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  1. 東京都議会 1997-03-03
    1997-03-03 平成9年_第1回定例会(第2号) 本文


    取得元: 東京都議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1    午後一時二分開議 2 ◯議長(熊本哲之君) これより本日の会議を開きます。      ━━━━━━━━━━ 3 ◯議長(熊本哲之君) 傍聴席の方々に念のため申し上げます。  会議中は、ご静粛にお聞きくださるようお願いいたしておきます。      ━━━━━━━━━━ 4 ◯議長(熊本哲之君) この際、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。      ━━━━━━━━━━ 5 ◯議長(熊本哲之君) まず、議席の変更を行います。  議席変更の申し出がありますので、会議規則第二条第三項の規定により、お手元配布の議席変更表のとおり、議席の一部を変更いたします。 (別冊参照)      ━━━━━━━━━━ 6 ◯議長(熊本哲之君) 次に、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。 7 ◯議事部長(斉藤好平君) 平成九年二月二十七日付知事名議長あて、本定例会に提出するため、議案一件の送付がありました。 (別冊参照)      ━━━━━━━━━━ 8 ◯議長(熊本哲之君) この際、日程の追加について申し上げます。  知事より、第百二十一号議案、都有地の不法占拠者に対する建物収去土地明渡しの請求訴訟事件に関する和解についてが提出されました。  これを本日の日程に追加いたします。      ━━━━━━━━━━
    9 ◯議長(熊本哲之君) これより質問に入ります。  百十三番木村勉君。    〔百十三番木村勉君登壇〕 10 ◯百十三番(木村勉君) 私は、都議会自由民主党を代表して、当面する都政の重要課題について質問いたします。  長期的経済不況の続く中、平成九年は明けました。株安、円安、経済市況は振るわず、国家財政も、地方合わせて長期的債務残高四百四十五兆円と、先進国では最悪の危機的状況に陥っております。  都においても財政環境は極めて厳しく、私どもが営々として築き上げてきたもろもろの政策を維持していくことも、困難な状況ではないかとさえ危惧されております。ますます高齢化する人口、空洞化による産業の不振、ごみ・環境、交通問題、都心居住等々の都市問題、限られた財源に比較して、私どもが今緊急に解決を求められている課題は余りにも多いのであります。私どもは、このような現状を直視し、現在及び将来の都民の幸せのために、今何をなすべきか、政策の選択を迫られ、政党人としての真価を問われているのであります。  都議会自由民主党は、こうした状況の中で、夢のある二十一世紀への展望を切り開き、豊かで活力のある日本を、そして東京を、私どもの子や孫に引き継いでいくことが我々の責務であることを深く自覚し、この難局に対処していく決意であります。このために、まずみずからを厳しく処するとともに、目下焦眉の急となっている行政改革や財政構造の改革などを積極的に進めてまいることを表明して、質問に移ります。  まず、平成九年度予算と財政健全化計画について伺います。  平成九年度予算は、投資的経費や起債などにおいて、従来の殻を一つ抜け出した対応を行ったこと、特に都債発行額について独自の基準を設定し、抑制を図ったことは、これまでの我が党の主張に沿ったものであり、率直に一定の評価をしたいと思います。  しかし、我々が本当に期待した予算になっているかといわれれば、それは残念ながらノー、否であります。知事は、財源不足の解消について、財政健全化計画に定められた諸方策を確実に実施し、九年度の計画目標を達成したとしております。しかし、財源不足額は、八年度の約二千六百億円から約三千五百億円へと大幅に増大しております。平成十年度で財源不足を解消するためには、十年度予算で新たに九年度と同程度の健全化方策を実施する必要があり、問題は先送りされたといわざるを得ないのであります。  また、東京の活力と発展を目指して、モデル事業など新たな施策の展開に向けた芽出しを行ったといいますが、今後の都の施策のあり方や財政運営の方向性がいま一つ具体的に見えてこない感は否めず、今後に多くの課題を残した予算となっています。  以上のような指摘を踏まえ、知事は、九年度予算をどのように総括し、また、みずからどのように評価するのか、見解を伺います。  以下、九年度予算において残された課題について何点か質問いたします。  これまで我が党は、東京を継続的、安定的に繁栄させていくことこそが、都政に課せられた最重要の任務であると一貫して主張してまいりました。この任務を果たすためには、まず、東京の将来の発展や活力の向上のために、都の施策はいかにあるべきかという視点に立ち、都政のグランドデザインを描くことがどうしても必要であり、その上で財政構造そのものの転換を図っていかなければならないのであります。  その意味において、一時的な歳出額の抑制については、それが都財政の構造そのものの転換に本当につながるか否かが、財政健全化の達成に向けた大きなキーポイントとなるのであります。一時的な歳出抑制による単なる収支じりだけの改善では意味がありません。私たちは、日本の首都東京という都市そのものの活力の維持、向上を目指さなければなりません。  そこで、まず財政健全化への取り組みについて質問いたします。  十年度では四千三百億円もの巨額な財源不足を解消する必要があり、加えて九年度の税制改正等により、税収見込みが五百億円以上も減少したことを考え合わせますと、この財源不足解消が果たして本当に実現できるのか、大きな危惧の念を抱かざるを得ないのであります。知事は、このような厳しい状況を踏まえて、どのように取り組んでいくのか、また、収支見込みを立て直す必要もあると思いますが、この点も含めて知事の所見を伺います。  次に、特別な財源対策についてであります。  我が党は、第四回定例会において、九年度に財政健全化計画で掲げられた諸方策を計画どおり講じたとしても、なお三千億円を超える巨額の財源不足が残ることから、やむを得ずこの財源対策を講じる場合でも、都民にも見えるように、かつ、将来の財政負担を最小限にとどめるべきであることを指摘したところであります。  しかし、九年度予算では、税制改正等の影響によって、都税収入が計画上の見込み額よりも五百億円程度の減となったことから、財源不足はさらに拡大し、三千五百億円を超える膨大な額となっております。この財源不足を埋めるために、今回、財政調整基金の取り崩し、減債基金積立金の一部計上見送りなどの財源対策が講じられております。しかしながら、果実活用型基金の運用金の償還繰り延べや減債基金積立金の一部計上見送りは、将来に負担を先送りするものと考えられ、今回の財源対策は、果たして我が党の主張に沿った必要最小限の措置であり、かつ、都民にも見えるようになっているといえるのでしょうか。また、今後は特別な財源対策はしないとしておりますが、現時点における見通しをあわせて伺います。  次に、財政構造の転換についてであります。  九年度予算では、財政構造の転換に向けて、高齢社会への備えや震災対策の推進など、都政の重要課題に対する配慮を行いつつも、投資的経費を大幅に削減するとともに、都債発行額については計画を上回る約二千七百億円もの削減を行うなど、起債依存度の引き下げを行っています。また、財政運営面でも、将来に備えて財政調整基金の積立基準を改正するなど、健全化計画を九年度予算において具体化し、財政構造の転換をある程度進めたことは、否定するものではありません。  しかし、ここで一言苦言を呈したいのは、経常的経費の見直しが、必ずしも十分とはいいがたいということであります。九年度予算を極めて単純化して申せば、投資的経費を削減して、歳出規模を大幅に削減した予算といっても過言ではありません。後年度の財政健全化につながる経常的経費にはまだまだメスが入れられていないといわざるを得ないのであります。これでは、都税収入の大幅な増収を見込めない中にあって、二十一世紀に向けて、都民にとって真に必要とされる新たな施策を展開、構築していくことはできないのであります。したがって、経常的経費についても、聖域を設けることなく、厳しく切り込んでいくことは避けて通れない道であると考えます。  そこで、財政構造そのものを転換していく上で、経常的経費について、もう一段の削減を行う必要があると考えますが、所見を伺います。  次に、施策の見直しの体制についてであります。  本当の意味で知事のいう都政の力と知恵をつくり出していくためには、既存施策の根本的な見直しと、あすの東京を築いていく上での重点的な施策展開が必要であります。施策の見直しはまだ緒についたばかりであり、今後は、このような現状認識に立って、断固たる覚悟で行ってもらいたいのであります。その意味では、すべての各局が主体的に取り組まなければならないと考えます。しかしながら、施策の見直しは、都庁組織挙げての政策論議があってこそ、初めてなし得るものであります。  こうした点を踏まえ、財務当局としては、どのようにして施策の見直しを進めようとしているのか、また、その結果はいつ明らかになるのか伺います。  さて、最後にどうしても知事に一言注文をしておきたいことがあります。  これから財政健全化を進めていく中で、やむを得ず都民に我慢や負担を求めざるを得ないケースも予想されます。しかし、その大前提として、都みずからが、これまでにも増して血のにじむような内部努力を断行していくことが不可欠であります。また、逆に、こうした内部努力なしには、到底都民の理解と協力は得られるものではありません。  こうした厳しい状況であればこそ、我が党は、これまで、青島知事に対し、財政健全化を確実に実施するために最も大事なことは、知事が強力なリーダーシップを発揮することであり、格好よさを捨て、陣頭に立って行動していくことであると繰り返し訴えてまいりました。ここで改めて、みずからの政治的責任において施策の見直しを進めていく上での知事の決意のほどを伺います。  次に、固定資産税都市計画税について伺います。  固定資産税については、地価が下落している状況を踏まえた適切な対応を図るよう、都議会において二度にわたり意見書を採択し、国へ提出しました。我が党も、東京都選出の国会議員とともに、党の税制調査会に強力に働きかけてまいりました。この結果、現在国会に提案されている税制改正案においては、これまで一貫して引き上げられてきた税負担が、引き下げあるいは据え置きとなるような措置がなされていると伺っております。  そこで、まず、今回税制改正案に示されている負担のあり方について、どのような評価をしているのか、知事の所見を伺います。  また、我が党は、昨年第四回定例会において、都市計画税でとられている都独自の小規模住宅用地に対する二分の一税額軽減措置を継続すべきであるとの質問を行ったところでありますが、これについても、平成九年度については継続するとの都税条例案が提案されております。従来は三年度ごとの継続としてきたものでありますが、この違いはどこにあるのか、お伺いいたします。  さらに、これら今回の改正の成果を踏まえた場合、都の特別区の区域において、引き下げまたは据え置きになるものが全体としてどの程度になるのか、小規模住宅用地と事業用地についてそれぞれお答えをいただきます。  次に、行政改革について伺います。  昨年三月に都は行政改革大綱を策定し、四千五百名に及ぶ職員定数の削減を初め、組織や事務事業の見直しなど二百十九に及ぶ改革項目を掲げ、都民に対しその実行を約束しました。  そこでお伺いいたしますが、大綱に盛り込まれた事項で八年度中に実施することとなっているものの取り組み状況について、ご説明願います。  なお、交通局の定数は、削減ゼロとなっておりますが、その理由についてもこの際ご説明を願います。  さらに、我が党は、二百十九項目全体の改革についても、極力前倒しして実施すべきであると主張してまいりましたが、この点の取り組みについても伺います。また、これらの改革を実行するに当たって生じている障害や問題は何か明らかにしていただきたい。  次に、行政組織の見直しについて伺います。  まず、高齢者施策を担当する部門の再編についてであります。  超高齢化社会に都が的確に対応していくためには、保健、医療、福祉施策の連携を今まで以上に深めていくとともに、現行の縦割り組織を改め、高齢者施策を一元的に担う部門として再編する必要があると考えます。当面の措置として、高齢者施策を担当する本部を設置することとしておりますが、これをどのような形でいつ設置するのか、現在の検討状況について伺います。また、将来はどのような再編を目指しているのかについても所見を伺います。  続いて、組織の見直しについてであります。  既に普及のほとんどを終え、建設から管理の段階に入った水道事業や区部下水道事業、当初のニュータウン建設計画がほぼ達成された状況などを踏まえ、その執行のあり方を抜本的に見直すべき時期に来ているものと思います。これらの組織を含め、今後、さらに踏み込んだ組織の見直しに取り組むつもりがあるのか、知事の所見を伺います。  また、現在、国においても、省庁の抜本的な再編や特殊法人の見直しなどの行政改革が進められております。その動向によっては、都にも相当の影響があるものと思われますが、予測される影響とその対応について所見を伺います。  また、事務事業の簡素化、効率化についてでありますが、これまで以上に統合、合理化あるいは民間活力の積極的活用等を進めて、職員定数の削減、簡素な組織の実現を図るために、全庁を挙げた取り組みを推進すべきと考えますが、所見を伺います。  次に、外郭団体について伺います。  知事は、外郭団体について、団体や役員などの削減について改善目標を定めるとともに、長年の懸案であった経営評価制度を導入するなどの改善策をまとめました。団体数、役員数の一括一割削減などの改善目標を掲げたことは、都民に極めてわかりやすい行政改革として、一定の評価に値するものと考えます。そこで、この見直しの目玉ともなる具体的な改善目標の設定とそのメリットについて見解を伺います。  そもそも外郭団体は、その設立の趣旨を踏まえ、本来、役所的な規制を排除し、民間組織として自由かつ弾力的な運用を図ることにより、より効率的な事業の遂行を意図して設立されたものであります。しかし、現実には、指導監督の名のもとに、関係局等の介入が細部にわたって行われ、団体の自主的、自律的運営が阻害され、ひいては、非効率的な運営がなされている事例が多くあるやに聞いております。  外郭団体については、自主性と独立性を尊重した責任ある運営を推進すべきと考えます。そのためには、都の関与を極力軽減し、団体みずからの経営努力を求めるとともに、監理の必要な団体にあっては、都として一貫した経営指導を強化していく必要があると考えます。今回の改善策の中で、都の関与をどのように見直すのか、経営評価制度の導入がどのような効果をもたらすのか、お伺いいたします。  最後に、臨海部の第三セクターについて伺います。  東京臨海副都心建設株式会社を初めとする第三セクターは、臨海副都心などの地域開発を推進するために設立され、都市基盤施設の整備や先導的役割を担うビルの建設、運営等を行うなど、重要な役割を担ってまいりましたが、その経営状況は、バブル経済崩壊に伴う地価の低落により、非常に厳しいものとなっております。しかしながら、今後、臨海部の開発を着実に進める上で第三セクターに期待される役割は極めて大きいものがあり、経営の安定化は、都政にとって大きな課題となっております。  そのために、私は、まず第一に、第三セクターみずからが役員の削減や事業執行の効率化、事業の再編など大幅なリストラを行うとともに、類似事業を行っているものについては、統合を含めて思い切った対応を行うべきと考えます。臨海第三セクターが果たす公共的な役割の大きさにかんがみ、筆頭株主である東京都を初めとした関係機関において、経営安定化に向けた方策を検討する必要があるものと考えますが、所見をお伺いします。  行政改革は、都庁が一丸となって血のにじむような努力を行うことが不可欠であります。知事の改革に取り組む決意のほどをお伺いします。  以上、行政大綱に示された事項について質問させていただきましたが、都政の現状は、未曾有の財政危機に直面し、行政改革、財政再建は待ったなしの状況にあります。そして、昨年提示された行革大綱、財政健全化計画で、果たしてこの苦境から脱出し、都政の将来が展望できるのかは、甚だ心配でもあります。  我が党は、地方自治における議会の責任からも、この問題に取り組むため、仮称行財政改革特別委員会を各会派の皆さんのご理解の上で設置し、その推進を図る決意であります。また、議会としても、取り組みに当たっては、まず、隗より始めよで、みずからも血を流す覚悟で、行財政改革の大義のもとに、幾つかの改革をこの定例会で他会派の皆さんと具体的に詰めていく決意であります。  次に、生活都市東京構想について伺います。  都民は、今、先行き不透明な社会経済状況の中で、いかにして生活を安定させようかと懸命に頑張っております。また、中小企業を初め都内の事業者の多くは、諸外国との競争の中で、みずからの生きる道を模索しているところであります。  このたび、都の新しい基本構想である生活都市東京構想が示されましたが、知事は、これからの東京をどのような方向に持っていこうとしているのか、その基本的な姿勢をまずお伺いいたします。  ところで、この構想の内容を見ますと、都政全般にわたっており、総花的であるという印象を受けるのは私だけではないと思います。今日の大変厳しい都財政の状況の中では、構想に描かれたものを何でもかんでも実施するというわけにはいかないのであります。構想でも指摘しているように、これから求められているのは、単なる拡大志向ではなく、何を行い、何を見直すのかの選択志向でなければなりません。本気で選択志向に立つのであれば、私は、構想としては、むしろもっと重点を絞るべきであったと考えます。こうした観点に立って何点か伺います。  今回の構想では、新たに、世界、アジア、日本及び東京圏における東京の役割が示されております。生活をキーワードに都政を推進していこうとする知事が、このたび世界に改めて目を向けたのはなぜか、この際、ぜひ所見をお聞かせいただきたいと思います。  東京は、政治、経済、文化等の面で我が国の中心的な役割を果たす一方で、業務機能の過度の集中に伴い、都心部における人口の空洞化や交通混雑、長時間通勤などが問題となっており、さらに近年は首都機能移転問題すら生じています。これらの問題を解決して、効率的な都市活動ができる、また、いつまでも住み続けられる、そのような暮らしやすい東京を実現することが今何よりも求められていますが、生活都市東京におけるこれからの都市づくりのあり方について知事のご所見を伺います。  また、この構想では、環状方向の新たな公共交通として、環七通りや環八通りなどを活用したメトロセブン、エイトライナーについての考えが初めて示されました。私は、ぜひ実現に向けて積極的な取り組みをしていただきたいと思います。