老朽化が進み、耐震診断を実施しても、なかなか改修や改築に取りかかれず、特別区も、震災対策上、これ以上の繰り延べはできない、本来の算定に戻すべきであると強く求めているのです。今回の措置は、さらに繰り延べしようとするものであり、これは、本来区の需要額を算定し、不足する分を補てんするという財政調整制度の仕組みに反し、実態を無視し、都の財政状況の都合を一方的に特別区に押しつけようとするものであり、認めることはできません。 　さて、国民健康保険条例の専決についてです。 　これは、さきに行われた住民税減税により、来年度に保険料で徴収しようとしていた額が百六億円少なくなってしまうので、それを保険料で確保しようと、既に昨年の第四回定例会で議決されている所得割の料率を二五％も上げるというものです。 　その問題点の第一は、国の減税を帳消しにし、特別区の国保加入者にはあくまでも重い負担を負わせようとするものです。今回の減税は、政府も、家計、企業の景況感の悪化が見られると、景気回復のためであることを国会で答弁しています。現在の不況の本質が消費不況であり、政治がやるべき緊急対策として、家計支出を直接温めるために行われた施策です。自治体としても、減税効果を発揮させ、社会保障費の負担を軽減させ、景気の回復に貢献することは当然の責務であります。今回の措置は、それとは全く逆立ちしたやり方といわざるを得ません。 　問題点の第二は、減税の恩恵は受けられないにもかかわらず、保険料は値上げになってしまう世帯が出てくることです。今回の住民税減税は所得割にしかありませんから、住民税均等割世帯に減税はありません。しかし、国保料の所得割は住民税均等割の額にもかかりますから、これらの世帯は、減税の恩恵はない上、国保料は上がるということになるのであります。都は、三年前にも国の減税が実施されたとき、決まっていた保険料率を専決処分で変え、都民の批判を浴びました。しかし、そのときでも、減税が及ばないところまで値上げするなどということは行いませんでした。今回の保険料の改定のやり方は、まさに暴挙といわなければなりません。しかも、厚生委員会で、我が党の指摘に対して、減税のやり方が悪かったなどと開き直ったのです。このような姿勢は断じて許せません。 　加えて、この間、都みずからが保険料値上げの口実にしていた、政管健保などと比べて大きい中間所得層の負担を軽減するということについても、所得割を二五％も上げることによって根拠を失い、中間所得層への負担がますます大きくなり、わずかな減税の効果さえなくなってしまうことを指摘しておくものです。 　以上の理由から、専決処分は不承認であることを表明して、討論を終わります。（拍手） ◯議長（田中晃三君）　四番中西一善君。 　　　〔四番中西一善君登壇〕 ◯四番（中西一善君）　私は、自由民主党を代表して、第七十五号議案、特別区国民健康保険事業調整条例の一部を改正する条例及び地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した特別区国民健康保険の保険料の料率の改定についての報告及び承認について、賛成の立場で討論を行います。 　まず、専決処分についてですが、本件は、平成十年度分の特別区国民健康保険の保険料の算定に関する特例を定めるものであります。 　平成十年度の保険料について、平成十二年度の都区制度改革を展望しつつ、国民健康保険制度の基本を踏まえ、事業運営の安定化と負担の適正化を図るため、賦課率を条例本則で定める五〇％とするとともに、賦課割合を所得割六五対均等割三五とし、これらを踏まえ、所得割の料率を百分の百六十二、均等割額を二万六千百円とする議案を、平成九年第四回都議会定例会において賛成多数で議決したところであります。 　この後、国において、住民税の特別減税を実施するため、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律を一月三十日に可決し、同日付で施行いたしました。特別区国民健康保険の保険料は、当該年度の住民税額をもとに算定しており、今回の特別減税実施後の住民税額によると、多額の保険料収入が不足することとなり、平成十年度特別区国民健康保険事業の運営に重大な支障が生じるわけであります。 　このため、今回、所得割の料率を再算定したことは、平成十年度限りの特例措置としてやむを得ないものであると考えます。 　