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  1. 東京都議会 1997-03-21
    1997-03-21 平成9年_第1回定例会(第6号) 本文


    取得元: 東京都議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-14
    午後一時二分開議 ◯議長熊本哲之君) これより本日の会議を開きます。      ━━━━━━━━━━ ◯議長熊本哲之君) 傍聴席の方々に念のため申し上げます。  会議中は、ご静粛にお聞きくださるようお願いいたしておきます。      ━━━━━━━━━━ ◯議長熊本哲之君) 本日は休会の日でありますが、議員提出議案第一号、消費税率引上げ中止に関する意見書及び議員提出議案第二号、消費税に関する意見書が提出されましたので、会議規則第八条第三項の規定により、特に会議を開くことにした次第であります。ご了承願います。      ━━━━━━━━━━ ◯議長熊本哲之君) これより日程に入ります。  日程第一及び第二、議員提出議案第一号、消費税率引上げ中止に関する意見書外意見書一件を一括議題といたします。  案文は、お手元に配布いたしてあります。  朗読は省略いたします。      ───────────── 議員提出議案第一号    消費税率引上げ中止に関する意見書  右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。   平成九年三月二十一日 (提 出 者)   曽根はじめ たぞえ民夫 大山とも子   村松みえ子 松村 友昭 丸茂 勇夫
      植木こうじ 西田ミヨ子 渡辺 康信   田中 秀男 栗原  茂 木村 陽治   秋田かくお  東京都議会議長 熊本 哲之殿    消費税率引上げ中止に関する意見書  政府は、本年四月から消費税率を現行の三%から五%へと引き上げようとしている。  しかし、昨年十月の総選挙では、消費税率引上げ問題が重要な争点になり、総選挙後の世論調査をみても、多数が消費税引上げに反対である。  都民生活の実態、景気動向にかんがみても、今回の税率引上げは、見合わせるべきである。  よって、東京都議会は、政府に対し、本年四月からの消費税率五%への引上げを行わないよう強く要請する。  以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。   平成九年三月二十一日          東京都議会議長 熊本 哲之 内閣総理大臣 ┐ 大 蔵 大 臣│あて 自 治 大 臣┘      ───────────── 議員提出議案第二号    消費税に関する意見書  右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。   平成九年三月二十一日 (提 出 者)   藤井  一 東野 秀平 原   環   三原 將嗣 大西 英男 黒須 隆一   野村 有信 樺山 卓司 岩附あけみ   新渡 英夫 寺山としお 森田 安孝   鈴木貫太郎 大沢 孝明 甲斐 孝喜   新藤 義彦 星野 篤功 山崎 孝明   山本賢太郎 高野 之夫 長尾 彰久   山崎  泰 菊地 正彦 中山 義活   小林 正則 永沢 豊晶 曽雌 久義   谷口 卓三 大木田 守 石川 芳昭   白井  威 塚原 宏司 佐藤 裕彦   内藤  尚 矢部  一 花川与惣太   高木 信幸 田島 和明 宮崎 匡功   佐久間むつみ 高谷 真理 宮尾 英世   土持 正豊 今井 悦豊 五十嵐 正   白井 常信 岩舘  衛 川島 忠一   野田 和男 宮崎  章 清原錬太郎   小山 敏雄 仁木清二郎 須田 耕作   望月 昭広 中川 外行 藤川 隆則   坂口こうじ 大場 暢子 佐々木ひろゆき   桜井良之助 萩谷 勝彦 前島信次郎   足羽 維清 比留間敏夫 田村 市郎   立石 晴康 井口 秀男 大山  均   桜井  武 三田 敏哉 三浦 政勝   上島 儀望 