この点についての知事の決意をお聞かせ願います。  二十年後の東京は、六十五歳以上の高齢者が四人に一人となり、世界に類を見ない超高齢社会を迎えようとしています。しかし、高齢者だからといって、みんなが体が弱いわけではありません。今でも高齢者の八割以上が元気に活動しているのであります。もちろん、ホームヘルパーや特別養護老人ホームなどの施設整備は、安心して暮らせる東京を実現する上で欠かせないものでありますが、それと同時に、二十一世紀に向けて、高齢者が高齢者であることを感じさせない、生涯現役で活躍できる活力ある社会をつくっていくことが何よりも重要だと思います。高齢社会に対する知事の取り組みをお伺いいたします。  次に、開かれた都政の推進について伺います。  知事は、都民とのパートナーシップに基づく都政の展開を主張されておりますが、都民が都政に対し、積極的な建設的な提案を行えるようにするために、都政の現状について都民が正しい知識を持てるよう都政情報の提供を積極的に行う必要があります。都では、これまで広報誌、テレビ、ラジオ等のメディアを用いて都政に関する情報を都民に提供してきておりますが、最近急速に普及してきたインターネットやパソコン通信など新しいメディアの活用も積極的に進めるべきと考えます。  そこで伺いますが、都では今後どのような全体計画のもとにこの新たなメディアを活用した情報提供を進めるつもりなのか、また、そうした取り組みをいかに都民に知らせ、利用を促進していくのか、伺います。  また、将来的には、都民情報ルームの資料、統計資料等の検索あるいは災害時における被害状況等もパソコンからの通信によって行えるようにすべきと考えます。とりわけ都立図書館が所蔵する図書、資料に関する情報の提供については、特に都民の要望が強いものと思われます。都立図書館の持つ膨大な資料は、都民の貴重な財産であるにもかかわらず、実際にどのような資料があるのかは容易にわからないのが現状であります。アメリカの主要な公共図書館には、インターネット経由で日本からも簡単にアクセスすることができるようになっております。開かれた都政を推進する、新しいメディアを活用した情報提供の重要な課題として、都立図書館等を結んだインターネット図書館構想等を進めることも検討すべきと考えますが、教育長の所見を伺います。  次に、震災対策について伺います。  大都市東京の震災対策を充実するためには、行政のみならず、企業や市民がそれぞれの立場で十分に備え、災害時にはお互いに力を合わせていくことが大切であります。特に、都市づくり、危機管理体制、ボランティア、市民防災など、阪神・淡路大震災の残した貴重な経験を風化させず、語り継いでいくことが、都の震災対策上極めて重要なことと考えますが、その観点から幾つかお伺いします。  まず第一点は、去る一月、都が中心となり、国際防災シンポジウム「大震災への挑戦 '97」が、「安全で安心な都市をめざして」を基本テーマに東京、神戸で開催されました。大変に盛況であったと聞き及んでおります。その際、シンポジウムの成果として東京アピールが採択されたとのことでありますが、その内容について伺います。  また、この東京アピールを内外の諸都市に発信されたと聞きましたが、具体的にはどのように発信したのか、そして、今後、都においては、今回のシンポジウムの成果を都政にどのように反映していくのか、伺います。  次に、阪神・淡路大震災では、激甚な被害を受けた地域への応援活動がおくれたといわれています。特に芦屋市や西宮市への救援活動がおくれたことが問題となりました。この原因の一つは、芦屋市や西宮市に関する震度情報がなかったことが挙げられます。消防や警察の救援活動は、地震計のあった神戸市に集中してしまったのであります。  この教訓を生かすためには、都においても地震計をきめ細かく配置し、地震発生直後に都内の震度の分布状況を即座に把握し、激震地を特定し、迅速な初動態勢を整えることが極めて重要であると思います。現在、都において整備している地震計ネットワークに期待するところが極めて大きいわけですが、この事業の整備状況、今後の計画について伺います。  また、収集した震度情報は、都だけではなく、区市町村を初めとする各防災関係機関や都民にとっても重要であると思いますが、都の震度情報は、今後どこにどのように提供し、活用していくのか、伺います。  なお、阪神・淡路大震災を教訓として、消防庁においては、消防二輪隊の編成を計画しているようですが、その役割及び効用並びに配置についてお伺いをいたします。  次に、木造住宅密集地域における防災都市づくりの推進について伺います。  都内には、木造住宅密集地域が広範に存在しております。都では、これらの地域の整備を早急に進め、災害に強い都市を実現するため防災都市づくり推進計画の策定に取り組んでおり、昨年度の基本計画に基づき、今年度は整備計画をまとめると聞いております。そこで、木造住宅密集地域における防災都市づくりの推進について何点か伺います。  昨年十一月に発表した整備計画の「中間のまとめ」では、各種開発手法の複合的活用の必要性が述べられておりますが、その具体的な内容と意義について伺います。  また、効果的に整備を進めるためには、公共が主体となって実施する事業はもとより、民間の力などをできるだけ活用していくことも重要であると考えますが、見解を伺います。  また、このような地域において緊急かつ強力に整備を推進していくためには、建てかえなどに対して特段の支援を行っていく必要があると考えますが、今後どのような施策を講じていくのか、お伺いします。  また、従前居住者に対して、公営住宅や都民住宅などを活用した住みかえ支援策も必要と考えられますが、あわせて所見を伺います。  このたび、防災上危険な密集市街地の整備を促進するための法案が通常国会に上程されたと聞いていますが、都としては、こうした動きをどのように受けとめているのか、お伺いいたします。  防災都市づくり推進計画の整備計画は本年三月に策定される予定とのことですが、今後は、計画をいかに実行し、災害に強い都市を実現していくのかが問われることになります。今後の防災都市づくりへ向けた知事の決意をお伺いいたします。  次に、臨海副都心開発について伺います。  まず、今後の開発の取り組みについてであります。  これまでのまちづくりは、どちらかというと、行政が主体となって計画の大枠をつくり、具体的な事業化を進めていくということが多かったように思われます。しかし、今後は、民間の事業者や住民の自発性や創意工夫を生かしたまちづくりが重要であり、臨海副都心開発も、こうした人々の自発性や創意工夫を生かした取り組みが重要であると考えます。  したがって、今後の開発を進めていく中で、行政は主として開発フレームの策定とインフラの整備を担い、具体的なまちづくりはできるだけ事業者の創意とエネルギーを生かす、こういった取り組みが重要と考えますが、知事の所見を伺います。  次に、広域交通基盤の整備についてであります。  これまでも、臨海副都心と都心とを結ぶ交通アクセスを確保することが、臨海副都心や隣接する地域の発展にとって欠かすことのできないものであることを、我が党は再三にわたり主張してきました。しかし、残念ながら、今回示された計画原案においては、さきに発表された基本方針のスケジュールどおりとなっております。  広域交通基盤の整備は、最優先的に取り組まなければならないものと考えます。特に公共交通については、整備年次をもう一度見直し、半年でも一年でも前倒しをする努力をすべきだと考えますが、知事の所見を伺います。  次に、臨海副都心を今後、国際貿易関連ビジネスや未来型産業を育成する場として、また、アジアにおける中枢的な貿易、産業拠点として育成していくことが東京の産業、経済の活性化につながり、ひいては東京全体の将来の発展に大きく貢献するものであると我が党は従来から強く主張してきました。そういう意味で、総合保税地域制度を活用して臨海副都心に国際貿易ビジネスゾーンの形成を図り、また、新しい時代を担う産業の育成を図っていこうとする今回の計画は、我が党の主張が十分に取り込まれたものとなっており、積極的に評価できるものであります。今後の積極的な事業展開によって、臨海副都心が東京の経済活力の新たな牽引役となるものと確信するところであります。そこで伺います。  東京にふさわしい国際貿易ビジネスゾーンの形成に向けて、どのような全体構想をお持ちなのか、また、総合保税地域制度の導入や事業者の誘致、港湾機能との連携など必要な条件の整備をどのように進めていく方針なのか、知事の所見を伺います。  次に、二次公募について伺います。  昨年来、新しい施設が次々にオープンし、東京の新しいまちとして臨海副都心は人々の注目を集めていますが、このたび開発を着実に推進していくという新しい開発計画も取りまとめられ、事業者の募集を行う体制は整ったといえます。  新しい計画原案を発表した今、当面の二次公募の方式やスケジュールについてどう考えておられるのか、知事の所見を伺います。  臨海副都心は、今後長い期間で見た場合には、必ずや東京、いや、日本の経済や産業、また、我々都民生活にとって明るい未来を与える希望の土地となるものと確信します。今後の着実な開発の推進に向けて知事の決意のほどをお伺いいたします。  今後、臨海副都心が東京の発展をリードする都市として成長していくことを切に希望いたしまして、次の質問に移ります。  次に、都市基盤整備についてお伺いいたします。
     東京の活力を高めつつ、豊かでゆとりある質の高い生活を実現するためには、活動の基盤となる都市基盤の整備が緊急の課題であります。そういう立場から、二、三お伺いします。  最初に、道路についてであります。  東京を含む国内の道路は、国と地方が一体となって、これまで十一次にもわたる道路整備五カ年計画により計画的に整備推進されてきております。  現在実施中の計画はこの九年度で終了することとなっており、引き続く計画は現在作業中と聞いておりますが、現在の厳しい財政状況下において、多様な道路需要にどうこたえていくのか、計画策定に当たっての基本姿勢を伺います。  次に、河川整備について伺います。  これからの川づくりは、東京河川ルネッサンス21検討委員会報告をもとに、安心できる川、人が集まり行き交う川、散策・水遊びのできる川、アユのすむ川の四つを基本に進めるとし、近年、川の自然に配慮した多自然型川づくりが求められております。  今後の区部の中小河川の整備に当たっては、治水上の安全を高めるほか、自然があふれ、都民が近づける川としていくべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。  ところで、東京の下町は、かつて縦横に河川や掘り割りが走り、イタリアのベネチアに匹敵するほどの魅力に富んだ水の都でした。浮世絵にも水辺の美しさが描かれ、歴史小説で描かれる下町の風景には、必ずといってよいほど川や掘り割りが登場しています。経済、社会、文化すべての活動は、川と強いかかわりをもって展開されていました。しかし、この間、多くの川が、舟運の衰退や地盤沈下、水質の悪化などから埋め立てられ、川は人々から忘れられた存在となってしまいました。そこでお伺いいたします。  下町の河川を後世に残せる川として整備していくためには、地元区や有識者等との懇談会を開催するなど、広く各界の意見を取り入れ、意欲的な事業を展開することも重要であると考えますが、知事の所見をお伺いいたします。  次に、上下水道事業についてお伺いいたします。  初めに、水道事業について伺います。  二年続きの冬場の渇水状況の出現には、東京に生活する者として、いささかの不安を覚えます。新たな水源確保を大きく望めない現状では、現在ある水資源の有効活用に今以上に努力を傾注していかなければならないと思います。  このような立場から、二、三お伺いいたします。  東京の水道は、世界でも有数の大規模水道であり、配水管は膨大な延長となっております。したがって、その更新は計画的になされなければなりませんが、経年管の現状と今後の更新計画について伺います。  また、阪神・淡路大震災では、送配水管に多くの被害が見られました。都市基盤の耐震性の向上という点を踏まえ、配水管更新に当たっての考え方について伺います。  水源開発がおくれている現状では、漏水を極力減少させることが重要であります。水道局は、漏水率をいつごろまでにどの程度に改善する目標を立てているのか、お伺いします。  次に、下水道事業については、区部における普及率がおおむね一〇〇%になりましたが、今後も快適な都市環境を実現するため、計画的な施設の再構築や、雨水対策並びに公共用水域の水質改善が必要と考えますが、所見をお伺いします。  次に、中小企業対策について伺います。  都では、この二月に生活都市東京構想を発表しました。この中で、生活都市東京を実現するための今後十カ年の取り組み課題の一つとして、活力ある産業と豊かな雇用の創出を掲げておりますが、この実現のためには、中小企業が大きな役割を果たすと思います。  そこで伺いますが、現在の厳しい経営環境の中で、中小企業がその役割を果たすため、どう中小企業の振興を図っていくのか、基本的な考え方を改めて知事にお尋ねいたします。  次に、中小企業の当面する具体的な課題についてお伺いします。  都には、技術力の高い中小企業が集積し、その有機的なネットワークの形成により、地域的な特色のある工業集積地域が形成されております。しかし、厳しい経済環境の中で、集積全体としての分業機能や高い技術力等が崩壊し、地域活力が低下しております。これに対応するため、都は今年度から、都内の主要な工業集積地域を対象に、工業集積地域活性化支援事業を地元の区と連携して推進しておりますが、この事業は極めて時宜を得た有効な施策であると評価しているところであります。  そこでお伺いいたします。今後とも中小企業を取り巻く厳しい状況が続くものと予想されますが、そのような中で、産業活力の向上に向けて、さらに工業集積地域の活性化を図るための施策の充実が必要と考えますが、所見をお伺いいたします。  次に、中小企業への技術開発支援体制についてお伺いいたします。  東京の中小企業が将来に向けて競争力を発揮し、発展していくためには、企画、デザインや製品開発力など、技術力の向上は重要なキーワードであると考えます。都はこれまでも、新製品や新技術の開発支援や、産・学・公、異業種交流の支援とともに、試験研究機関による技術の相談、指導を行ってきました。  そこでお伺いいたします。中小企業の技術力の向上に重要な役割を果たしてきた工業系試験研究機関を、都は本年四月に統合することとしておりますが、この統合の目的、ねらいについて知事の所見を伺います。  次に、新たな市場の開拓や市場の創造への支援についてお聞きします。  すぐれた技術、すぐれたアイデアにより、新製品や新サービスを創造しても、それを提供する市場がなければ経営に結びつきません。グローバル経済化は、市場の量的拡大、質的な変化をもたらしております。また、ゆとりと豊かさを求める人々の意識の変化は、潜在化していた個人的、個性的ニーズを顕在化させ、新たな市場を生み出しています。これからは、市場のないところに市場をつくらないと中小企業の生きる道はない、ともいわれております。このため、中小企業は、従来にも増して新たな市場の開拓や市場の創造に積極的に対応していくことが極めて重要になってきております。  そこでお伺いしますが、都は、こうした中小企業の市場開拓や市場の創造に向けての支援策を強化すべきと考えますが、所見をお伺いします。  次に、東京都青少年健全育成条例の改正問題について伺います。  昨年来、都民の方々から都議会に対し、約五百件にも上る条例改正を求める請願陳情があり、本議会においても審査の結果、意見つき採択を見たところであります。  都においても、昨年五月に発足した第二十二期青少年問題協議会に対し、この条例改正問題を諮問事項として取り上げるとともに、テレホンクラブ等の営業規制も含めて、本年四月までには、中間答申で具体的な提言を求めていると聞いております。  私も一人の親として、また、次代を担う青少年の健全な育成を望む者として、昨今の青少年の性をめぐる環境の悪化に強い危惧と憤りを感じており、この推移に関心を寄せてまいりました。先日、同協議会の拡大専門部会において、青少年の性を買う大人を処罰するいわゆる買春等処罰規定や、テレホンクラブ等の営業を規制するなどの内容を盛り込んだ中間答申案が了承されたとのことであります。私は、この提言の実現によって、青少年が安易に風俗産業にかかわるような風潮を変え、健全育成のための環境づくりを展開することにつながるものと高く評価したいと思いますが、知事の所見を伺います。  もとより私は、現在の援助交際、テレホンクラブなど青少年の性をめぐる諸問題が、条例による規制だけで直ちに解決するものとは考えておりません。規制とともに性教育や相談体制を充実するなど、青少年の豊かな人格形成をはぐくむための総合的かつ積極的な青少年施策の推進が極めて重要であると考えておりますが、この点についての知事のご所見をお伺いいたします。  次に、都立高校改革についてお伺いします。  これからの社会は、国際化、情報化、高齢・少子化の進展など、大きく変化しようとしており、変化する社会に対応して、たくましく生きる力を身につけた子供たちを育成していく必要があります。  教育改革は、義務教育から高等教育までのあらゆる段階を通じての課題でありますが、とりわけ多感で不安定な年代の子供たちの教育を行う高等学校については、さまざまな問題や矛盾が顕著になっており、改革の急がれる分野であります。このようなとき、都立高校長期構想懇談会から、都立高校の個性化、特色化、教育諸条件の整備、学校の適正規模、適正配置を柱として、今後の都立高校のあり方について答申が行われました。いうまでもなく、都立高校改革は、都民や、就学を控えた生徒、保護者にとって多くの思いと期待が寄せられる問題であります。  そこで、都教育委員会は、この答申をどのように受けとめているのか、また、この答申を踏まえて、どのように改革を進めようとしているのか、お伺いいたします。  次に、今後目指す都立高校像についてお尋ねします。  我が国の教育は、これまで、教育の機会均等のもとで平等で均質な教育を行い、大きな成果を上げてきました。しかし、進学率が九六%と、今や高等学校は国民的教育機関となっております。それぞれの個性を伸ばすこの時期に、すべての高校生に同じような教育を行うということは、おのずから限界があるといわなければなりません。これからの教育は、高校生として共通な基礎、基本は堅持しつつも、全員が同じ教育を受けるという形式的な平等ではなく、柔軟に、独創的に、そして、異なるものを目指そうとする生徒たちそれぞれの個性に応じて、実質的平等を目指した教育とすることが時代の要請ではないでしょうか。  これからの変化の激しい社会の中で、二十一世紀を支えることになる若者にとっては、生涯にわたって学習を続けること、自分の頭で考え、自分で判断する力が必要不可欠であります。そのために、学校教育は画一的教育から個性を伸ばす教育へ、知識偏重から創造性を培う教育へと改革を図っていく必要があり、都民もそれを望んでいると思います。都教育委員会は、都立高校の改革に当たって、どのような高校を目指すのでしょうか、見解をお伺いします。  