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東京都議会
>
1997-03-21
>
1997-03-21 平成9年財政委員会 本文
1997-03-21 平成9年都市・環境委員会 名簿・議事日程
1997-03-21 平成9年財政委員会 名簿・議事日程
1997-03-21 平成9年厚生委員会 名簿・議事日程
1997-03-21 平成9年経済・港湾委員会 本文
1997-03-21 平成9年経済・港湾委員会 名簿・議事日程
1997-03-21 平成9年公営企業委員会 本文
1997-03-21 平成9年公営企業委員会 名簿・議事日程
1997-03-21 平成9年都市・環境委員会 本文
1997-03-21 平成9年総務委員会 本文
1997-03-21 平成9年総務委員会 名簿・議事日程
1997-03-21 平成9年_第1回定例会(第6号) 本文
1997-03-21 平成9年_第1回定例会(第6号) 名簿・議事日程
1997-03-21 平成9年文教委員会 本文
1997-03-21 平成9年文教委員会 名簿・議事日程
1997-03-21 平成9年厚生委員会 本文
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2003-02-28 平成15年警察・消防委員会 名簿・議事日程
1948-09-10 昭和23年第5回定例会(第23号) 本文
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東京都議会 1997-03-21
1997-03-21 平成9年_第1回定例会(第6号) 本文
取得元:
東京都議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-14
午後一時二分開議
◯議長
(
熊本哲之
君) これより本日の
会議
を開きます。
━━━━━━━━━━
◯議長
(
熊本哲之
君)
傍聴席
の方々に念のため申し上げます。
会議
中は、ご静粛にお聞きくださるようお願いいたしておきます。
━━━━━━━━━━
◯議長
(
熊本哲之
君) 本日は休会の日でありますが、
議員提出議案
第一号、
消費税率引上げ中止
に関する
意見書
及び
議員提出議案
第二号、
消費税
に関する
意見書
が提出されましたので、
会議規則
第八条第三項の規定により、特に
会議
を開くことにした次第であります。ご了承願います。
━━━━━━━━━━
◯議長
(
熊本哲之
君) これより日程に入ります。 日程第一及び第二、
議員提出議案
第一号、
消費税率引上げ中止
に関する
意見書外意見書
一件を
一括議題
といたします。 案文は、お手元に配布いたしてあります。 朗読は省略いたします。 ─────────────
議員提出議案
第一号
消費税率引上げ中止
に関する
意見書
右の議案を別紙のとおり
東京都議会会議規則
第十二条の規定により提出します。 平成九年三月二十一日 (提 出 者)
曽根はじめ
たぞえ民夫
大山とも子
村松みえ子
松村 友昭 丸茂 勇夫
植木こうじ
西田ミヨ子
渡辺 康信 田中 秀男 栗原 茂 木村 陽治
秋田かく
お
東京都議会議長
熊本
哲之
殿
消費税率引上げ中止
に関する
意見書
政府
は、本年四月から
消費税率
を現行の三%から五%へと
引き上げ
ようとしている。 しかし、昨年十月の総選挙では、
消費
税率引上げ
問題が重要な争点になり、総選挙後の
世論調査
をみても、多数が
消費税引上げ
に反対である。
都民生活
の実態、
景気動向
にかんがみても、今回の
税率引上げ
は、見合わせるべきである。 よって、
東京都議会
は、
政府
に対し、本年四月からの
消費税率
五%への
引上げ
を行わないよう強く要請する。 以上、
地方自治法
第九十九条第二項の規定により
意見書
を提出する。 平成九年三月二十一日
東京都議会議長
熊本
哲之
内閣総理大臣 ┐
大 蔵 大
臣│あて
自 治 大 臣┘ ─────────────
議員提出議案
第二号
消費税
に関する
意見書
右の議案を別紙のとおり
東京都議会会議規則
第十二条の規定により提出します。 平成九年三月二十一日 (提 出 者) 藤井 一 東野 秀平 原 環 三原 將嗣 大西 英男 黒須 隆一 野村 有信 樺山 卓司
岩附あけみ
新渡 英夫 寺山としお 森田 安孝
鈴木貫太郎
大沢 孝明 甲斐 孝喜 新藤 義彦 星野 篤功 山崎 孝明
山本賢太郎