田端  清 工藤きくじ   河合秀二郎 藤田十四三 尾崎 正一   中山 秀雄 石井 義修 橋本辰二郎   藤井 富雄 藤沢 志光 内田  茂   木村  勉 田中 晃三 宇田川芳雄   熊本 哲之 奥山 則男 菅沼 元治   名取 憲彦 田中  良 中山 幹雄   片山  哲 嶋田  実 竹下 孝雄  東京都議会議長 熊本 哲之殿    消費税に関する意見書  東京都議会は、昨年九月、政府に対し、長期不況を克服する景気浮揚と国、地方を含めた行財政改革の断行ができるまで消費税率引上げを見合わせるよう強く要請したところであるが、今、まさに四月から、その引上げが行われようとしており、遺憾の意を表明せざるを得ない。  消費税の動向は都民生活に直接的に影響を与えるだけでなく、景気浮揚の腰を折るおそれがあることから、今後の都の財政運営の根幹にも大きくかかわるものであり、消費税率引上げがこれらの阻害要因とならないためにも、的確な対応が求められている。  具体的には、現在の景気状況や社会政策的な視点からの対応等について議論を行い、都民生活への負の影響を可能な限り抑えていかなければならない。  とりわけ、現行の消費税においては、社会政策的配慮に基づく一定の非課税措置がとられているものの、主要国の例に見られるような、国民が憲法に保障されている健康で文化的な生活を営むために不可欠な食料品光熱水費等国民生活に密着したものに対する軽減税率の適用など、一定の配慮が行われていない。  よって、東京都議会は、政府に対し、消費税率の改定の前提としての、国における行財政改革税制改革等改革案を至急国民に提示し、これの着実な実行を求めるとともに、都民生活への影響を最小限にとどめるために、少なくとも家庭用光熱水費等については、イギリス等諸外国の例を踏まえ、ゼロ税率とするよう最大限の配慮を行うことを強く要請する。  以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。   平成九年三月二十一日          東京都議会議長 熊本 哲之 内閣総理大臣 ┐ 大 蔵 大 臣│あて 自 治 大 臣┘      ───────────── ◯議長熊本哲之君) これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、順次発言を許します。  二十二番新藤義彦君。    〔二十二番新藤義彦君登壇〕 ◯二十二番(新藤義彦君) 私は、都議会自由民主党を代表して、ただいま議題となっています議員提出議案第二号、消費税に関する意見書に賛成し、共産党提案に係る議員提出議案第一号、消費税率引上げ中止に関する意見書に反対する立場から討論を行います。  平成元年抜本的税制改革は、それまで直接税に偏っていた税体系を、所得、消費資産等の間でバランスのとれたものにすることを目的として行われたものであります。消費税は、その一環として、社会共通の費用を公平に分担し合うという考え方のもとに、消費全般にわたって広く薄く負担を求める税として創設されたものであります。  国は、消費税率を三%から五%に引き上げるに当たっては、所得税住民税等について恒久減税及び特別減税を先行させたほか、本年四月一日実施に合わせて、いわゆる弱者対策として、臨時福祉特別給付金の支給などきめ細かな措置を講じたところであります。  しかしながら、一方、このたびの税率引き上げは、現在の景気の状況や都民生活に直接影響を与えるおそれがあることから、それを可能な限り緩和するための政治的、社会的配慮も求められております。  したがって、我が党は、都民生活への影響を最小限にとどめるための対応として、家庭用光熱水費等については、税率をゼロ%とするよう政府に要請する意見書共同提案者として賛成するものであります。  以上で、都議会自由民主党の討論を終わります。(拍手) ◯議長熊本哲之君) 六十番土持正豊君。    〔六十番土持正豊君登壇〕 ◯六十番(土持正豊君) 私は、都議会公明を代表して、ただいま議題となっております議員提出議案第二号、消費税に関する意見書について賛成し、議員提出議案第一号に反対の立場から討論を行います。  