これらの施策につきましては、
生活都市東京構想や「
生活都市東京の創造
重点計画」、東京都
環境基本計画などをもとに、総合的に記述してございます。
三ページをごらん願います。
９のその他の課題への対応についてでございますが、今回の計画では、(1)、地球環境の保全、(2)、すべての主体の参加の実現につきまして、ここに記載してございますような対応を図っていくこととしております。
最後に、10の
事業費、これは
見込み額でございますけれども、公害の防止に関連して都や区市等が支出する五カ年の
事業費は、総額で約一兆六千八百六十億円となっております。その内訳は、
下水道事業、
廃棄物処理事業等の
公害対策事業費が約一兆一千五百五十四億円でございます。なお、このうち、
公害財特法による
国庫補助金の
かさ上げ額は約二百三十五億円が見込まれております。また、このほかに、
公園緑地整備、
交通対策等の
公害関連事業費が約五千三百六億円見込まれております。
以上、簡単ではございますが、
東京地域公害防止計画についての報告を終わらせていただきます。
◯島田委員長 報告は終わりました。
本件につきまして、本日は、説明を聴取した後、
資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の
委員会で行いたいと思いますので、ご了承願います。
それでは、
資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯島田委員長 それでは、
資料要求はなしといたします。
─────────────
◯島田委員長 次に、
付託議案の審査を行います。
第百六十七号議案、平成九年度東京都
一般会計補正予算（第一号）中、歳出、
環境保全局所管分を議題といたします。
本件については、既に説明を聴取しております。
これより質疑を行います。
発言を願います。
◯野田委員 保存樹林地等公有化資金貸付に関する予算についてお伺いいたします。
私は、平成八年の第一回
定例都議会の
一般質問におきまして、都財政の大変厳しい状況下にある中での予算の見積もりに当たっては、特に予算の
執行状況等を十二分に勘案しながら、その実績に基づいてこれを行うべきだと発言をいたしました。特に
執行率の低かった当
環境保全局に対して指摘したところでございます。当時
中島局長から答弁をいただきました。
答弁内容を細かくは触れませんけれども、
環境保全局として、平成七年度、全予算が三百四十八億円、そして
決算額が二百四十三億円、
執行率六九・八％、八年度が二百九十六億円の、
決算額が二百三十一億円、七八％、そして、この議案にかかる前の
予算額が二百四十五億円、そして
決算見込み額が二百二億円、
執行率にすると八二・五％ぐらいじゃないか、このようなことでございます。
そして、この
保存樹林地等公有化資金貸付の問題については、
平成元年から、身近の緑の保全のためにこの制度が今まで成果を上げてきたことは評価いたします。しかし、どうでしょう。平成七年度以降の
予算額、
決算額を見たときに、平成七年度が六十四億円、
決算額が十四億四千二百万、
執行率にして二二・五％、平成八年度が五十八億円、
決算額が十二億六千三百万、
執行率二一・八％、そして平成九年、
予算額が四十億円で
決算見込み額が十億三千三百万、
執行率にして二五・八％、この
執行率を見たときに、
貸し付けに頼らなくても、
区市町村が、
環境保全局で求めているような
保存樹林地等が目的達成できていたのかどうか、こういったことを疑問に思うわけでございます。これが、
区市町村が、こちらでもって、東京都の方を当てにしなくてもできていたのならいいんですけれども、何のためにこの制度が、今日まで予算に計上されながら低
執行率であったのか、この理由と、そして今まで、私が平成八年の第一回の
定例議会において、
一般質問で
執行率の悪さ、低さを指摘したにもかかわらず、こういう低
執行率、この理由、そして、これから予算を執行していくに当たって、局長の今後の決意を伺います。
以上でございます。
◯田中環境保全局長 先ほどご指摘いただきましたとおり、平成八年第一回定例会におきまして、
執行率の悪い点ご指摘いただきまして、いろいろ改善するようにというご指導もいただいたわけでございます。その後、私ども、関係
区市町村あるいは都庁内におきましていろいろ協議をし、改善策について検討してきたところでございます。
しかしながら、
区市町村の大変厳しい
財政状況など、いろいろな状況がありまして、低
執行率になったわけでございますが、私どもの努力がなお不足していたということにつきましては、大変遺憾に思っておるところでございます。
お話のとおり、予算案の作成に当たりましては、必要な事業量を正確に把握した上、これに要する経費を予算に計上する、そして、予算の執行に当たりましては、これを一〇〇％執行するべく努力することは、当然のことでございます。今日のような厳しい