最後に、都立高校改革に向けての姿勢についてお伺いします。  答申は、都立高校について特色ある学校づくりを進めるとともに、引き続く生徒の減少に対応した学校の再編統合も求めています。都立高校を質的に充実し、都民に信頼される魅力ある高校を目指して、生徒の能力、適性、興味、関心、進路希望に合わせた特色ある学校づくりを進めることは重要な課題であると考えますが、同時に各学校の適正規模を確保し、その活性化を図るためには、統合などによる既存校の再編も避けて通れない重要な課題であります。  都立高校の改革は、東京の教育の将来を左右する大事業であります。そこには多くの議論が予想され、また困難が伴うと思われます。しかし、その試練をくぐり抜けなければ、都立高校の改革はあり得ません。確かな改革への理念と、次代を担う子供たちへの教育愛に燃え、揺るぎない意志を持ってこの改革に取り組んでいく必要があると考えますが、教育長の決意をお伺いします。  また、都民に与える影響を考えるならば、都立高校改革は、教育委員会のみならず都政の重要課題であることから、改革の推進に向けての知事の決意についてもお伺いしたいと思います。  次に、地域医療体制の整備について伺います。  患者は、住みなれた地域で、在宅ケアなどの医療サービスを受けたい、必要なとき、高度専門的な医療をスムーズに受けられるようにしてほしいなど、病状に応じた適切な医療を受けたいという要望を強く持っており、このような医療供給体制の整備に対する期待は、今日一層高まっております。  我が党は、都民の生命と健康を守り、都民の皆さんが安心した生活を営んでいただけるよう、今日の社会に対応した適切な医療を確保することが重要なことと考えております。現在、国会では医療法の改正案が審議されており、その中には、療養型病床群制度の診療所への拡大、地域医療支援病院の創設、医療計画制度の充実、あるいは医療従事者に対して、患者への適切な説明と理解を得るよう努めるなどの規定が盛り込まれております。  そこで、この医療法の改正に関連して何点か伺います。  まず、説明と同意、いわゆるインフォームド・コンセントに関することであります。  いうまでもなく、医師など医療の担い手は、患者との信頼関係に基づき、医療を提供することが基本であります。医療の内容がますます専門化、複雑化していく今日にあっては、医療を提供する側が、医療の内容について十分な説明を行うことが重要であります。そこで、都においては、まず都立病院においてどのようにインフォームド・コンセントに取り組んでいくのかを伺います。  次に、地域医療支援病院の創設と療養型病床群の充実についてであります。  医療法の改正案では、これら地域医療支援病院と療養型病床群の整備目標を、二次医療圏ごとに医療計画上で設定するよう義務づけをされています。そこで、都はこれらの施設をどのように計画し、整備していくのか、伺います。  最後に、改正案では、救急医療の確保や医療機関等の機能の分担と連携についても、医療計画上で定めるよう求められています。都民の生命と健康を守るためには、いつでも、どこでも、だれもが、安心して適切な医療が受けられるような医療供給体制を整備していくことが何よりも必要であります。そこで、東京におけるこれからの地域医療をどのように整備していくのか、都の基本的な考え方をお伺いいたします。  次に、ごみ問題についてお伺いします。  区部のごみ量は、過去六年連続して減少してきているとはいえ、なお四百二十四万トンと高水準にあり、また、新海面処分場がいよいよ来年度中に供用開始となるとはいえ、その後の処分場については全く目安が立っていないなど、東京のごみ問題は、依然として大変厳しい状況に直面しております。都においては、今後ともより一層、ごみ減量、リサイクルの推進に向けて取り組んでいかなければなりません。これからの循環型社会では、ごみ排出量の一層の削減や、リサイクル率を高めていくための社会経済の仕組みをつくっていくことが必要であります。  ところで、去る一月、知事は清掃審議会に対し、新たな廃棄物処理及びごみ減量、リサイクルの施策について諮問したとのことでありますが、審議会では、従来の枠にとらわれず、二十一世紀を見据えた廃棄物行政のあるべき姿について自由に議論してもらうべきと考えますが、所見を伺います。  次に、東京ルールの取り組み状況についてお尋ねします。  まず、東京ルールIについてですが、これは、ごみ減量の観点から、可燃ごみの収集回数を現在の週三回から二回に減らし、新たに資源回収の日を週一日設けるものであります。可燃ごみの収集を週三日から二回にすることは、夏場の生ごみ対策など、都民生活に少なからぬ影響を与えることが予想されます。  この六月には、港、品川、渋谷、練馬、足立及び江戸川の六区において、資源回収モデル事業を実施する予定と聞いておりますが、今後、収集方法の見直しに当たっては、無用の混乱や批判を招かぬよう、モデル事業の実施結果を十分踏まえ、問題点や課題等をクリアした上で都民の理解と協力を得て取り組むべきと考えますが、都の所見をお伺いします。  次に、ぺットボトルの新しい回収のあり方に関する東京ルールIIIについてお伺いします。  東京ルールIIIについては、三千を超える販売事業者の協力が得られる一方で、容器・内容物メーカーは不参加の意向とのことであります。東京のごみ問題を解決するためには、事業者自己回収の理念に基づく東京ルールIIIの仕組みを構築していくことが必要であり、またそのためには、販売業事業者のみならず、容器・内容物メーカーの参加が不可欠であることはいうまでもありません。  知事は、本定例会初日の所信表明において、条例化の検討について言及されましたが、条例化による義務づけは最後の手段ともいうべきものであり、都としては、引き続き容器・内容物メーカーと粘り強く協議を行い、その理解と協力を得て、ペットボトルの新しい回収システムの確立に取り組んでいただきたいと考えます。知事の所見をお伺いします。  次に、公営企業料金等への消費税転嫁について伺います。  今回、四月からの消費税率の改定に伴い、六条例及びこれを準用する三条例に関係する公営企業料金等について、本定例会に料金改定が提案されております。  消費税率の改定については、昨年の第三回定例会において決議した意見書に集約されているように、国における行財政改革等がその前提となっており、今後も、さらに国に対して、この前提条件の着実な実行を求めていく必要があります。  また、一部で懸念されているように、これが景気回復の阻害要因とならないよう、十分な対応が図られなければなりません。とりわけ、これまでも重い税負担を負っている都民に対しては、納得の得られるような十分な説明と配慮が不可欠であると考えます。  確かに、この四月以降、各公営企業は消費税の納税義務者として、二%分についても、いや応なく課税されてくるわけであります。しかし、国が決めたこと、法律で決まったことというだけでは、都民の理解を得ようと思っても難しいのではないでしょうか。とはいえ、各公営企業の現下の財政状況の厳しさもよく理解できるところであります。こうした点を踏まえますならば、公営企業料金等への消費税の転嫁により、都民にこの負担を求めるに当たっては、都としても一定の条件をクリアしなければならないと考えるものであります。  すなわち、第一に、都民の目に見える形で各公営企業が徹底した企業努力を実施すること、第二に、低所得者や生活関連中小企業等に対して最大限の配慮を行うこと、そして第三に、都民に対して都の姿勢を示すため、都全体として行政改革を着実に実施すること、この三点の取り組みが最低限必要であります。  我々としては、今回の料金改定において、以上のような観点がどれほど踏まえられているのか、十分な検討が必要と考えるところでありますが、知事の所見をお伺いするところであります。  以上、私の代表質問は終わりますが、最後に一言申し上げます。  日本は今、明治維新、あるいは第二次世界大戦後の社会改革にも匹敵するような激動のうねりの中におります。どの国も経験したことのない超高齢社会を迎える一方で、成長あるのみという前提でつくられてきた政治、行政、財政、社会システム全般にわたり、抜本的な構造改革を進めない限り、二十一世紀の展望は開かれないとの指摘がなされております。福沢諭吉が明治維新の激動期を振り返り、あたかも一身にして二世を経るがごとき、と表現したといわれておりますが、この数年の変転きわまりない社会経済の動きは、まさに一身にして二世を経るがごとき状況に立ち至っているものといえましょう。  都議会自由民主党は、それがいかに困難であろうと、無限の可能性を秘めたこれからの時代を、「幸せ改革、それは東京から」というにしきの旗を高く掲げ、当面の最大の課題であります行財政改革、長寿社会での福祉政策、景気浮揚のための経済の活性化に全力を尽くしてまいります。暗い、閉塞感のみなぎる中にあって、都議会自由民主党は、都民にもっと光と希望を、をモットーに、来るべき都議会議員選挙に臨み勝利することを誓い、私の代表質問を終わります。  ご清聴ありがとうございました。(拍手)    〔知事青島幸男君登壇〕 11 ◯知事(青島幸男君) 木村勉議員のご質問にお答え申し上げます。  九年度予算をどのように総括し、評価するかというご質問で始まりました。  私は、九年度予算を、都政の新たな展開に向けた基礎づくりの予算と位置づけております。それが今回の予算編成に臨みました決意のほどでございます。  この予算では、財政健全化計画を確実に実施することにより、都財政の体質転換を進めるとともに、新たな施策の創出のための取り組みに着手するなど、都政改革に一歩踏み出すことができたのではないかと思っております。  とはいえ、前途には解決を迫られております多くの問題がございます。ご指摘のとおり、これからが正念場だと心得ておりますので、精いっぱい力を尽くしてまいりたいと考えております。  それから、財源不足の解消についてご言及がございました。  都財政をめぐる環境は、九年度税制改正の影響等もあり、今後より一層厳しいものになると見込んでおります。こうした中で、十年度までに財源不足を解消するためには、財政健全化計画に掲げた諸方策を確実に実施していく必要があり、また、ご指摘いただきました新たな財政収支見込みの作成につきましては、今後の課題であると、みずから戒めております。  特別な財源対策についてご言及がございました。  九年度予算においては、財政健全化計画に定めた方策を計画どおり実施いたしましても、なお三千五百億円を超える財源不足が生じたことから、九年度限りのやむを得ない措置として、財政調整基金の取り崩しなどの対策を講じたところでございます。  しかしながら、これらの方策の中には、ただいまご指摘のように、果実活用型基金からの運用金償還の繰り延べなどのように、将来に負担を先送りするものも含まれておることは事実でございます。十年度においては、こうした特別な財源対策を講ずることなく財源不足を解消できますよう、財政健全化計画に基づきまして、なお一層努力をしていかなければならないと覚悟をいたしております。  経常的経費の削減についてお尋ねがございました。  九年度予算においては、投資的経費を大幅に削減するとともに、経常的経費につきましても厳しい見直しを行い、マイナスシーリングにより五百十億円の削減を行ったところでございます。しかし、都民にとって真に必要な新たな施策を展開してまいりますためには、財政構造そのものを転換していく必要があり、今後、経常的経費について聖域を設けることなく、より一層の見直しに全力を挙げて取り組んでまいる覚悟でございます。  施策の見直しに向けての決意のほどをお尋ねになられました。  都財政の健全化を達成し、都民ニーズにこたえられる力を生み出すためには、都のすべての施策について、その原点に立ち返り、制度の根本にまでさかのぼって見直しを行っていくことが不可欠でございます。そして、その前提として、都みずからが、これまでにも増して厳しい内部努力に取り組むことが強く求められていると認識をいたしております。  今後、施策の見直しを進めていくに当たりまして、多くの問題があることと思われますが、私は職員の先頭に立ちまして、議会の皆様方のご理解とご協力を得ながら、都知事として、全力を挙げてこの課題に取り組んでまいりたいと考えております。  固定資産税等についてのご言及がございました。  昨年の要望活動において、都議会の皆さんのご支援を得ながら、国に対しまして、適切な負担緩和措置を講じるよう強く働きかけてまいりました。その結果、今回、負担水準の均衡化をより重視することを根本的な考え方として、あわせて、著しい地価の下落にも対応した措置が盛り込まれた制度改革が行われることとなりました。その結果、負担水準の低い土地の税負担はふえますが、過半の土地の税負担は、据え置きないしは引き下げになる見込みでございます。また、家屋につきましても、評価基準の改定によりまして、昭和四十八年以降の建築であれば、大部分が引き下げとなる方向で検討されております。  このように、今回の改正内容は、負担水準の均衡化を中心に据えつつ、負担の公平や地価動向等に配慮されており、仕組みになお複雑さが残りますものの、都の要望の趣旨はおおむね取り入れられたものと、一定の評価をしているところでございます。  行政改革大綱中、平成八年度実施予定とされている事項の取り組み状況についてご言及がございました。  昨年三月、大綱策定以後、実施策の着実な実現に向け、行政改革推進本部を中心に全庁を挙げて取り組んでおり、昨年暮れには、大綱の実施状況について中間報告を発表したところでございます。平成八年度に実施予定とされているものは九十一事項ありますが、現時点では、ほぼ年度内に達成可能な見通しを立てております。  改革の前倒し実施についてご言及がございました。  行革大綱に掲げました実施策への取り組みにつきましては、まずは、大綱に明示いたしましたスケジュールに沿って確実に実行していくことが何よりも重要であろうと考えております。大綱の中には、関係機関との協議が必要なものも、前倒し困難な事項もありますが、可能なものにつきましては、今後とも積極的に取り組んでまいります。  行革の実行に当たっての障害や問題についてお尋ねがございました。  行革大綱の実施策の中には、これまでの施策や執行体制の見直しを図るなど、都民や関係者、職員団体などに理解を求めていく事項や、区市町村との協議が必要な事項もあり、都の意向のみで実施できないものもございます。こうした困難はございますが、行政改革は、あすの都政を切り開くために欠かせないものでございまして、今後とも、都民や関係方面の理解と協力を得まして、着実に進めてまいりたいと考えております。  高齢者施策の推進組織についてのお尋ねでございますが、本格的な高齢社会の到来を目前に、高齢者の保健、福祉施策を一体的、総合的に推進するとともに、高齢者福祉全般につきまして、全庁的な調整を強化していくことが求められております。
     このため、行革大綱に基づき、福祉局、衛生局及び養育院の高齢者施策部門を統合し、局相当の組織として高齢者施策推進本部、これは仮称でございますが、これを本年七月に設置する予定で、現在準備を進めているところでございます。  また、ご指摘の保健、医療、福祉の連携をこれまで以上に深めてまいりますことは、高齢者のみならず、障害者、子供等すべての人々に必要でございまして、このたびの統合の成果を見きわめつつ、国、他府県等の動向も踏まえまして、保健、医療、福祉部門の事務事業と組織の再編につきまして検討を重ねてまいりたいと考えております。  組織のさらなる見直しについてお尋ねがございました。  行政組織は、行政サービスを最も効率的、効果的に行い得るよう編成すべきでものでございまして、行政需要の変化に応じまして、既存の組織を不断に見直していく必要があると考えております。  今後、ご指摘の趣旨を踏まえつつ、徹底した事務事業の見直しを進めるとともに、事業の進捗や、行政と民間の役割分担の変化、施設の建設から維持管理への重点のシフトなど、時代の変化に合わせ、さらなる組織の再編に取り組んでまいります。  事務事業の簡素化、効率化のための全庁的な取り組みについてお尋ねがございました。  都民とのパートナーシップを確立し、時代の変化に柔軟に対応する都政を実現するためには、行革大綱を確実に実行していくことが必要でございます。これに全力を傾注することが何より重要であると考えており、今後とも、ご指摘の点をも踏まえながら、都政の簡素効率化を図るとともに、時代状況に応じた行政改革の推進に全庁を挙げて取り組んでまいる覚悟でございます。  監理団体の改善目標の設定とそのメリットについてご言及がございました。  今回設定いたしました東京都監理団体の改善目標は、団体分類や都の関与のあり方を見直し、経営評価制度を導入するなどの改善にあわせ、団体数の削減等について具体的な目標数値を掲げることとしたものでございます。これにより、都の行政改革の目標がよりわかりやすいものとなり、都民に行政改革に対する理解を一層深めていただけるものと信じております。  臨海部の第三セクターについてお尋ねがございました。  臨海部の着実な開発を進める上で、臨海部の第三セクターの果たすべき役割は重要でございます。その経営の安定化は大きな課題となっております。そのためには、ご指摘のとおり、第三セクターみずからが、大幅なリストラ等により経営改善に取り組むことが必要でございます。また、特に、業務の効率化と経営の安定化を早急に進める必要のある第三セクターにつきましては、統合も含めまして、必要な対策を関係者と検討してまいります。  改革に取り組む決意についてご言及がございました。  ご指摘のとおり、行政改革には、都庁が一丸となって取り組むことが不可欠であり、さまざまな困難を克服して改革の実現を達成していかなければならないと思っております。私は、都民のための都政改革を積極的に推進するため、行政改革推進本部長として、職員の先頭に立って行政改革に取り組む決意でございます。  次に、生活都市東京構想における今後の東京の方向についてお尋ねがございました。  東京は、人口、経済、財政のいずれをとりましても、今や、右肩上がりの時代は終わり、成熟社会を迎えようとしております。こうした中にありまして、都民生活の安定と活発な産業活動の展開を図ってまいりますためには、今までとは違った発想に立つ必要があるかと思います。  生活都市東京構想では、大規模なプロジェクトを企画することよりも、社会経済や都政の仕組みを成熟社会に合ったものに変え、今ある施設や人材などの蓄積を有効に活用していくことを重視いたしました。そして、都民を初め多くの人々とともに、知恵とエネルギーを出し合いながら、豊かでゆとりのある質の高い生活を目指しまして、経済を活性化し、まちをつくりかえて、東京の活力を高めてまいりたいと念願しております。  世界における東京の役割を示した理由についてご言及がございました。  今や、地球全体が、さまざまな意味におきまして一つの大きな圏域となっていると私は思います。都民の暮らしも、食料や資源・エネルギー、環境を初め、経済、産業、文化活動など、あらゆる面で世界と強く結びついております。このため、生活を重視すればこそ、国際社会に目を向け、世界に開かれた都市を目指すことが重要であると考えております。  