我が党は、本定例会に上程されております、都の公営企業料金消費税を転嫁する六条例案には、断固反対であります。  今、我が国は、長期不況の影響から深刻な経済不況下にあり、加えて、四月から実施される消費税率五%の引き上げを初め、所得税住民税に係る特別減税の打ち切り、医療保険個人負担の増加など、約九兆円に上る負担増によって、国民生活は大きく脅かされようとしているのであります。  こうした中、これに追い打ちをかける都の公営企業料金消費税転嫁は、都民生活をさらに厳しい状況に追い込むとともに、景気浮揚を確実に遮断する結果を招くものであります。  特に消費税率引き上げは、低金利政策によって大きな影響を受けている年金生活高齢者等、社会的に弱い立場の人々の生活を直撃しております。また、日本生協連の調査でも明らかなように、サラリーマンにとっても、消費税引き上げの家計への負担は、ベースアップ分を完全に帳消しするデータが明らかになっております。こうした広範な状況を勘案すればするほど、都民生活に責任を持つ我が党としては、断じて今回の都の措置は認めることはできないのであります。  我が党は、本定例会代表質問予算特別委員会及び公営企業委員会等で、平成元年消費税三%転嫁問題を、行政改革の断行で都民生活への影響を回避した先例に倣い、今回も、上下水道局を初めとする公営企業各局事業の高コスト構造にメスを入れ、徹底した行政改革を実施すれば、消費税転嫁分の経費は十分に捻出が可能であり、転嫁を回避できることを明確にした対案を示し、主張してまいりました。  我が党が提案し、指摘した経営努力を行わないまま、安易に消費税転嫁を実施する都の態度を認めることはできないのであります。時代おくれの支給材制度見直し、その関係会社への都のOBの天下り等は、早急に改めるべきであります。公営企業各局は、最大限の努力をまず行うべきことを申し上げます。  さて、消費税率引き上げについて、政府は、その前提条件として行政改革の断行を約束してまいりましたが、税率引き上げを先行して、行政改革はかけ声ばかりで、その実現は全く期待できないのであります。  これについて、昨年九月、都議会は、政府に対し、一つ、長期不況を克服する景気浮揚の実現、二つ、国、地方を含めた行財政改革の断行の二項目が達成されるまで消費税率引き上げを見合わせるよう強く要請したところであります。しかしながら、都議会が求めた前提条件が満たされないまま、国が決めたからといって、これに無批判に追従し、都の公営企業料金消費税転嫁を容認することは、都議会責任放棄であります。  さて、我が党が主張したように、国の一方的な措置によって、現実に四月から消費税率引き上げが実施される状況を考慮するとき、今後再び公共料金への消費税転嫁問題が提起されないよう、首都東京都議会が、全国の自治体に先駆けて、公共料金への消費税転嫁は行わないとする消費税体系見直しを求める要請行動を国に行うことは重要であります。  イギリスなど諸外国の例を見ても明らかなように、水道料金など公共料金についてはゼロ税率となっている実情にかんがみ、水道、下水道など公共料金については消費税の対象から外し、国民生活を守るべきであります。  なお、日本共産党都議団提出議員提出第一号は、消費税そのものを認めない日本共産党の政策に反し、消費税制度の意義を容認した上で、その引き上げに反対するという趣旨であり、日本共産党の従来の主張に真っ向から反し、自己矛盾するものであります。  以上の理由により、議員提出議案第二号、消費税に関する意見書に賛成し、議員提出議案第一号に反対するものであります。  なお、議長におかれましては、都議会意見書を、即刻政府並びに関係機関へ申し入れるよう特段のご配慮を要請し、討論を終わります。(拍手) ◯議長熊本哲之君) 三十一番中山義活君。    〔三十一番中山義活君登壇〕 ◯三十一番(中山義活君) 国会は、与野党とも大変無気力だといわれております。都議会は、活力ある論議をいたしたいと思います。  私は、民主・リベラル連合都議団を代表し、議員提出議案第二号、消費税に関する意見書に賛成し、議員提出議案第一号、消費税率引上げ中止に関する意見書に反対する立場から討論を行います。  政府は、平成六年度の税制改革により、三兆五千億円規模の恒久減税と二兆円規模の特別減税を先行実施するとともに、平成九年四月から消費税率を現行の三%から五%に引き上げることを決定いたしました。また、昨年六月には、税率等見直しを含む検討条項を踏まえ、引き上げ税率を変更しないことを決定いたしました。