財政状況にあっては、なお一層こういったことを真剣に考えていかなければならないと思っておりまして、今後とも、局を挙げまして一層の努力をしてまいりたいと思っております。
◯野田委員 今、今後努力されていくということですけれども、この制度のままで努力して、十年度予算案で十五億ですか、計上されているようですけれども、大丈夫なんですか。この点だけ聞いて終わりにします。
◯田中環境保全局長 この制度の改正につきましては、庁内におきましていろいろ検討をしてきたところでございますが、現状の
財政状況等を勘案いたしますと、この制度の、例えば利率の
引き下げでありますとかいう点につきましては、なかなか難しい点がございます。したがいまして、
区市町村等ともよく協議をいたしまして、
執行率の改善に努めてまいりたいと思っております。
◯清水委員 それでは、同じく
環境保全費、
保存樹林公有化資金貸付と
減額補正予算について伺います。
多摩地域は、
都市化現象が進み、年々豊かな自然が失われつつあり、自然の保護と回復が重要な課題である。自然の水循環を取り戻し、人間と生物が共存できる環境の保全、回復を図るための清流の復活、あるいは都民の憩いの場として、また防災上の観点から、緑の
保全等は重要なものとなっている。
今読み上げましたこの文は、平成十年度の東京都
多摩市長会の
予算編成にかかわる
重点要望事項三十五項目中の十九項目めの
緑地保全、
清流復活事業等の推進の要望の全文です。
平成元年から行ってきた
貸し付けで、平成八年度までに、四十六団体への
貸し付けで十三万七千七百八十九平方メートルが
公有化されてきました。東京都における重要な
自然保護の施策だと思います。これを充実させることがますます重要になってきているときに、こういう減額が出されるのは大変遺憾です。
そこでお伺いいたしますが、
区市町村が行ってきた実態から見て、この
貸付制度の意義を現在どのように受けとめられているか、伺います。
◯鎌倉自然保護部長 本制度が創設されましたのが
平成元年でございまして、その当時は、活発な
土地取引、地価の高騰、高金利といった
社会経済的な背景があったわけでございまして、
区市町村が
保存樹林地等を買収することが困難な状況にございました。このような状況にございまして、
区市町村が良好な
樹林地等を確保できるようにする、こういう目的を持って設けた本制度は、手続面の簡便さや
金利負担の軽減等、こういった意味において歓迎されたものと受けとめております。
◯清水委員 実績を見ますと、七年度から急に下がっていると思いますが、その理由は何だとお思いでしょうか。
◯鎌倉自然保護部長 今ご指摘のように、七年度から、先ほどの
野田先生の執行の話の中にもございましたように、下がってきております。
区市町村が後年度に償還をするという、
財政負担を要する
貸付制度でございまして、この制度を使って
保存樹林地等の買収をいたしますに当たっては、長期的な
財政計画に基づいて行う必要があるわけでございます。このため、
区市町村の財政が非常に厳しくなってきている平成七年度から、
財政計画の上からも
保存樹林地等の買収が難しくなってきた、これが大きな原因ではないか、このように考えております。
◯清水委員 それでは、この間の
民間金融機関の
貸出金利の動向はどうなっているでしょうか。
◯鎌倉自然保護部長 この金利の動向につきましては、
労働経済局の資料に基づきまして申し上げたいと思います。
長期プライムレート、いわゆる
市中銀行の
長期貸出最
優遇金利でございますが、資金の
貸付実績が非常に高かった平成六年度は四・五から四・九％でございましたが、七年度には二・六から三・六％になっております。さらに、八年度は二・五％から三・六％、九年度は二・三％から三・一％と、このように推移しております。
◯清水委員 先ほど、
市長会の要望の全文を紹介したのですけれども、具体的に
市長会は、本資金の
貸付利率の
引き下げ要望、または無利子の
貸し付け要望、
償還期限の延長を要望してきたと思います。今ご説明があったように、七年度から民間の
金融機関の金利が下がってきているということで、そうした点では、東京都への
市長会の要望も強くなってきていると思うんです。この時点で、民間では利率が下がって、
償還期限も延長されれば
貸し付けの実績もふえたというふうに、これは予想ですけれども、予想されるという一面もあると思うんですが、これまで、
市長会からの
貸付利率の
引き下げや無利子化や
償還期限の延長などの要望をどのように検討してこられたのでしょうか。
◯鎌倉自然保護部長 平成七年度から
執行状況が悪くなってきたということでありまして、平成七年度には年度の途中において、さらに平成八年、九年度の
予算編成に当たっては、
区市町村の
振興基金及びその他の
貸付制度に係ります情報を集めまして、要望に沿えるように努めてまいったところでございます。特に平成九年度におきましては、
貸付利率の
引き下げについて、