都民がつくり出します新しいライフスタイルや都市文化、技術などを世界に発信、交流し、世界の平和と発展に貢献してまいりたいと考えております。  首都機能移転問題が生じている中での生活都市東京における都市づくりについてご言及がございました。  東京や東京圏における人口と産業の集中が緩和し、地価も下がっている今を、生活都市東京を創造していく好機ととらえまして、過密解消、混雑緩和、職住近接の都市づくりを進めてまいりますことが重要であると考えます。  このため、これまでのまちづくりの蓄積を生かしながら、身近な生活圏において、生活サービス機能の充実した地区を生活心として育成していかなければならないと考えております。  あわせて、都心からの放射方向に比べて整備のおくれております環状、南北方向を重視した道路、鉄道等の整備を図るなど、東京の都市構造を都心一点集中型から多心型へと再編してまいります。  このようにして人々が暮らしやすい東京を実現していくことにより、一極集中に端を発した首都機能移転問題を解決してまいりたいと考えております。  環七通りや環八通りなどを活用した新たな公共交通についてのお尋ねがございました。  区部周辺部の環状交通については、交通結節点を中心としたまちづくりの誘導、都民の利便性向上、道路混雑の緩和などに果たす役割は大きく、その必要性は十分に認識しており、生活都市東京構想におきましても、さらに実現化に向けた調査検討を行っていくこととしております。  本構想の推進に向けましては、次期運輸政策審議会答申に反映されることが重要でございまして、このため、庁内に学識経験者を含めた委員会を設置し、事業の進め方や、あるいは採算性の向上など、実現化のためのさまざまな課題につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。  また、こうした構想の実現には、国や地元区等の協力や支援が不可欠でございまして、今後さらにこれらの関係機関と連絡調整を一層進めてまいりたいと考えております。  高齢者の活躍できる活力ある社会づくりについてご言及がございました。  急速に高齢化が進む中では、高齢者が知識や経験を積極的に生かし、社会の一員として活躍できる仕組みをつくり続けてまいりますことは大切だという認識を私も持っております。  このため、この構想では、一人一人が能力と希望に応じて活動できますよう、再雇用などによる雇用、就職機会の拡大、住宅のバリアフリー化、福祉のまちづくりの推進、生涯学習やスポーツ・レクリエーションの振興などを重点事業といたしました。これらを総合的に展開することにより、活力ある高齢社会を形づくってまいりたいと考えております。  次に、密集市街地の整備促進に係る法案についてお尋ねがございました。  都は、阪神・淡路大震災の被害状況にかんがみ、また、平成七年八月の東京都住宅政策審議会の建議も受け、国に対しまして、早急に木造住宅密集地域の整備を推進するための立法措置を機会あるごとに要請し続けてまいりました。  このたびの国における立法化の動きは、これまでの都の要望にこたえたものであると考えておりまして、延焼のおそれのある危険な木造建築物の建てかえを促進するなど、木造住宅密集地域における防災都市づくりを総合的に推進する上で大変意義のあるものと受け取っております。  法案の成立後は、区市とも連携のもとに、新たな制度の積極的な活用に努めてまいりたいと考えております。  防災都市づくりへ向けた決意についてのお尋ねでございますが、安全で安心して暮らし続けられるまちづくりを進めていきますことは、生活都市東京を創造するための重要課題であり、現在、震災対策に全庁を挙げて取り組んでいるところでございます。  この三月末に、防災都市づくり推進計画(整備計画)を策定しますが、平成九年度を、新たな視点に立った防災都市づくりの元年であると認識いたしまして、区市との緊密な連携のもとに、推進計画に基づく諸施策を強力に推進してまいりたいと考えております。  次に、今後の臨海副都心開発の進め方についてお尋ねがございました。  臨海副都心開発は、これまで、事業者等との連携を図りながら、都が中心となりまして、都市基盤の整備や始動期のまちづくりを推進してまいりました。今後、具体的なまちづくりを展開するに当たりまして、ご指摘のとおり、今まで以上に事業者や都民の創意とエネルギーを生かすことが重要でございます。まちづくりの都民提案の実施、暫定利用の活用、国際貿易ビジネスゾーンの形成など、民間の創意工夫を生かしたまちづくりを積極的に進めたいと考えております。  公共交通の整備についてお尋ねがございました。  広域交通基盤、とりわけ公共交通機関の整備促進は、臨海副都心開発の推進にとりまして重要な課題であると認識をいたしております。今後、臨海高速鉄道と臨海新交通「ゆりかもめ」の延伸部の整備に当たりましては、地元関係者等の協力を得ながら、今回取りまとめた臨海副都心まちづくり推進計画原案に掲げる整備年次に向けまして、一日も早い完成を目指して取り組んでまいりたいと考えております。  国際貿易ビジネスゾーンについてご言及がございました。  臨海副都心は、羽田・成田空港を結ぶ交通の軸上にございまして、東京港に隣接するとともに、これまでの開発により、コンベンション機能や情報通信機能などが集積しつつあります。こうした立地特性と開発の成果を生かしまして、総合保税地域制度の活用などにより、貿易関連事業者等の立地を促進し、国際貿易ビジネスゾーンの形成を目指してまいりたいと考えております。  今後、総合保税地域制度の導入に向けて、国等と協議を進めるとともに、事業者の誘致、関連する港湾機能の充実などに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  二次公募の方式などについてご言及がございました。  当面する二次公募の方式につきましては、他の地方公共団体等の例も参考にしながら、事業者に多くの負担がかからず、社会経済状況の変化に柔軟に対応できる方式の導入につきまして、今検討を進めているところでございます。臨海副都心まちづくり推進計画原案を決定した後、今月末には具体的な公募の方針を決定、発表してまいりたいと考えております。  今後の開発の推進についてのお尋ねでございますが、臨海副都心開発は、あすの東京の活力と創造力を生み出し、豊かで潤いのある都市生活を実現するとともに、東京全体のまちづくりにも貢献する重要なプロジェクトであり、生活都市東京の実現に大きな役割を果たすものと考えております。  臨海副都心まちづくり推進計画原案を取りまとめ、議会でのご議論をいただいているところでございますが、今年度内に計画の決定を行い、今後は、この新しい計画に基づきまして、進出事業者の新たな公募など、積極的な事業展開を図り、開発を着実に推進してまいります。  次に、下町の河川の整備についてお尋ねがございました。  かつての水の都に象徴される人と川とのかかわりを再生するためには、都民とともに、地域の歴史や文化を踏まえた川づくりを進めることが重要であると考えております。  都は、これまでも、江東内部河川などの下町の河川を整備するに当たっては、耐震性の向上を図るとともに、地域に生きた川の復活を目指してきたところでございます。  ご提案の趣旨を踏まえまして、平成九年度には懇談会を設け、さらに検討を重ね、後世に残せる河川整備を推進してまいりたいと考えております。  次に、中小企業振興の基本的な考え方についてお尋ねでございますが、二十一世紀に向けて、東京の経済活力の維持発展を図ってまいりますためには、東京の企業の大多数を占めます中小企業が、さまざまな産業構造の変化や消費者の多様なニーズに的確にこたえるとともに、新たな事業分野にも積極果敢に挑戦することが必要であると考えております。  しかしながら、産業の空洞化などの厳しい経営環境に置かれている中小企業にとって、このような取り組みを行うことは困難な状況にあるとは認識いたしております。  したがって、都としては、これまでと同様、中小企業の行う人材育成や技術力の向上、市場の開拓、そしてこれらを支える企業間ネットワークの強化等につきまして、積極的に支援してまいりたいと考えております。  さらに、今後、本年二月に策定いたしました生活都市東京構想や、六月に予定されております東京の活力ある産業を考える懇談会の最終提言を踏まえまして、新たな対応についても検討してまいりたいと考えております。  工業集積地域の活性化についてのお尋ねでございますが、工業集積地域が持ちます高度な加工技術力や企業間ネットワークなどを生かした生産活動を促進することは、産業の空洞化を防止し、地域社会の活性化を図る上で極めて重要であると考えております。  このため、今年度から、お話しのとおり、都内の主要な工業集積地域を対象にいたしまして、オリジナル製品の開発、新たな受発注情報のネットワーク化、あるいは人材育成などを支援する事業を展開してまいりたいと考えております。  さらに、この事業をより効果的なものとするため、平成九年度からは、空き工場の活用や技能後継者の育成、地域における雇用を創出する事業などを新たに加えまして、工業集積地域の総合的な保全と活性化に努めてまいりたいと考えております。  試験研究機関の統合についてご言及がございました。  今日の中小企業の技術開発においては、一つの製品や部品の開発のために、さまざまな分野の高度な技術の組み合わせや、専門領域を超えた技術者の交流が必要となっております。このような中小企業の技術開発の動向に応じて、工業系試験研究機関におきましても、研究体制の再編成を行うとともに、研究部門相互の調整機能を強化する必要がございます。  このため、その第一歩として、本年四月に、工業技術センターとアイソトープ総合研究所を統合することといたしました。  中小企業の市場開拓や市場創造についてご言及がございました。  まさに、お話しのとおり、中小企業がさまざまな創意工夫により開発した新製品や新サービスを生かすためには、それらを取り扱っております市場を開拓していくことが極めて重要でございます。このため、都は、中小企業が開発した製品などを広く展示し、取引を行う数々の機会を設けてきたところでございます。  また、中小企業団体などが自主的に行います各種見本市につきまして支援するとともに、国際展示場や産業貿易センターの積極的な活用を促してまいりました。  今後とも、これまでの施策を充実いたしてまいりますとともに、インターネットを活用して、東京の中小企業のすぐれた製品の紹介を行うなど、中小企業の市場開拓の支援に積極的に努めてまいりたいと考えております。  次に、青少年問題協議会の中間答申案についてお尋ねがございました。  現在、青少年問題協議会におきましては、性の商品化が進む中で、青少年の健全育成を図るため、青少年に経済的対価を与えて性交等を行う大人を処罰いたします買春等処罰規定──買春(かいしゅん)と先ほどもご発言になりましたが、テレホンクラブ等営業規制などにつきましても、熱心にご審議をいただいているところでございまして、四月中には中間答申がいただけるものと承知をいたしております。  都といたしましては、中間答申を受けた後、適切に対処してまいりたいと考えております。  青少年の性をめぐる諸問題の解決のための、総合的かつ積極的な施策の展開についてご発言がございました。  まさに、次代を担う青少年が心身ともに健やかに育つことは、都民がひとしく願っているところでございます。  都は、これまでも、青少年の性的自己決定能力をはぐくむための性教育の推進や、青少年の悩みに真摯に対応できる思春期相談体制の整備に努めてきたところでございます。現在の青少年を取り巻く状況を考慮いたしますと、今までにも増しまして、総合的施策の展開が重要であるという認識を新たにいたしております。  都としましては、青少年の健全育成の基盤である家庭、学校、地域社会との連携を図るとともに、今後策定を予定しております新たな青少年健全育成のための東京都行動計画の中で、総合的かつ積極的な施策を検討してまいりたいと考えております。  次に、都立高校の改革に向けた決意についてでございますが、この改革は、都立高校の個性化、特色化の推進、教職員や施設設備等の教育諸条件の整備、規模、配置の適正化などを図り、生徒や保護者にとって魅力ある都立高校づくりを進めるものであり、二十一世紀を担う世代を育成する上で極めて重要なことと考えております。  今後、教育委員会が進める長期計画の策定とその実施につきまして、私としても全力を挙げて支援してまいりたいと考えております。  次に、都立病院におけるインフォームド・コンセントへの取り組みについてご言及がございました。  インフォームド・コンセントは、医療に従事する者と患者さんとの信頼関係を築きます上で、極めて重要であると認識をいたしております。このため、都立病院では、倫理委員会や研修を通じまして、日ごろから職員の意識啓発を行い、患者さんへの説明と同意による医療の徹底に取り組んでいるところでございます。  今後とも、インフォームド・コンセントに基づく患者さん中心の医療の提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。  地域医療支援病院等の整備についてお尋ねがございました。  現在、国会で医療法の改正案が審議されておりますが、都は、都民が日常生活圏で病状に応じて適切な医療が受けられますよう、東京都保健医療計画で計画化し、地域医療支援病院等の整備に努めたいと考えております。  東京におけるこれからの地域医療供給体制の整備についてご言及がございました。  都民の生命と健康を守ってまいりますためには、ご指摘のとおり、都民が住みなれた地域で病状に応じた適切な医療を安心して受けられるよう、地域医療の充実を図っていくことが極めて重要でございます。そのためには、地域の医療機関が機能に応じて役割を分担し、相互に連携して、限られた医療資源を有効に活用する地域医療システムの構築が求められております。このため、現在進めております、かかりつけ医機能推進事業あるいは医療機能連携推進事業を今後とも一層充実させ、地域医療供給体制の確立に努めてまいりたいと考えております。  次に、清掃審議会では、廃棄物行政のあるべき姿について自由に議論してもらうべきであるとご言及がございました。  環境基本計画の策定や容器包装リサイクル法の制定など、今日の廃棄物を取り巻きます社会状況は大きく変化を見せております。清掃審議会に対する今回の諮問は、こうした状況の変化に適切に対応し、製品の開発、生産の段階も含めまして、しっかりとした循環型の廃棄物行政を展開するために行ったものでございまして、審議会におきましては、資源循環型の生活都市東京を形成していくため、ご指摘のように、二十一世紀を見据えた廃棄物行政のあるべき姿について検討をお願いし、新たな施策を提言していただきたいと考えているところでございます。  東京ルールIが提案する収集方法の見直しについてお尋ねがございました。  本年六月から実施予定の資源回収モデル事業は、可燃ごみの収集回数、週三回を二回といたしまして、あとの週一回の資源回収を行った場合に、どのような課題があり、それを解決するためにはどのような方策があるかを検討するために実施するものでございまして、ご指摘のように、収集方法の見直しは、都民の理解と協力を得ることが不可欠でございまして、モデル事業の実施結果や都民のご意向を十分に踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。  ペットボトルの新しい回収システムの確立についてもご言及がございました。  このシステムは、望ましい事業者自己回収の原則を踏まえつつ、都民、事業者、行政がそれぞれの役割を分担して、緊急的課題でありますペットボトルのリサイクルを推進するためのものでございます。今後とも、容器・内容物メーカーに対しまして、東京ルールIIIの仕組みと必要性につきまして、ご発言のとおり一層理解を求め、一日も早く参加していただくように引き続き熱心に協議を行ってまいりまして、ペットボトルの新しい回収システムの確立を一日も早く遂げたいものだと念じているところでございます。  次に、公営企業料金等への消費税転嫁の問題についてご言及がございました。  上下水道料金や都営地下鉄運賃などについては、本年四月に予定されております消費税率の改定に伴い、公営企業等が、法令上、民間事業者と同様、消費税の納税義務があることから、現在の経営状況も考慮した上で所要の改定を行うこととしたものでございます。現在、各公営企業等においては、財政計画等に基づき鋭意企業努力を進めており、都全体としても行財政改革に積極的に取り組んでいるところでございまして、今後とも、都民の十分な理解が得られますよう一層努力を積み重ねてまいりたいと考えております。  なお、その他のご質問につきましては、関係局長から答弁していただきます。    〔財務局長西念晃司君登壇〕 12 ◯財務局長(西念晃司君) 施策見直しの進め方などについてのお尋ねにお答えいたします。  施策の見直しは、都民のニーズに的確にこたえ、新たな施策の展開を進めていく上での財政基盤を確立することを目的として実施するものでございます。  財政健全化計画の確実な実行を図るための実施案の策定に当たりましては、現行の施策について全庁的な総点検を実施し、これに基づき既存事業を見直し、今後の展開の方向を明らかにしていかなければならない、このように考えております。  このため、去る一月、財政健全化実施委員会が設置されたところでございまして、本年七月を目途に実施案を策定し、十年度予算に確実に反映させていきたい、このように考えております。    〔主税局長辰川弘敬君登壇〕 13 ◯主税局長(辰川弘敬君) 税に関して二点お答えいたします。  まず、都独自の小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置についてでありますが、昭和六十三年度から実施しているこの措置については、評価替えが三年に一度というサイクルで行われてきたことにかんがみ、基準年度ごとに三年ずつ継続してまいりました。  しかしながら、今般の税制改正で、平成十年度、十一年度についても、地価の下落がある場合には価格を修正できることとされました。つまり、評価替えが一年のサイクルになったといってもいいわけであります。また、政府税制調査会において、固定資産税のあり方を早急に検討する必要があるとの答申が示されております。