     これに対し、私たち東京都議会は、昨年九月、政府に対し、長期不況を克服する景気浮揚と、国、地方を含めた行財政改革の断行ができるまで、消費税率引き上げを凍結するよう強く要請したところであります。  こうした中で、十月の総選挙において、各党が消費税徹底論議を掲げたにもかかわらず、実質審議行財政改革の断行が何もなされないまま、まさに四月からその引き上げがなされようとしていることには、強く反省を求めるものであります。  私たちは、消費税については、消費税の持つ逆進性にかんがみ、その逆進性緩和措置や、現行制度の欠陥である益税の解消等を早急に講じていかなければならないと考えています。とりわけ、低所得者年金生活者等社会的弱者に対する逆進性緩和策は、現金給付のような歳出面の措置だけでなく、税制面においても図らなければならないと考えます。具体的には、だれもがひとしく必要とするような光熱水費生鮮食料品等にゼロ税率を適用することにより、逆進性緩和策を講じていくべきであると考えます。  また、私たちは、二兆円の特別減税についても、その継続を強く求めるものであります。  政府は、消費税率の五%への引き上げに加えて、特別減税の打ち切りを決定しましたが、その結果、九年度は国民全体で七兆円の税負担増になります。さらに医療費患者負担増なども合わせると、負担増額は実に九兆円にもなります。国民に対するこのような急激な負担増は、回復基調にある我が国経済自立的回復を阻むものとなるでありましょう。  したがって、私たちは、少なくとも家庭用光熱水費等については早急にゼロ税率とし、また、二兆円減税の継続を行うことにより、国民生活への影響を最小限にとどめるべきと考えます。  また、国民合意なくして、行財政改革税制改革はなし遂げられません。政府は、その具体的改革案を至急国民に提示した上で、直間比率のあるべき姿等を、国民的論議を深めながら決めていくべきあります。  民主・リベラル連合都議団は、真の行財政改革国民都民とともに取り組んでいくことをお誓いして、私の討論を終わります。(拍手) ◯議長熊本哲之君) 三十六番村松みえ子さん。    〔三十六番村松みえ子君登壇〕 ◯三十六番(村松みえ子君) 私は、日本共産党を代表し、議員提出議案第一号、消費税率引上げ中止に関する意見書案に賛成し、議員提出議案第二号、消費税に関する意見書案に反対する立場から討論をいたします。  今、消費税率引き上げに対して、中止を求める国民の世論がますます高まっています。国会に寄せられた消費税増税中止を求める請願署名は一千二百万人に上り、最近のマスコミ世論調査では、消費税引き上げ反対が八三・八%に達しています。まさに、日本列島全体が深い怒りに包まれているのであります。こうしたもとで、橋本内閣自民党、社民党など政府与党が、この消費税率引き上げを含む九七年度政府予算案衆議院での採択を強行し、あくまでも四月からの税率引き上げを強行しようとしていることは、断じて許すことができません。  四月からの国民負担増は、消費税率引き上げ特別減税の廃止、医療保険制度改悪を含めると、前代未聞の九兆円、平均的サラリーマン世帯で年間十八万円にも上ります。政府経済白書も認めているように、景気回復の主役は、家計消費中小企業設備投資です。しかし、家計消費は冷え込んだままであり、中小企業は、設備投資どころか、経営困難と倒産の危機に見舞われております。マスコミ経済界からも危惧の念が表明されているように、この時期に九兆円もの負担増を強行することは、風邪をこじらせている患者に水ぶろに入れというようなものではありませんか。景気はさらに底冷えすることは明らかであります。