区市町村の
振興基金と同様な措置ができるよう、
関係部局と協議いたしましたが、実現を見るには至りませんでした。
◯清水委員 協議されてきたということはわかりました。しかし、この制度の趣旨には、
区市町村が良好な樹林地を
公有化できるよう低利で長期のとなっております。平成七年度から、三％の都の
貸付利率よりも、民間の利率の方が二・六％ということで──三・六％という開きがありますけれども、低くなってきているという中で、この制度の趣旨は低利というふうにいっているわけなんですけれども、
民間金利より都の
貸し付けの方が高くなった時点で、制度の趣旨にあるように、低利というふうにいえるんでしょうか。
◯鎌倉自然保護部長 本制度は、今先生がおっしゃいますように、
区市町村が良好な
樹林地等を確保できるように設けたものでありまして、創設当時は極めて高い
金利状態にございました。数字で申し上げますならば、六％から七・五％、こういう状況であったわけでございます。そのために、
金利負担などを軽減することを目的に、当時としては、
貸付利率を三％として、これが低利であって妥当なものであったと思料する次第でございます。
◯清水委員 制度ができてから十年たっているわけですから、さまざまな
社会経済の状況というのが変化していくわけです。ですから、制度というのは、その時々の状況に合わせて変えていくというのが、この制度を生かす道、方法だと思うんです。実際には、金利の転換が起こった時点で、
区市町村の
財政事情ということをいわれましたけれども、
区市町村が借りにくくなっているというのが事実だと思うんですけれども、借りにくくしたままで、実績が減ったということは、それはいえないと思うんです。
来年度予算を幾つかの市に聞いてみましても、確かに、
貸付資金を借りるという、予算を借りて
公有化するという予算を計上しているところがなかなかないというふうに、私も聞きました。
しかし、市自身も
財政事情が七年度時点で厳しくなっているということをご承知だったわけですから、その時点で、利率の
引き下げとか無利子とか長期の貸し出しへと条件を緩和させて、区市の緑地の
保全事業を誘導することこそ東京都の役割ではないかと考えるんです。そういう意味では、局長に、この間の、この制度の趣旨を生かした、制度の執行に当たって努力をされてきたといわれますけれども、
保全局としての責任というのをどういうふうに感じておられるか、伺いたいと思います。
◯田中環境保全局長 環境保全局の責任というふうにおっしゃられたわけでございますが、私ども、この制度の趣旨からしまして、
区市町村の緑地の
公有化ということを援助するということから制度が発足したわけでございます。
ただ、この
執行率が悪いという一番の理由は、区の
財政状況が逼迫をしている、こういう中で、
公有化の意欲がなかなか
優先順位としては低い、こういうことが一番の大きな理由でございます。
先ほど、民間の利子が低いというお話がございましたけれども、民間の資金を
区市町村が借り入れて取得した例というのは、そうたくさんございません。したがいまして、一番の理由はやはり、
区市町村の
財政状況が非常に逼迫をしているということから起こったものと思っております。
◯清水委員 それでは、この制度の今後の必要性をどのように考えておられるのでしょうか。
◯鎌倉自然保護部長 本制度につきましては、ただいま局長から答弁申し上げましたように、今日の
区市町村の厳しい
財政状況がございますが、
土地取引の鎮静化あるいは金利の低下等によりまして、創設時と状況が変わってきているということでございまして、したがって、
申込件数なども落ちてきているという状況下にございまして、今後、例えば平成九年度に申し入れのある市等に対しては、今後の経過もございますので、
経過措置等をすることに努力をいたしたいということで考えております。
◯清水委員 都内の希少な緑地が開発の危機にさらされていることや保全が必要であることを、都庁内で一番認識されているのが
保全局だと思うんです。この実績が減っていくことをそのまま見過ごして、そして予算を減額していくことは、
制度そのものをなくしていくことになり、
環境保全局の責任である、貴重な緑地を保全するという目的が失われてしまうということにつながるのではないかと思うんですけれども、貴重な緑地を保全をするという意義を、局長はどのように考えておられますか。
◯田中環境保全局長 緑地を都市内において保全をしていくということは、私から改めて申し上げるまでもなく、良好な住環境、
自然環境を保存し、都市と自然との調和を図るということでございまして、これは、何も
区市町村だけの仕事ではございませんし、私
ども東京都としても、直接
公有化を図っているところでございまして、改めて
緑地保全の必要性というふうにおっしゃられるのは、いささか私も意に沿わないところがございますが、いずれにしましても、都市と自然が調和して生きていく、こういうことが何よりも必要である、そういうことから緑地の保全を図っているところでございます。