     このように、固定資産税をめぐる環境が変化してきておりますので、平成十年度以降については、これらの動向を見きわめた上で適切に対処していく必要があることから、とりあえず九年度の継続を提案させていただいた次第であります。  次に、平成九年度の税制改正に伴う固定資産税等の新たな負担の状況についてでありますが、現段階での試算によって、特別区全体で、土地に関する固定資産税都市計画税を合算した税負担額が引き下げまたは据え置きになるものの割合を申し上げますと、まず、小規模住宅用地については、筆数で見ると七〇%強、評価額で見ると八〇%弱、また同様に非住宅用地についていえば、筆数で五五%弱、評価額では六五%強の土地が引き下げまたは据え置きになる見込みであります。    〔交通局長加藤紘一君登壇〕 14 ◯交通局長(加藤紘一君) 交通局の職員定数についてのお尋ねでございます。  交通局では、本年十二月に、地下鉄十二号線放射部新宿-練馬間の開業及び新宿線の輸送力増強を予定しております。このため、新たに約二百五十名の人員が必要となります。しかしながら、業務の改善や見直しなど、局事業全体の内部努力で人員を削減し、定数の増加を行わないこととしたものでございます。    〔総務局長渡辺能持君登壇〕 15 ◯総務局長(渡辺能持君) 行政改革と震災対策にかかわります五点につきましてお答え申し上げます。  初めに、国の行政改革による都への影響についてのお尋ねでございますが、国におきましては、昨年の十二月、簡素で効率的な行政の実現のため、中央官庁再編などを柱とした二十一世紀までの行政改革推進の指針となります行政改革プログラムを決定したところでございます。  このプログラムに従った中央官庁の再編、規制緩和、地方分権等の具体化の状況に応じまして、ご指摘のとおり、都としての事務事業の再編、執行体制の見直し等、新たな対応が必要になると考えております。今後とも、国の行政改革の動向を注視しながら、社会経済状況の変化に的確に対応した、簡素で効率的な組織再編に取り組んでまいります。  次に、監理団体に対します都の関与の見直しと経営評価制度についてのお尋ねでございます。  ご指摘のとおり、監理団体につきましては、団体の自主性と独立性を尊重した責任ある事業運営を促進していくことが重要でございます。このため、都の関与につきましては、基本的に軽減するとともに、適切な指導監督が必要な団体には、経営評価制度を導入し、経営責任を明確にするなど、団体の分類に応じた関与を行うことができるように改めたものであります。  また、経営評価制度によりまして、団体みずからが、的確な需要予測に基づく事業計画や執行体制の効率化など具体的な改善目標を明確にすることにより、都といたしましても、継続的かつ的確な指導監督を行っていくことが可能になると考えております。  次に、震災対策でございますが、去る一月の国際防災シンポジウムで採択されました東京アピールの内容等についてのお尋ねでございます。  このアピールは、会議全体の成果として取りまとめましたもので、市民、企業、行政の連帯や助け合いなど、地球規模で連携する社会システムをつくること、また、震災の経験や教訓を将来にわたって語り継ぐこと、さらに、あらゆる都市政策に防災の視点を導入し、特に、地震に強い都市づくりには、百年の視野で計画し、十年の単位で実施していくことなどの内容となっております。  このアピールは、同じ時期にアメリカで開催されました日米都市防災会議で発表いたしましたほか、国内の都市を初め海外の諸都市に送付いたしますとともに、インターネットでも発信をいたしております。都としては、このアピールの趣旨を今後の防災対策の指針とし、あらゆる施策に反映していきたいと考えております。  次に、地震計ネットワークの整備状況及び今後の計画についてのお尋ねでございますが、このネットワークは、地震発生時に激震地を即時に把握し、迅速な初動態勢を確立するために都内全域に地震計を設置するものでございます。  現在までの整備状況でございますが、平成八年度末で四十カ所に設置することになります。平成九年度も引き続き四十四カ所の設置を予定しており、その後も震災予防計画を踏まえまして順次増設をしてまいります。  最後に、震度情報の提供と活用についてのお尋ねでございます。  都は、収集いたしました震度情報をみずからの初動対応に活用いたしますほか、即時に国や区市町村、警視庁、東京消防庁などの関係防災機関に提供し、的確な防災活動に資することといたしております。また、都民や報道機関に対しましても速やかな情報提供ができるように努めてまいります。    〔政策報道室長佐々木克己君登壇〕 16 ◯政策報道室長(佐々木克己君) インターネットなどの新たなメディアを活用した情報提供や利用促進策についてのご質問にお答えいたします。  都では、昨年策定した都政情報提供システム基本計画に基づきまして、現行の「とみんず」の再構築を目指しました新たなシステムを開発しております。現在、その試行として、インターネットなどにより都政情報を提供しておりますが、アンケート結果などを踏まえまして、来年度の本格的な稼働時には、CD-ROMやファクス通信など、さらに多様な手段を用いる予定としております。  こうした取り組みについては、「広報東京都」や都のテレビ番組などによりましてPRを行っておりまして、今後さらに電子メディアも活用して一層の利用促進を図ってまいりたい、こういうように思っております。    〔教育長市川正君登壇〕 17 ◯教育長(市川正君) 四点のご質問にお答え申し上げます。  まず、インターネット図書館構想等の検討についてのお尋ねでございます。  都立図書館は、都政に関する情報を含め、保有する情報を広く都民に提供する責務があると考えております。  現在、都立図書館は、パソコン通信やCD-ROM等により所蔵資料に関する情報を区市町村立図書館に提供しておりますが、高度情報化社会の進展に伴いまして、ご指摘のインターネット等の活用による都民への情報提供も重要なことと考えております。このため、日比谷図書館改築の基本構想を策定する中で、インターネット等の新しいメディアによる情報提供につきましても十分に検討してまいります。  次に、都立高校長期構想懇談会答申の受けとめ方と改革の進め方についてのお尋ねでございます。  都立高校長期構想懇談会の答申は、二十一世紀に向けた都立高校のあるべき姿について、その方向性を示すものとして重く受けとめております。都教育委員会は、この答申の趣旨を十分に踏まえ、本年九月までに都立高校改革の実現のための長期計画を策定し、改革を推進してまいります。  次に、都立高校改革が目指す都立高校像についてのお尋ねでございます。  ご指摘のとおり、これからの都立高校は、基礎、基本を重視しながら、生徒の個性を伸ばし、創造性を培う教育を目指す必要があると考えております。このため、都立高校は、より一層個性化、特色化を進めるとともに、生徒の特性や進路希望に応じた、きめの細かい教育の実現に努めてまいります。  また、生涯学習時代にあって、都民の学習の場としても、地域の学習ニーズにこたえるなど、都民に身近な開かれた高校を目指してまいります。  最後に、改革に取り組む決意についてのお尋ねでございますが、ご指摘のとおり、今回の都立高校改革は、東京の教育の将来を左右する極めて重要な改革であると考えております。困難な問題もありますが、都民に信頼される魅力ある都立高校の実現に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。    〔消防総監小宮多喜次君登壇〕 18 ◯消防総監(小宮多喜次君) 消防二輪隊の役割などについてのお尋ねにお答え申し上げます。  東京消防庁では、阪神・淡路大震災の教訓から、道路上の段差や瓦れきなども乗り越えることができるオフロードタイプの自動二輪車を平成九年度から整備することとしております。この隊は、二隊一組で、初期における消火と救助救急の役割を担い、クイックアタッカーとして整備するものであります。  その活動内容でございますが、震災時は主として情報収集に当たり、平常時には、高速道路上や山間部などの火災及び救助救急現場にいち早く先行して、インパルス放水銃や救助救急用資器材を活用し、初期消火や救助救急活動などを行うものであります。  配置場所につきましては、平成九年度は、高速道路入り口付近や山間部を管轄する深川消防署、八王子消防署など五署を予定しております。    〔都市計画局長木宮進君登壇〕 19 ◯都市計画局長(木宮進君) 二点のご質問にお答え申し上げます。  まず、防災都市づくりに係る開発手法の活用についてのお尋ねでございますが、防災都市づくりを効果的に推進していくためには、防災都市づくり推進計画に定めます重点地区の事業展開に当たって、土地区画整理事業等の基盤整備事業と木造住宅密集地域整備促進事業や地区計画等を同一地域に適用するなど、できる限り重層化に努めていくこととしております。  こうした方策の実施により、計画的な基盤整備と建築物の不燃化、共同化が一体的に促進できるとともに、複数の事業制度を活用し、住民の合意形成にも資することができるなど、防災都市づくりを推進する上で大きな効果が期待できるものと考えております。  次に、防災都市づくりにおける民間活力の導入についてのお尋ねがございました。  木造住宅密集地域は、都市基盤が未整備であり、土地や建物に関する権利関係がふくそうしていることなどによりまして、都市の更新が進まなかった地域でございます。このような地域の整備を促進するためには、公共が主体的に取り組むことはもとより、民間企業などが積極的にまちづくりに参加し、貢献できる環境を整えていくことが必要でございます。このため、公共事業による基盤整備を促進するとともに、都市計画制度の効果的な運用を図るなど、防災都市づくりに民間の力を活用する方策について、今後検討してまいります。    〔住宅局長篠木昭夫君登壇〕 20 ◯住宅局長(篠木昭夫君) 住宅施策に関連するご質問にお答えいたします。  まず、木造住宅密集地域の整備推進に際しての支援策についてのお尋ねでございます。  都では、これまで、木造住宅密集地域の整備を推進するため、国の補助制度と、それを補完いたします都独自の木造住宅密集地域整備促進事業制度により、老朽木造賃貸住宅の建てかえや生活道路、公園等の公共施設整備を進める区市に対しまして、必要な支援を行ってきたところでございます。  平成九年度におきましては、現行の木造住宅密集地域整備促進事業に加えまして、防災性の観点から同事業を強化拡充した緊急木造住宅密集地域防災対策事業を創設いたしまして、事業立ち上げ段階における住民のまちづくり活動への支援を初めといたしまして、各種の支援策を講じることとしております。今後は、これらの事業を展開することによりまして、災害時に延焼の危険性が高い地域の基礎的安全性の早期確保を図り、安全で良好な住環境を備えた住宅市街地の実現に努めてまいります。  次に、従前居住者に対します住みかえ支援策についてのお尋ねでございますが、都では、木造住宅密集地域の整備に伴って、住宅に困窮する居住者に対しまして、区、市との連携のもとに、従前居住者用賃貸住宅の建設や、家賃負担の軽減を図る居住継続支援事業など、各種の支援策を講じてきたところでございます。今後、木造住宅密集地域整備促進事業などによります防災都市づくりを一層推進するため、ご指摘の点も踏まえ、都営住宅や都民住宅などの公共住宅を一定の要件のもとに活用するなど、従前居住者の住みかえ支援策の充実に努めてまいります。    〔建設局長土屋功一君登壇〕 21 ◯建設局長(土屋功一君) 次期道路整備五カ年計画策定に当たっての基本姿勢についてのお尋ねでございます。  現在、東京都は、第十一次道路整備五カ年計画を踏まえ、区部環状道路、多摩南北道路、多摩川中流部橋梁など、道路、橋梁はもとより、JR中央線、小田急線等の鉄道連続立体交差や多摩都市モノレール、日暮里・舎人線等の新交通の整備を重点的に実施するとともに、土地区画整理、市街地再開発を推進し、都民の豊かで快適な生活都市東京の実現を目指しております。今後もこれらの事業を促進するためには、道路整備五カ年計画を継続的かつ着実に進めることが極めて重要でございます。  平成十年度を初年度といたします新たな五カ年計画の策定に当たりましては、環境への配慮、防災性の向上など、生活者の視点の重視と開かれた都政を基本とするとともに、区市町村や都民のさまざまな意見、提案をボイスレポートとしてまとめ、計画に反映してまいります。  次に、区部中小河川の整備についてのお尋ねでございます。  今後の河川整備に当たっては、ご指摘のありましたとおり、治水安全度の向上とともに、河川環境を整備することが重要であると考えております。このため、河川そのものはもとより、河川沿いの公園などの公有地をも活用し、都民が水辺に近づける護岸をつくるほか、水生生物が生息できる構造にするなどさまざまな工夫をし、自然が豊かで安全な河川の整備を進めてまいります。    〔水道局長川北和徳君登壇〕 22 ◯水道局長(川北和徳君) 経年管の現状と更新計画についてのお尋ねでございますが、経年管の取りかえにつきましては、漏水及び漏水事故の未然防止、耐震性の強化、赤水発生の未然防止等を目的として計画的に実施してまいりました。この結果、平成七年度末における経年管は、配水管全延長の約一〇%に当たる二千二百五十キロメートルまで減少してきております。  水道事業中期計画の最終年度である平成九年度末には一千七百五十キロメートルまで減少させる予定であり、平成十年度以降も効率的な執行に努め、可能な限り早期に取りかえてまいりたいと考えております。  次に、耐震性の向上を踏まえた配水管更新の考え方についてのお尋ねでございますが、震災時の被害を最小限にとどめ、早期に平常給水を回復するという観点から、耐震継ぎ手管に取りかえてまいります。特に、震災時の被害件数の多くを占める小口径管につきましては、施工性や経済性にすぐれた新型耐震継ぎ手管を本格的に導入してまいります。  次に、漏水率の改善目標についてのお尋ねでございますが、漏水率につきましては、昭和五十七年度に一五%を超えておりましたが、経年管の取りかえや給水管のステンレス鋼管への取りかえ等を推進し、平成七年度末には九・三%まで改善してまいりました。平成十二年度には七%台まで改善していくこととしております。  さらに、将来的には五%台を目指して、漏水防止対策を事業運営上の最重点施策の一つとして取り組んでまいります。    〔下水道局長藤田忠久君登壇〕 23 ◯下水道局長(藤田忠久君) 今後の下水道事業についてのお尋ねにお答えいたします。  区部における一〇〇%普及概成後も、下水道に課せられた役割を果たしていくためには、引き続きご指摘のございました施策を着実に推進していかなければならないと考えております。  施設の老朽化は急速に進んでおりまして、計画的な更新や能力不足の解消を図る再構築が重要となっております。また、都市型水害を解消するための雨水対策も強く求められております。さらに河川や東京湾におきます良好な水環境の創出には、高度処理などによる水質の改善が欠かせないと考えております。  これらの施策は、いずれも生活都市東京構想の重点事業となっております。厳しい財政状況にありますが、公営企業としてできる限りの経営努力を行い、その推進に努めてまいりたいと考えております。 24 ◯議長(熊本哲之君) この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。    午後三時八分休憩      ━━━━━━━━━━    午後三時三十四分開議 25 ◯副議長(桜井良之助君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質問を続行いたします。  百八番石井義修君。    〔百八番石井義修君登壇〕 26 ◯百八番(石井義修君) 都議会公明を代表し、知事並びに関係局長に質問いたします。  今、世界は、欧米諸国を先頭に、公正な市場原理と規制緩和を原点として、新しい行財政システムの構築に向けて走り出しております。しかしながら、我が国は、巨額な国債残高を抱え、財政危機をうたいながら、確固たる構造改革の方向性も出せないばかりか、平成九年度の政府予算案は、消費税率の引き上げ、特別減税の打ち切り、医療保険費の患者負担の引き上げで九兆円の国民負担増を強行し、一方では、これを整備新幹線やウルグアイ・ラウンドの農業対策でばらまくという目を疑う予算編成を行ったのであります。今や不安定な国際情勢や国境の壁を越え、激しく流動化する国際情勢を目の当たりにするとき、戦後五十年の制度疲労に大手術を施し、新しい世紀にふさわしい活力あるシステムを構築しなければ、我が国は確実に世界の孤児となってしまうのであります。  そこで、まず、今日の政府の行政改革への取り組みと、九年度予算案について、青島知事の認識を伺います。  また、都民は特別減税の継続を望んでおり、また、医療費の患者負担の引き上げには反対であります。生活者を守る立場から、知事は強く国に要求すべきであります。あわせて知事の決意を伺います。  新時代にふさわしい新しいシステム構築で活路を開く必要性は、都においても全く同様であります。むしろ今日まで常に国に先駆けて都政が国政をリードしてきた経験から、構造改革についても都が率先して改革の火の手を挙げるべきであります。  右肩上がりの成長が見込めない中で、成熟社会に向けて都政を運営するためには、一層の情報公開、規制緩和、地方分権を徹底すべきであり、国に強く要求することはもちろんのこと、都においても腰を据えて取り組むべき課題であります。  また、行政改革についても、単なる行政組織や外郭団体を統廃合するといった数字合わせの行政改革ではなく、行政の質の変革、すなわち行政のスリム化を断行すべきであります。それは行政がすべてを丸抱えする従来のあり方を根本から改め、行政と民間の役割を見直し、民間にゆだねるべきものは思い切ってゆだねるべきであります。これこそ民間活力の利用であり、景気浮揚策の重大なポイントであります。そして、戦後五十年間とられてきた行政主導による市場原理を排除し、護送船団による高コスト構造を改めるべきであります。  かくして公正な市場原理に基づく行財政改革が軌道に乗れば、情報、通信など、新分野の成長にも連動し、東京の経済の展望も大きく開けることになります。もちろん改革に抵抗はつきものであります。要は、青島知事がそれに立ち向かう勇気と決断があるか否かであります。  さて、今年度は青島都政が誕生し、一期目の折り返し点となる重要な年であります。この二年間を通し、私たちは青島都政に対し、あくまでも都民の利益の上から判断し、是々非々の立場で臨んできたところであります。私たち公明の提案を受け入れた外郭団体の一割削減や、今年度福祉と保健予算が全予算の一割を超えたこと、さらに盲聾者への通訳派遣事業の実施など、いずれも是とするものであります。また、非とするものはコスモ信用組合への血税投入であり、今回提案されております上下水道料金への消費税の転嫁問題であります。  都政と都民生活を守るために是とする政策実現に向けては、大きく知事を支え、支援するものであります。逆に非とする政策については、厳しくこれを指摘し、撤回をさせていく、これが行政のチェック機能としての都議会公明の役割と考えております。  以下、こうした視点から質問を展開するものであります。  まず、今定例会の最大の焦点であります消費税の公共料金への転嫁の問題であります。  知事は、今定例会に臨むに当たり、国が決定したことだから、これに従い、上下水道、地下鉄料金などに粛々と消費税を転嫁すると表明をされました。しかし、私たち公明は断固反対であります。なぜかならば、第一に、国は消費税アップの前提条件として約束した行政改革を全くやっていないからであります。その上、特別減税の打ち切り、医療保険制度の改悪で、都民生活はめちゃくちゃであります。  第二は、さきの衆議院選挙の際、圧倒的多数の候補者が、消費税の抜本的見直し、凍結などを約束いたしましたが、選挙が終われば、ほとんど国会で議論もなされておりません。