高野 之夫 長尾 彰久 山崎 泰 菊地 正彦 中山 義活 小林 正則 永沢 豊晶 曽雌 久義 谷口 卓三 大木田 守 石川 芳昭 白井 威 塚原 宏司 佐藤 裕彦 内藤 尚 矢部 一 花川与惣太 高木 信幸 田島 和明 宮崎 匡功
佐久間むつみ
高谷 真理 宮尾 英世 土持 正豊 今井 悦豊 五十嵐 正 白井 常信 岩舘 衛 川島 忠一 野田 和男 宮崎 章
清原錬太郎
小山 敏雄
仁木清二郎
須田 耕作 望月 昭広 中川 外行 藤川 隆則 坂口こうじ 大場 暢子
佐々木ひろゆき
桜井良之助
萩谷 勝彦
前島信次郎
足羽 維清
比留間敏夫
田村 市郎 立石 晴康 井口 秀男 大山 均 桜井 武 三田 敏哉 三浦 政勝 上島 儀望 田端 清 工藤きくじ
河合秀二郎
藤田十四三 尾崎 正一 中山 秀雄 石井 義修
橋本辰二郎
藤井 富雄 藤沢 志光 内田 茂 木村 勉 田中 晃三
宇田川芳雄
熊本
哲之
奥山 則男 菅沼 元治 名取 憲彦 田中 良 中山 幹雄 片山 哲 嶋田 実 竹下 孝雄
東京都議会議長
熊本
哲之
殿
消費税
に関する
意見書
東京都議会
は、昨年九月、
政府
に対し、
長期不況
を克服する
景気浮揚
と国、地方を含めた
行財政改革
の断行ができるまで
消費税率
の
引上げ
を見合わせるよう強く要請したところであるが、今、まさに四月から、その
引上げ
が行われようとしており、遺憾の意を表明せざるを得ない。
消費税
の動向は
都民生活
に直接的に影響を与えるだけでなく、
景気浮揚
の腰を折るおそれがあることから、今後の都の
財政運営
の根幹にも大きくかかわるものであり、
消費税率
の
引上げ
がこれらの
阻害要因
とならないためにも、的確な対応が求められている。 具体的には、現在の
景気状況
や社会政策的な視点からの
対応等
について議論を行い、
都民生活
への負の影響を可能な限り抑えていかなければならない。 とりわけ、現行の
消費税
においては、
社会政策的配慮
に基づく一定の
非課税措置
がとられているものの、
主要国
の例に見られるような、
国民
が憲法に保障されている健康で文化的な
生活
を営むために不可欠な
食料品
、
光熱水費等
、
国民生活
に密着したものに対する
軽減税率
の適用など、一定の配慮が行われていない。 よって、
東京都議会
は、
政府
に対し、
消費税率
の改定の前提としての、国における
行財政改革
・
税制改革等
の
改革案
を至急
国民
に提示し、これの着実な実行を求めるとともに、
都民生活
への影響を
最小限
にとどめるために、少なくとも
家庭用
の
光熱水費等
については、
イギリス等
諸外国の例を踏まえ、ゼロ
税率
とするよう
最大限
の配慮を行うことを強く要請する。 以上、
地方自治法
第九十九条第二項の規定により
意見書
を提出する。 平成九年三月二十一日
東京都議会議長
熊本
哲之
内閣総理大臣 ┐
大 蔵 大
臣│あて
自 治 大 臣┘ ─────────────
◯議長
(
熊本哲之
君) これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 二十二番
新藤義彦
君。 〔二十二番
新藤義彦
君登壇〕 ◯二十二番(
新藤義彦
君) 私は、
都議会自由民主党
を代表して、ただいま議題となっています
議員提出議案
第二号、
消費税
に関する
意見書
に賛成し、
共産党提案
に係る
議員提出議案
第一号、
消費税率引上げ中止
に関する
意見書
に反対する
立場
から討論を行います。
平成元年
の
抜本的税制改革
は、それまで直接税に偏っていた
税体系
を、所得、
消費
、
資産等
の間でバランスのとれたものにすることを目的として行われたものであります。
消費税
は、その一環として、
社会共通
の費用を公平に分担し合うという考え方のもとに、
消費全般
にわたって広く薄く
負担
を求める税として創設されたものであります。 国は、
消費税率
を三%から五%に
引き上げ
るに当たっては、
所得税
、
住民税等
について
恒久減税
及び
特別減税
を先行させたほか、本年四月一日実施に合わせて、いわゆる
弱者対策
として、
臨時福祉特別給付金
の支給などきめ細かな措置を講じたところであります。 しかしながら、一方、このたびの
税率引き上げ
は、現在の景気の状況や
都民生活
に直接影響を与えるおそれがあることから、それを可能な限り緩和するための政治的、
社会的配慮
も求められております。 したがって、我が党は、
都民生活
への影響を
最小限
にとどめるための対応として、
家庭用
の
光熱水費等
については、
税率
をゼロ%とするよう
政府
に要請する
意見書
に
