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  1. 東京都議会 1997-04-25
    1997-04-25 平成7年度_各会計決算特別委員会(第18号) 本文


    取得元: 東京都議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1    午後一時六分開議 2 ◯須田委員長 ただいまから平成七年度各会計決算特別委員会を開会いたします。  これより平成七年度東京都各会計歳入歳出決算の審査を行います。  平成七年度東京都一般会計決算外十九会計決算を一括して議題といたします。  本決算については、いずれも既に質疑を終了いたしております。  これより意見の開陳を行います。  順次発言を願います。 3 ◯山崎(孝)委員 私は、都議会自由民主党を代表して意見の開陳を行います。  平成七年度においては、歳入の根幹をなす都税収入が、ピーク時であった平成三年度の約四兆八千五百億円に対して、約三兆九千九百億円と、八千億円以上も減少しました。しかしながら、基金からの繰り入れや都債の発行など、特別な財源措置を講じた結果、平成七年度一般会計決算は約七百万円の黒字となり、ほぼ収支均衡したものとなっております。しかし、この結果、基金が大幅に減少する一方、都債残高が急激に増し、今後の都財政運営に暗い影を残すことになりました。  こうした状況の中で、夢のある二十一世紀への展望を切り開き、豊かで活力ある日本、そして東京を、私どもの子や孫に引き継いでいくためには、一刻も早く財政を健全な状態に回復させなければなりません。  我が党としては、将来の世代に過大な負担を残すことなく、都政がその使命を果たしていくために、昨年策定した財政健全化計画に対して、青島知事以下全庁一丸となってその実施に取り組まれるよう、強く要望するものであります。  次に、主な事項について申し上げます。  初めに、総務局関係について申し上げます。  一、区市町村の振興については、都との役割分担や社会経済状況の変化を踏まえ、行政水準の向上と地域の均衡ある発展を推進するため、施策の一層の充実に努められたい。  二、私立学校教育助成については、私立学校等の教育条件の向上と保護者の経済的負担の軽減を図り、公私格差を是正するため、経常費補助等の各種助成制度の充実に努められたい。  都立大学事務局関係について申し上げます。  一、来るべき二十一世紀に向けて、都立大学は、未来を切り開く先端的、独創的な学術研究を推し進め、真理の探求に努めるとともに、開かれた大学として、その成果を広く都民に還元されたい。  次に、主税局関係について申し上げます。  一、地方分権の推進と今後の高齢・少子社会の進展に伴う地域福祉の充実等に向けて、その裏づけとなる地方財源を確保するため、国に大幅な税源移譲を求めるなど、社会経済の変化に対応した地方税源の充実確保に努められたい。  二、滞納額を圧縮するため、局を挙げての取り組みを継続するとともに、滞納整理の促進に当たっては、今後とも納税者の理解と協力を得て、その実情に沿うよう適切に対処されたい。
     次に、生活文化局関係について申し上げます。  一、東京の都市文化創造に向けて、文化都市ビジョンの策定、東京国際フォーラムなど文化施設の運営の充実に努めるとともに、ボランティアやNPOの活動を支援する総合的なボランティアセンターの設置に向け着実に準備を進められたい。  二、男女共同参画社会の推進、いわゆる買春等処罰規定の新設やテレホンクラブ等の営業規制など、青少年の健全育成のための施策の充実に努めるとともに、交通安全施策の充実、消費者被害の未然防止など、安全で安定した都民生活の確保に努められたい。  次に、都市計画局関係について申し上げます。  一、都市防災不燃化促進事業、防災生活圏促進事業等を活用し、木造住宅密集市街地等における防災性の向上を図り、災害に強い市街地の整備を積極的に展開されたい。  二、都市機能の適切なバランスの確保を図り、均衡のとれた都市づくりを進められたい。特に、都心居住の推進を含む区部中心部の整備と副都心、多摩の心の育成、整備に一層努められたい。  次に、環境保全局関係について申し上げます。  一、東京都環境基本計画の基本理念である、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な東京を実現するための施策を積極的に推進されたい。  二、大気汚染、水質汚濁、騒音振動、土壌汚染への対策とともに、公害防止資金融資あっせんなどの充実に努められたい。  三、都内に残された貴重な自然を守り、将来世代に残していくため、保全緑地の指定や公有化などの事業を一層拡充されたい。  次に、福祉局関係について申し上げます。  一、特別養護老人ホームを初めとする社会福祉施設の整備促進に努められたい。  二、在宅サービスの拠点施設の整備促進を図る等、在宅福祉サービスの充実に努められたい。  三、福祉のまちづくりの推進など、地域福祉の基盤づくりに積極的に取り組まれたい。  次に、衛生局関係について申し上げます。  一、母子医療体制のあり方について検討を進めるとともに、乳幼児救急などの施策に積極的に取り組まれたい。  二、高齢社会に向けて、かかりつけ医の機能推進や医療機能連携システムの整備に努められたい。また、老人訪問看護ステーションや老人保健施設の一層の整備促進に努められたい。  三、災害時後方医療施設を拡充するとともに、その耐震性を確保するなど、災害時医療体制の整備を進められたい。  次に、労働経済局関係について申し上げます。  一、小規模企業や地場産業及び地域産業等の振興のための施策の充実に努められたい。  二、制度融資を拡充し、金融の円滑化を図り、経営の安定に努められたい。  三、高齢者、女性、障害者に対する求人開拓を積極的に行うとともに、企業及び勤労者のニーズに応じた職業能力の開発、向上に努められたい。  四、都市と調和した農業の育成や農業生産基盤の整備強化を推進するとともに、林業経営の安定、森林保全施策の充実、資源管理型漁業の推進などに努められたい。  次に、住宅局関係について申し上げます。  一、良質なファミリー向け住宅の供給に努め、都民の居住水準の向上を図られたい。  二、防災まちづくりの推進と良質な住宅ストックの形成に努められたい。  三、高齢者や障害者に配慮した多様な形態の住宅供給に努めるとともに、民間を含めた住宅のバリアフリー化を促進するなど、高齢社会に対応した住宅対策を総合的に推進されたい。  四、高額所得者の明け渡しを一層促進し、家賃滞納の解消など、公正かつ適切な管理に努められたい。  次に、多摩都市整備本部関係について申し上げます。  一、多摩ニュータウン及び坂浜・平尾地区等の周辺地域の整備を進めるとともに、関連する南多摩尾根幹線等の都市基盤の整備にも努められたい。  二、調布基地跡地や西国分寺地区等の多摩地域全体の活性化に資する都市整備プロジェクトについては、地元との連携を図りながら、着実な推進に努められたい。  次に、建設局関係について申し上げます。  一、都市の骨格を形成する幹線道路や生活に密着した道路、並びに山間、島しょ地域の振興を図る道路等を重点に整備促進されたい。  二、鉄道連続立体交差事業については、関係区市と協議し、住民要望を踏まえながら、事業の早期完成に努められたい。  三、神田川等の中小河川の護岸改修を推進するとともに、調節池の設置等、総合的な治水対策の推進を図られたい。  次に、港湾局関係について申し上げます。  一、東京港臨海道路の整備、新海面処分場の建設や大井コンテナふ頭の再整備など、港湾施設の整備拡充を図られたい。  二、引き続き、船舶、貨物の誘致活動及び港湾サービスの充実に努められたい。  三、島しょの港湾、漁港、空港等の整備に引き続き努力されたい。  次に、清掃局関係について申し上げます。  一、ごみ減量化行動計画をさらに着実に実行されたい。  二、地元区、住民の理解と協力を得て、清掃工場等の新設、建てかえを推進されたい。  三、ごみの安定処分のために、現処分場の有効利用を図るとともに、長期的な視点に立ち、新海面処分場の整備を推進されたい。  次に、教育庁関係について申し上げます。  一、すべての子供たちが、健康で生き生きと充実した生活を送ることができるよう、いじめや登校拒否などの根絶に一層努力されたい。  二、長期的な生徒数の減少と生徒の多様化に対応するため、都立高校の長期計画を早急に策定し、都立高校改革を推進されたい。  三、都民が生涯を通じて多様な学習活動を展開できるよう、生涯学習基盤の整備を目指し、積極的に諸施策を推進されたい。  次に、警視庁関係について申し上げます。  一、首都東京の治安維持と平穏にして安全な都民生活を確保し、犯罪のスピード化、広域化に対処するための各種装備資器材の整備を図られたい。  二、交通の円滑化、交通の流れに即した総合的な交通状況を改善する施策を推進するため、交通総量等調査研究を実施するとともに、交通安全対策に努められたい。  三、昼夜を問わず勤務を余儀なくされている警察職員にこたえるため、職員の処遇改善を図られたい。  次に、消防庁関係について申し上げます。  一、市街地大火や同時多発火災に対処するため、耐震性防火水槽等を整備するとともに、環状七号線の地下調節池を巨大水利として有効活用を図られたい。  二、ポンプ車、救急車等を増強するとともに、各種消防車両の更新を図られたい。  三、消防署等の新設と増改築を進めるとともに、防災員宿舎の整備を図り、消防力の強化を図られたい。  四、消防団員の処遇改善を図るとともに、活動用資器材及び個人装備の整備を図られたい。  最後に、一言申し上げます。  歳出予算中、食糧費関係経費の経理をめぐり、都民の厳しい批判を受けたことは極めて遺憾なことであります。  理事者におかれては、経理の実態、制度のあり方等、よって来る原因を深く究明し、糊塗的対策に陥ることなく、適正かつ社会の実態に即した会計、経理処理の執行を期し、再び都民に疑惑の念を抱かせることのないよう万全の措置を講じられたい。  なお、不適正な経理処理を理由に、都職員を当事者として訴訟が提起されている事例が見られるが、このために都職員のモラールが低下し、都政の円滑な執行が阻害されることのないよう特段の配慮をされたい。  以上をもって意見の開陳を終わります。 4 ◯甲斐委員 私は、都議会公明を代表して意見の開陳を行います。  初めに、一言申し上げます。  リマの日本大使館公邸人質事件が、人質一人、兵士二人のとうとい犠牲のもと、日本人二十四人全員を含む七十一人が救出され、事件発生後、百二十七日ぶりに解決いたしました。  フジモリ大統領初め、ペルーの関係者の皆様に改めて謝意を申し上げますとともに、人質になられた方々と、その家族の皆様の長期間にわたるご苦労にお見舞い申し上げ、さらに、救出に当たって犠牲となられた方々に、謹んで哀悼の意を表したいと存じます。  平成七年度当初予算は、戦後五十年という歴史の大きな転換期に編成された予算であり、対前年度比二・〇%増と、近年では積極型の予算となりましたが、不況の長期化を反映し、都税収入は、七年度末の最終補正では千九百五十三億円もの減額を余儀なくされたのであります。  以上の結果、平成七年度一般会計決算は、実質収支でわずかに七百万円の黒字となり、六年連続して収支はほぼ均衡したものとなっております。しかし、これは、都税収入の落ち込みを補うため、平成三年度から五年連続減収補てん債を発行したことを初め、多額の都債発行や基金の取り崩しなどにより、ようやく維持できたものであります。  この結果、都債残高は七年度末で四兆九千億円となり、平成二年度末一兆六千億円だったものが、このわずか五年間で三倍となっております。また、活用可能な基金残高についても、平成元年度に一兆円もあったものが、平成七年度末では五千三百億円と、ほぼ半減するに至っております。都債や基金の活用などの財政の対応能力は、もはや限界に達しております。  歳出水準の維持は、景気対策や都民生活に関する各種施策の充実を目的としており、当時は必要な措置と考えられていたわけであります。しかし、今日の危機的な財政状況を見ると、やはりその見通しに甘さがあったといわざるを得ません。平成七年度普通会計決算での経常収支比率は九六・三%と、前の財政再建時である昭和五十四年度の九六・六%とほぼ同水準にまで悪化しており、今日の都財政は五十年代前半に匹敵する深刻な状況を迎えております。本日も業務停止命令を受ける生命保険会社のように、バブル後遺症が続いており、長引く不況や、依然として本格的な景気回復の基調が期待できない中で、四月からの消費税引き上げによる景気や都民生活への影響もあり、さらに都財政を取り巻く状況は引き続き厳しいものとなると見込まれます。  こうした状況下にあっても、都は二十一世紀の重要課題である少子・高齢化対策や、東京の産業を支えてきた中小企業の活性化対策などに確実に対応していかなければなりません。そのためには、都財政の健全化を一刻も早くなし遂げ、新たな都民ニーズにこたえられる強固な財政基盤を確立する必要があります。  