まさに有権者に対する公約違反であります。  第三は、私たち公明が実施したインターネット及びファクスによる消費税アンケート調査でも、九四%の都民の方々が引き上げに反対と回答しております。都民の生活を圧迫する、五三%、行政改革が不十分、五二%、景気の足を引っ張る、三七%と、その理由を挙げ、特に年金生活のお年寄りが、超低金利の中で預貯金も目減りし、消費税引き上げが追い打ちをかけている、余りにもかわいそうな実態が明らかになったからであります。  したがって、地方自治体とその住民にしわ寄せする消費税転嫁に断固反対することは、無責任な国の政治に警鐘を乱打することであり、これこそ地方分権の戦いであります。消費税転嫁条例を提案してくる知事の態度には、したがって、同意できないのであります。  欧米諸国を見ても、例えばイギリスでは、水道料金は非課税、ドイツ、フランスなどの諸国は軽減税率であり、国民生活への配慮をしております。生活都市東京を知事が目指すなら、生活者としての都民生活を守るために、この際、生活関連の公営企業料金に対し、軽減税率を適用することを国に強く要求すべきと考えますが、まず、所見を伺います。  今、知事がなすべきことは、平成元年、消費税を公営企業料金に転嫁する際、三%の消費税率を上回る上下水道事業の徹底した行政改革によって、都民生活を守った先例に倣うことであります。そして今再び、公営企業各局に企業努力を促し、徹底したコスト削減を行うために、固定概念を排し、原価に鋭くメスを入れるべきであります。  そこで伺います。  まず、水道事業についてであります。  東京の水は大都市の中でも高く、平成七年度ベースで給水原価一トン当たり二百十一円は、百六十一円の大阪市に比べると、五十円も高い水準になっております。水源関係費や地域格差があることは十分承知しておりますが、効率化を図れる東京のメリットなどを考えますと、水道料金のコスト削減の余地が相当あると思われるのであります。  コスト削減に大きく結びつく問題として、水道事業特有の支給材制度があります。民間工事請負業者に鋳鉄管やコンクリート類など、工事材料を都水道局が直接支給するこの制度は、明治三十一年に始まった前近代的制度で、百年を経た今日もなお続けられており、この制度のために従事する職員は百人を超え、毎年人件費だけでも八億円以上の経費がかかり、さらに資材のストック経費、そしてこの資材置き場を有効利用することによる賃料などを合計すれば、優に二十億円を超える経費がかけられております。  また、もし仮に江東区と世田谷区にあります資材置き場一万九千坪の土地を一般会計に売るなどすると、約二百億円を超える財源が生み出され、これだけで四年間の値上げは必要なくなる計算になるのであります。社会情勢も変わり、資材の品質、安定供給が図られていることから、行政監査報告でも問題の制度として総合的に検討するよう勧告されており、既に下水道局では、平成七年に廃止した制度であります。  さらに、その資材そのものが工事請負業者が調達する場合に比べ、割高の面もあると指摘されているのであります。水道局として早急に見直すべきであります。支給材制度を廃止した場合、削減される経費の詳細と、制度存続の是非について、明快な答弁をお願いします。
     次に、下水道事業についてであります。  下水道事業は、平成六年に区部が一〇〇%概成達成し、今日まで下水道普及工事に携わってきた千三百九十一人の職員のうち、かなりの職員が余剰となると思われるのであります。仮に三分の一に当たる人員を削減しただけでも、約三十億円を超える経費が削減される計算になります。これは平年度の下水道事業の消費税分に匹敵する金額になり、これまた、転嫁は見送ることが可能となるのであります。所見を伺います。  このほか、コスト削減に結びつく問題として、特殊勤務手当の問題があります。長年の懸案である水道局、下水道局の業務手当問題に決着をつけるべきであります。  以上、申し上げました高コスト構造を改めることにより、消費税転嫁は必要ないのであります。水道、下水道事業にかかわるコスト削減策によって、消費税転嫁を回避すべきと考えますが、知事の明快な見解を伺います。  次に、財政問題について伺います。  私たち公明は、さきの第四回定例会において、平成九年度予算編成に対して二つの課題を要請いたしました。一つは、財政健全化を推進することであり、もう一つは、都民サービスの充実を図ることであります。都財政を取り巻く経済環境は、今後の本格的な景気の回復基調が期待できない中で、四月からの消費税率引き上げによる減収の影響もあり、引き続き厳しい局面が予想されます。財政の健全化を確実に進めるに当たっては、九年度予算が、いわば量の健全化であるとするならば、十年度に求められるのは、質の健全化であります。そうしてこそ、都民ニーズにこたえられる真の財政健全化が確立できるのであります。  そこで伺います。  まず第一に、投資的経費の削減におけるコストの問題についてであります。  九年度予算の中に示された健全化方策を見ると、投資的経費が前年度に比べて二三%、三千五百億円も大幅に削減されています。これは国が一・三%の増加、地方全体では前年同額である中にあって、都は財政力に見合った投資水準に向けて一歩を踏み出した点において、大きな意味があるといえます。しかし、投資的経費の削減は、これで済んだわけではありません。九年度予算額は、健全化計画の目標額に比べてなお一千三百億円上回る水準にあり、投資的経費はさらに一段の削減が必要であります。民間に比べて極めて高コストといわれている公共工事については、さらに一層厳しくコストの圧縮を図るべきであります。  例えば建物についても、華美なデザインや仕様を見直すことなどにより、まだコストを削減することが可能であります。また、都建設局が直営で都道のパトロールを行っておりますが、休日、夜間には十分対応できない現状を考慮すれば、下水道のメンテナンスのように、思い切って休日、夜間も柔軟に対応できる民間にゆだねるべきであります。同様に、後ほど述べますが、清掃事業についても可能な限り、民間事業者の活用を図るべきであります。  このように総体として高コスト体質を徹底して見直し、投資的経費を削減していけば、少ない財源で公共事業のすそ野は広がり、中小企業への発注の機会もふえ、景気対策に大きく寄与するのであります。知事の見解を伺います。  第二に、経常的経費をいかにして確実に削減していくかということであります。  九年度一般会計予算の規模は、前年度に比べ三・一%、二千百億円の大幅な減少になっております。しかし、これは投資的経費の削減が中心になっており、経常的経費については、物件費が前年度に比べ減少したものの、なお、増加基調が続いております。都政にはまだむだやむらがはびこっており、例えば同じような仕事を組織が分かれて実施しているのを一本の組織でまとめて行えば、より少ないお金で同じ都民サービスを行うことができるのであります。施策のあり方を見直すと同時に、同じ仕事をするにしても、経費の節減に努め、最少の経費で最大の効果を生むよう創意工夫をしてこそ、時代にかなった都民サービスを適切に提供できるのであります。経常的経費の具体的な削減について所見を伺います。  次に、行政改革について伺います。  第一に、職員定数削減についてであります。  都は、行政改革大綱の中で平成八年から三年間で四千五百人の定数削減を打ち出し、八年度は千六百二十五人、九年度は千六百七十七人の削減を実施することとしているのであります。民間企業が血のにじむリストラを断行している現状を考慮すれば、当然のことであります。しかし、十分職員の理解を得ながら、さらなる定数削減を検討すべきであります。  ところで、九年度の定数削減についてでありますが、千六百七十七人の削減数の中に、労働経済局の産業貿易センターの事業を中小企業振興公社へ委託し、建設局の公園管理を公園協会に委託するなど、五十三人が外郭団体に移されています。それぞれ都が直営でやるより、民間活力を活用した方が効率的であるという趣旨は理解しますが、委託費と称して、職員の給与すべてを都が支出するのであれば、定数は削減されても財政的には全く行政改革にはなっておりません。人と金を外郭団体に移しかえただけなのであります。いわゆる飛ばしであります。  私たちの調査では、こうした例は八年、九年度で七十人に上り、さらに第一次行革までさかのぼれば、何と三千人にも上るのであります。これまでの定数削減の成果は評価しつつも、こうした旧来の外郭団体を都庁のポスト削減の拠点として使うことを早急に改めるとともに、真に財政削減に直結する定数削減を実施すべきであります。定数削減の現状と対応策について、知事の明快な答弁を求めるものであります。  第二は、外郭団体についてであります。  知事は、私たち公明の主張を受けて、外郭団体数と役員の一割削減、及び役員報酬の削減を決断したことは評価するものであります。しかし、大切なことは、この方針をいかに実行していくかということであります。団体や役員数の削減とはすぐにでもできることであり、具体的削減は十年度という悠長なことをいっているときではありません。実施時期を前倒しすべきであります。あわせて役員報酬の見直しの方針についても、知事の所見と決意を伺います。  また、都が削減対象として挙げた東京都家畜畜産衛生指導協会の廃止に対して、国の農水省が待ったをかけ、都の行政改革にクレームをつけていると仄聞しますが、国に屈することなく頑張るべきであります。  さらに、私が既に二年前、合併を指摘した公共事業の残土を処理するための建設省系の首都圏建設資源高度化センターと運輸省系の沿岸環境開発センターについてであります。国の縦割り行政に合わせて、国の高級官僚の天下りポストをつくることは、これこそ税金のむだ遣いであります。さきの国会でも総務庁長官が明確に一本化する方向性を示したところであります。この機会を逃さず、都としても積極的に取り組むべきであります。あわせて伺います。  第三は、経営評価制度についてであります。  私たちの指摘を受けて、都は外郭団体の経営について、経営の結果責任を問う経営評価制度を導入することを決定いたしましたが、団体の経営評価にとどまらず、経営陣一人一人の個人についても、その能力を問う経営者評価制度を検討すべきであります。都庁の幹部職員も五段階の評価制度があるように、外郭団体にもあって当然であります。さらにこの際、行政改革のあり方について検討している行政改革推進委員会には、諸井虔氏、また、佐高信氏級の、率直に行政に物をいえる外部の有識者を招請すべきと考えますが、知事の所見を伺います。  次に、情報公開について伺います。  都はもちろんのこと、全国の自治体に拡散している会議費問題の根源は、戦後五十年間に蓄積された中央集権の補助金行政にあることは論をまたないところであります。再発防止のためには、国に情報公開法の制度化を強く求めるとともに、都としても一層の情報公開を行うべきであります。都民の税金がどのように使われているのか、インターネットでの情報公開や電子情報の公開を進めるとともに、都のすべての審議会、懇談会の政策形成過程も全面公開すべきであります。また、外郭団体についても、経営情報を含め、すべて公開すべきであります。あわせて所見を伺います。  この際、議会の行政改革について、私たちの考え方を改めて申し上げます。  今日、行政改革が国を挙げて求められているとき、都議会だけが別格という姿勢であってはならないのであります。これまでも繰り返し述べてきたところでありますが、都議会みずからのリストラとして、厳しい都財政の状況を考慮し、都市問題調査については、その意義は認めつつも、当面自粛すべきであります。また、都議会関係経費の三割削減を実施すべきことを重ねて表明するものであります。  次に、地方分権について伺います。  地方分権推進委員会は、昨年十二月、分権型社会の創造と題する第一次勧告を提出し、機関委任事務制度の廃止を打ち出しましたが、地方税財政制度の改革については、十分に踏み込んでおりません。地方分権を真に進めるためには、分権すべき権限と財源をセットで移譲されなければ、何の意味もないのであります。全国の自治体に拡散する会議費問題の原因は、国の補助金に頼らざるを得ない今日の中央集権体制にあることにかんがみ、六月の地方分権推進委員会第二次勧告では、財源の移譲が明確に打ち出されるよう、他の自治体と連携し、国に強く働きかけるべきであります。所見を伺います。  第二に、学校の空き教室など、施設の目的外使用についてであります。例えば都内には現在、小中学校の空き教室が一万二千もありますが、この空き教室を学童保育室や社会教育施設などに転用するには文部省の許可が必要であります。また、地域ニーズの高い老人福祉施設などに転用しようとしても、国に補助金を返還しなくてはならないという問題を抱えております。  ほかにも複合的な総合施設を補助金を使って整理しようとすると、各省庁がそれぞれに補助基準を盾に、効果的、効率的な施設整備や地域の特性に合った施設の配置ができないという補助金行政、縦割り行政の弊害が数多く噴出しております。都としてこれらの不合理を解決するために、国に強く働きかけるべきであります。所見を伺います。  次に、臨海副都心開発について伺います。  第一に、臨海部の第三セクターについてであります。臨海部の第三セクターについては、臨海副都心関連だけで五つの株式会社があり、さらに竹芝地域開発も含めると六つの株式会社があります。これらの会社の経営は極めて厳しい状況にあります。私たち公明は、その打開の一つの方法として、都民の税金をむだに使わないとの視点に立って、統合、再編が必要であると主張してきたところであります。問題は、各会社や都がそうした打開を可能とするための主体的努力をいかに行っているかであります。知事の明快な所見を伺います。  第二に、私たちが一貫して主張してきた臨海副都心地域における防災対策についてであります。  阪神・淡路大震災の教訓を積極的に都政に生かす観点から見ると、発災時に必要なのは、物資の集積、支援活動の拠点となるスペースの確保とともに、総合的で機動的な活動体制を堅持することであります。計画では、有明の丘を広域的な防災支援活動の拠点として活用するとしておりますが、今後の具体的な整備計画を伺います。  また、この臨海副都心全域の防災機能を一層高めるためにも、官民共同のまちづくりの観点から、進出事業者などの協力のもとで、発災時に必要な物資の民間備蓄についても積極的に進めていくことが必要と考えます。所見を伺います。  次に、臨海開発のあり方として私たちが提唱してきた防災リンケージについて伺います。  大震災に備え、都内の既成市街地においては、木造賃貸住宅密集地域の解消のための再開発が急務の課題であります。臨海副都心は既成市街地の都市改造に寄与するための種地として絶好の場所であります。現在の検討状況を伺います。  臨海副都心は、快適で良質な住まいの実現を目指し、開発が進んできておりますが、現段階で医療施設がないことが住民の不安となっております。本計画では、だれもが身近な地域で適切な医療サービスを受けられるよう病院の誘致を進めるとともに、誘致する病院には、災害時において後方医療施設の機能を持たせることとしております。一方、有明の丘については、さきにも述べたとおり、広域的な防災支援活動の拠点として整備する計画とされております。そこで、この両者を結びつけ、臨海副都心全域を対象として、災害時には後方医療施設となる病院を有明の丘に誘致すべきであります。明快な所見を伺います。  次に、清掃事業について伺います。  知事は、所信表明で、循環型社会の確立に向けて残りの任期に総力を挙げることを表明されましたが、この姿勢については高く評価するものであります。しかしながら、リサイクル事業の展開の中でさまざまな問題が生じていることを見逃してはならないのであります。例えば新聞、雑誌など古紙回収は、リサイクル意識の浸透によって急速に進んでおりますが、リサイクル製品の新しい需要の開拓がないために、回収された古紙の行き場がなく、問屋による買い取り拒否、また、雑誌類は逆有償、逆にお金を払わなければならない。この結果、古紙の買い取り価格が史上空前の大暴落となり、各自治体によるリサイクル事業そのものがピンチに陥っているのであります。その結果、行政に深くかかわってきた回収業者は転廃業を余儀なくされ、さらに、逆有償の雑誌類の引き取り拒否という問題も各自治体で起こりつつあるのであります。  一方、こうした中、都清掃局は現在、品川区と足立区で実施している資源ごみ回収モデル事業を区部全域で直接実施しようとしております。品川、足立区のモデル事業の回収経費がトン当たり約十万円と、民間に比べて三倍以上も高く、しかも、リサイクル事業そのものがピンチを迎えている実態を見るとき、今なぜ都による高コストの回収事業を全都に拡大しなければならないのか甚だ疑問であります。本格的な循環型社会を構築していくためには、まず、ただいま私が指摘した実情を正確に把握するべきであります。その上で、喫緊の課題である資源の回収、再製品化、そして販売という一連のリサイクルシステムを早急に確立すべきであります。現在、都の考えでは、平成十年に検討するとなっていますが、遅過ぎます。さらに、都が直接高いコストをかけて資源回収することを今後改め、民間事業者を積極的に活用する環境を整えるべきであります。明快な所見を伺います。  次に、ペットボトルの回収システムについてであります。これまで都は販売事業者及び容器メーカーと協議を重ねてきたようですが、本年一月に、容器・内容物メーカーから、東京ルールへの正式な参加拒否の回答がなされたのであります。東京ルールは、本年四月から一部実施される容器包装リサイクル法の精神をさらに徹底し、より積極的な取り組みを進めるものですが、現時点で肝心の容器・内容物メーカーの参加が得られないのでは、このリサイクルシステムの真の目的は達成できないのであります。何としてもメーカーを説得すべきであります。見通しについて伺います。  ところで、昨年十二月にスタートした事業系ごみ全面有料化は、中小企業や商店経営に多大な影響を与えております。したがって、事業系ごみ全面有料化によって平年度ベースで百九十億円の歳入を見込んでおりますが、この歳入はあくまでもこうした事業系ごみ有料化によって生じた問題の調整や、ごみ減量、資源化のために使うべきであります。所見を伺います。  さて、知事は、家庭ごみも将来有料化にしたいとの意向のようですが、私たちは絶対に反対であります。この知事の発言は、裏を返せば、今後の都による清掃事業の将来を示唆していると思うのであります。現在、事業系ごみの回収について、都の直営による収集より、民間事業者による回収の方がはるかにコストが安く、しかも、夜間でも休日でもきめ細かく収集をし、サービスもよいところから、多くの商店街、都民に歓迎されているという厳粛な事実があります。現在のコストの高い清掃事業を続けていれば、やがて家庭ごみの有料化になりかねないというものであります。清掃局職員が懸命に努力していることは十分私たちも理解いたしますが、今後、収集、運搬部門は思い切って民間にゆだねるなど、経費節減も検討すべきであります。家庭ごみ有料化発言も含め、知事の明快な所見を伺います。  次に、男女平等社会の実現について伺います。  我が国で女性が選挙権を得てから五十年、女子差別撤廃条約の批准、男女雇用機会均等法の制定など、さまざまな取り組みが行われてまいりました。