共同提案者
として賛成するものであります。 以上で、
都議会自由民主党
の討論を終わります。(拍手)
◯議長
(
熊本哲之
君) 六十番
土持正豊
君。 〔六十番
土持正豊
君登壇〕 ◯六十番(
土持正豊
君) 私は、
都議会公明
を代表して、ただいま議題となっております
議員提出議案
第二号、
消費税
に関する
意見書
について賛成し、
議員提出議案
第一号に反対の
立場
から討論を行います。 我が党は、本
定例会
に上程されております、都の
公営企業料金
に
消費税
を転嫁する六
条例案
には、断固反対であります。 今、
我が国
は、
長期不況
の影響から深刻な
経済不況下
にあり、加えて、四月から実施される
消費税率
五%の
引き上げ
を初め、
所得税
、
住民税
に係る
特別減税
の打ち切り、
医療保険
の
個人負担
の増加など、約九兆円に上る
負担増
によって、
国民生活
は大きく脅かされようとしているのであります。 こうした中、これに追い打ちをかける都の
公営企業料金
の
消費税転嫁
は、
都民生活
をさらに厳しい状況に追い込むとともに、
景気浮揚
を確実に遮断する結果を招くものであります。 特に
消費税率
の
引き上げ
は、低
金利政策
によって大きな影響を受けている
年金生活
の
高齢者等
、社会的に弱い
立場
の人々の
生活
を直撃しております。また、日本生協連の調査でも明らかなように、
サラリーマン
にとっても、
消費税引き上げ
の家計への
負担
は、
ベースアップ分
を完全に帳消しするデータが明らかになっております。こうした広範な状況を勘案すればするほど、
都民生活
に責任を持つ我が党としては、断じて今回の都の措置は認めることはできないのであります。 我が党は、本
定例会
の
代表質問
、
予算特別委員会
及び
公営企業委員会等
で、
平成元年
の
消費税
三%転嫁問題を、
行政改革
の断行で
都民生活
への影響を回避した先例に倣い、今回も、
上下水道局
を初めとする
公営企業各局事業
の高
コスト構造
にメスを入れ、徹底した
行政改革
を実施すれば、
消費税転嫁分
の経費は十分に捻出が可能であり、転嫁を回避できることを明確にした対案を示し、主張してまいりました。 我が党が提案し、指摘した
経営努力
を行わないまま、安易に
消費税転嫁
を実施する都の態度を認めることはできないのであります。時代おくれの
支給材制度
の
見直し
、その
関係会社
への都のOBの
天下り等
は、早急に改めるべきであります。
公営企業各局
は、
最大限
の努力をまず行うべきことを申し上げます。 さて、
消費税率引き上げ
について、
政府
は、その
前提条件
として
行政改革
の断行を約束してまいりましたが、
税率引き上げ
を先行して、
行政改革
はかけ声ばかりで、その実現は全く期待できないのであります。 これについて、昨年九月、
都議会
は、
政府
に対し、一つ、
長期不況
を克服する
景気浮揚
の実現、二つ、国、地方を含めた
行財政改革
の断行の二項目が達成されるまで
消費税率
の
引き上げ
を見合わせるよう強く要請したところであります。しかしながら、
都議会
が求めた
前提条件
が満たされないまま、国が決めたからといって、これに無批判に追従し、都の
公営企業料金
に
消費税転嫁
を容認することは、
都議会
の
責任放棄
であります。 さて、我が党が主張したように、国の一方的な措置によって、現実に四月から
消費税率
の
引き上げ
が実施される状況を考慮するとき、今後再び
公共料金
への
消費税転嫁
問題が提起されないよう、
首都東京
の
都議会
が、全国の自治体に先駆けて、
公共料金
への
消費税転嫁
は行わないとする
消費税体系
の
見直し
を求める
要請行動
を国に行うことは重要であります。
イギリス
など諸外国の例を見ても明らかなように、
水道料金
など
公共料金
についてはゼロ
税率
となっている実情にかんがみ、水道、下水道など
公共料金
については
消費税
の対象から外し、
国民生活
を守るべきであります。 なお、
日本共産党都議団提出
の
議員提出
第一号は、
消費税そのもの
を認めない
日本共産党
の政策に反し、
消費税制度
の意義を容認した上で、その
引き上げ
に反対するという趣旨であり、
日本共産党
の従来の主張に真っ向から反し、自己矛盾するものであります。 以上の理由により、
議員提出議案
第二号、
消費税
に関する
意見書
に賛成し、
議員提出議案
第一号に反対するものであります。 なお、議長におかれましては、
都議会
の
意見書
を、即刻
政府
並びに
関係機関