日本経済のかじ取りとしても、消費税率引き上げは明らかに誤りです。  今、東京都議会に問われているのは、増税反対の圧倒的多数の都民の声に正面からこたえる意見書を採択し、都民の明確な意思を政府に示すことであります。  消費税率引き上げは、一年半前に既に決まっていることであり、今さら中止を求めることはできないなどとする声もありますが、この主張は、昨年十月の総選挙での各党と候補者が掲げた公約、それに対する国民の審判に照らせば、全く道理のないものでしかありません。  総選挙では、消費税率引き上げが最大の争点の一つとなりましたが、その結果示された国民の審判は、明確に消費税増税ノーでありました。自民党は第一党になったとはいえ、五%増税を公約に掲げた候補者は五人に一人にすぎず、とりわけ東京では、税率引き上げを唱えたのは、全候補者のうちの、たった一人だけでした。消費税五%を掲げて当選した議員はたった一六%にすぎず、消費税引き上げに一貫して反対して躍進した日本共産党を初め、増税反対増税延期税率据え置き、見直しなどを掲げた議員の合計は、全衆議院議員の七三%にも上るのであります。衆議院議員の圧倒的多数の公約は、増税反対なのであります。さらに、橋本内閣に入閣した衆議院議員十八名の中で八人が、凍結や延期、行政改革先行見直しなど、このまま四月から増税することには賛成しないとの立場を表明しており、増税立場を明確にしていたのは、わずか七人にすぎません。橋本内閣には、税率引き上げ資格そのものがないのであります。  しかも、今国会における論戦を通じて、国家財政赤字累積を解消するための優先課題は、十年間で六百三十兆円という、総額先にありきの公共事業のあり方にメスを入れることにこそあるということが明らかにされました。我が党の追及によって、橋本首相も、その検討を表明せざるを得なかったのであります。このことは、政府国民に説明してきた消費税率引き上げの論拠が崩れたことにほかなりません。  衆議院は、直ちに税制問題等特別委員会を開き、国民の前で消費税増税の可否を含めた徹底審議を行うべきです。そして、我が党が衆議院会議に提出している増税中止国会決議案を、記名投票に付すべきなのであります。  政治家にとって、公約は命であります。今、国民は、各政党、各議員が昨年の総選挙での公約を誠実に守るという、民主政治にとってごく当たり前のことを何よりも強く求めているのであります。  日本共産党都議団が提出した意見書案である議員提出議案第一号は、以下の立場から、四月からの消費税率引き上げを中止することを明確に求めるものとなっております。もちろん、我が党は、消費税そのものに反対であり、消費税は廃止すべきと考えます。その中でも、あえて税率引き上げ反対の一点に今回の提案を絞ったのは、思想、信条、政治的立場の違いを超えた幅広い共同の力を、この意見書で表現するためであります。この意見書を採択することにこそ、都議会増税をやめさせてほしいとの都民の願いにこたえる道であることを確信するものであります。  これに対して、自民党、公明、民主・リベラル、新進・刷新、民社などが共同提案した意見書案議員提出議案第二号はどうでしょうか。  その最大の問題点は、政府増税中止を求めることを放棄し、消費税率引き上げを容認していることにあります。共同提案意見書案政府に要請しているのは、消費税率引き上げを前提としての行財政改革税制改革であり、わずかに家庭用光熱水費のゼロ税率にすぎません。この意見書案共同提案者は、意見書案の文面にもあるとおり、昨年九月に、行財政改革の断行ができるまで消費税率の改定を見合わせるべきだと強く要請したはずではなかったのでしょうか。そうであるならば、まともな行財政改革が行われたとは到底いえないとマスコミからも一斉に批判が出ている今、なぜ消費税率引き上げ中止を正面から求めないのですか。  この大事な局面で、半年前の態度を豹変させ、消費税率引き上げを前提としての行革案を示すよう求めるなどというのは、都民を欺き、増税反対の切実な願いを踏みにじるもの以外の何物でもありません。これでは、増税より行革が先と国民に公約した政治家たちへの公約破れのお勧めにほかならないではありませんか。