財政の健全化に当たっては、まず、高コスト体質を改め、外郭団体を含め、都みずからが血のにじむような行政改革を強力に推進しなければなりません。いうまでもなく、財政の健全化はそれ自体が目標ではありません。抜本的な施策の見直しを進め、都財政の体力を高めることにより、生活都市東京構想を着実に進めていかなければなりません。  都政は永遠であり、魅力ある東京を将来の子供たちに引き継ぐことは都政の使命であります。一人を大切に、地域を大事に、未来を真剣に、現役世代の都民のみならず、将来世代の都民の福祉の向上をもしっかりと見据えて、行財政運営を適切に行うよう念願いたします。  次に、各局別に意見を申し上げます。  初めに、政策報道室関係について申し上げます。  一、生活都市東京構想の実現に向け、着実な施策の展開を図られたい。  一、首都機能移転問題について、反対運動を展開するよう、さらに調査研究を進めるとともに、広く都民の議論を喚起されたい。  一、地方分権の確立に努めるとともに、基礎的自治体への分権の進め方についても調査研究を進めるなど、一層の推進を図られたい。  一、飛躍的に発展している多様な情報通信技術を活用した、地域情報化の推進に努められたい。  一、都政情報を広く都民に提供し、また、都民の声をより施策に反映させていく双方向ルートの仕組みづくりを確立するなど、開かれた都政を一層推進されたい。  一、各局にまたがる事業を円滑に推進するために、都政の総合調整について今後一層の努力をされたい。  次に、総務局関係について申し上げます。  一、行政改革を進めるため、公募による都民代表者を含む行政改革推進委員会により、改革の進行管理と随時公表するなど、都政と都民との新しい関係の創造を目指して促進されたい。  一、内部努力の徹底を図り、都政の簡素化、効率化に一層の努力をされたい。  一、二十一世紀を目前にした社会経済状況に対応するため、情報活用の高度化のための継続的見直しを図り、改革の実現に向けて一層の努力をされたい。  一、震災対策事業は、地震に強い都市づくり、初動や情報連絡などの防災体制の強化、地震被害の軽減、防止対策、被災者に対する救援救護体制の充実など、限られた財源の中で一層の創意工夫とともに効率的な事業執行に努力されたい。  一、危機管理体制の確立や、被災地外からの迅速な救護活動が重要であり、広域応援体制の一層の充実を図られたい。  一、島しょ地域のヘリコプターによる離島間交通網の整備や小笠原空港の建設については、自然保護に十分配慮しながら計画的に推進されたい。  一、私立学校の経常費補助については、標準的運営費の内容の充実を図るとともに、教育費の保護者負担を軽減し、公私格差の是正に努力されたい。  一、都区制度改革については、清掃事業移管のための条件整備など課題のおくれに対し、都区間で鋭意調整の促進を図り、法改正を目指して努力されたい。  次に、都立大学関係について申し上げます。  一、科学技術が急速に進展する中、二十一世紀に向け、先端的な研究に積極的に取り組み、その成果を大学教育に生かし、大学院定員の増員を図るなど、次代を担う人材の教育に努められたい。  一、世界に開かれた都市東京が設置する魅力あふれる総合大学として、外国人研究者や留学生の受け入れなど、学術、教育分野における国際交流を一層進められたい。  一、中高一貫教育推進のため、六年制附属学校設置懇談会を設け、検討されたい。  一、社会人としての豊かな知識と情操を養うための都民カレッジについては、都民ニーズを的確に把握し、開講科目を増設するなど、一層の充実を図られたい。  次に、財務局関係について申し上げます。  一、財政健全化計画を確実に実施することにより、健全で強固な財政基盤の確立を目指した財政運営に努められたい。  一、都債の発行については、後年度の財政負担に留意しながら、引き続き抑制的に取り組まれたい。  一、都有地は所有から利用へと、総合的な観点から有効活用を図るとともに、活用できないものについては積極的に処分し、都財政の増収を図られたい。  一、地方交付税の不交付団体であることをもって都を富裕団体とみなし、義務教育職員等給与費国庫負担金、中央卸売市場施設設備費国庫補助金などについて行われている財源調整措置を廃止するとともに、財源調整措置の新設または強化を行わぬよう、国に対し強く要求されたい。  次に、主税局関係について申し上げます。
     一、固定資産税については、納税者の理解が得られるよう、社会経済状況の変化に見合った負担軽減を図るとともに、わかりやすい制度とし、全国一律の七割評価方式を見直すことを強く国に対し要請を続けられたい。  一、地方分権を推進し、安心して暮らせる福祉社会を実現するためには、地方自治体が自主的、自立的な行財政運営が行えるよう地方税源の充実確保を図るとともに、安定的な地方税体系を構築する必要があり、このため、国と地方の税源配分の見直しを行い、地方の時代にふさわしい地方税制の確立に向けて一層の努力をされたい。  一、都財政を支える税収の確保については、成果を上げてきており、評価できるが、不況に苦しむ都民の納税環境にも十分配慮しつつ万全を期されたい。  次に、生活文化局関係について申し上げます。  一、江戸東京博物館や庭園美術館など文化施設の運営に当たっては、都民ニーズに応じたきめ細かな事業実施に努めるとともに、障害者や高齢者にとっても利用しやすい環境を整備されたい。  一、東京の都市文化創造を図るため、全庁的な推進体制を確立し、総合的な文化施策の推進に努めるとともに、国際平和文化交流基金を活用するなど、都民の文化活動の支援を充実されたい。  一、総合的なボランティアセンターの設置、平和祈念館の建設、コンベンションビューローの設立支援など、各施策の着実な推進に努められたい。  一、国際交流や国際協力施策の充実を図るとともに、地域の国際化に対応した施策を一層推進されたい。  一、男女平等社会の実現に努めるとともに、買春等処罰規定の設置やテレホンクラブ等の規制など、青少年の健全育成のための施策の充実に努められたい。  一、消費者被害の未然防止を初め、不適正取引、表示の是正対策など積極的に推進するとともに、ふるさと野菜供給事業や有機農産物流通推進事業など、消費者への情報提供の充実を図られたい。  次に、都市計画局関係について申し上げます。  一、大地震、災害時における避難地、避難路周辺の延焼防止と避難者の安全の確保を図るため、都市防災不燃化促進事業の一層の促進に努められたい。  一、まちづくりを行うに当たっては、土地区画整理事業及び市街地再開発事業等を積極的に活用し、都市景観にも配慮した潤いのある市街地の形成に努められたい。  また、事業実施に際しては、都心居住の促進についても十分配慮されたい。  一、多摩都市モノレール次期整備路線の事業化の促進を図るとともに、都市の根幹的公共交通網である東京臨海高速鉄道臨海副都心線の大崎駅までの延伸、東京臨海新交通の有明-豊洲間整備及び地下鉄十三号線、常磐新線、日暮里・舎人線を早期に整備し、都民生活の利便性の向上に努められたい。  一、建設発生土の再利用を促進するため、より一層の体系的、効率的な利用調整に努められたい。  次に、環境保全局関係について申し上げます。  一、東京の環境は、人口、産業の集中により都市生活型公害が顕在化し、緑や清流など自然環境も失われつつあり、その上、オゾン層の破壊、地球温暖化、酸性雨など地球規模の環境破壊も緊急な課題となっている。これらの課題を解決するための東京都環境基本条例の理念を具体化し、基本計画を策定し、各種施策を強力に推進されたい。  一、酸性雨対策については、アジア大陸の発生源諸国を含む環境管理対策に積極的に取り組まれたい。  一、二酸化窒素の環境基準の達成は、都政の重要課題であり、東京都自動車排出窒素酸化物総量削減計画を着実に実施するとともに、自動車交通量抑制や低公害車の普及を積極的に進められたい。  一、都民の生活環境を保全、創造するため、緑の倍増、水辺環境や湧水の保全、清流復活などに努められたい。  一、環境負荷の少ないエコロジー社会構築への明確なビジョンが描かれていない現状から、環境保護行政機能を強化し、環境汚染に対する対症療法から、未然予防型の環境対策へ転換を図る必要性がある。総合環境アセスメント制度への早期導入や、エネルギービジョンや水循環マスタープランの策定など、はっきりと循環型社会の形成を目指し、これを実効あるものとするために、自治体におけるこれまでの環境行政の限界を乗り越えるような新しい施策を視点に入れながら、具体的に実現されるよう努力されたい。  次に、福祉局関係について申し上げます。  一、民間非営利組織は従来から個々の生活環境や家庭環境等に応じた幅広い活動を展開しており、公的介護保険制度が創設されても、その重要性は変わるものではない。こうした点から、その担い手である民間非営利組織の活動等に対し、幅広い支援策を講じるよう努められたい。  一、寝たきり老人等に対する各種サービスの充実を図るため、区市町村の高齢者在宅サービスセンターからの派遣ヘルパーの増強と、二十四時間巡回型ホームヘルプサービス事業の全都的な拡充を推進されたい。  一、高齢者サービスステーションの設置、待たずに入れる特養ホームなど都民ニーズに対応して、前倒しによる実施も真剣に検討されたい。  一、子ども家庭支援センターの増強を図り、地域の子育て支援機能の強化、ゼロ歳児保育の待機児の解消、時間延長型保育の充実など着実に推進されたい。  一、子育て家庭に対する経済的負担を軽減するため、所得税等における扶養控除の拡充等のいわゆる子育て減税の実施を国に要望されたい。  一、乳幼児医療費の無料化は、就学児前までに対象を拡大して、児童の健やかな成長を支えられたい。  一、多様化、高度化する福祉ニーズにこたえるため、資質の高い福祉人材の養成、確保に努めるとともに、福祉の総量拡大に向けて総合的な施策の展開に努められたい。  一、婦人保護施設には、保護を求めてくる女性や、母子や外国人女性も含めて増加しております。婦人保護事業を後退させることなく、一層の充実を図られたい。  次に、養育院関係について申し上げます。  一、老人福祉対策の先駆的役割を担って、今後とも施設の拡充と運営の合理化を一層強力に進め、急速に進む高齢社会の中で、都民ニーズにこたえるよう努められたい。  一、痴呆制圧十カ年計画に基づき、老人性痴呆、アルツハイマー型痴呆の原因究明など、総合的研究及び関連の各研究を重点的に推進されたい。  一、充実した生涯を送るための施策を作成するため、中高齢者を対象とした心身の老化について、医学的、社会学的、心理学的な側面から研究を進め、老人病と老化予防法を確立されたい。  次に、衛生局関係について申し上げます。  一、人生八十年時代のライフステージを生き生きと過ごすため、その基礎である健康づくりの指針となる戦略書を作成されたい。また、健康づくりの主要課題である分煙化対策を推進するため、実態調査を実施し、分煙化計画を策定されたい。  一、母子医療体制の充実を図るため、その体制整備のあり方の検討を行うとともに、ハイリスク妊婦や新生児に対して高度な医療体制を確立するなど、周産期医療システムを整備されたい。  一、輸入食品の安全性を確保するため、検査項目を拡大するとともに、広域に流通する食品の監視指導体制を強化し、食品保健対策の充実を図られたい。  一、エイズの蔓延防止と患者、感染者に対する偏見のない社会を実現するため、普及啓発活動、相談検診体制の充実を図られたい。また、患者、感染者に対する適切な治療を提供するために、診療協力病院の整備を進めるとともに、受け入れ病院の不採算性に配慮した対策を検討されたい。  一、看護職員不足を解消するため、看護職員の養成、定着及び再就業対策に全力を挙げ、看護職員需給計画の着実な達成に努めるとともに、医療技術者の資質向上のため、保健科学大学(仮称)の開設準備を進められたい。  一、都における災害時医療救護体制を強化するため、災害時後方医療施設を拡充し、その耐震性を確保するなど、災害医療対策を充実されたい。  一、狂牛病や病原性大腸菌O157など、治療法や予防法が未確立な新興感染症の流行に備えて、対策委員会の設置や診断、治療等の解説マニュアルの作成など、早期に総合的対策を確立されたい。  次に、労働経済局関係について申し上げます。  一、二十一世紀に向けて東京の産業に最も大きな影響を与えるのは、本格的な情報ネットワーク社会の到来であり、今後、光ファイバー網や通信衛星等の情報通信基盤が整備されることにより、デジタル化、マルチメディア化による第二次情報通信改革がもたらす高度情報化が一層進展していきます。都は、これに対応して、都民、企業、民間団体などと情報の公開と保護のあり方を検討するとともに、新しい業態やネットワークの形成に備え、機動的に対応されるよう努力されたい。  一、東京の優秀な製品や、おいしく安全な食料品などを新たに東京ブランドに認定し、消費者にアピールするとともに、販路開拓や事業拡大など支援策の充実、推進を図られたい。  