へ申し入れるよう特段のご配慮を要請し、討論を終わります。(拍手)
◯議長
(
熊本哲之
君) 三十一番
中山義活
君。 〔三十一番
中山義活
君登壇〕 ◯三十一番(
中山義活
君) 国会は、与野党とも大変無気力だといわれております。
都議会
は、活力ある論議をいたしたいと思います。 私は、民主・
リベラル連合都議団
を代表し、
議員提出議案
第二号、
消費税
に関する
意見書
に賛成し、
議員提出議案
第一号、
消費税率引上げ中止
に関する
意見書
に反対する
立場
から討論を行います。
政府
は、平成六年度の
税制改革
により、三兆五千億円規模の
恒久減税
と二兆円規模の
特別減税
を先行実施するとともに、平成九年四月から
消費税率
を現行の三%から五%に
引き上げ
ることを決定いたしました。また、昨年六月には、
税率等
の
見直し
を含む
検討条項
を踏まえ、
引き上げ税率
を変更しないことを決定いたしました。
これに対し、私
たち東京都議会
は、昨年九月、
政府
に対し、
長期不況
を克服する
景気浮揚
と、国、地方を含めた
行財政改革
の断行ができるまで、
消費税率
の
引き上げ
を凍結するよう強く要請したところであります。 こうした中で、十月の総選挙において、各党が
消費税
の
徹底論議
を掲げたにもかかわらず、
実質審議
や
行財政改革
の断行が何もなされないまま、まさに四月からその
引き上げ
がなされようとしていることには、強く反省を求めるものであります。 私たちは、
消費税
については、
消費税
の持つ
逆進性
にかんがみ、その
逆進性
の
緩和措置
や、
現行制度
の欠陥である益税の
解消等
を早急に講じていかなければならないと考えています。とりわけ、低
所得者
や
年金生活者等
の
社会的弱者
に対する
逆進性
の
緩和策
は、
現金給付
のような
歳出面
の措置だけでなく、
税制面
においても図らなければならないと考えます。具体的には、だれもがひとしく必要とするような
光熱水費
や
生鮮食料品等
にゼロ
税率
を適用することにより、
逆進性
の
緩和策
を講じていくべきであると考えます。 また、私たちは、二兆円の
特別減税
についても、その継続を強く求めるものであります。
政府
は、
消費税率
の五%への
引き上げ
に加えて、
特別減税
の打ち切りを決定しましたが、その結果、九年度は
国民
全体で七兆円の
税負担増
になります。さらに
医療費
の
患者負担増
なども合わせると、
負担増額
は実に九兆円にもなります。
国民
に対するこのような急激な
負担増
は、
回復基調
にある
我が国経済
の
自立的回復
を阻むものとなるでありましょう。 したがって、私たちは、少なくとも
家庭用
の
光熱水費等
については早急にゼロ
税率
とし、また、二兆円減税の継続を行うことにより、
国民生活
への影響を
最小限
にとどめるべきと考えます。 また、
国民合意
なくして、
行財政改革
や
税制改革
はなし遂げられません。
政府
は、その
具体的改革案
を至急
国民
に提示した上で、
直間比率
のあるべき姿等を、
国民的論議
を深めながら決めていくべきあります。 民主・
リベラル連合都議団
は、真の
行財政改革
に
国民
、
都民
とともに取り組んでいくことをお誓いして、私の討論を終わります。(拍手)
◯議長
(
熊本哲之
君) 三十六番
村松みえ子
さん。 〔三十六番
村松みえ子
君登壇〕 ◯三十六番(
村松みえ子
君) 私は、
日本共産党
を代表し、
議員提出議案
第一号、
消費税率引上げ中止
に関する
意見書案
に賛成し、
議員提出議案
第二号、
消費税
に関する
意見書案
に反対する
立場
から討論をいたします。 今、
消費税率引き上げ
に対して、中止を求める
国民
の世論がますます高まっています。国会に寄せられた
消費税増税中止
を求める
請願署名
は一千二百万人に上り、最近の
マスコミ
の
世論調査
では、
消費税引き上げ反対
が八三・八%に達しています。まさに、
日本列島
全体が深い怒りに包まれているのであります。こうしたもとで、
橋本内閣
と
自民党
、社民党など
政府与党
が、この
消費税率引き上げ
を含む九七年度
政府予算案
の
衆議院
での採択を強行し、あくまでも四月からの
税率引き上げ
を強行しようとしていることは、断じて許すことができません。 四月からの
国民
の
負担増
は、
消費税率引き上げ
に
特別減税
の廃止、
医療保険制度改悪
を含めると、前代未聞の九兆円、
平均的サラリーマン世帯
で年間十八万円にも上ります。
政府
の
経済白書
も認めているように、
景気回復
の主役は、