さらに、今回の措置を知事の専決処分により対応したことについてでありますが、各特別区においては、都の今回の対応をもとに、平成十年第一回区議会定例会に国民健康保険条例の改正案を速やかに上程する必要があることから、保険者である区長からの都の早期対応を求める強い要請があったことなどにこたえた真にやむを得ない措置と考え、承認するものであります。 　また、出産育児一時金の額を引き上げる特別区国民健康保険事業調整条例の一部を改正する条例についてですが、少子化対策を強化する観点から、我が党は全面的に賛成するものでありますが、一言だけつけ加えさせていただきます。 　日本共産党からは、このような給付の引き上げはみずからの手柄と強弁し、一方、負担増については一切認められないとの、いつもながらの無責任な暴論が披瀝されました。日本共産党の主張は、本来、直接関連のない特別減税の恩恵を国民健康保険事業まで及ぼすべきであり、この穴埋めの財源として、都民の税金をここへも投入すべきとのものであります。 　特別区国民健康保険事業の安定的な制度運営を確保するため、第四回都議会定例会で、議会多数が一致して平成十年度の保険料について議決したにもかかわらず、このような主張を今回も殊さら続けることは、さきの議会でも申し上げたように、党利党略あって、都政百年の大計全くなしと断じざるを得ないのであります。 　我が自由民主党としては、都民が安全で安心して住み続けられる活力あふれた東京を築くために、今後とも責任政党として最善を尽くすことを表明して、私の討論を終わります。 　ご清聴ありがとうございました。（拍手） ◯議長（田中晃三君）　以上をもって、討論を終了いたします。 　　　　　───────────── ◯議長（田中晃三君）　これより採決に入ります。 　まず、日程第一から第四までを一括して採決いたします。 　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。 　本案は、起立により採決いたします。 　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ◯議長（田中晃三君）　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。 　　　　　───────────── ◯議長（田中晃三君）　次に、日程第五から第十七までを一括して採決いたします。 　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。 　お諮りいたします。 　本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（田中晃三君）　ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。 　　　　　───────────── ◯議長（田中晃三君）　次に、日程第十八を採決いたします。 　本件に関する委員会の報告は、承認することであります。 　本件は、起立により採決いたします。 　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ◯議長（田中晃三君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり承認することに決定いたしました。 　　　　　━━━━━━━━━━ ◯議長（田中晃三君）　これより追加日程に入ります。 　追加日程第一、議員提出議案第二号、首都機能の移転問題に関する決議を議題といたします。 　案文は、お手元に配布いたしてあります。 　朗読は省略いたします。 　　　　　───────────── 議員提出議案第二号 　　　首都機能の移転問題に関する決議 　右の議案を別紙のとおり会議規則第十二条の規定により提出します。 　　平成十年三月十一日 （提　出　者） 　　織田　拓郎　　中嶋　義雄　　吉住　　弘 　　中西　一善　　田代ひろし　　三宅　茂樹 　　川井しげお　　いなば真一　　大西由紀子 　　沢西きよお　　林　　知二　　藤田十四三 　　山本　　信　　くぼた　光　　田中　智子 　　木内　良明　　藤井　　一　　東野　秀平 　　原　　　環　　菅原　一秀　　近藤やよい 　　高島なおき　　鈴木　一光　　町田てるよし 　　吉野　利明　　倉林　辰雄　　藤田　愛子 　　田島　和明　　馬場　裕子　　西条　庄治