一、起業家等の創業活動を活性化するため、操業スペースの提供や経営、創造的技術支援、人材育成、能力開発、情報提供による支援、創業支援融資及び税制の優遇措置などを図られたい。  一、工業集積地域の活性化支援事業の強化と、空き工場の活用を図られたい。  一、災害に強く、高齢者、障害者にも利用しやすい商店街づくりや空き店舗の有効活用、イベント等の開催施設及びその環境整備、活性化事業を促進されたい。  一、中小企業の新分野進出や、技術力向上、新製品開発などを促進するため、未利用特許等の有効活用を図るシステムの構築を検討されたい。  一、農林水産業の積極的な振興を図り、生鮮食料品の供給など、都民生活の安定向上に資するための施策の一層の充実に努められたい。  次に、住宅局関係について申し上げます。  一、都民要望の強い住宅問題は、都営住宅、都民住宅の建設を着実に進めるとともに、高齢者向けのシルバーピアの建設や公営住宅、民間住宅ともにバリアフリー化を目指して推進されたい。  一、防災都市づくりを重点的に推進し、木造密集地域の建てかえ促進を進めるとともに、臨海副都心地域に防災事業用の受け皿住宅を建設されたい。  一、都心部に都民住宅、区立区民住宅を建設し、都心居住の回復に努められたい。  一、子育てのファミリー世帯向け住宅対策として、都民住宅の供給拡大と家賃抑制に取り組むほか、分譲マンションを容易に取得しやすくするため、良質な分譲マンションの建設には、エレベーターや共用部分を補助する制度を促進し、低廉な住宅供給を進められたい。  一、公共施設との合築や国公有地の活用などにより、公共住宅建設の着実な推進を図るとともに、区市町村の住宅対策の拡充に向け、適切な支援に努められたい。  次に、多摩都市整備本部関係について申し上げます。  一、多摩地域の自立化と活性化に向け、秋留台地域や西国分寺地域等において、環境と調和した開発を地元市町村と連携をとりつつ推進されたい。  一、多摩ニュータウンをすぐれた居住性とともに、住民の利便性の高い活力あるまちとして形成するため、豊かな自然環境に配慮しつつ、複合的都市機能の充実に努められたい。  一、武蔵野の森競技場を初めとする調布市基地跡地整備事業を地元の理解を得ながら着実に進め、武蔵野の森として親しまれるまちに整備して、多摩地域の活性化とスポーツ振興に寄与されたい。  次に、建設局関係について申し上げます。  一、不法係留船は、治水上の危険性、河川の汚染、所有者の違法駐車やごみの放置、堤防などに燃料貯蔵等、治安上の問題にも派生してきており、係留施設の整備促進を図るだけでなく、河川監察の強化及び適正な河川利用のための普及啓発の諸方策を行うなど、不法係留船対策の推進に一層努められたい。  一、阪神大震災の教訓にかんがみ、橋梁、河川の護岸、堤防の安全確保のため、調査結果を踏まえ、計画的な耐震対策を進められたい。  一、区部の環状方向、多摩の南北方向を重視した幹線道路の整備、連続立体交差事業の推進、交差点すいすいプラン一〇〇を初め、交差点改良事業を着実に推進されたい。  一、快適で安全な都市環境を形成するために、道路、河川、公園、区画整理、市街地再開発など、都市施設を計画的に整備することが重要であり、とりわけ今日のまちづくりにあっては、教育、文化、スポーツ・レクリエーション施設など、都民の多様なニーズに配慮した均衡ある都市基盤の整備が強く求められており、加えて耐震性の強い防災体制の整備に万全を期すとともに、二十一世紀を目前にして、高齢社会に対応できるまちづくりが急務となっており、一層推進強化に努められたい。  次に、港湾局関係について申し上げます。  一、大井コンテナふ頭再整備に伴う具体的な車両対策等、交通体系について、港湾関連地域全体について抜本的対策を検討されたい。  一、港湾区域内の親水施設である海上公園等の閉鎖水域での屋形船、遊漁船等の小型船舶によるし尿の垂れ流しなど、水質汚濁の解決に向け、水辺の快適性が損なわれないよう努められたい。  一、東京港は、東京とその周辺地域の住民生活を支える海上輸送基地であり、外貿コンテナ船の基幹航路のメーンポートとして、また国内海上輸送の拠点港湾としてますます重要であり、輸送革新に対応できる外貿コンテナターミナルの整備、モーダルシフトの推進及び港湾施設の効率的な運営に努められたい。  一、大規模地震に的確に対応するため、耐震岸壁の整備、橋梁の耐震性強化、また、高潮対策としての防潮堤、内部護岸の着実な整備の推進を図られたい。  一、東京港の埋立地については、スポーツ産業都市として、都民のレクリエーションニーズに対応した整備充実を図り、東京湾と都民の間に壁があるといわれないよう、開かれた港湾づくりに努められたい。  一、離島の産業振興、交通利便性及び住民生活の安定のために、島しょ地域の港湾、漁港、空港などの整備充実を引き続き推進されたい。  次に、清掃局関係について申し上げます。  一、都民が快適な生活環境を確保するとともに、資源の有効利用や地球環境の保全を図る見地からも、人間と環境が調和したリサイクル型都市づくりを基本に対応する清掃行政を強く推進されたい。  一、清掃工場の新設については、地元住民の協力を得るとともに、地域住民のニーズを生かすための還元施設を整備されたい。  一、清掃工場におけるダイオキシンなどの公害防止対策の強化に取り組むとともに、国の規制基準のない産業廃棄物に伴うダイオキシンの基準づくりを国に要望し、都としても環境管理を図られたい。  一、リサイクル事業の展開の中で集積された古紙があふれ、リサイクル事業が進展せず、リサイクル事業そのものがピンチを迎えている。当面する対策と中長期的対策としての新たな需要拡大を早急に確立されたい。  一、ペットボトル等の包装容器の事業者による自己回収の促進に向けて、規定の整備、回収ボックス設置場所の工夫、デポジット制度導入に向けた検討を進められたい。  一、共同ストックヤードの整備促進など、再利用団体、資源回収業者への積極的な援助を行われたい。  次に、教育庁関係について申し上げます。  一、いじめや不登校、中途退学に対応するため、教員経験者などを活用して、スクールカウンセラーを全校に配置するとともに、都立高校については、英語、数学等の小人数指導の徹底など教育内容の充実を図られたい。  一、単位制高校、総合学科高校、国際高校の増設のほか、体育高校の新設など、個性豊かな生徒を育てる教育環境の整備を図られたい。  一、障害を持つ子供たちへの職業学科の新設など、社会的に自立できるよう努められたい。  一、体罰発生と行政措置を受ける教員が増加傾向にあるが、教員の資質の向上を図るとともに、生徒の健全育成と教育環境改善等、強力に推進されたい。  一、地震等の災害に備え、都立学校老朽化校舎の改築を促進するとともに、非常用物資を備蓄されたい。  一、生涯学習の基盤整備のため、都立学校の公開講座実施校や体育施設開放校の増設について、地域のバランスにも配慮しつつ、積極的に推進されたい。  一、二十四時間活動社会といわれる現実に対応して、今や昼夜の定時制高校が求められる時代であり、学習需要にこたえて早急に昼間定時制の実現に努められたい。  次に、警視庁関係について申し上げます。  一、都内の治安情勢は、時代の趨勢やさまざまな諸問題を受け、一段と厳しさを増しております。平穏な都民生活を確保するための諸対策を推進するとともに、各種犯罪に的確に対処するための捜査活動用資器材の整備を図られたい。  一、交通事故防止や交通渋滞の解消を図るため、交通安全施設の整備など、総合的な交通安全対策の強化を図られたい。  一、活動の拠点となる警察署庁舎、交番、駐在所の整備を図るとともに、災害発生時における要員確保のため、待機宿舎の整備充実を図られたい。  一、治安維持に日夜努力している警察職員の士気高揚を図るため、職員の処遇改善に努められたい。  一、リマの日本大使館公邸占拠人質事件を、あらゆる角度から分析、検証して、今後の危機管理体制確立に不断の努力をされたい。  次に、消防庁関係について申し上げます。  一、複雑多様化する各種災害から、都民の生命、財産、暮らしを守る重要な役割を担っており、また、阪神大震災の教訓を受け、震災対策は消防行政の重要な任務であることから、特段の備えをすることが急務であり、一層の強化を図られたい。  一、震災時など、通常の消防力では対応困難な災害に対処するため、増員も含めた重機等の特殊車両の整備を図るとともに、震災時の被害を予測し、的確な消防活動が行えるよう、震災対策支援システムの整備を図られたい。  一、消防力の充実強化を図るため、消防車両の増強、更新及びヘリコプターの更新を図るとともに、効果的な消防活動を行うため、各種資器材の整備を推進し、消防活動を支援するボランティアの育成に努められたい。  一、多摩地域等の増大する救急需要に的確に対応するため、救急車の増強整備を図るとともに、大規模災害等による多数傷病者発生時の応急救護体制の強化に努められたい。  一、消防団員の処遇改善を図るとともに、活動センター、装備資器材及び個人装備を整備されたい。
     以上をもって私の意見開陳を終わります。 5 ◯寺山委員 私は、民主・リベラル連合都議団を代表して、平成七年度一般会計ほか、本委員会の所管する十九会計の決算について意見を述べさせていただきます。  まず、冒頭、一般会計、公債費会計、新住宅市街地開発事業会計、相原小山開発事業会計、市街地再開発事業会計、葛西沖開発事業会計の六会計については、都民の行政に対する不信を増大させた飲食を伴う会議費の不適正支出が行われた会計であり、私たちとしては、こうした不適正支出のあった会計の決算を承認しがたく、不認定とせざるを得ないことを申し述べておきます。  以下、意見を述べさせていただきます。  平成七年度の決算収支を普通会計の規模で見ると、歳入総額は七兆四百四十三億円で、前年度に比べ四・二%、二千八百十八億余円の増、歳出総額は七兆八十億円で、同じく四・三%、二千九百十九億余円の増で、形式収支は前年度より百一億余円の減となり、三百六十三億円の黒字となりました。  また、実質収支も前年度の一千二百万円を五百万円下回り、七百万円となっているものの、平成二年度以降、六年連続でほぼ均衡しております。しかし、これは三年度から五年連続して減収補てん債を発行するなど、また基金についても、財政調整基金の取り崩しを行うなど所要財源の確保に努めるなど、財政の対応能力を最大限活用する等さまざまな財源対策を講じて苦境をしのいだ結果です。この財源対策を除いた場合の実質的な収支は、三千九十七億円の大幅な赤字となっています。そして、その額は、昭和五十年代前半の財政危機当時と比較しても、かなりの水準に達しており、平成二年度から七年度までの財源対策により補てんした額の合計は一兆八千億円にも上っています。  都財政は、経常的経費が増加することにより、財政再建の始まった昭和五十四年度とほぼ同水準まで硬直化しており、新たな行政需要に対応することが困難な状況にあります。歳入面を見ても、都税収入は平成三年度以来四年ぶりに三・三%、一千二百八十六億円増と前年度を上回ったものの、八年前の昭和六十二年度の水準にとどまっているなど、歳入面からも都財政は依然として厳しい状況にあるといわざるを得ません。  今後も、都の収入の根幹をなす都税収入の大幅増は見込めない状況にあり、都税収入が落ち込む中にあって、都債発行額の大幅な増加や基金の取り崩しにより、歳出水準を確保してきたために、都の財政対応能力も今や限界に達していて、都財政は極めて深刻な事態に直面しています。  現在進行中の財政健全化計画の進展に期待するところが大きいわけですが、一方、都政は、少子・高齢化対策などの重要課題や時代の変化に対応した行政需要に的確にこたえ、ゆとりと豊かさを実感できる生活都市東京の創造を着実に実現していくことが求められています。また、今行政改革も進められていますが、財源不足を理由に、福祉、住宅、環境、教育などの都民の需要が高く、都民生活に密接に関連する施策の後退があってはなりません。  以上を申し上げ、冒頭述べた平成七年度一般会計予算外五件を除く会計については、認定することを申し上げ、以下、各会計ごとの決算について意見を申し上げます。  まず初めに、旧企画審議室・情報連絡室、政策報道室について申し上げます。  一、会議費に関する公文書の開示基準の厳正な運用に努めること。また、開かれた都政、隠し事のない都政を具体的に進めるために、非公開規定の多い現行の公文書開示条例を抜本的に改正し、都民の都政情報へのアクセス権を十分に保障し、知る権利を明記した情報公開制度の確立に努めること。  一、分権型社会システム構築のために、都独自の立場からも、区市町村の主体的な地域行政の確立に努め、都市内分権、住民参加型都政など、分権型都政の展開に努めること。  一、高度情報化社会に対応したパソコン通信やインターネット等の新しい情報提供媒体の開発、充実や既存メディアであるテレビ、ラジオ、「広報東京都」などの見直しを進めるなどにより、一層効果的、効率的な都政情報の提供や都政広報の伝達手段の充実に努めること。また、地域情報化の基盤整備を積極的に推進するとともに、高度情報化社会での都政における広報広聴のあり方について検討を行うこと。  