家計消費
と
中小企業
の
設備投資
です。しかし、
家計消費
は冷え込んだままであり、
中小企業
は、
設備投資
どころか、経営困難と倒産の危機に見舞われております。
マスコミ
や
経済界
からも危惧の念が表明されているように、この時期に九兆円もの
負担増
を強行することは、風邪をこじらせている患者に水ぶろに入れというようなものではありませんか。景気はさらに底冷えすることは明らかであります。
日本経済
のかじ取りとしても、
消費税率引き上げ
は明らかに誤りです。 今、
東京都議会
に問われているのは、
増税反対
の圧倒的多数の
都民
の声に正面からこたえる
意見書
を採択し、
都民
の明確な意思を
政府
に示すことであります。
消費税率引き上げ
は、一年半前に既に決まっていることであり、今さら中止を求めることはできないなどとする声もありますが、この主張は、昨年十月の総選挙での各党と
候補者
が掲げた公約、それに対する
国民
の審判に照らせば、全く道理のないものでしかありません。 総選挙では、
消費税率引き上げ
が最大の争点の一つとなりましたが、その結果示された
国民
の審判は、明確に
消費税増税ノー
でありました。
自民党
は第一党になったとはいえ、五%
増税
を公約に掲げた
候補者
は五人に一人にすぎず、とりわけ東京では、
税率引き上げ
を唱えたのは、全
候補者
のうちの、たった一人だけでした。
消費税
五%を掲げて当選した
議員
はたった一六%にすぎず、
消費税引き上げ
に一貫して反対して躍進した
日本共産党
を初め、
増税反対
や
増税延期
、
税率
据え置き、
見直し
などを掲げた
議員
の合計は、全
衆議院議員
の七三%にも上るのであります。
衆議院議員
の圧倒的多数の公約は、
増税反対
なのであります。さらに、
橋本内閣
に入閣した
衆議院議員
十八名の中で八人が、凍結や延期、
行政改革先行
、
見直し
など、このまま四月から
増税
することには賛成しないとの
立場
を表明しており、
増税
の
立場
を明確にしていたのは、わずか七人にすぎません。
橋本内閣
には、
税率引き上げ
の
資格そのもの
がないのであります。 しかも、今国会における論戦を通じて、
国家財政
の
赤字累積
を解消するための
優先課題
は、十年間で六百三十兆円という、
総額先
にありきの
公共事業
のあり方にメスを入れることにこそあるということが明らかにされました。我が党の追及によって、
橋本首相
も、その検討を表明せざるを得なかったのであります。このことは、
政府
が
国民
に説明してきた
消費税率引き上げ
の論拠が崩れたことにほかなりません。
衆議院
は、直ちに
税制問題等特別委員会
を開き、
国民
の前で
消費税増税
の可否を含めた
徹底審議
を行うべきです。そして、我が党が
衆議院
本
会議
に提出している
増税中止
の
国会決議案
を、
記名投票
に付すべきなのであります。
政治家
にとって、公約は命であります。今、
国民
は、各政党、各
議員
が昨年の総選挙での公約を誠実に守るという、
民主政治
にとってごく当たり前のことを何よりも強く求めているのであります。
日本共産党都議団
が提出した
意見書案
である
議員提出議案
第一号は、以下の
立場
から、四月からの
消費税率引き上げ
を中止することを明確に求めるものとなっております。もちろん、我が党は、
消費税そのもの
に反対であり、
消費税
は廃止すべきと考えます。その中でも、あえて
税率引き上げ反対
の一点に今回の提案を絞ったのは、思想、信条、
政治的立場
の違いを超えた幅広い共同の力を、この
意見書
で表現するためであります。この
意見書
を採択することにこそ、
都議会
が
増税
をやめさせてほしいとの
都民
の願いにこたえる道であることを確信するものであります。 これに対して、
自民党
、公明、民主・
リベラル
、新進・刷新、民社などが
共同提案
した
意見書案
、
議員提出議案
第二号はどうでしょうか。 その最大の
問題点
は、
政府
に
増税中止
を求めることを放棄し、
消費税率
の
引き上げ
を容認していることにあります。
共同提案
の
意見書案
が
政府
に要請しているのは、
消費税率引き上げ
を前提としての
行財政改革
、
税制改革
であり、わずかに
家庭用
の
光熱水費
のゼロ
税率
にすぎません。この
意見書案
の
共同提案者
は、
意見書案
の文面にもあるとおり、昨年九月に、
行財政改革
の断行ができるまで
消費税率
の改定を見合わせるべきだと強く要請したはずではなかったのでしょうか。そうであるならば、まともな
行財政改革