   　　土屋たかゆき　浅川　修一　　清水ひで子 　　田沼しげお　　吉田　信夫　　鈴木貫太郎 　　森田　安孝　　曽雌　久義　　谷口　卓三 　　野田　和男　　三原　將嗣　　宮崎　　章 　　野村　有信　　比留間敏夫　　新藤　義彦 　　星野　篤功　　山本賢太郎　　高野　之夫 　　藤川　隆則　　田中　　良　　寺山　智雄 　　和田　宗春　　かち佳代子　　藤岡　智明 　　古館　和憲　　小竹ひろこ　　小松　恭子 　　前沢　延浩　　大木田　守　　土持　正豊 　　石川　芳昭　　白井　常信　　五十嵐　正 　　小礒　　明　　松原　忠義　　遠藤　　衛 　　樺山　卓司　　白井　　威　　内田　　茂 　　塚原　宏司　　田村　市郎　　矢部　　一 　　花川与惣太　　古賀　俊昭　　嶋田　　実 　　島田　　久　　小林　正則　　大山とも子 　　曽根はじめ　　たぞえ民夫　　松村　友昭 　　丸茂　勇夫　　前島信次郎　　今井　悦豊 　　萩谷　勝彦　　桜井良之助　　井口　秀男 　　川島　忠一　　黒須　隆一　　大西　英男 　　藤沢　志光　　立石　晴康　　清原錬太郎 　　小山　敏雄　　仁木清二郎　　大山　　均 　　桜井　　武　　山崎　　泰　　河合秀二郎 　　尾崎　正一　　東ひろたか　　野村　友子 　　池田　梅夫　　村松みえ子　　植木こうじ 　　中山　秀雄　　石井　義修　　橋本辰二郎 　　藤井　富雄　　山崎　孝明　　松本　文明 　　佐藤　裕彦　　内藤　　尚　　木村　　勉 　　三田　敏哉　　田中　晃三　　宇田川芳雄 　　渋谷　守生　　熊本　哲之　　奥山　則男 　　三浦　政勝　　坂口こうじ　　中山　義活 　　西田ミヨ子　　渡辺　康信　　木村　陽治 　　秋田かくお 　東京都議会議長　田中　晃三殿 　　　首都機能の移転問題に関する決議 　東京都議会は、平成九年十二月十七日、「首都機能の移転問題に関する決議」を行い、首都機能移転の既成事実化とも言える国の動きを懸念するとともに、本問題については、将来に禍根を残さぬよう都民及び国民の十分な論議を喚起し、長期的な視点に立って慎重な対応をすべきであるという主張を行った。 　しかしながら、国会等移転審議会は本年一月、移転先候補地選定のための調査対象地域を設定するとともに、四月以降関係府県からのヒアリング、更に現地調査等を行い、来年秋には移転先候補地を選定する予定とのことである。 　このような一連の動きは、まさに「はじめに首都機能移転ありき」を前提とする極めて性急なものであり、行財政改革、地方分権の推進、規制緩和など当面する課題や、効率的な国土づくり、二十一世紀最大の課題である地球環境の保全など、移転を議論する前に検討すべき重要な問題があるにもかかわらず、首都機能移転を推進することは、我が国全体にさまざまな混乱を引き起こす可能性があると指摘せざるを得ない。 　さらに、社会経済状況が大きく変化した今、東京都議会が以前から主張してきたとおり、なぜ首都機能の移転が必要か、我が国の社会資本の整備はいかにあるべきかなど、この問題の本質にかかわる事項について、改めて十分に見直す必要があることは言を待たない。 　よって、東京都議会は、首都機能移転の問題点を明らかにし、いかに対応するかを検討するため、今後活動を強化していくが、国においても拙速に推し進めず、移転の是非を含めて十分に関係機関の意見を聴き、都民及び国民の間での議論を尽くすよう重ねて強く求めるものである。 　以上、決議する。 　　平成十年三月十一日 　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都議会 　　　　　───────────── ◯六十七番（樺山卓司君）　この際、議事進行の動議を提出いたします。 　ただいま議題となっております議員提出議案第二号については、原案のとおり決定されることを望みます。 ◯議長（田中晃三君）　お諮りいたします。 　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（田中晃三君）　ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第二号については、原案のとおり可決されました。 　　　　　━━━━━━━━━━ ◯議長（田中晃三君）　お諮りいたします。 　明十二日から二十六日まで十五日間、委員会審査のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（田中晃三君）　ご異議なしと認めます。よって、明十二日から二十六日まで十五日間、委員会審査のため休会することに決定いたしました。 　なお、次回の会議は、三月二十七日午後一時に開きます。 　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　午後一時十七分散会...