◯清水委員 幾つかの市の担当者に伺ったところ、例えば、三％の金利のもとでも
貸し付けを受けているある市では、
財政担当者から別の方法で借りた方がよいのではといわれながら利用してこられたそうです。貴重な緑地をこの制度で保全できるといわれていました。また、別の市の担当者は、市街地に近接した緑地をこの制度を活用して保全し、今、そこが緑地として残って、市役所からも見れて、本当に大変よかったなと毎日感じているといわれました。手続も簡単で、目的もあって意義がある、しかし、この間の金利や期間などがクリアされなかったことで、市の
財政事情では十年度
予算計上ができずに残念だといわれておりました。
利率の
引き下げや
返済期間の延長こそ、この間、
保全局が努力し実現をするべきでありました。そして、制度の趣旨を生かし切れない状況が生まれた時点で、この趣旨を生かす方法を努力し実現するべきであった。緑地の保存をする
環境保全局としてのスタンスの欠如というふうにいわざるを得ません。
そして、今後の問題としても、制度の趣旨を生かした方策を、別の方法も含めて考えるべきであります。今回の減額は、すぐれた制度をなくすことにつながるものであり、反対の意思も表明して、質問を終わります。
◯島田委員長 ほかに発言がなければ、お諮りをいたします。
本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯島田委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
以上で
付託議案の審査を終わります。
以上で
環境保全局関係を終わります。
━━━━━━━━━━
◯島田委員長 これより
清掃局関係に入ります。
初めに、
付託議案の審査を行います。
第百六十七号議案、平成九年度東京都
一般会計補正予算（第一号）中、歳出、
清掃局所管分を議題といたします。
本案については、既に説明を聴取いたしております。
これより質疑を行います。
発言を願います。
◯たぞえ委員 提案されています
清掃事業費の
予算補正について、幾つか伺いたいと思います。
初めに、確認を含めて伺いますけれども、地方自治体の予算の歳出に当たっては、目的別に、款、項、目、節と区別をしなければならない、こういうふうに
地方自治法の
施行規則で定めているというふうに聞いています。都議会では、議決の
対象範囲になっている科目は、款と項だというふうに聞いていますが、
清掃局の予算は、項をどのように目的別に区分をしているのか、初めに伺います。
◯横川総務部長 清掃局の予算、項をどのような区分でしているのか、そういうご質問でございますが、
清掃局の予算は、款では
清掃事業費でございまして、
清掃局における
歳出予算の項は三項ございます。
清掃管理費、
廃棄物対策費、
施設整備費の三つでございます。
清掃管理費は、
安全衛生普及調査、
清掃事業の指導など、主に経常的な
管理経費でございます。
廃棄物対策費は、ごみ、し尿の収集、運搬、処理、処分に要する経費でございます。最後の
施設整備費は、ただいま申し上げました廃棄物を処理、処分するための
清掃工場や
埋立処分場などを整備する経費でございます。
◯たぞえ委員
清掃局が持つ
清掃事業費には三つの項があるというわけです。項のうち、その一つが
廃棄物対策費で、きょうは、その項の部分が議題になっているわけですが、その
予算額を今回、補正で変更するという提案です。
ところで、今、都政のあり方で最も重要な課題になっているのが、減量・再
資源化をどう徹底して進めていくかという問題です。とりわけ、
可燃ごみの約五割を占めている紙ごみの
分別排出ですとか、収集の段階で徹底的にこれを減らすこととか、生
ごみ対策でも、
技術開発を生かして、堆肥化ですとか
分解処理とか、こういうことを積極的に進めていかなければいけない。また、
公共施設へのコンポスト、
ストックヤードの設置、
古紙暴落に伴う
資源回収業者への
古紙回収支援、
リターナル瓶の再生、今都政が進めなければならない再
資源化の課題は大変たくさんあるし、また、そのための財政的な措置も緊急に求められていると思います。
市町村補助ですとか広報を除く、これら減量・
リサイクルの推進の再
利用事業は、
清掃事業費のどの項のところに、そして、目はどこに位置づけられているんでしょうか。
◯横川総務部長 廃棄物対策費の中の
ごみ収集費に計上しております。
◯たぞえ委員 今回四十億円の
予算補正をする枠が、実は、その減量・
リサイクルなどの予算が組まれている
廃棄物対策費というところになっているわけです。四十億減額をするといいますが、その理由を聞きましたら、ごみの収集量が減っているからというふうにおっしゃっています。
しかし、実際に減量・
リサイクルの予算は、
清掃局の予算のうち、年間五十七億円程度しか予算化されていません。わずかな再
資源化予算が含まれている