総務局関係について申し述べます。  一、経費を伴う会議の開催基準についての厳正な運用に努めること。  一、行政改革、都政改革を進めるに当たっては、二十一世紀における行政のあり方を展望し、都職員の主体的な参加と市民、非営利団体、民間企業との協働を視野に入れて進めること。また、都組織の再編に際しては、現行の縦割り型組織を見直し、新しい行政課題にも機動的、柔軟に対応できるような組織とすること。各部局内の企画、政策立案、形成力の向上にも十分配慮すること。  一、監理団体等への都の指導監督を強化するとともに、専管組織の設置についても検討すること。また、経営評価制度を適切に運用し、必要に応じて機能別整理や統廃合を進めること。  一、在日外国人の公務員採用に関しては、早期に国籍要件の原則撤廃を明確にすること。  次に、都立大学事務局にかかわる事項について申し上げます。  一、都民カレッジの講義を時間等の関係で受講できない都民などのために、講義内容の出版、ビデオ化を図り、貸し出しなど、より多くの都民が講義内容に触れることができるような手法を検討すること。  一、都立大学への都民や留学生の受け入れ拡大、都内高等学校卒業生の推薦入学枠や都立工業高校からの特別選抜枠の拡充、設置、また公開講座の拡充や社会人が履修しやすい柔軟な履修方法の工夫など、都立大学があらゆる人々に開かれた大学にすること。  監査事務局について申し上げます。  一、都政に対する都民の信頼を取り戻すために、適正かつ厳正な監査に努めるとともに、監査事務の執行体制の充実強化を図ること。  一、都が出資、出損及び貸し付けをしている監理団体など、都が財政的に援助している関係諸団体などの監査のより一層の充実を図ること。  次に、財務局関係について申し上げます。  一、都財政が新たな都民ニーズに的確に対応できるよう強固な財政基盤の確立に向け、施策を抜本的に見直すこと。  一、地方分権の実効性を確保するため、国に対し財政自治権を確立し、財政需要に見合った自主財源を確保するとの観点から、地方税財政制度の改革を強力に働きかけること。  一、財源調整措置や分割基準の変更など国による減額措置は不合理であり、国に対し強く廃止を求めること。  一、監理団体への出資、貸し付け等の支出の見直しを行うとともに、経営評価制度を導入し、必要な整理、統廃合、効率的な運営等を関係部局に強く働きかけること。  一、入札については、透明性や公平性の確保の見地から、談合等の不祥事を防止するため、新制度の適切な運用に努めること。  主税局について申し上げます。  一、地方自主税源の拡充、課税自治権の強化、確立や地方自治体の行財政需要に配慮した所得、資産、消費等のバランスのある地方税制改革を国に対して強く求めること。  一、税負担の公平を実現するため、滞納発生の予防、防止に努めるとともに、既存滞納分についても、引き続き整理に努めること。  生活文化局に関して申し上げます。  一、ボランティアを初めとする市民活動との連携について総合的に検討するとともに、市民活動への財政的支援の仕組みづくりや、東京の市民活動の実態に見合ったNPO条例等の環境整備について検討すること。  一、東京都平和祈念館の今世紀中の開設に努めるとともに、その運営については、幅広い都民の意見が反映され、参加と協力が得られるように努めること。  一、青少年施策について、青少年の政策提言を行う青年政策会議の運営や、青少年のボランティア活動の推進、青少年センターの整備拡充など、青少年の自立や意思決定権をはぐくむ施策を積極的に進めること。  一、男女平等施策の推進及び強化拡充を図るために、北京会議の行動要綱などを踏まえた女性行動計画を策定するとともに、男女平等推進基本条例の制定に向けて積極的に取り組むこと。  都市計画局関係について申し上げます。  一、都市防災対策を強化するため、応急危険度判定員の育成、公共、民間建築物の耐震診断、落下物等の危険防止、避難場所、避難道路の見直し、オープンスペースの整備、防災生活圏、都市防災不燃化促進事業などを積極的に推進すること。  一、非常時にも活用できる多目的広場の確保のために、都の施策の促進はもちろん、区市町村の広場の総体的な把握や区市町村の広場の確保の支援策などの施策を総合的に進め、絶対的なオープンスペースの確保に努めること。  一、都市計画への市民の主体的な参加を促進するため、まちづくり協議会の設置促進、専門家の派遣等による支援などを実施するとともに、都市計画に関する情報を積極的に公開すること。また、まちづくり市民団体等への助成などについて検討すること。  環境保全局について申し上げます。  一、窒素酸化物環境基準の前倒し達成に向け、自動車交通量の抑制策、低公害車の普及促進、物流システムの改善などの施策を積極的に進めること。また、環境基準達成が困難と予想される場合、環境基準達成のため、都独自の単体規制、乗り入れ規制、事業別総量規制などの具体的施策を講じること。  一、大気汚染に大きな影響を与える走行環境の整備と渋滞状況の解消のためには、交通施策や経済活動等都市機能全体の問題として取り組むことが必要であり、そのためには、これらの問題などについても受け身の立場ではなく、環境保全の主管局として関係諸方面に積極的に働きかけること。  一、省エネルギー対策を進めるため、地域冷暖房を推進するとともに、未利用エネルギーや新エネルギーの利用の拡大に努めるとともに、エネルギービジョンを早期に策定し、エネルギーの効率的、効果的使用に努めるための環境を整備すること。また、太陽光発電の普及促進を図ること。  一、総合環境アセスメント制度は、都民の意見を十分反映させるとともに、広域、計画アセスなど対象範囲を拡大するとともに、代替案を検討できる仕組みとすること。  福祉局関係について申し上げます。  一、高齢者サービスステーションを初め、特別養護老人ホームやショートステイなどの施設整備を積極的に推進すること。  一、介護に重点を置いた高齢者ホームヘルプサービスを実施するとともに、二十四時間巡回型ホームヘルプサービスの制度の弾力的な運用などにより、その充実を図ること。  一、ゼロ歳児保育や延長保育への助成の拡大など、保育サービスの充実を図ること。また、保育室への助成の充実を図ること。  一、コーディネーターや介護系人材の養成など、社会福祉の変化に対応した新たな人材を養成するとともに、ホームヘルパーの質的、量的充実を図る福祉人材養成機関の整備を図ること。  養育院について申し上げます。  一、老人性痴呆に関する研究として、老化のメカニズムの解明、老人性痴呆に関する未解決分野の解明などを総合的に推進すること。  衛生局について申し上げます。  一、保健、医療、福祉が連携した高齢対策を進めるために、老人保健施設や訪問看護ステーションなどの整備を積極的に進めること。  一、精神障害者の社会復帰対策や生活支援対策の充実を図るとともに、救急医療体制等の医療の整備、生活の場及び働く場についての新たな施策展開、精神障害者を支援する地域連携のあり方などについて検討し、早期に対策を講じること。  一、阪神・淡路大震災を教訓に、東京都の後方医療施設を拡充するとともに、耐震調査の実施及び改修工事の助成を進め、災害時救急医療体制の整備を着実に進めること。  一、地域医療を連携させるため、診療所等と中核病院とのネットワーク化やかかりつけ医の推進、訪問診療、訪問看護も含めたプライマリーケア体制の充実などを進めること。  労働経済局関係について申し上げます。  一、高齢者、障害者、女性等の雇用促進を図ること。また、そのための職能開発を一層促進すること。  一、勤労都民の権利を守るため、労働者教育の拡充、パート労働相談、外国人労働相談を初めとした労働相談体制を充実強化するとともに、ゆとりある豊かな生活を実現するため、中小企業における労働時間の短縮を一層推進すること。  一、育児休業制度や介護休業制度について、普及啓発、指導を強化していくこと。  一、都市型産業の新規創出や起業化による東京の経済の活性化を図るため、操業の場の提供や育成支援など、創業支援機能の整備を図るとともに、ベンチャー企業育成のための多様な資金供給の施策化を図ること。  一、産業空洞化対策として、産業施策と雇用施策の連携を図りながら、中小企業の発展と雇用の確保に努めること。具体的には、工業集積地域における、工業集積地域活性化支援事業、空き工場対策、集積技能地域雇用創出支援事業等の施策の連携を図るなど、面的支援を充実すること。  住宅局関係について申し上げます。  一、都営住宅、公社住宅のうち、特に木造住宅については建てかえを促進し、居住水準の向上を図ること。また、都営住宅の建てかえの際には、供給主体の違う公共住宅の併設や型別供給など、ソーシャルミックスに配慮すること。  一、分譲マンションの管理、建てかえ問題について検討し、早急に対策を講ずること。また、マンション改良工事助成事業を拡大すること。  一、東京都の住宅政策においても、中小企業や地場産業の育成などを視野に入れながら、共同社宅支援事業の見直しや都心居住の推進を図ること。  一、高齢、障害等の理由で民間賃貸住宅への入居が断られることのないよう、民間業者に対する啓発や区の施策に対する支援を積極的に行うこと。  多摩都市整備本部について申し上げます。  一、多摩地域における整備については、多摩地域全域を視野に入れ、地域間のアンバランス、多摩内格差を助長しないよう特に留意するとともに、豊かな自然環境と都市の利便性が調和し、職と住とのバランスがとれた魅力的なまちづくりを図ること。  一、秋留台地域の計画は、関係市町の計画との整合性を持ち、かつ秋留台の貴重な自然に留意するとともに、多摩地域全域のバランスを考慮し、自立型都市圏の形成に努めること。  建設局関係について申し上げます。  一、都市計画道路の整備については、それぞれの区市町村の福祉のまちづくりや自然環境に十分留意して整備をすること。特に、多摩地域の南北道の整備については、関係市町村のまちづくり計画に配慮しながら、積極的に推進すること。  一、河川の環境保全のため、区市町村や関係住民と協議しながら、雨水の還元や生態系の維持を図るとともに、河川改修に際しては近自然工法の採用など環境に十分配慮すること。  一、都市公園の整備を促進するとともに、公園の整備に当たっては、住民の声を取り入れる場を設けること。  港湾局関係について申し上げます。  一、臨海副都心開発については、臨海副都心開発が都民の貴重な財産であるとの認識のもとに、新しい事業計画に沿って着実に進めること。その際は、これまでの反省に立って、できる限り段階的に行うとともに、最少の経費で事業を行う工夫に努めること。また、今後の柔軟な見直しと情報の公開、都民意見の反映に努めること。  一、臨海副都心建設株式会社など臨海関連第三セクターについては、厳しい内部努力を含む経営改善に取り組むこと。  一、東京港の取扱量の増加や船舶の大型化などに対応できるよう、バース等の整備を早急に進めるとともに、長期的展望に立った港湾施設の整備拡充に努めること。  清掃局関係について申し上げます。  一、ペットボトル等の包装容器の事業者による自己回収の促進に向けて、規定の整備、回収ボックス設置場所の工夫、デポジット制度の導入に向けた検討を行うこと。  一、事業者の排出責任を明確にし、大規模事業者の減量目標、報告、ストックヤード設置などの義務を積極的に履行する体制整備を図ること。  一、清掃工場建設に当たっては、周辺住民や自治体など関係者との合意を図るとともに、ストックヤードや灰溶融施設、資源化プラントの併設などを考慮すること。また、ダイオキシンなどの有害物質対策については、環境防止設備の拡充強化を図ること。  一、多摩地域の清掃施設整備に適切な援助を行うこと。最終処分場問題については、関係住民の理解と合意形成に努力するよう指導すること。  教育庁関係について申し上げます。  一、生徒の多様化に対応するとともに、高等学校教育の振興を図るため、総合科学や単位制など新しいタイプの高校の設置、普通科高校におけるコースの設置、専門学校における学科改善、制度、施設面での個性化、特色化などを積極的に推進すること。  一、子どもの権利条約について、教員を初め児童生徒への内容習熟を図るとともに、その意義を評価し、児童生徒の意見表明権などを尊重する学校教育の実現を目指すこと。  一、いじめ問題等を防止するため、モデル地域の指定等の拡大、学校へのスクールカウンセラーの配置などを積極的に推進すること。  一、小中学校も含めた学校の空き教室については、震災対策や高齢者等福祉施設、ボランティアの活動の場などとして、その活用を積極的に図ること。  選挙管理委員会について申し上げます。 一、選挙の執行に当たっては、在宅投票、障害者などの投票権の行使に十分な配慮を図ること。  警視庁関係について申し上げます。  一、地域の犯罪予防や安全度を高めるため、交番、派出所、駐在所など地域警察活動の執行力の強化を図ること。  一、交通安全対策の充実強化を図るため、交通取り締まり用器材、交通事故処理用器材の整備充実に努めるとともに、交通信号施設、交通管制機構施設、道路標識や道路標示あるいはパーキングメーター等の整備更新を図られたい。また、関係諸方面と協力連携し、自動車交通公害防止対策の推進に努められたい。  一、取り調べ等の警察業務の執行に当たって、都民、被疑者の人権が損なわれることのないよう、人権意識の啓発に努めること。また、都民の警察行政に対する信頼を高めるために情報公開に積極的に取り組むこと。  最後に、消防庁に関し申し上げます。  一、震災等災害発生時に対処するため、震災対策総合支援システムや消防救助機動部隊の増編成と救助用重機整備、災害活動用車両の充実整備及び災害対策用資器材等の整備を図ること。また、消防ボランティアの積極的育成等を図ること。