東京都議会がこのような決議をすれば、国民怒りそっちのけ消費税増税に突き進もうとしている橋本内閣を激励するようなものであります。  このような共同提案意見書は、都民の願いとは正反対のものであることを、我が党は厳しく指摘するものであります。  日本共産党は、消費税率引き上げ中止政府にきっぱり求める議員提出議案第一号を採択することこそ、都民の願いにこたえる道であり、東京都議会歴史的責務を果たす選択であることを改めて強調し、討論を終わります。(拍手) ◯議長熊本哲之君) 百二十二番田中良君。    〔百二十二番田中良君登壇〕 ◯百二十二番(田中良君) 私は、都議会新進刷新クラブを代表して、議員提出議案第二号に賛成の立場から討論を行います。  そもそも、我が会派は、消費税増税は、政府みずから税率見直し前提条件としている、行政改革社会保障ビジョンの提示、課税の適正化が断行されて初めて実施されるべきと理解しているものであります。  経済財政政策において今最も必要なことは、経済の活性化であり、その活性化をてこにした財政の立て直しであります。そのための行政改革の断行であり、規制緩和等による内外格差の縮小、福祉ビジョン明確化所得税法人税大幅軽減こそ、最も優先されるべき施策であります。  昨年九月の都議会定例会において、大多数会派の賛成で、長期不況を克服する景気浮揚と、国、地方を含めた行政改革の断行ができるまで消費税率引き上げを見合わせるよう、国に対して強く要請したところであります。にもかかわらず、政府はこれらの条件に全く手をつけず、本年四月から二%の値上げを決定し、予算関係議案衆議院において可決し、参議院に送付し、現在審議中であります。先に消費税増税ありきという政府の態度が見え見えであります。このような状況の中で、我が会派は、二%アップについては見送るよう、これまでも一貫して主張してきたところであります。  現在、都においても公共料金への消費税の転嫁の問題について議論しているところであります。我が会派としては、今以上の行政改革がなければ、公共料金への消費税転嫁都民は受け入れないだろうと見ております。  我々としては、職員定数大幅削減、組織の抜本的見直し、施策の徹底した見直し知事等特別職指定職の報酬の削減、外郭団体の統廃合と役員等見直しなどを求めておりますが、都の対応はまだまだ不十分であり、行政改革を断行したとはいいがたい状況であります。都に対して、なお一層の取り組みを求めます。  また、特に青島知事は、今こそ役人任せではなくて、ご自身のリーダーシップを発揮するべきだというふうに申し上げておきたいと思います。  消費税率引き上げは、長引く不況とバブル崩壊の影響により、それでなくとも超低金利にあえぎ、生活を切り詰めている年金生活者や低所得者、さらには一般家庭の主婦にも重い負担となってくることは避けられず、都民生活に多大な影響を与えることは明らかであります。  特に、家庭における電気、ガス、水道等光熱水費は、毎日使用するものであり、日常生活に一日たりとも欠くことのできないものであります。英国では、水道料金等公共料金への消費税については、ゼロ税率となっております。  よって、都民生活への影響を最小限にとどめるために、せめて家庭用光熱水費等についてゼロ税率とするよう、最大限の配慮を国に対し要請するものであります。  以上で終わります。(拍手) ◯議長熊本哲之君) 五十番高木信幸君。    〔五十番高木信幸君登壇〕 ◯五十番(高木信幸君) 私は、都議会東京民社議員団を代表し、議員提出議案第二号、消費税に関する意見書案に賛成し、議員提出議案第一号、共産党提案消費税率引上げ中止に関する意見書案に反対する立場で討論します。  私どもは、これまでも機会あるごとに、行財政改革の断行、直間比率見直し、不公平税制の改定等、前提となるべき条件が整理あるいは実施されないままでの消費税引き上げに反対してまいりました。基本的には、この立場は現在も変わっておりません。しかし、今日、私どものこうした主張にもかかわらず、残念ながら消費税引き上げが実施されようとしております。  