が行われたとは到底いえないと
マスコミ
からも一斉に批判が出ている今、なぜ
消費税率引き上げ中止
を正面から求めないのですか。 この大事な局面で、半年前の態度を豹変させ、
消費税率引き上げ
を前提としての
行革案
を示すよう求めるなどというのは、
都民
を欺き、
増税反対
の切実な願いを踏みにじるもの以外の何物でもありません。これでは、
増税
より行革が先と
国民
に公約した
政治家たち
への
公約破れ
のお勧めにほかならないではありませんか。
東京都議会
がこのような決議をすれば、
国民
の
怒りそっちのけ
で
消費税増税
に突き進もうとしている
橋本内閣
を激励するようなものであります。 このような
共同提案
の
意見書
は、
都民
の願いとは正反対のものであることを、我が党は厳しく指摘するものであります。
日本共産党
は、
消費税率引き上げ中止
を
政府
にきっぱり求める
議員提出議案
第一号を採択することこそ、
都民
の願いにこたえる道であり、
東京都議会
の
歴史的責務
を果たす選択であることを改めて強調し、討論を終わります。(拍手)
◯議長
(
熊本哲之
君) 百二十二番
田中良
君。 〔百二十二番
田中良
君登壇〕 ◯百二十二番(
田中良
君) 私は、
都議会新進
・
刷新クラブ
を代表して、
議員提出議案
第二号に賛成の
立場
から討論を行います。 そもそも、我が会派は、
消費税
の
増税
は、
政府
みずから
税率見直し
の
前提条件
としている、
行政改革
、
社会保障ビジョン
の提示、課税の
適正化
が断行されて初めて実施されるべきと理解しているものであります。
経済財政政策
において今最も必要なことは、経済の
活性化
であり、その
活性化
をてこにした財政の立て直しであります。そのための
行政改革
の断行であり、
規制緩和等
による
内外格差
の縮小、
福祉ビジョン明確化
、
所得税
、
法人税
の
大幅軽減
こそ、最も優先されるべき施策であります。 昨年九月の
都議会定例会
において、大多数会派の賛成で、
長期不況
を克服する
景気浮揚
と、国、地方を含めた
行政改革
の断行ができるまで
消費税率
の
引き上げ
を見合わせるよう、国に対して強く要請したところであります。にもかかわらず、
政府
はこれらの条件に全く手をつけず、本年四月から二%の値上げを決定し、
予算関係議案
を
衆議院
において可決し、参議院に送付し、現在審議中であります。先に
消費税
の
増税
ありきという
政府
の態度が
見え見え
であります。このような状況の中で、我が会派は、二%アップについては見送るよう、これまでも一貫して主張してきたところであります。 現在、都においても
公共料金
への
消費税
の転嫁の問題について議論しているところであります。我が会派としては、今以上の
行政改革
がなければ、
公共料金
への
消費税転嫁
を
都民
は受け入れないだろうと見ております。 我々としては、
職員定数
の
大幅削減
、組織の
抜本的見直し
、施策の徹底した
見直し
、
知事等特別職
、
指定職
の報酬の削減、
外郭団体
の統廃合と
役員等
の
見直し
などを求めておりますが、都の対応はまだまだ不十分であり、
行政改革
を断行したとはいいがたい状況であります。都に対して、なお一層の取り組みを求めます。 また、特に
青島知事
は、今こそ
役人任せ
ではなくて、ご自身のリーダーシップを発揮するべきだというふうに申し上げておきたいと思います。
消費税率
の
引き上げ
は、長引く不況と
バブル崩壊
の影響により、それでなくとも超低金利にあえぎ、
生活
を切り詰めている
年金生活者
や低
所得者
、さらには
一般家庭
の主婦にも重い
負担
となってくることは避けられず、
都民生活
に多大な影響を与えることは明らかであります。 特に、家庭における電気、ガス、
水道等
の
光熱水費
は、毎日使用するものであり、
日常生活
に一日たりとも欠くことのできないものであります。英国では、
水道料金等公共料金
への
消費税
については、ゼロ
税率
となっております。 よって、
都民生活
への影響を
最小限
にとどめるために、せめて
家庭用
の
光熱水費等
についてゼロ
税率
とするよう、
最大限
の配慮を国に対し要請するものであります。 以上で終わります。(拍手)
◯議長
(
熊本哲之
君) 五十番高木信幸君。 〔五十番高木信幸君登壇〕 ◯五十番(高木信幸君) 私は、
都議会
東京民社
議員
団を代表し、
議員提出議案
第二号、
消費税
に関する
意見書案
に賛成し、
議員提出議案
第一号、
共産党提案
の
消費税率引上げ中止
に関する