     一、増大する救急需要に的確迅速に対応し、救命率の向上を図るため、救急救命士の積極的な養成及び救急車の増強を図られたい。また、高規格救急車の配置促進に努めるとともに、高度救急処置用資器材等の整備を進められたい。あわせて、女性救急隊員の積極的養成に取り組むこと。  一、建築物の大規模化、超高層化や深層、地下建造物等の高度複雑化した火災等の災害にも迅速的確に対応できるよう高度な知識や技術力を持った消防隊の育成に努めるなど消防機動力の高度化を図ること。  一、火災を未然に防止する予防消防の観点から、建築物の防火指導、消防用設備等に関する指導、予防査察、危険物等の安全対策の充実強化を図ること。  一、地域消防力の充実強化を図るため、老朽狭隘な消防署所の増改築、迅速な初動態勢を確立するための防災員宿舎の整備を図ること。  以上、民主・リベラル連合を代表しての意見開陳を終わります。 6 ◯田中委員 私は、日本共産党都議団を代表して、一九九五年度各会計決算について意見を述べます。  退任する鈴木前知事が本格予算として組んだ一九九五年度予算は、臨海副都心を聖域に、過去最高の予算を投入して強行する一方、長引く不況の中で山積する都民要求を冷たく拒否し、都財政研究会が示した新たな都民施策の切り捨てに踏み出した反都民的予算であり、保守都政十六年の悪政の総決算というべきものでした。  ところが、その後誕生した青島都政も、都民世論の高まりの中で、世界都市博覧会は中止したものの、基本的にはこれを受け継ぎ、既に破綻が明白な臨海副都心開発関連事業に三千百十六億円もの巨費を投ずるなど、都民の被害を一層拡大する予算の執行に努めたのであります。  我が党は、大企業奉仕の大型開発関連経費の肥大化こそ今日の財政圧迫の主犯であることを指摘してきましたが、九五年度決算でも、このことが明瞭に示されたのです。税収が八七年度水準へ後退しているにもかかわらず、都単独の幹線道路建設など投資的経費は、バブル期の工事規模を維持する方針が貫かれ、そのために九五年度決算の都債発行額は、一兆一千六十八億円にも上りました。九二年度以来急増し、毎年平均して一兆円を超えた借金のツケは、挙げて都民の負担となって押しつけられることになったのです。  このため、九五年度には、都財政研究会報告が例示した都民に犠牲を転嫁する五十四項目の事務事業の見直しなどによって、福祉施策への給食民間委託の拡大、市町村受託消防費の引き上げなど三十二項目の都民施策の切り下げが具体化されました。また、都がみずから立てた不十分な計画さえ実現できないという行き詰まりの打開のために、切実に求められていた福祉施設職員の増配置や都営住宅の建設戸数の増加も一切拒否し、中小業者の事業系ごみ有料化に踏み出し、いじめや不登校問題の解決のために求められていた教員の増配置も拒否するなど、都民要求に背を向けてきたのです。  こうした都政運営の流れの中で起こった、いわゆる官官接待など、飲食を伴う随時の会議による税金のむだ遣いは、断じて容認できるものではありません。また、不正乱脈な経営によって破綻したコスモ信組の処理に、知事の公約も投げ捨て、税金投入が行われたことも到底容認できません。  以上の見地から、我が党は、一般会計決算、特別区財政調整会計決算、用地会計決算、公債費会計決算、市街地再開発事業会計決算、臨海都市基盤整備事業会計決算に反対するものであります。  次に、各局別の主なものに限って意見を述べます。  政策報道室関係について。  一、テレコムセンターの事業に都民の負担を増大させないこと。  一、米軍、自衛隊を含め、すべての軍事基地を首都から撤去するよう取り組みを強化するとともに、政府に強く働きかけること。  一、都民に真に開かれた清潔公正な都政を実現するため、いわゆる官官接待など都政に関する情報はすべて公開すること。  総務局関係について。  一、公費による飲食を伴う会議は全廃すること。  一、市町村振興交付金、市町村調整交付金の対象事業を拡大するとともに、大幅な増額を図ること。  一、区市町村振興基金繰り出しを増額し、融資額の拡大を図ること。  一、特別区都市計画交付金を大幅に増額すること。  一、小中学校の避難所機能強化の予算を増額し、耐震貯水槽の整備を加えることを初め、対象事業や学校数をふやすこと。  一、私立小中高等学校経常費補助について、標準運営費の内容をさらに充実し、一九九七年度までの人件費、物件費の伸び分を含め、二分の一補助を完全実施すること。  一、私立幼稚園経常費補助は、標準的運営費の二分の一を目指し大幅に増額すること。また、私立幼稚園教育振興事業費補助を増額すること。  一、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助への所得制限導入をやめ、制度の維持拡充を図ること。  一、私立学校への学級規模縮小のための補助を、経常費補助と別枠で実施すること。  一、私立高等学校特別奨学金の支給額と支給対象枠を抜本的に拡大すること。  一、私立専修学校教育振興費補助を増額すること。  一、すべての私立学校や私立幼稚園などの耐震診断を行い、改築、補強工事に公費助成を行うこと。  一、都の同和事業を即時終了し、一般施策に移行すること。  都立大事務局関係について。  一、講座増設、都民カレッジ拡充に伴う教職員定数の増員を図ること。また、教員の定数については、一般行政職とは別枠で措置すること。  一、研究費、学生教育費を大幅に増額すること。  財務局関係について。  一、大型開発や道路建設など都単独事業にメスを入れ、福祉、住宅、環境、教育など都民福祉の向上の観点から、都財政の民主的運営に努めること。  一、公共工事の発注については、談合を排除し、むだを省いて工事費を適正なものに引き下げること。  主税局関係について。  一、消費税の廃止及び税率の引き上げの撤回を国に強く要求すること。  一、固定資産税の標準税率制度の改善、二百平方メートルまでの住宅用地、中小企業の事業用地の固定資産税を非課税とすることを国に強く要求すること。また、都独自に固定資産税標準税率の引き下げを行うこと。  生活文化局関係について。  一、都民が安心して国産米が食べられるよう、米の輸入自由化や減反政策に反対すること。輸入食品の残留農薬や食品添加物の規制を強化し、都として検査体制を強化すること。  一、公衆浴場の経営費補助の引き上げ等、公衆浴場の確保と料金据え置きのための対策を強化すること。  一、有機農産物の都内生産の拡充、都外の産地の確保と取扱商店の拡充など有機農産物対策を強化すること。  一、遺伝子組みかえ農産物の輸入許可の撤回と表示の明確化や食品添加物の規制緩和の中止など食品安全行政の抜本的強化を国に求めるとともに、都としても対策を強化すること。  都市計画局関係について。  一、圏央道、外環、首都高速道路などの環境破壊の道路計画を中止し、首都高速道路公団への無利子貸付をやめること。  一、市町村土木補助を大幅に増額すること。  一、木造建築物耐震のための判定員を増員すること。  環境保全局について。  一、オオタカ、トウキョウサンショウウオを初め希少な野生動植物の実態調査を本格的に行うこと。  一、自動車排出ガス測定局をふやし、測定項目の削減は行わないこと。  一、横田基地の航空機騒音測定地点をふやすこと。  一、保全緑地公有化、区市町村保存樹林公有化資金貸付予算を大幅に増額すること。  一、みどりの推進委員の地区組織活性化助成を廃止せず、増額すること。  一、区市町村普及啓発事業補助、民間団体環境保全活動助成を大幅にふやすこと。  福祉局関係について。  一、老人福祉手当、児童育成手当、心身障害者福祉手当、重度心身障害者手当を増額し、拡充すること。  一、高齢者、乳幼児、障害者への医療費助成を抜本的に拡充すること。  一、特別養護老人ホーム用地費取得助成の補助基準額を増額すること。  一、養護老人ホームの病弱者介護や特別養護老人ホームの痴呆性高齢者介護のための常勤職員の配置を行うこと。  一、二十四時間巡回型ホームヘルプ事業の抜本的拡充を図ること。  一、障害児者の総合的卒後対策を強化すること。  労働経済局関係について。  一、乱脈経営のコスモ信用組合の破綻処理のための財政支出を撤回すること。  一、工業集積地域活性化事業の指定箇所数を大幅にふやし、多摩地域での別枠指定など区市の要望にこたえること。また、事業予算、補助率、額を大幅にふやすこと。  一、年利一%以下の低利子、無担保、五年以上の据え置き期間、信用保証料の全額補助などを内容とした既往債務とは別枠の不況打開緊急融資を実施すること。保証協会の貸し渋りを改めさせること。制度の見直しを口実とした制度融資の改悪を行わないこと。  一、労働基準法の女子保護規定の廃止に反対するとともに、男女雇用機会均等法の男女平等労働の努力規定の義務化、罰則の規定化など抜本的改正を国に強く求めること。  衛生局関係について。  一、民間二十九団体の健康指導、相談事業などに対する委託事業費の削減額を復活し、大幅に増額すること。  一、市町村公立病院の運営費補助を大幅に増額すること。また、整備費補助も充実すること。  一、都立八王子小児病院等に新生児専用ドクターカーを配置すること。  一、精神障害者に都営交通無料パスを交付すること。  住宅局関係について。  一、財政健全化計画による都営住宅の建設戸数の削減を撤回し、安くて質のよい公共住宅を大量に建設すること。  一、公社賃貸住宅の三年ごとの家賃値上げ方針を撤回し、家賃引き下げを行うこと。  一、都の基金によるマンションの改築、大規模修繕、耐震補強に対する都独自の低利長期返済融資制度を創設すること。  多摩都市整備本部関係について。  一、乱開発を促進する秋留台開発計画を住民参加で抜本的に見直すこと。  一、オオタカの営巣地のある坂浜・平尾の開発は中止すること。  建設局関係について。  一、道路整備特別交付金を増額し、市町村の要望にこたえること。  一、市町村土木補助を大幅に増額すること。  一、路面補修など生活密着型の道路整備事業費をふやすこと。  一、都道におけるバス停の屋根の設置、憩いのスポットを増設すること。  一、区画整理事業などに伴う生活再建資金の貸し付けの既利用者の金利を引き下げること。  港湾局関係について。  一、東京港臨海道路の建設など臨海部を企業都市づくりとして開発するための事業を凍結し、都民の憩いの場とする方向に転換すること。  清掃局関係について。  一、事業系ごみ全面有料化は中止、再検討すること。  一、商店会、中小零細業者の減量・リサイクル支援を抜本的に強化すること。  一、清掃工場については、過大な計画を都民参加で抜本的に見直すこと。  教育庁関係について。  一、都立学校の老朽校舎、体育館などの改築、改修の予算を大幅に増額すること。  一、いじめ、登校拒否、不登校問題解決のために、教員の増員を図るとともに、都独自の取り組みを強化すること。  一、都独自に公立小中学校及び都立高校の三十人学級を実施すること。  一、養護学校高等部訪問教育を本格的に実施すること。病弱児養護学校及び分数室に高等部を設置すること。また、院内学級の増設、肢体不自由児養護学校の重度重複学級の増設を行うこと。  消防庁関係について。  一、ポンプ車を初め消防車の増強、消防署の未設置市及び不足地域への早期設置など、国の消防力基準及び都の配置基準を直ちに充足するとともに、あわせて人員配置を行うこと。  一、消防署所、消防団等の可搬式ポンプの格納庫を整備し、可搬式ポンプの増強を図ること。