ごみ収集費の大もとであるこの
廃棄物対策費を減額するというのですから、本当に
リサイクルを進めていくのかなということを
大変危惧をするわけです。
しかも、
収集車両の三分の二を占めている、収集には欠かせないかなめになっている傭上業者への委託料は、この二年間引き上げられていません。経営者と従業員の生活への影響も大変深刻です。
こういう予算が組み込まれている
廃棄物対策費、これを減らすということになりますと、再
資源化の流れに逆行するということになりかねないのではないかというふうに思います。
残りの十億円の補正ですが、これは、ごみ埋立処分費というところに位置づけられていますけれども、この中には、海面処分場の建設整備ですとか中継基地の建設整備は入っているんでしょうか。
◯横川総務部長 入っておりません。
◯たぞえ委員 建設費は入っていないわけです。このごみ埋立処分費というのは、実は、不燃ごみとか粗大ごみとか破砕ごみなどを処理する分野の経費なんですね。ですから、これは都民にとっても大変大事な予算枠なんです。これを、ごみが減ったからといって十億円減額をすることよりも、むしろやるべきは、よりよい技術を開発して処分場を延命させるということにこそ、この経費を充てることが、今急がれているのではないでしょうか。
清掃局では、なぜ、過大な計画と指摘されている年間八百七十四億円もの
清掃工場建設とか、二十八億円もの支出を予定している日の出の処分場施設整備のコストを削減するということを検討してこなかったんでしょうか。
◯横川総務部長 ただいまの削減の方向での検討のあるなしの関係でございますが、施設整備関係の経費については、既に九年度当初予算において、予算査定時に各施設ごとに積み上げ、積算されておりまして、そういう意味で、今回、補正に関して検討していないわけでございます。
◯たぞえ委員 既に三月も半ばに入ってきて、ほぼ今年度の予算の執行は先が見えていると思います。組んだ予算を一〇〇％執行するのは当然ですけれども、これまでの決算を見てみましても、八〇、九〇％という水準にあるところもあるんです。
とりわけ日の出処分場については、まだ処分場の整備が終わっていない中で搬入が始まっていますが、やはりこういうところの予算の執行のあり方については、厳密に再検討するべきなんです。そういうことも含めて行えば、不用額も大いにふえるし、財源もそこから見出せるのではないでしょうか。
我が党は、九年度の予算案について、ごみ問題は、都民の暮らしや環境にとっても欠かせない、都政のあり方から見ても重要な課題であるということで、東京都がごみを減らす根本の問題に正面から取り組むように本会議等でも主張をしてきました。
今回の補正予算は、予算執行の上で法的な制限が適用されています。議会に諮らなければならないということです。ところが、ごみ収集などの目と再生事業などの節の科目経費の金額は、予算の執行上必要がある場合に限って、金額の流用は執行機関の責任において可能なんでしょうか。
◯横川総務部長 地方自治法の第二百二十条第二項の規定によりまして、目以下の金額の流用は可能とされております。
◯たぞえ委員 執行機関、
清掃局が、予算執行の過程において、種々の変化に即応して、執行上やむを得ない場合、変更することが許されているわけです。そういう条件にあるわけですから、
清掃局長は財務局長に協議をして、東京都の予算事務規則の第二十条を活用して、流用をすることが許されているわけです。
何をいいたいかといいますと、
廃棄物対策費の予算が、仮に執行が九〇％に終わった、残り一〇％ある。そうしたら、それを丸々、今回のような減額という措置ではなくて、それを減量や
リサイクルの方向にこそ回す、そういう役割を
清掃局長は持っていらっしゃるわけですから、私は、大いにそういう点での財政面でのリーダーシップをとるべきではないかというふうに思うわけです。そうやれば、都民が切望している減量・
リサイクルのさまざまな取り組みにも大きな励みになるのではないでしょうか。
つけ加えていうならば、財政が大変厳しいというふうにおっしゃっていますけれども、不用額が随所で出ているわけですから、事業系ごみの有料手数料の引き上げはしなくても済むだけの財源は不用額としてあるわけですから、そういう点でも値上げは根拠がないということを申し上げて、質問を終わります。
◯島田委員長 ほかに発言がなければ、お諮りをいたします。
本案に対する質疑は、これをもって終了といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯島田委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
以上で
付託議案の審査を終わります。
以上で
清掃局関係を終わります。
━━━━━━━━━━
◯島田委員長 これより
付託議案の審査を行います。
第百六十七号議案、平成九年度東京都
一般会計補正予算（第一号）中、歳出、都市・
環境委員会所管分を議題といたします。