また、このたびの税率引き上げに際しては、さきに提案した意見書にもありますように、不況が克服され、国及び地方を含めた行財政改革の断行ができるまで、その実施を見合わせるよう、東京都議会として国に強く要請してきたところであります。しかるに政府は、都民を初めとする全国民のこうした声を無視して、ほとんど議論しないまま、当然のように税率引き上げを決定してしまいました。  いうまでもなく、消費税とは、最終的にはその負担消費者、つまりは生活者一人一人に賦課するものであり、その動向は都民生活に直接的な影響を与えるものであります。したがって、現在の景気の状況に思いをいたしたとき、本年四月からの消費税率引き上げには大いに疑義のあるところですが、一方では、東京都には、法治国家の一員として、定められた法を遵守しなければならないという立場も厳然として存在しています。  そこで、この二律背反を抜本的に解決できないまでも、消費税率アップによる都民生活に及ぼす負の影響を可能な限り抑える努力を図っていくことこそが求められるものと考えます。それこそ執行機関も機構の枠を乗り越え、議会側も、党利党略、個利個略を捨て、英知を結集し、その方法論を模索していかなければならないと考えます。  現在の国の税制論議を真摯に分析するならば、間接税への依存度を増していこうとの方向性にあることは間違いのない事実であります。そうであるとするならば、消費税率アップは今回で終わるのではなく、いずれ再び引き上げられる可能性があると考えられ、残念ながら、今回の改定を一過性のものとして受けとめるべきではないと思わざるを得ません。  消費税の導入を図っている西欧諸国に例をとるならば、そのスタート時点はともかくとして、幾度かの改定が積み重ねられて、現行では、多くの国が一五%以上の税率となっております。ただし、注目すべきは、健康で文化的な国民生活を守るという立場から、基礎的な食料品、水、家庭用燃料、電気等、日常生活に欠かせない品目、さらには医薬品、新聞、雑誌等まで含めて、ゼロ税率あるいは軽減税率としていることであります。  我が国においても非課税品目はありますが、日常生活に欠かすことのできない家庭用の上下水道、ガス、電力など、肝心な品目が対象から外されております。また、生活関連の中小零細企業に対する配慮も欠けているといわざるを得ません。  このままでは、いかに東京都が内部努力を重ねたとしても、到底都民の理解を得られるものではありません。したがって、今こそ都議会は一致団結し、最低でも今申し上げた条件を定めるよう、国に対して強く働きかけていくべきであります。  また、青島知事も、あらゆる機会をとらえ、このような考え方を国に申し述べるとともに、都民立場を強く主張すべきであります。そのことが、とりもなおさず地方分権を確立することへの一里塚になるのではないかということを申し添え、私の討論を終わります。(拍手) ◯議長熊本哲之君) 三十三番藤田愛子さん。    〔三十三番藤田愛子君登壇〕 ◯三十三番(藤田愛子君) 私は、生活者ネットワーク都議団を代表して、議員提出議案第二号に対して賛成の立場から討論を行います。  今日ほど、税金の集め方、使い方について市民の厳しい目が向けられているときはありません。小手先の処置だけで済まさず、真摯に批判の声を受けとめて、そのあり方を十分に議論し、納得できるシステムを確立すべきです。しかし、国民的な議論はもちろんのこと、国会においても十分な議論がなされないまま、また、消費税率改定の前提としていた行財政の改革の道筋も明確にしないまま、政府は、平成六年度に決定した消費税率引き上げを四月一日から施行します。  そもそも、公平性は、税制度への信頼の基礎です。国民それぞれが能力に応じた負担をし、その納めた税金が市民生活に豊かな実りとして戻ってきているという実感が、公平性の根幹です。しかし、現行の税制度について、多くの市民は不信感さえ持っています。税制度のわかりにくさに加え、個人の所得が、給与、配当、不動産など各種に分類され、それぞれに課税をされており、個人の総所得への課税とはなっていません。