     以上です。 7 ◯岩附委員 私は、都議会東京民社議員団を代表して、平成七年度東京都各会計歳入歳出決算につきまして、それを認定する立場から意見開陳を行います。  平成七年度における予算執行の最大の眼目は、バブル経済崩壊以降、凋落傾向の続く都経済の動向に、いかにくさびを打ち、その活力をよみがえらせるかにあったと思います。  そのための具体的で有効な手段の一つとして世界都市博覧会の推進があったわけであります。これはリアルタイムでの経済効果を含め、都経済の活性化と、将来に活力ある東京を構築することを目標に企図されたものであります。都市博の中止の功罪は後の歴史の評価にゆだねるにしても、その中止が、平成七年度はもちろんのこと、以後の都政運営に多大な影響を残したことは確かなことであります。  さて、平成七年度一般会計決算での実質収支は均衡のとれたものになっております。しかし、その財源運用を真摯に考察するならば都財政の対応能力が、いよいよ限界を超えたことは明らかであります。  平成七年度における事業執行を単年度として見るならば、当時の厳しい社会経済環境の中で、行政の継続性の重要性を忘れることなく、地域福祉、住宅、ごみ・環境、さらには震災対策等、都民生活に直接かかわる事業に真摯に取り組み、着実な推進を図ってきたことには、一定の評価をするものであります。  しかし、長期的な視点に立って考察するならば、都市博事業は別にして、都経済の活力を呼び戻すとの観点から、積極的な施策の展開が求められていた中小企業対策に、その支援策の強化は図れたものの、新たなる需要創出の面で、期待されたほどの進捗のなかったことは指摘しておかざるを得ません。  都財政が緊急事態にあることはいうまでもありません。問題は、その深刻な状況を、本当に執行機関の一人一人が、都政全体のものとして受けとめているかどうかであります。ややもすると、縦割り行政の中で、みずからのテリトリーの中だけでとらえ、従前どおり獲得した予算は、その後の状況の変化にもかかわらず、必ず消化すべしというような考えに陥りやすいものです。そうであるとするならば、都財政の健全化への道は遠いものになります。出るを制して入りをはかる、どちらが欠けても都財政の再建は厳しいものとなります。  まずは、都民の目でしっかりと確認できる形での行財政改革の促進を図らなくてはなりません。同時に、それぞれの行政事業が、都民生活の活性化につながるよう、一層の工夫を凝らす必要があります。  それこそが、簡素で効率的な執行体制を築くことであり、都民福祉の向上につながることであります。そのことをしっかりと認識の上、今後の事業執行に当たられるよう、強く要望しておきます。  なお、各局別の意見については、今日までの委員会審査、また予算要望や各定例会の議論を初め、あらゆる機会を通じて、都議会東京民社の主張、要望は、ご理解を得ているものと確信し、これまで開陳された各会派のご意見と内容的に差異がありませんので、重複を避ける意味を含め、割愛させていただきます。  以上で私の会派を代表しての意見開陳を終わります。 8 ◯宮崎委員 都議会刷新クラブを代表して、決算について意見の開陳を行います。  実質的には大幅な赤字が生じており、都財政は依然として厳しい事態が続いているのであります。抜本的行財政改革の断行、一日も早い都財政の健全化に最大の努力をされることを強く求めるものであります。  食糧費の不適正処理問題については、外部監査制度の導入などはいまだ実現していません。早急に実施し、一日も早く都民の信頼を回復し、都政に対する都民の理解をより一層深めるよう努力されることを求めるものであります。  各局別の事項については、決算に賛成する各会派のご意見とほぼ同様であります。  意見開陳を終わります。  以上。 9 ◯中川委員 私は、都議会新進党を代表して、平成七年度各会計決算について意見の開陳を行います。  平成七年度一般会計決算は、歳入総額六兆八千二百五十六億円に対し、歳出総額は六兆八千八億円で、形式収支は二百四十七億円の黒字となっております。この形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源二百四十七億円を差し引いた実質収支は、六年連続して均衡しております。しかしこれは、財政調整基金の取り崩しや減収補てん債などの財源対策を講じ、所要財源を確保した結果であり、実質的には約三千億円もの大幅な赤字が生じており、都財政は極めて厳しい状況に直面しております。  また、歳入の大宗をなす都税収入については、収入決算額は三兆九千八百八十七億円であり、予算現額三兆九千六百三十二億円に対して二百五十五億円増収となっており、平成三年度以来四年ぶりに前年度実績を上回っております。しかしこれは、昭和六十二年度決算額三兆九千四百七億円の水準にとどまっており、都財政の好転にはほど遠いといわなければなりません。  一方、都政は、高齢者福祉対策や震災対策の推進を初めとする生活都市東京構想を実現していくことが重要な課題となっております。  これらの財政需要を確保していくためには、今後見込まれる財源不足を早急に解消するとともに、財政構造を大きく転換させなければなりません。このためには、我が党がかねてから主張しているように、職員定数の大幅削減、内部努力の徹底、施策の根本にまでさかのぼった抜本的見直しなど、これまでにない大胆な改革の実行が大切であります。また、国と地方の税源配分の見直し、起債許可制度の改善、地方交付税不交付団体への財源調整措置の廃止など、地方税財政制度の抜本的改革を国に働きかけ、強固な財政基盤を確立していくことを強く求めるものであります。  なお、いわゆる食糧費の不適正処理問題については、我が会派は、その改善策について幾つか提言してまいりました。これらの再発防止策について早期に完全実施し、一日も早く都民の信頼を回復し、都政に対する都民の理解をより一層深めるよう努力されることを強く求めます。また、決算審査意見書に記載されている、過誤による各局の指摘事項についても早急に改善措置を講じ、今後、予算が適正かつ効率的に執行されることを要望するものであります。  次に、各局関係について申し上げます。  初めに、総務局について申し上げます。  特別区の自治権拡充を目指した都区制度改革の早期実現、都区財政調整制度や各種交付金等の一層の充実、私立学校における経常費補助等の充実、災害時における初動態勢の確立、情報収集体制の強化、広域的防災拠点の整備などに努められたい。  次に、都立大学については、幅広い視野を持つ人材の育成、都民の生活や文化の向上、都民カレッジの一層の発展に努められたい。  次に、主税局については、歳入局の責務としての税収の確保、滞納整理の一層の促進に努められたい。  次に、生活文化局については、総合的ボランティアセンターの設置促進、平和祈念館建設の促進、コンベンションビューロー設立の支援、国際交流や国際協力施策の充実、青少年の健全育成のための環境浄化、悪質商法による消費者被害の未然防止などに努められたい。  次に、都市計画局については、高齢者など弱者にも優しい潤いのあるまちづくり、都市防災不燃化促進事業、防災生活圏促進事業などの充実、地下高速鉄道建設助成事業などの充実、首都高速道路の整備促進などに努められたい。  次に、環境保全局については、都民や事業者の自発的な環境保全活動の支援、ダイオキシン類による環境汚染の未然防止、総合的な水環境の保全、創造の推進に努められたい。  次に、福祉局については、福祉、保健、医療、住宅などの関連施策を総合化した地域福祉の推進、特別養護老人ホームなど社会福祉施設の計画的な整備、ニーズに応じた施設サービスの適切な確保、高齢者在宅サービスセンターや地域障害者福祉センターの整備促進、福祉サービスを担う人材の養成、確保、福祉のまちづくりの一層の推進などに努められたい。  次に、養育院については、老人医療センターの痴呆性高齢者に対する医療の充実、老人総合研究所の充実、千葉福祉ホームの知的発達障害者児の施設などの整備などに努められたい。  次に、衛生局については、民間の医療機関の安定的な経営措置、看護職員の確保を図るための施策の推進、精神障害者に対する各種施策の総合的な展開、老人保健施設の整備促進、老人訪問看護ステーションの整備などに努められたい。  次に、労働経済局については、求人開拓や求人求職情報の提供、企業や勤労者の多様なニーズに応じた職業能力の開発、地場産業及び地域産業の振興、中小企業振興基金の活用、中小企業制度融資の充実、都民への農林水産物の生産供給機能の強化など施策の充実に努められたい。  次に、住宅局については、木造住宅密集地域の防災まちづくりの推進、良好な住環境の形成、土地の共同化や高度利用による住宅供給の促進、ファミリー世帯向けの良質な賃貸住宅の供給促進、都営住宅建てかえ事業の推進、既設都営住宅の高齢化対策などに努められたい。  次に、多摩都市整備本部については、複合的都市機能を有する多摩ニュータウンの建設、多摩地域全体の自立化と活性化につながる市街地整備を着実に進められたい。  次に、建設局については、都市の骨格を形成する幹線道路、生活関連道路、山間島しょ地域道路、首都高速王子線・新宿線、鉄道連続立体交差事業、中小河川の護岸改修、環七地下調節池等、隅田川等の親水堤防の整備、市街地再開発事業、土地区画整理事業などに努められたい。  次に、港湾局については、国際的展望に立った港湾施設の整備拡充、老朽化した港湾施設の整備、重油防除のための資機材の備蓄、重油流出事故に直ちに対応できる体制の整備、国際貿易港としての東京港の利用促進などに努められたい。  次に、清掃局については、リサイクル型都市づくりの積極的な取り組み、清掃工場などの建てかえ、建設の促進、現埋立処分場の延命化や新海面処分場の整備の促進などに努められたい。  次に、教育庁については、いじめを根絶し、児童生徒の心と体の健康づくりを目指す健全育成に向けた積極的な施策の推進、すべての学校の災害対策の充実、都立学校老朽校舎の改築、特色ある学校づくりと開かれた学校の推進など都立高校改革に努められたい。  次に、選挙管理委員会については、投票率向上のため、区市町村選挙管理委員会と協力して、投票環境の整備及び選挙啓発に最善の努力をされたい。  次に、警視庁については、各種犯罪に対応するための活動用資器材の整備、交通安全施設の整備促進、警察施設の整備改善、職員の士気高揚を図るため処遇の改善などに努められたい。  次に、消防庁については、震災時の被害情報の早期収集を行う車両の整備、消防活動を支援するボランティアの充実、各種消防車両の整備、応急処置用資器材の充実、消防施設の整備改善、消防団員の活動用資器材、個人装備の整備、処遇改善を図るため報酬年額の改善などに努められたい。  我が党は、たゆまざる改革と責任ある政治を目指し、今後とも、都政の改革に全力を傾注することを表明し、都議会新進党を代表しての意見開陳を終わります。 10 ◯大河原委員 私は、生活者ネットワーク都議団を代表して、平成七年度一般会計ほか、本委員会の所管する各会計の決算について意見を述べます。  今日の状況において、都政のリストラは不可避のものです。このためには、個々の施策を行政目的に照らし、市民にわかる施策評価、行政評価が適切にされ、見直される必要があります。この視点から、長期的な福祉の需要と今後の社会資本の更新需要への対処を公共投資においても早急にすべきです。  こうした見直しのためには、生活都市東京構想の基本理念の第一である、開かれた都政の根本である情報公開が不可欠です。積極的に情報公開の拡大を行い、都政の意思決定プロセスを透明にする具体的推進を図る必要があります。また、都政への不信が増大している今こそ、公正、透明な行政のため、外部監査制度や行政オンブズマン制度の導入などのシステムづくりに着手し、信頼へと変えていかなければなりません。これらのことなしには、生活者の視点で東京のまちを再構築する生活都市東京の実現は不可能です。  情報公開の課題は、請求があるから開示していくという姿勢にとどまることなく、積極的かつ自主的に必要な経営情報を開示していくということが重要であります。そのことをまず申し上げておきたいと思います。  今回、平成七年度の飲食を伴う随時の会議に関係して、不適正な処理がされていることが明らかになりました。このことは、都民の行政や政治に対する厳粛な信託を裏切るものであり、決して許されるものでありません。このような点で、私たちは、平成七年度一般会計、公債費会計、新住宅市街地開発事業会計、相原小山開発事業会計、葛西沖開発事業会計、市街地再開発事業会計、この六つの各決算については、食糧費の不適正支出があったことから、決算の認定については反対し、それ以外の十四会計の決算については認定に賛成いたします。  以上の述べました点を踏まえ、まず、各局共通事項について申し上げます。  各局共通事項。  一、政策決定過程の情報公開を積極的に進め、都政を開かれたものとし、市民参加型の都政を推進すること。  一、事業執行に当たっては、行政目的に照らし、絶えず施策評価を行い、必要なデータを公開していくこと。  一、会議費、食糧費、旅費などにおける不適正な税金の使い道を根絶すること。  一、行政と市民のパートナーシップを促進していくため、地域の非営利の市民事業やコミュニティ事業との連携を積極的に進めること。  一、各局所管の審議会等の構成を男女同数とすること。  以下、各局について申し上げます。  まず、政策報道室関係について。  一、地方分権の推進のため、国に対し機関委任事務の廃止など、東京都として働きかけること。また、東京都の事務の基礎自治体への移譲を積極的に検討すること。  一、都政への市民参加を拡大するため、住民投票制度を含めた市民参加条例の制定を検討すること。  一、開かれた都政を実現するため、現行公文書開示条例について、名称、対象機関、公文書の範囲などを条例改正を含め改革すること。  次に、総務局関係について。  