これからの高齢・少子社会の中で、性別にとらわれることなく、だれもが個性を生かした人生を送ることができるよう、行政、都民、企業がそれぞれの立場で男女平等の実現に向けて取り組んでいくことが重要であります。生活都市東京構想における男女平等について、知事の基本的な姿勢、その内容、進め方について伺います。  また現在、都の審議会等における女性委員の任用割合は二〇%に達していませんが、構想ではこれを五〇%へ引き上げることを明らかにしております。女性委員の比率の引き上げについて、具体的な道筋を伺います。  次に、ダイオキシン対策について伺います。  厚生省は、昨年六月、健康を維持する上で耐えられる一日当たりのダイオキシンの摂取量の限度を一〇ピコグラムとする新しい基準値を公表し、本年一月には、この耐容摂取量を最低限遵守するために必要な新しいガイドラインを明らかにいたしました。他方、環境庁は、昨年十二月、厚生省の耐容限度数値とは異なり、望ましい目標値として、厚生省より厳しい五ピコグラムという基準値を定め、今この基準に基づき具体的な排出抑制対策について検討を行っていると聞いております。これまでの我が国の耐容基準は他の先進諸国に比べ大変甘い上、対応策も大きく立ちおくれております。その意味では、今回の厚生省の新たな対策は、ダイオキシン対策への第一歩になるとはいえ、その対象が市町村の扱う一般廃棄物のみに限定されたものとなっております。そこでお尋ねいたします。  まず、第一に、今回の厚生省及び環境庁の新しい方針を受け、都の清掃工場などは安全をクリアしているのかどうか伺います。  第二に、今回示されたガイドラインを達成するために、都は清掃工場のごみ焼却炉についても具体的取り組みをすべきであります。また、このガイドラインでは、焼却灰や飛灰が埋め立てられている最終処分場における対策についても触れられていますが、既に埋め立てが完了した埋立地への対応を含め、対策は万全であるのかどうか。さらに、今後は埋め立てる前に、溶融固型化などを行い、ダイオキシンの発生を低減させる方策を積極的に推進すべきであります。  第三に、今、国のダイオキシン対策として明らかになっている具体策は、今回のガイドラインで示された、市町村が処理する一般廃棄物だけであり、大量の産業廃棄物処理に伴う発生源に対しては何らの対策も講じられておりません。早急に対応すべきであります。また、口から入る食料品への対策、中でも母乳を介した乳児への悪影響、東京湾におけるダイオキシンの汚染の動向等も心配されるところであります。この際、都は、調査研究体制の強化を含め、ダイオキシンの根絶に向けた総合的施策の早期確立を図るべきであります。産業廃棄物処理対策など、国の対策を待たず、都が独自に先行して取り組むべき課題を含め、知事の見解を伺います。  次に、少子化対策について伺います。  私たちは、かねてから、少子化対策を全庁挙げた対策を強く訴えてきたところであります。少子化対策を総合的に推進するため、今こそ子育て支援推進本部を設置し、施策の充実に努めるべきであります。所見を伺います。  また、今月中に策定される東京都子ども家庭支援計画は、子供を安心して産み、育てる社会、子供が健やかに育つ社会の実現に向けた計画となることが求められております。現在の検討状況について伺います。  少子化が進行する中で、乳幼児医療費助成は重要な施策の一つであります。乳幼児の保健の向上と健やかな育成のため、対象年齢を三歳未満児から就学前までの六歳児まで拡大するとともに、所得制限は撤廃すべきであります。  次に、都立高校改革について伺います。  少子・高齢社会を迎えた今日、生徒数も減少期に入り、都立高校は、二十一世紀の東京を担う若者の育成に向けて、今また大きな変革を求められております。昨年、私たち公明の主張によって、都立高校間の転学が可能となり、不本意入学者が、退学せず、高校生活を続ける道が開かれたことは評価するところであります。その原因となる中途退学問題など、教育上の諸問題については、教育界の一層の取り組みが望まれます。そこで次の所見を伺います。  第一は、進路指導の一層の充実についてであります。これからの変化の激しい、先行き不透明な社会をたくましく生きていくためには、生徒の学習意欲を高めるとともに、将来の進路を主体的に考え、夢や目標の実現に向けて積極的に未来を切り開いていく能力や態度を育成することが重要であります。そのためには、生徒の進路選択能力を高める指導を行うとともに、生徒一人一人の主体性を尊重しつつ、援助、指導を充実していくことが求められております。所見を伺います。  第二は、新しいタイプの高校設置についてであります。都はこれまでも、国際高校や新宿山吹高校を設置し、本年度は晴海総合高校や全日制単位制の飛鳥高校を開設するなど、積極的に取り組んでまいりました。しかし、総合学科高校や単位制高校などについては、地域的バランスから考えてさらに設置を進める必要があります。また、体育高校、総合的な芸術高校などの検討も進めるべきであります。都立高校の個性化、特色化について見解を伺います。  第三は、チャレンジスクールについてであります。学ぶ意欲を持つ、現在の高校教育になじめない生徒や不登校生徒などのだれもがいつでもチャレンジできるように、これまでの学力観、指導、評価観を見直し、基礎的な学習の充実に加えて、ボランティア活動や企業研修など、体験的な学習を重視し、それぞれの学習ペースに合わせることのできる、ゆとりのある学校が必要であります。新しい発想に基づいた高校、チャレンジスクールの開設をぜひ実現すべきであります。所見を伺います。  次に、コスモ信用組合支援問題について伺います。  私たち公明は、でたらめな経営で破綻した信用組合に都民の血税を使うべきではないと一貫して主張し、二信組の三百億円は凍結して、既に組みかえ、コスモ信組についても八年度二十億円を凍結し、未執行としているところであります。  一昨年の第三回定例会において、コスモ信組への血税投入について、私たち公明が主張し、各会派と協議の上付帯決議を付したところであります。この付帯決議では、都の財政負担について、国と地方公共団体の役割分担が明らかになった時点で見直しを行うとされており、その後制定された国の金融三法の結論は、破綻した信用組合については国の責任であり、都道府県に財政支援の責任がないことを明確にした上で、都道府県にはあくまでも財政支援を期待すると結論づけているのであります。都道府県には期待すると結論づけているのであります。したがって、コスモ信組の一カ月後に破綻した大阪府の木津信組について、大阪府は一銭も出しません。預金保険機構から整理回収銀行に一兆円贈与するなど、すべて国の責任で対処することとなったのであります。  金融三法の整備によって、信用組合が破綻した際の法的根拠が明確になり、基礎的な処理スキームが決められ、そのための整理回収銀行も設立された現在、これまでのように強引に、都民福祉の名のもとに、都が都民の血税でコスモ信組を救済するいわゆる合理的な理由も法的な根拠もなくなったのであります。法的根拠のないものに財政支援することは、地方自治法違反であります。さらに、住民の監査請求、住民訴訟が起これば、勝てません。この際、九年度予算に計上されている二十億円の撤回及び今年度凍結された、未執行となっている二十億円についても撤回を求めるものであります。その上で、この金額の組みかえを求めるものであります。知事の明快な答弁を伺います。  次に、中小企業対策について伺います。  二十一世紀へ向けて東京の産業、物づくりを夢のあるものとしていくためには、情報、通信はもちろんのこと、福祉、防災、環境などの新分野への進出、研究開発が重要であります。アメリカが産業空洞化対策として、産・学・公が一体となって新分野への研究開発で克服したように、都としても、産・学・公が一体となって東京ブランドをつくり出す産業対策を進めるべきであります。所見を伺います。  また、創業を目指す企業や既存産業が新分野へ進出する場合、ネックとなっているのが資金調達であり、物的担保オンリーの保証制度であります。そこで伺います。  第一は、都の融資は新製品の開発、創業支援など、いわゆるリスクが高い融資であっても対応する体制をつくるべきであります。信用保証協会の業務を弾力的に運用することによって可能になります。信用保証協会に強く要請するとともに、国に対しても強く求めるべきであります。  第二に、バブル崩壊の中で不動産を中心とする資産価格の低落に伴い、担保不足に悩む中小企業のために、また、新しい創業者のために、これまでの不動産中心の物的担保主義を改め、事業者の能力や開発しようとしている製品の市場性、人を見て、能力を見て、そして将来性を見て保証する人的担保、すなわち担保のソフト化を取り入れた融資制度を積極的に検討すべきであります。  第三に、中小企業が新製品、新技術開発を行う場合には、これまでにも補助金を出してきたところですが、今後はさらにこれに加えて重点的に融資を行うなど、助成制度と融資制度をセットした運用を図るべきと考えます。都の融資制度については、複雑でわかりにくいといった指摘が数多くなされております。この際、中小企業の多様な融資ニーズに的確にこたえ、しかも、迅速に、簡便に対応できるよう、都の融資制度を抜本的に見直していくべきであります。  第四に、低金利政策の中で、中小企業が高金利時代に銀行から借りた融資については、それぞれ交渉することによって借りかえが可能であります。しかし、中小企業金融公庫など政府系金融機関から借りた融資については、低金利への借りかえができず、中小企業者が大変に苦しんでおります。保証協会の残高が四兆八千億円であるのに対して、政府系のそれは約六兆円である現実を踏まえ、都として国に強く働きかけ、改善させるべきであります。あわせて所見を伺います。  次に、住宅対策について伺います。  第一は、都民住宅制度の見直しについてであります。中堅所得層に対して質のよい、しかも低廉な家賃で供給するという都民住宅制度は、その趣旨に沿って都民の大きな期待のもと、順調にスタートいたしました。しかし、地価の大幅な下落に伴う民間賃貸住宅の家賃低下や、都民所得の伸び率も過去五年間の平均がわずか一・二%という現状を考えると、都民住宅の入居者負担が毎年五%アップするということは、実態と余りにもかけ離れているといわざるを得ないのであります。国にも働きかけ、この入居者負担の見直しを早急に行うべきであります。  第二は、民間の分譲マンションの維持管理問題についてであります。東京の分譲マンションの数は五十万戸を超え、その供給面を見ても、九六年においては持ち家の四分の三を占めており、今後とも増大の傾向にあります。都や建設局の調査によると、東京のマンション事情は、小規模なマンションが全体の四分の一を占めている上、そうした小規模なものほど管理組合が少なく、管理規約も定められていないという問題点が浮き彫りにされております。その一方で、建設時期の古い分譲マンションでは、規約が不備なものや、大規模修繕が行われていないことなど、管理組合の機能不全が指摘されております。そこで、こうしたマンションの居住者を守るために、都として今後十分な支援策を講ずるべきであります。例えば管理規約モデルの作成と普及策、さらには長期修繕計画作成の支援策や相談体制の整備、アドバイザー派遣等の支援など、早急に具体化すべきであります。所見を伺います。  次に、住宅対策と関連して、木造密集地域の整備促進についてお伺いします。  阪神大震災の教訓に見られるように、木造密集地域の整備は緊急を要する課題となっておりますが、東京の場合、地域特性などから、面的整備事業を実施することがなかなか困難で、私たち公明といたしましても、従前居住者が住み続けられる整備促進の立法化を強く求めてきたところであります。国は、こうした状況を踏まえて、今通常国会に密集市街地の整備促進の法案の提出を予定しておりますが、新たな法案では自治体の関与はどのようになっているのか。また、木造密集地域の整備は、地域住民の主体的な建築活動を生かしていくべきと考えます。さらに、高齢者や借家人が比較的多く居住していることを考慮するなら、公共住宅の優先入居など、きめ細かな施策を講ずべきと考えますが、あわせて見解を伺います。  次に、小笠原空港問題について伺います。  瀬田副知事をトップとする小笠原空港建設推進会議は、このたび、都が実施した小笠原空港環境現況調査の報告に基づき、現時点では小笠原に生息するオガサワラオオコウモリなど、動物の実態がはっきりしていないために、空港候補地を決定することは適切でないと結論を見送り、一日千秋の思いで空港建設を待っている小笠原の村民の皆様に大きな失望を与えたのであります。今回の都の小笠原空港環境現況調査は、国の環境庁の意向を受け、都が調査会社に委託し、調査過程で各分野の動植物学者に意見を聞くなどして実施したものであります。報告書の指摘するとおり、確かに空港予定地の動物の生息調査を実施することは大事であります。しかし、調査が不十分であるというなら、今まで都はどんな努力をしてきたのでしょうか。都の、事ここに至った責任の所在をはっきりすべきであります。  昨年十二月、国は、平成十二年までの空港整備五カ年計画で、小笠原空港については諸情勢が整い次第着手すると、明確に事業採択しております。逆算していくと、少なくとも九年度中に候補地を決定しなければならないことになります。今後の調査方法、そのスケジュールを明確にすべきであります。そして、小笠原の方々に希望の持てるようにすべきであります。小笠原の産業対策も、高齢者対策も、教育対策も、詰まるところ交通アクセスの問題に尽きるのであります。  沖縄より三年前に本土復帰した小笠原であるにもかかわらず、一方で沖縄が島から島へ、すべての交通アクセスが整備されている中で、小笠原は片道二十九時間のはるか洋上にあり、一週一便しかない船便であります。小笠原の方々が急病になると、自衛隊機で本土に運ばれます。小笠原で聞いた話でありますが、そうして運ばれた方々は、再び帰ることは少ないという話であります。余りにも申しわけない話であります。  私たち公明が一貫して主張しているように、青い海原と輝く太陽、恵まれた環境を観光資源とし、生活の糧としている小笠原の村にふさわしい、環境と共生する小笠原空港の早期建設に向けて、小笠原の方々が希望が持てるように、青島知事の積極的な見解を伺います。  最後に、重ねて消費税転嫁問題について申し上げます。  私たち公明は、あくまでも知事が提案した公営企業料金への転嫁には反対であります。今回提案されております消費税九条例、合わせて九十億円の財源については、上下水道事業にかかわるコストの削減、そして私が先ほどからるるご指摘した高コストの一般事業の削減、さらにコスモ信用組合への支出の予算の組み替えで十分可能と考えます。  公営企業の職員の定数削減は、組合もあり、相手もあることですから、今すぐにというわけにはいきません。しかしながら、公営企業会計は単年度決算の形をとっておりますが、事業化計画の連結決算であります。その事業化計画の中で勝負すれば、十分に対応可能であります。  さらに、一般会計公営企業会計の違いはありますが、一般会計で生み出した金額で公営企業会計の持っている未利用土地等の財産を買い上げ、または借り上げ、そこに、今、都民の皆さんが最も待望している高齢・少子化対策としての住宅、老人福祉サービス、子育て支援施設をつくればいいのであります。そうすれば消費税転嫁は阻止され、都民生活は守られる。上下水道局は活性化され、水道事業百周年事業に花を添える、そして高齢・少子化対策が充足をする、まさに一石三鳥の効果が生じるのであります。災い転じて福となるのであります。金がなければ知恵を出せということでもあります。そして、知事の目指す、都民の税金を一銭たりともむだにしないという政治姿勢にも合致するのであります。  知事がこの姿勢に立つならば、広範な都民は、残りあと二年、全力を挙げて支える、そのように考えるわけであります。  以上申し上げまして、私の代表質問を終わります。  ありがとうございました。(拍手)    〔知事青島幸男君登壇〕 27 ◯知事(青島幸男君) 石井義修議員のご質問にお答え申し上げます。  まず、政府の行政改革と九年度予算案についてご言及がございました。  時代の急速な変化が進む中で、今日、我が国の行政システムは、より開かれたものへ、より民意に忠実なものへと自己革新を遂げることが必要になっていることは、そのとおりでございます。  このような認識から、私は、政府に対しまして、徹底した地方分権の推進を初め、抜本的な行政改革への取り組みを求めますとともに、九年度予算案については、生活者の視点を大切にする行政改革へ大きく歩みを進めるものとなるよう、十分な議論が尽くされることを期待しているところでございます。  次に、特別減税と医療費負担についてお尋ねでございました。  景気の回復が一向に進まない中で、これらの問題について、国民生活への影響などの観点からさまざまな議論がなされていることは、十分承知をいたしております。私といたしましては、国の予算審議や制度改革の議論の中で、十分な検討が行われ、生活者の思いを大切にした結論が得られますよう望んでおります。  それから、行政改革に向けての決意についてお尋ねがございました。  行政改革への取り組みにつきましては、ご指摘のとおり、組織や団体の見直し等といった簡素効率化はもとより、時代の変化を踏まえ、行政と民間との役割分担を見直すことが必要でございます。