意見書案
に反対する
立場
で討論します。 私どもは、これまでも機会あるごとに、
行財政改革
の断行、
直間比率
の
見直し
、不公平税制の改定等、前提となるべき条件が整理あるいは実施されないままでの
消費税
の
引き上げ
に反対してまいりました。基本的には、この
立場
は現在も変わっておりません。しかし、今日、私どものこうした主張にもかかわらず、残念ながら
消費税
の
引き上げ
が実施されようとしております。 また、このたびの
税率引き上げ
に際しては、さきに提案した
意見書
にもありますように、不況が克服され、国及び地方を含めた
行財政改革
の断行ができるまで、その実施を見合わせるよう、
東京都議会
として国に強く要請してきたところであります。しかるに
政府
は、
都民
を初めとする全
国民
のこうした声を無視して、ほとんど議論しないまま、当然のように
税率
の
引き上げ
を決定してしまいました。 いうまでもなく、
消費税
とは、最終的にはその
負担
を
消費
者、つまりは
生活
者一人一人に賦課するものであり、その動向は
都民生活
に直接的な影響を与えるものであります。したがって、現在の景気の状況に思いをいたしたとき、本年四月からの
消費税率
の
引き上げ
には大いに疑義のあるところですが、一方では、東京都には、法治国家の一員として、定められた法を遵守しなければならないという
立場
も厳然として存在しています。 そこで、この二律背反を抜本的に解決できないまでも、
消費税率
アップによる
都民生活
に及ぼす負の影響を可能な限り抑える努力を図っていくことこそが求められるものと考えます。それこそ執行機関も機構の枠を乗り越え、議会側も、党利党略、個利個略を捨て、英知を結集し、その方法論を模索していかなければならないと考えます。 現在の国の税制論議を真摯に分析するならば、間接税への依存度を増していこうとの方向性にあることは間違いのない事実であります。そうであるとするならば、
消費税率
アップは今回で終わるのではなく、いずれ再び
引き上げ
られる可能性があると考えられ、残念ながら、今回の改定を一過性のものとして受けとめるべきではないと思わざるを得ません。
消費税
の導入を図っている西欧諸国に例をとるならば、そのスタート時点はともかくとして、幾度かの改定が積み重ねられて、現行では、多くの国が一五%以上の
税率
となっております。ただし、注目すべきは、健康で文化的な
国民生活
を守るという
立場
から、基礎的な
食料品
、水、
家庭用
燃料、電気等、
日常生活
に欠かせない品目、さらには医薬品、新聞、雑誌等まで含めて、ゼロ
税率
あるいは
軽減税率
としていることであります。
我が国
においても非課税品目はありますが、
日常生活
に欠かすことのできない
家庭用
の上下水道、ガス、電力など、肝心な品目が対象から外されております。また、
生活
関連の中小零細企業に対する配慮も欠けているといわざるを得ません。 このままでは、いかに東京都が内部努力を重ねたとしても、到底
都民
の理解を得られるものではありません。したがって、今こそ
都議会
は一致団結し、最低でも今申し上げた条件を定めるよう、国に対して強く働きかけていくべきであります。 また、
青島知事
も、あらゆる機会をとらえ、このような考え方を国に申し述べるとともに、
都民
の
立場
を強く主張すべきであります。そのことが、とりもなおさず地方分権を確立することへの一里塚になるのではないかということを申し添え、私の討論を終わります。(拍手)
◯議長
(
熊本哲之
君) 三十三番藤田愛子さん。 〔三十三番藤田愛子君登壇〕 ◯三十三番(藤田愛子君) 私は、
生活
者ネットワーク都議団を代表して、
議員提出議案
第二号に対して賛成の
立場
から討論を行います。 今日ほど、税金の集め方、使い方について市民の厳しい目が向けられているときはありません。小手先の処置だけで済まさず、真摯に批判の声を受けとめて、そのあり方を十分に議論し、納得できるシステムを確立すべきです。しかし、
国民
的な議論はもちろんのこと、国会においても十分な議論がなされないまま、また、
消費税率
改定の前提としていた行財政の改革の道筋も明確にしないまま、
政府
は、平成六年度に決定した
消費税率
の
引き上げ
を四月一日から施行します。 そもそも、公平性は、税制度への信頼の基礎です。
国民
それぞれが能力に応じた
負担
をし、その納めた税金が市民
生活