事実上給与以外に生計の道がない人たちにとっては、所得間格差をなくす所得税住民税の総合課税の導入など、その公平さを求めた抜本的な税の改革を望むのは当然のことといえます。  このような税の不公平があるにもかかわらず、現行の消費税は、益税、逆進性など制度的な欠陥も含んでいます。益税対策としてのインボイス制度の導入、簡易課税の見直しや、諸外国に比べて高いとされている免税上限の引き下げ、逆進性緩和のため食品などにゼロ税率を導入することなどが必要です。  そして、今最も求められていることは、真の生活の豊かさを実感できる税金の使われ方であることを政府は認識すべきです。そのために、徹底した情報公開でその透明性を確保し、高齢社会に対応する財源確保のため、何よりもまず地方分権を早急に推進し、国と地方の税源配分を見直すべきです。  生活者の視点に立った行財政改革税制改革逆進性の解消などについて具体的な道筋が提起されないまま、なし崩し的に施行される今回の消費税については、税制度の抜本的な見直しの必要があることを再度求めまして、生活者ネットワーク都議団の討論を終わります。(拍手) ◯議長熊本哲之君) 十四番加藤まさ子さん。    〔十四番加藤まさ子君登壇〕    〔発言する者あり〕 ◯十四番(加藤まさ子君) はっきり態度を申し上げます。  東京市民21は、議員提出第一号議案、第二号議案に賛成の立場から討論を行います。  行財政改革税制改革を示すことなくして税率引き上げることは、都民の意思に反していると私たちは考えます。  税率引き上げの前に問われていた行財政改革は、衆議院を通過した政府予算を見ても、公約とはほど遠いものになっております。また、消費税の欠陥についても、逆進性の解消、益税の是正、生活必需品や公共料金への非課税化など、何らの改善もされていません。  東京都議会は、昨年九月に、消費税引き上げ都民生活、景気の動向に与える影響にかんがみ、意見書政府に提出しています。四月一日からの引き上げを見合わせるよう求めたものでした。  今提案されました二つの意見書の一方は、国の行政改革の促進と、都民生活に与える影響を軽減するための消費税の持つ欠陥の是正を求めるものであります。また一方は、四月からの税率引き上げを行わないように求めるものであります。私たちは、二つの意見書が一本化すれば、昨年九月に引き続いての都民の思いが的確に伝えられると考えます。  よって、私たちは、二つの意見書に賛成するものであります。  以上で討論を終わります。 ◯議長熊本哲之君) 以上をもって討論を終了いたします。      ───────────── ◯議長熊本哲之君) これより採決に入ります。  まず、日程第一、議員提出議案第一号、消費税率引上げ中止に関する意見書を採決いたします。  本案は、起立により採決いたします。  本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ◯議長熊本哲之君) 起立少数と認めます。よって、本案は、否決されました。      ───────────── ◯議長熊本哲之君) 次に、日程第二、議員提出議案第二号、消費税に関する意見書を採決いたします。  本案は、起立により採決いたします。  本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ◯議長熊本哲之君) 起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。      ━━━━━━━━━━ ◯議長熊本哲之君) お諮りいたします。  明二十二日から二十七日まで六日間、委員会審査のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長熊本哲之君) ご異議なしと認めます。よって、明二十二日から二十七日まで六日間、委員会審査のため休会することに決定いたしました。  なお、次回の会議は、三月二十八日午後一時に開きます。  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれをもって散会いたします。    午後一時四十二分散会...