一、行政手続条例については、条例のもとに公正で透明な行政運営を図るとともに、行政計画の策定手続、公共事業確定手続、さらには条例対象として、職権処分についても対象とするよう積極的な検討を行うこと。  一、行財政改革の推進については、行政目的に照らした施策評価を市民にわかりやすい形で行うこと。  一、第三セクターの経営情報の公開を進めること。  一、女性幹部職員の積極的登用を図ること。  一、防災計画の推進に当たっては、地域のコミュニティや市区町村との連携を重視すること。  一、公的災害補償制度については、基金、共済などを含め多角的に検討すること。  一、行政オンブズマンの導入について、積極的に検討すること。  次に、都立大学事務局関係について。  一、都立大学の運営に当たっては、地域に開かれたものとすること。  一、都市研究センターについて、都の各局の受託調査、研究を積極的に受け入れること。  一、留学生への支援策を強化するとともに、交換留学生制度を拡大すること。  次に、財務局関係について。  一、財政の運営に当たっては、限られた財源を福祉、環境問題などに積極的に対応すること。  一、地方分権推進の立場から、東京都としても地方税財政制度の見直しを国に強く求めること。  一、都庁発注の建設産業廃棄物については、最終処分地までのプロセスまで、内容、量、処理方法及び事業者まで把握すること。  また、各段階における徹底した減量化を進め、都外最終処分ゼロを目指すこと。  一、建設資材における再生品利用の割合を高めること。  次に、主税局関係について。  一、公平な税制度に向けた改革を国に求めること。  一、地方自主税源の拡充、課税自治権の確立を国に求めること。  一、固定資産税の評価替えに当たっては、自家用住宅、中小企業者について十分配慮すること。  次に、生活文化局関係について。  一、国際交流を推進するために、東京都独自の自治体ODA計画を策定するとともに、市民レベルの交流を促進すること。  一、遺伝子組みかえ食品の表示の義務づけを強く国に求めるとともに、都内事業者の自主的表示を推進すること。  一、有機農産物流通事業の推進に当たっては、公共機関の先導的役割を重視していくこと。  また、有機農産物の流通を契機として、他県との交流を多角的に行うこと。  一、東京都の審議会などの構成については、男女同数となるよう改善を図ること。  次に、都市計画局関係について。  一、市区町村マスタープランの策定に関して、市民参加が促進されるよう誘導策や支援策を検討すること。  一、まちづくりへの市民参加を拡大するため、市区町村と連動して、コンサルタントの派遣などを推進すること。  一、各種都市計画権限の国から地方への権限移譲を国に求めること。  一、生産緑地の追加指定に当たっては、市区町村の意向を踏まえ柔軟に対応すること。  次に、環境保全局関係について。  一、総合環境アセスメント制度検討委員会の最終報告を踏まえ、条例化を含めアセスメント制度の改革を図ること。  一、企業での環境管理、環境監査制度導入の普及を図るとともに、東京都の事業についても制度を導入すること。  一、フロンの回収、破壊、無害化を促進する支援策を強化すること。
     次に、福祉局関係について。  一、地域福祉振興事業の見直しに当たっては、市区町村及び当該団体と十分協議すること。  一、民間の小規模飲食店や物販店などのバリアフリー化を促進すること。  一、二十四時間巡回型のホームヘルプ事業を積極的に進めること。  一、福祉供給の担い手の多様化に向け、制度改正を進めること。  一、障害者福祉施設の都内整備を進め、施設と地域の交流を図ること。  次に、養育院関係について。  一、痴呆性高齢者対策の推進に当たっては、在宅サービスの充実を進めること。  一、老人総合研究所の研究体制の充実を図ること。  次に、衛生局関係について。  一、輸入食品の安全を確保するため、引き続き検査監督体制を強化すること。  一、食品保健懇話会を充実させ、さらに消費者に開かれたものとすること。  一、衛生研究所などの検査、研究体制の充実を図ること。  一、保健所のあり方については、市区町村、市民と十分な協議を行うこと。  次に、労働経済局関係について。  一、東京での都市農業の推進を積極的に図ること。  一、有機農業を推進するとともに、モデル生産団地の指定、支援を引き続き行うこと。  一、農業の後継者育成に向け、農業ボランティアの育成を進めること。  一、環境保全型農業を進めること。  一、東京の空洞化対策のためにも、女性や高齢者の起業や創業への支援策を強化すること。  次に、住宅局関係について。  一、民間におけるバリアフリー住宅普及のための誘導策を進めること。  一、良好な住宅のストックの拡充を進めること。  一、高層住宅がもたらす住民への健康や子供への影響を十分検討していくこと。  一、都営住宅の建てかえに当たっては、関係住民と十分協議するとともに、緑の確保及び震災対策用井戸の確保などを考慮すること。  一、都庁発注の建設産業廃棄物については、最終処分地までのプロセスまで、内容、量、処理方法及び事業者まで把握すること。  また、各段階における徹底した減量化を進め、都外最終処分ゼロを目指すこと。  一、建設資材における再生品利用の割合を高めること。  次に、多摩都市整備本部関係について。  一、多摩地域における整備については、環境保全に配慮し、市民との協議を十分行うこと。  一、坂浜・平尾地区の区画整理事業に当たっては、既存の自然の地形や川の流れを大切にするとともに、農地の確保を十分行うこと。  一、多摩ニュータウン住宅建設補助金の見直しに当たっては、関係市は十分な合意のもとに進めること。  一、都庁発注の建設産業廃棄物については、最終処分地までのプロセスまで、内容、量、処理方法及び事業者まで把握すること。  また、各段階における徹底した減量化を進め、都外最終処分ゼロを目指すこと。  一、建設資材における再生品利用の割合を高めること。  次に、建設局関係について。  一、国の動向を踏まえ、公共事業の見直しのあり方を東京都としても検討すること。  一、都市計画道路の整備に当たっては、関係住民との合意を尊重すること。  一、中小河川の改修は、自然環境に配慮して住民との合意で行うこと。  一、緑地管理機構及び市民緑地制度の税制優遇について、国に要望すること。  また、この制度の市区町村での活用を推進すること。  一、都庁発注の建設産業廃棄物については、最終処分地までのプロセスまで、内容、量、処理方法及び事業者まで把握すること。  また、各段階における徹底した減量化を進め、都外最終処分ゼロを目指すこと。  一、建設資材における再生品利用の割合を高めること。  次に、港湾局関係について。  一、中央防波堤内側、外側の利用については、緑地について十分な用地を確保し、森林公園としての整備を検討すること。  一、都庁発注の建設産業廃棄物については、最終処分地までのプロセスまで、内容、量、処理方法及び事業者まで把握すること。  また、各段階における徹底した減量化を進め、都外最終処分ゼロを目指すこと。  一、建設資材における再生品利用の割合を高めること。  次に、清掃局関係について。  一、容器包装リサイクル法の施行に伴い、自主回収ルートが後退しないよう必要な措置を講ずること。  一、資源回収モデル事業にたっては、各区及び住民の意向を十分尊重すること。  一、東京ルールにおけるペットボトル回収の事業者責務を条例化すること。  一、リターナブル瓶の普及のための推奨制度を検討すること。  一、清掃工場の建設に当たっては、関係住民との合意を重視し、自区内処理を完全に実現していくため、再資源化処理施設、ストックヤードなどを併設した清掃工場の導入を検討すること。  一、繁華街及び商店街のごみ減量・リサイクルの推進に努めること。また、ストックヤードの援助など積極的に対応すること。  一、都庁発注の建設産業廃棄物については、最終処分地までのプロセスまで、内容、量、処理方法及び事業者まで把握すること。  また、各段階における徹底した減量化を進め、都外最終処分ゼロを目指すこと。  一、建設資材における再生品利用の割合を高めること。  次に、教育庁関係について。  一、子どもの権利条約の精神を十分に生かした教育行政を行うこと。そのためにも、教育オンブズパーソン制度の導入を図ること。  一、児童生徒の問題行動及び学校不適応の問題に対応するため、スクールカウンセラーを増員するとともに、ソーシャルワーカー導入を検討すること。  一、いじめなど問題に対しては、関係局との総合的な連携の中で対応すること。  一、学校のバリアフリー化を早期に図ること。  一、教職員の障害者雇用が進むよう施策を検討すること。  一、教育現場でのジェンダーフリーを実現すること。  一、都立高校における食堂設置を検討すること。  次に、出納長室関係について。  一、庁内の再生紙利用の拡大を進めること。  次に、選挙管理委員会事務局関係について。  一、投票所での選挙事務の執行に当たっては、投票困難な場合、投票者の立場に立って親切に執行に当たるように関係各機関に指導を行うこと。  一、ターミナル駅での投票や投票日の延長など、投票率向上のための措置を国に求めること。  以上で生活者ネットワーク都議団の意見開陳を終わります。 11 ◯青木委員 平成七年度予算は、鈴木前知事の改選前に本格予算として組まれました。内容は、バブルの崩壊に対応し、都民の暮らしを守るに十分なものではなく、再度のバブルを期待する傾向のものであったと思います。私たちは、骨格予算をつくった上で新知事にゆだねるべきではなかったのかと考えております。  評価をしたいのは、青島知事になってから都市博中止を決定し、臨海開発の見直しが出発したことでした。また、高齢者福祉についての本格的取り組みが、福祉局、衛生局において進み、また、精神障害者への福祉施策が検討され、進んだことでございます。そして、生活文化局においては、外国への国際協力を進めるNGOと都が正式に議論を始めたことも評価ができます。しかしながら、幾つかの基本的な予算執行上の問題点と、政策的な問題を審議した中で、私たちは一般会計の決算は承認できないという姿勢を明らかにいたします。  まず第一に、食糧費の不適正支出の問題です。昨年十二月に、都のOB、職員の寄附により、支出命令取り消しに伴う返還が行われました。しかし、都民の声は、返せばよいというものではないと、基本的な東京都の事務執行のあり方の見直し、あしき慣行、慣例の見直しや情報公開、不明朗な支出の根絶を求めております。  決算審議に当たっても、不適正支出の内容の分析や事務執行の見直しが行われていないことが明らかになりました。また、随時の食糧費の支出は全廃という姿勢になったことは評価できますが、平成七年度の中の不適正支出の実態と、なぜこのようなことが行われていたのかという都民の疑問に答えられないのが現状です。  また、都議会海外視察について、内部でのこの見直しを行う最中に委員会が解散され、そのままにおいた旅費のあり方についても、情報公開に取り組み、内容の点検の中で視察の本来の姿を求めるべきでありました。これに答える状況にないと、現状は判断いたします。都議会の情報公開を進めていく必要性を指摘をしておきたいと思います。  第二に、信用組合の破綻処理のあり方について、この前年度は、東京協和、安全の二信組の処理機構への都財源の支出が大きな争点となりました。青島知事は、二信組への支出はしないことを公約として掲げて当選しました。しかしながら、コスモ信用組合の破綻に対し、二百億円の支出を決定いたしました。国の機関委任事務の中で、金融機関への十分な経済指導ができない中、私たちは国における処理を求め、都の指導強化とともに提言しておりました。預金者の混乱があったとはいえ、信用組合への処理ルールが国の責任においてつくられた現状から振り返ると、都の支出は行わなくてもよかったはずと考えます。  第三に、情報の公開についての結果です。隠し事のない都政とうたった青島知事の方針に対し、都職員の理解が十分ではありませんでした。この時期、公文書の開示を求める住民監査請求、訴訟が盛んに行われ、高裁判決が出るまで開示を行わなかったこと、この姿勢については問題だと思います。  また、谷戸沢の処分場の安全性についての情報公開について、本来、公開をすべきという裁判所の判決があるにもかかわらず、情報開示を行わず、現在に至っております。このことに東京都職員が深くかかわり、問題の解決がおくれました。現在も、三多摩広域処分組合は情報を隠すためにお金を払い続けております。都の補助金を出し、職員の出向を行っている団体へも、情報公開の基本姿勢を厳しく求めるべきであったと考えます。  また、本決算の審議対象ではありませんが、水道メーターの談合事件が平成七年度中も行われていたことが明らかになり、この年度、全国的にも公共工事発注にまつわる不祥事が次々と明るみになった年でありました。発注、入札、契約のあり方について、東京都が本格的に取り組むべき年に、これが見過ごされていたのではないかと考えます。  