に豊かな実りとして戻ってきているという実感が、公平性の根幹です。しかし、現行の税制度について、多くの市民は不信感さえ持っています。税制度のわかりにくさに加え、個人の所得が、給与、配当、不動産など各種に分類され、それぞれに課税をされており、個人の総所得への課税とはなっていません。事実上給与以外に生計の道がない人たちにとっては、所得間格差をなくす
所得税
、
住民税
の総合課税の導入など、その公平さを求めた抜本的な税の改革を望むのは当然のことといえます。 このような税の不公平があるにもかかわらず、現行の
消費税
は、益税、
逆進性
など制度的な欠陥も含んでいます。益税対策としてのインボイス制度の導入、簡易課税の
見直し
や、諸外国に比べて高いとされている免税上限の引き下げ、
逆進性
緩和のため食品などにゼロ
税率
を導入することなどが必要です。 そして、今最も求められていることは、真の
生活
の豊かさを実感できる税金の使われ方であることを
政府
は認識すべきです。そのために、徹底した情報公開でその透明性を確保し、高齢社会に対応する財源確保のため、何よりもまず地方分権を早急に推進し、国と地方の税源配分を見直すべきです。
生活
者の視点に立った
行財政改革
、
税制改革
、
逆進性
の解消などについて具体的な道筋が提起されないまま、なし崩し的に施行される今回の
消費税
については、税制度の抜本的な
見直し
の必要があることを再度求めまして、
生活
者ネットワーク都議団の討論を終わります。(拍手)
◯議長
(
熊本哲之
君) 十四番加藤まさ子さん。 〔十四番加藤まさ子君登壇〕 〔発言する者あり〕 ◯十四番(加藤まさ子君) はっきり態度を申し上げます。 東京市民21は、
議員提出
第一号議案、第二号議案に賛成の
立場
から討論を行います。
行財政改革
、
税制改革
を示すことなくして
税率
を
引き上げ
ることは、
都民
の意思に反していると私たちは考えます。
税率引き上げ
の前に問われていた
行財政改革
は、
衆議院
を通過した
政府
予算を見ても、公約とはほど遠いものになっております。また、
消費税
の欠陥についても、
逆進性
の解消、益税の是正、
生活
必需品や
公共料金
への非課税化など、何らの改善もされていません。
東京都議会
は、昨年九月に、
消費税引き上げ
が
都民生活
、景気の動向に与える影響にかんがみ、
意見書
を
政府
に提出しています。四月一日からの
引き上げ
を見合わせるよう求めたものでした。 今提案されました二つの
意見書
の一方は、国の
行政改革
の促進と、
都民生活
に与える影響を軽減するための
消費税
の持つ欠陥の是正を求めるものであります。また一方は、四月からの
税率引き上げ
を行わないように求めるものであります。私たちは、二つの
意見書
が一本化すれば、昨年九月に引き続いての
都民
の思いが的確に伝えられると考えます。 よって、私たちは、二つの
意見書
に賛成するものであります。 以上で討論を終わります。
◯議長
(
熊本哲之
君) 以上をもって討論を終了いたします。 ─────────────
◯議長
(
熊本哲之
君) これより採決に入ります。 まず、日程第一、
議員提出議案
第一号、
消費税率引上げ中止
に関する
意見書
を採決いたします。 本案は、起立により採決いたします。 本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
◯議長
(
熊本哲之
君) 起立少数と認めます。よって、本案は、否決されました。 ─────────────
◯議長
(
熊本哲之
君) 次に、日程第二、
議員提出議案
第二号、
消費税
に関する
意見書
を採決いたします。 本案は、起立により採決いたします。 本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
◯議長
(
熊本哲之
君) 起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
━━━━━━━━━━
◯議長
(
熊本哲之
君) お諮りいたします。 明二十二日から二十七日まで六日間、委員会審査のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長
(
熊本哲之
君) ご異議なしと認めます。よって、明二十二日から二十七日まで六日間、委員会審査のため休会することに決定いたしました。 なお、次回の
会議
は、三月二十八日午後一時に開きます。 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後一時四十二分散会...
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