平成七年度中に私たちが提案した都民投票条例、教育オンブズパーソン制度について、また、NPOなどの支援について今後強力に推進し、情報公開に努め、慣例、慣行の見直しを早急に行うことを要望したいと思います。  各局別の事項については、第一定例会の発言で十分おわかりいただいていると考え、何点かのみに絞ります。  局間の課題がふえている都民ニーズの変化に対応し、行政改革における局再編成を早急に行うこと。  臨海開発については、新たな不良債権をつくらないことが重大な課題であり、二次公募は慎重に行うべきこと。  環境、リサイクル、清掃問題は、都民参画を前提に一層の情報公開とシステム強化を行う必要があること。  高齢者福祉について、保健、医療、福祉の統一的なサービス提供が行われる体制を早急につくること。  医療保険、介護保険、税制の問題、都市計画については、国に対し自治体として意見を強く主張する立場を明確にすること。  以上指摘をしながら、私はその他の決算については認定することを明らかにし、意見開陳といたします。 12 ◯須田委員長 以上をもちまして意見の開陳は終わりました。  これより採決を行います。  初めに、平成七年度東京都一般会計決算を採決いたします。  本決算は、起立により採決いたします。  本決算は、山崎孝明委員、甲斐孝喜委員、岩附あけみ委員、宮崎匡功委員、中川外行委員の開陳されました意見を付して認定することに賛成の方はご起立願います。    〔賛成者起立〕 13 ◯須田委員長 起立多数と認めます。よって、平成七年度東京都一般会計決算は、山崎孝明委員、甲斐孝喜委員、岩附あけみ委員、宮崎匡功委員、中川外行委員の開陳されました意見を付して認定することに決定いたしました。 14 ◯寺山委員 ただいま廃棄されました本決算に対する我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。 15 ◯須田委員長 ただいま寺山理事から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。  寺山理事の発言に賛成の方は、ご起立願います。
       〔賛成者起立〕 16 ◯須田委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は、少数意見として留保されました。  なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出願います。 17 ◯田中委員 ただいま廃棄されました本決算に対する我が党の意見は、少数意見として留保いたします。 18 ◯須田委員長 ただいま田中理事から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。  田中理事の発言に賛成の方は、ご起立願います。    〔賛成者起立〕 19 ◯須田委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は、少数意見として留保されました。  なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出願います。  次に、平成七年度東京都公債費会計決算及び東京都市街地再開発事業会計決算を一括して採決いたします。  本決算は、起立により採決いたします。  本決算は、山崎孝明委員、甲斐孝喜委員、岩附あけみ委員、宮崎匡功委員、中川外行委員及び青木なち子委員の開陳されました意見を付して認定することに賛成の方はご起立願います。    〔賛成者起立〕 20 ◯須田委員長 起立多数と認めます。よって、平成七年度東京都公債費会計決算及び平成七年度東京都市街地再開発事業会計決算は、山崎孝明委員、甲斐孝喜委員、岩附あけみ委員、宮崎匡功委員、中川外行委員及び青木なち子委員の開陳されました意見を付して認定することに決定いたしました。 21 ◯寺山委員 ただいま廃棄されました本決算に対する我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。 22 ◯須田委員長 ただいま寺山理事から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。  寺山理事の発言に賛成の方は、ご起立願います。    〔賛成者起立〕 23 ◯須田委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は、少数意見として留保されました。  なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長まで提出願います。 24 ◯田中委員 ただいま廃棄されました本決算に対する我が党の意見は、少数意見として留保いたします。 25 ◯須田委員長 ただいま田中理事から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。  田中理事の発言に賛成の方は、ご起立願います。    〔賛成者起立〕 26 ◯須田委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は、少数意見として留保されました。  なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出願います。  次に、平成七年度東京都新住宅市街地開発事業会計決算、平成七年度東京都相原小山開発事業会計決算及び平成七年度東京都葛西沖開発事業会計決算を一括して採決いたします。  本件は、起立により採決いたします。  本決算は、山崎孝明委員、甲斐孝喜委員、田中秀男理事、岩附あけみ委員、宮崎匡功委員、中川外行委員及び青木なち子委員の開陳されました意見を付して認定することに賛成の方はご起立願います。    〔賛成者起立〕 27 ◯須田委員長 起立多数と認めます。よって、平成七年度東京都新住宅市街地開発事業会計決算外二会計決算は、山崎孝明委員、甲斐孝喜委員、田中秀男理事、岩附あけみ委員、宮崎匡功委員、中川外行委員及び青木なち子委員の開陳されました意見を付して認定することに決定いたしました。 28 ◯寺山委員 ただいま廃棄されました本決算に対する我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。 29 ◯須田委員長 ただいま寺山理事から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。  寺山理事の発言に賛成の方は、ご起立願います。    〔賛成者起立〕 30 ◯須田委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は、少数意見として留保されました。  なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出願います。  次に、平成七年度東京都特別区財政調整会計決算、平成七年度東京都用地会計決算及び平成七年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算を一括して採決いたします。  本決算は、起立により採決いたします。  本決算は、山崎孝明委員、甲斐孝喜委員、寺山としお理事、岩附あけみ委員、宮崎匡功委員、中川外行委員、大河原雅子委員及び青木なち子委員の開陳されました意見を付して認定することに賛成の方はご起立願います。    〔賛成者起立〕 31 ◯須田委員長 起立多数と認めます。よって、平成七年度東京都特別区財政調整会計決算外二会計決算は、山崎孝明委員、甲斐孝喜委員、寺山としお理事、岩附あけみ委員、宮崎匡功委員、中川外行委員、大河原雅子委員及び青木なち子委員の開陳されました意見を付して認定することに決定いたしました。 32 ◯田中委員 ただいま廃棄されました本決算に対する我が党の意見は、少数意見として留保いたします。 33 ◯須田委員長 ただいま田中理事から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。  田中理事の発言に賛成の方は、ご起立願います。    〔賛成者起立〕 34 ◯須田委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は、少数意見として留保されました。  なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出願います。  次に、平成七年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算、平成七年度東京都母子福祉貸付資金会計決算、平成七年度東京都心身障害者扶養年金会計決算、平成七年度東京都中小企業近代化資金助成会計決算、平成七年度東京都農業改良資金助成会計決算、平成七年度東京都林業改善資金助成会計決算、平成七年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算、平成七年度東京都と場会計決算、平成七年度東京都都営住宅等保証金会計決算、平成七年度東京都都市開発資金会計決算及び平成七年度東京都港湾事業会計決算を一括して採決いたします。  お諮りいたします。  本決算は、いずれも山崎孝明委員、甲斐孝喜委員、寺山としお理事、田中秀男理事、岩附あけみ委員、宮崎匡功委員、中川外行委員、大河原雅子委員及び青木なち子委員の開陳されました意見を付して認定することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 35 ◯須田委員長 異議なしと認めます。よって、平成七年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算外十会計決算は、いずれも山崎孝明委員、甲斐孝喜委員、寺山としお理事、田中秀男理事、岩附あけみ委員、宮崎匡功委員、中川外行委員、大河原雅子委員及び青木なち子委員の意見を付して認定することに決定いたしました。  以上で、平成七年度東京都各会計歳入歳出決算の審査は全部終了いたしました。  なお、決算審査報告書に付する意見の取りまとめ及び委員長口頭報告については、理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 36 ◯須田委員長 異議なしと認め、そのように取り扱わせていただきます。      ━━━━━━━━━━ 37 ◯須田委員長 それでは所管局を代表しまして、谷口出納長から発言の申し出がありますので、これを許します。 38 ◯谷口出納長 各局を代表いたしまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。  平成七年度の一般会計及び特別区財政調整会計等十九の特別会計の決算審査につきましては、昨年の十二月以降、厳しいスケジュールにもかかわりませず、五カ月間にわたってご熱心な審議を賜り、また、本日ここに決算の認定をいただき、まことにありがとうございました。  この間の須田委員長を初め委員の皆様方のご労苦に対しまして、心から厚く御礼申し上げます。  決算審査の過程におきましては、常に懇切丁寧なご指導を賜り、また、ただいまは数々の貴重なご意見、ご要望をいただきました。私ども各局におきましては、これらのご意見、ご要望を真摯に受けとめるとともに、審査の過程でいただきましたご提言等につきましても、その趣旨を十分踏まえまして、効率的かつ適正な事業の執行に最善を尽くしてまいります。  今後とも、何とぞよろしくご指導、ご鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、お礼のごあいさつにかえさせていただきます。まことにありがとうございました。 39 ◯須田委員長 発言は終わりました。  この際、私からも一言ごあいさつをさせていただきます。  本委員会は、昨年の十二月、第四回定例会において設置されました。委員は三十名で構成され、開催回数は十九回に及び、二十八局の二十会計決算について審議を行ってきたところであります。この間、委員の皆様方の大変厳しい日程の中で、大変ご熱心に精力的、かつ真剣な審査が行われ、本委員会が本日を迎えることができましたことは、各委員そして理事、副委員長さんの特段のご協力のたまものでございます。また、各理事者、委員会事務局の皆様の積極的なご協力をいただき、感謝を申し上げる次第でございます。  本委員会の審議内容がこれからも都政運営に適切に反映されますとともに、今後の都政の大きな糧となっていきますようお願いを申し上げます。  私のごあいさつを終わらせていただきます。大変ありがとうございました。(拍手)  これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。    午後三時十一分散会 Copyright © Tokyo Metropolitan Government, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...