     行革大綱におきましても、住民等と協働していく領域や、民間活動にゆだねることが可能な領域が拡大している状況を踏まえまして、従来行政が行うべきとされた分野や、先導的役割を担ってきた分野で、民間活力が期待できるものにつきましては、公共性に配慮しつつ、その活用を図っていくことといたしております。  行政改革の実行に当たりましては、乗り越えなければならない幾多の課題もございますが、私は二十一世紀の都政を見据え、都民のための行政改革に渾身の力を込めて取り組んでまいる所存でございます。皆様方にご協力とご理解をお願い申し上げます。  さて、公営企業料金に対する消費税の軽減税率の適用に関するご要請についてお尋ねでございます。  上下水道などの都の公営企業は、都民生活に不可欠な基礎的サービスを提供する公共性の極めて高い事業でございます。ご指摘の点につきましては、今後、都議会でのご議論などを踏まえまして、その対応を検討してまいりたいと考えております。  水道、下水道料金への消費税転嫁についてのお尋ねでございますが、上下水道料金につきましては、本年四月に実施される消費税率の改定に伴い、両公営企業が、法令上、消費税の納税義務がありますことから、現在の経営状況も考慮した上で所要の改定を行うこととしたものでございます。  現在、両公営企業においては、平成六年度から九年度にかけての財政計画に基づき、鋭意企業努力を行い、コスト低減に努めているところでございまして、今後とも都民の十分な理解が得られますよう、一層努力を重ねてまいります。  投資的経費の削減についてのお尋ねでございますが、投資的経費につきましては、九年度予算において、財政体質の転換を図る見地から大幅な削減を行ったところでございますが、財政健全化計画の目標達成に向けましては、なお一層の削減が必要な状況にあります。  その際には、ご指摘のように、投資的経費のコストをいかに削減するかが重要な課題であると認識をいたしております。この点については、九年度予算においても建築コストの低減などを行ったところでございますが、今後、さらにさまざまな工夫に努め、投資的経費の削減を図ってまいりたいと考えております。  経常的経費の削減についてご言及がございました。  九年度予算におきましては、投資的経費を大幅に削減するとともに、経常的経費につきましても、マイナスシーリングを設定し、厳しく経費節減を図ったところでございますが、引き続き増加傾向にあるなど、なお多くの課題が残されております。  このため、現行の施策について根本的な見直しを行いますとともに、経費そのものについても、ご指摘のように、最少の経費で最大の効果が発揮できるよう見直しを行い、より一層の削減を図ってまいりたいと考えております。  職員定数削減と外郭団体との関係についてもご言及がございました。  職員定数の査定に当たりましては、事務事業の必要性、執行方法等を精査の上、必要な場合に限って外郭団体へ業務委託を行っているものでございます。なお、委託に当たっては、委託先団体の設立目的、専門性、業務遂行能力等を検証しながら実施をしているところでございます。  今後とも、都民サービスの向上や事務事業の効率的な推進のため、ご指摘の点も踏まえまして、財政への影響や外郭団体の自律性も十分視野に入れまして、民間活力の活用も図りながら、定数の適正化に努めてまいりたいと考えております。  それから、監理団体の削減時期と役員報酬についてもご言及がございました。  行革大綱の中で、事業の再編や統廃合の検討が必要な団体を具体的に例示しており、現在これらの団体について、統廃合に向けて鋭意関係者と調整を図っているところでございます。大綱に掲げた団体以外の統廃合につきましても、大綱の趣旨を踏まえ、検討をすることといたしております。  今後、関係者との調整を精力的に進め、可能な限り早期に改善目標を達成できるように努力をしてまいります。  また、役員報酬につきましては、その上限額を団体の規模等により二つのランクに分け、定めているところでございますが、今後は、さらに報酬水準の低いランクを設けるなど、団体の実情にあわせ、よりきめ細かい報酬基準を設定し、役員報酬の適正化に努めてまいりたいと考えております。  それから、監理団体統廃合等についてご言及がございました。  行革大綱では、類似ないしは関連する事業を行っている団体などについて、事業執行の効率化、関連事業の連携などの観点から、統廃合や事業再編を検討することとしております。このたび、団体数の一割削減を目標としたところでございます。  ご指摘のとおり、団体を活用するに当たりましては、縦割りの行政の影響を極力少なくすることが必要でございます。今後とも大綱の趣旨を踏まえまして、団体のあり方につきまして、見直し、検討を続けてまいりたいと考えております。  行政改革推進委員会についてご言及がございました。  行政改革推進委員会は、東京都の行政改革につきましてご検討をいただいた、二十一世紀を展望する新たな都の行財政のあり方を考える懇談会の委員と、公募による都民代表委員により、行革大綱の実施についてご助言をいただくため、平成八年四月に設置したものでございまして、今後とも行政改革の推進に幅広い意見を反映できますよう、心がけてまいるつもりでございます。  情報公開制度についてお尋ねがございました。  情報公開の推進は、都政の透明度を高め、都民とともに都政をつくり上げていく上で極めて重要であると考えております。そのため、インターネットの活用による情報提供などにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  国におきまして、情報公開法制定の準備が着々と進められ、電子情報の取り扱いを含めた検討が行われている状況も踏まえまして、都としては、東京都公文書の開示等に関する条例の改正も視野に入れながら、なお一層の努力を重ねてまいります。  地方分権の推進のため、財源の移譲を、他の自治体と連携し、国に強く働きかけるべきであるというご提言がございました。  都は現在、都から区市町村への分権のあり方検討委員会におきまして、地方税財政制度などにつきまして、国の第二次勧告に反映できますよう検討をお願いしております。具体的には、地方交付税を交付されなくても済む自治体の数が現在よりもふえるような税源移譲や、自治体が分権の受け皿として弱体だとする指摘にこたえる新しい提案などを目指しているところでございます。  都といたしましては、この答申を踏まえ、国の地方分権推進委員会や都選出国会議員等に引き続き強く働きかけるとともに、地方六団体や七都県市首脳会議等との連携を一層強化し、真の分権実現に向けまして努力していく決意でございます。  臨海関係の第三セクターについてのお尋ねでございますが、臨海関係の第三セクターの経営状況は、長引いております不況やオフィス需要の低迷などによりまして厳しい状況となっており、経営の改善が大きな課題になっておることは、ご指摘のとおりでございます。  そのために、ご指摘のとおりに、第三セクターみずからが徹底した企業努力を行うことが必要であり、都は筆頭出資者といたしまして、一層の経営改善を強く求めてまいります。  また、特に業務の効率化と経営の安定化を早急に進める必要のございます第三セクターにつきましては、統合も含めまして、必要な対策を関係者と検討をしてまいります。  臨海副都心地域における防災対策についてご言及がございました。  広域的な防災支援活動の拠点となります有明の丘につきましては、臨海副都心まちづくり推進計画を踏まえ、今後、情報収集、伝達等のための災害対策要員住宅や通信施設、被災者や応援職員のための備蓄施設、負傷者の救助や物資輸送等のための緊急用ヘリポートなどの整備を進めていくことといたしております。  また、民間備蓄の推進につきましては、みずからの安全はみずからが守るとの観点に立ち、経済活動の維持や地域への貢献といった企業の社会的責務を踏まえまして、災害用物資の備蓄等をお願いしてきたところでございます。  今後とも、有明の丘の防災拠点の整備に当たっては、進出企業者等と連携協力し、既成市街地の支援をも視野に入れました臨海地域の防災機能の向上に努めてまいりたいと考えております。  既成市街地とのリンケージ施策についてのご言及がございました。  防災性の向上とか、あるいは都市環境の改善などを目的とする都市再開発との連携を図り、既成市街地のまちづくりに貢献いたしますことは、臨海副都心の重要な役割の一つでございます。  今回の臨海副都心まちづくり推進計画原案では、有明の丘防災拠点の中にまちづくり用地を確保して、再開発事業等に伴う仮移転先として活用するなどの連携方策を示したところでございまして、今後、これら施策の積極的な展開を図ってまいる所存でございます。  病院の誘致についてもご言及がございました。  必要な時期に適切な医療サービスが受けられますよう病院を立地させることは、臨海副都心のまちづくりにとりましても重大な課題であると、私も考えております。また、広域的な防災支援のまちである臨海副都心の病院は、災害時の後方医療施設の役割を担うものとしても必要でございます。  こうした観点から、今後、積極的に病院の誘致を図る方針でございますが、ご指摘の有明の丘防災拠点も候補地として検討してまいりたいと考えております。  リサイクルシステムを早急に確立することなどについてご言及がございました。  古紙価格が低下傾向にあることは、私も認識をいたしておりますし、こうした状況を打開してまいりますためには、古紙の利用率を向上させるなど、需要を拡大してまいりますことが第一に重要な課題だと考えております。  このため、再生品の利用拡大を図りますなど、リサイクルシステムの構築に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。  平成九年度には、六区において資源回収モデル事業を開始する予定でございますが、実施に当たりましては、既存のごみ収集体系などを見直しますとともに、民間の活力も十分活用し、より効率的な執行体制を確立してまいりたいと考えております。  東京ルールIIIへの容器・内容物メーカーの参加の見通しについてご言及がございました。  東京ルールIIIは、望ましい事業者自己回収の原則を踏まえつつ、都民、事業者、行政が主体的にそれぞれの役割を分担し、緊急的課題でありますペットボトルのリサイクルを推進していこうとするものでございます。  このためには、ご指摘のように、容器・内容物メーカーの参加がぜひとも必要でございます。今後とも、容器・内容物メーカーに対しまして、一日も早く参加していただけますよう引き続き丹念に協議を続けてまいり、ペットボトルの新しい回収システムの確立を、いち早く目指してまいりたいと考えているところでございます。  事業系ごみ全面有料化に伴う歳入の用途についてご言及がございました。  都では、これまでも、ごみ減量キャンペーン、オフィスビル等に対する排出指導、資源ごみ収集など、ごみの減量化、資源化に積極的に取り組んできたところでございます。また、全面有料化の実施にあわせまして、事業者のリサイクルへの自主的な取り組みがさらに進みますよう、商店街におけるリサイクルネットワークづくりや、オフィスでの古紙リサイクルなどを積極的に支援しているところでございます。  有料化に伴います歳入につきましては、こうしたごみ減量、リサイクル施策を一層拡充し、資源循環型都市を形成していくために適切に活用してまいりたいと考えております。  収集運搬部門は思い切って民間にゆだねるなどの経費削減策を検討すべきだ、というお言葉でございました。  清掃事業は、都民の生活環境の保全、公衆衛生の向上を図るという観点から、廃棄物の収集、運搬、処理、処分までを総合的、一体的に実施していく必要がございます。同時に、清掃事業は都民の生活に密着したサービスでありますことから、都民、事業者の理解と協力を得て推進していくことが不可欠でございます。今後とも適正処理を進めるとともに、より一層効率的な事業運営に向けまして、不断の努力を重ねてまいりたいと考えております。  なお、家庭ごみの有料化につきましては、事業系ごみの全面有料化の実施状況とか、あるいは都民の皆さんのご意向を踏まえるなど、十分な合意形成が必要でございまして、慎重に検討すべき今後の課題であると、かように認識をいたしております。  男女平等についてもご言及がございました。  私の描く東京は、男性も女性も、だれもが自由に活動して自己の可能性に挑戦できる、創造的で夢のあるまちでありたいと考えております。  近年、男女平等が人々の意識の上では理解されてまいりましたが、いまだに実態として完全に平等になっているとは考えられない面もございます。今後、男女平等を社会の中に具体的に実現していくことが切に求められております。  このため、生活都市東京構想では、男女平等に関する普及啓発の一層の推進、社会のあらゆる分野における男女の平等参画、働く場における男女平等の確保など、女性の立場を重視しながら総合的に取り組んでまいることといたしております。  それから、総合的なダイオキシン対策の確立についてご言及がございました。  現在、国において、都も参画し、ダイオキシン対策に係る新しい基準づくりなどが進められているところでございます。今後、その動向を踏まえまして、総合的なダイオキシン対策の早期確立につきまして、国に要望してまいりたいと考えております。  また、都としても、清掃工場の排出抑制対策を徹底するとともに、魚類や水質に関する調査等の取り組みを引き続き推進するなど、近隣自治体とも連携を図りながら、今後とも適切に対処してまいりたいと考えております。  子育て支援推進本部の設置についてお尋ねがございました。  高齢化とともに、急激に進行する少子化は、今後の社会や経済、さらに子供の育成にとっても非常に大きな影響を及ぼすものでございまして、社会全体で総合的に取り組んでいく必要があります。これは、おっしゃるとおり重要な課題であると、私も認識をいたしております。  都におきまして、これまで、私を委員長とする東京都高齢社会対策推進会議を設置してきたところでございますが、今後、ご指摘の趣旨も踏まえまして、少子社会対策を高齢社会対策と一体的に展開できますよう、全庁的な体制づくりを検討してまいりたいと考えております。  次に、コスモ信用組合問題についてご言及がございました。  コスモ信用組合の破綻に伴う財政支出につきましては、熟慮に熟慮を重ねた結果、預金者を保護することにより、信用不安を回避するとともに、都民や中小企業者への影響を最小限にとどめるため、緊急避難的な措置としてやむを得ないと判断し、平成七年第三回定例会に、債務負担行為百八十億円と歳出予算二十億円を内容とする補正予算を提出させていただきました。  都議会におきまして、過去及び将来における信用組合の指導監督のあり方、破綻処理のルール化や財政支出を行わない場合の都民や中小企業への影響等について、さまざまな角度から幅広くご審議をいただき、提案の趣旨にご理解を賜りまして、ご議決をいただいたところでございます。  その後、平成七年度補正予算及び八年度当初予算のそれぞれの付帯決議について誠実に履行するなど、都議会のご意向を踏まえ、対処をしてまいりましたところでございます。こうした経緯から、よろしくご理解のほどをお願い申し上げたいと思います。  制度融資の改善についてお尋ねがございました。  先般策定いたしました財政健全化計画におきまして、社会経済環境の変化に、より適合した制度融資の見直しを行うこととしておりまして、その中で、中小企業が行います新製品の開発、新分野への進出や創業などに対する融資制度の充実を検討してまいっております。  また、それに伴う保証が促進されますよう、東京信用保証協会を指導するとともに、国に対しましても必要な働きかけを行っているところでございます。  都民住宅制度の見直しについてご言及がございました。  都民住宅制度は、中堅所得層向けの良質な賃貸住宅の供給を促進する施策として重要な意義を有するものでございまして、社会経済状況の変化に対応した制度の見直しを進めながら、着実な供給を促進していく必要があると考えております。  ご指摘の入居者負担の仕組みにつきましては、近年の都民の生活実態とそぐわない面もございまして、制度の見直しを行います中で、国とも積極的に協議を行いながら検討を続けてまいりたいと考えております。  分譲マンションの維持管理への支援についてもご言及がございました。  分譲マンションの維持管理には、区分所有の共同住宅に固有のさまざまな課題がございまして、国におきましても、先月、新たな標準管理規約が示されたところでございます。都におきまして、現在、ご指摘の点も含めまして、分譲マンションの良好な維持管理のための施策のあり方につきまして、東京都住宅政策審議会でご審議をいただいているところでございます。  今後、この審議状況なども踏まえまして、マンションに居住者が安心して末永く居住することができますよう、早期に施策の具体化を検討してまいりたいと考えております。  最後に、小笠原空港建設に向けたお話がございました。その上、私について、決意を、どう思うかということでお尋ねがございました。  空港は、村民にとりましても長い年月にわたっての悲願でございまして、小笠原の村の自立発展に欠くことのできない基幹施設であることは、私も同様の認識を持っております。  私といたしましては、村民の願いにこたえられますよう、今年度に引き続く環境調査を四月にも着手いたしまして、残された課題を早急に解決した上で、空港の早期開設を目指しまして最大限の努力を重ねてまいりたいと考えております。  なお、その他のご質問につきましては、関係局長から答弁を申し上げます。    〔水道局長川北和徳君登壇〕 28 ◯水道局長(川北和徳君) 支給材制度についてのお尋ねでございますが、仮に支給材制度を廃止した場合の経費の削減額等を試算すると、ご指摘のとおり、年間約二十億円となります。  しかしながら、この場合は、工事材料が工事請負業者持ちとなり、その経費は工事費に算入されることとなります。  また、突発事故や震災時等への備えとしては、当局が一定量の材料を常に確保しておくことが必要であります。この面からは、今後とも支給材制度を維持していく必要があると考えておりますが、業務の効率化を図るため、平成九年度は、工事に伴う撤去管の処分方法の改正及び電算システムの改善を行い、さらに、平成十年度の実施に向けて、一部支給材料の請負業者持ちへの切りかえ及び業務の一部委託化などの見直しを検討してまいります。    〔下水道局長藤田忠久君登壇〕 29 ◯下水道局長(藤田忠久君) 下水道料金への消費税転嫁についてのご質問にお答えいたします。  区部におきます一〇〇%普及概成後も、約二万人に及ぶ未普及人口の早期解消や都市型水害対策の推進、老朽化した施設の再構築、高度処理などの事業が必要でございます。  ご指摘の職員定数につきましては、平成六年度から九年度にかけての財政計画に基づきまして、可能な限りの企業努力の一つとして、二百六十五名の削減を行っているところでございます。  今後とも、地方公営企業として、公共性はもとより、経済性の発揮に努め、不断の企業努力に取り組んでまいります。    〔労働経済局長坂庭敏弘君登壇〕 30 ◯労働経済局長(坂庭敏弘君) 五つのご質問にお答え申し上げます。  まず、東京都家畜畜産物衛生指導協会の廃止に対する取り組みについてですが、この協会の廃止につきましては、現在、国も都の考え方に前向きな姿勢を示していただいており、平成九年度中に調整が整い次第、速やかに廃止したいと考えております。  次に、中小企業対策についての四つのお尋ねでございますが、まず、産・学・公の推進によります東京ブランドの創出についてですが、都はこれまで、産・学・公推進事業の一環といたしまして、東京テクノフォーラムの開催や、産・学・公の共同開発の助成などを行ってきたところでございます。  お話しのように、東京ブランドという夢のある物づくりに向けた産・学・公一体による取り組みは、東京の産業の活性化を図る上で重要なことであると考えております。  このため、都としては、東京ブランドの創出を産・学・公の取り組みの重要な課題の一つとして位置づけ、このことを中小企業者に広く呼びかけるとともに、これまでも協力していただいている科学技術大学や早稲田大学などの一層の協力を得ながら、新しく生まれ変わる工業系試験研究機関などを積極的に関与させ、助成制度なども活用し、産・学・公による共同開発の活性化と、東京のブランドの創出という夢のある物づくりを進めてまいります。  次に、制度融資の担保のとり方などについてですが、バブル経済の崩壊など、さまざまな社会経済環境の変化を踏まえますと、不動産に重点を置いた担保のとり方は、中小企業への金融の円滑化に必ずしも適さない面があると考えております。  これまでも、東京信用保証協会は、物的担保のみだけではなく、経営者の経営姿勢にも配慮して保証してまいりましたが、今後は、これらに加えまして、中小企業の有します技術力や製品の市場における有望性をも勘案して保証するよう、保証協会を強力に指導してまいります。  また、融資制度と助成制度との連携などについてですが、新製品、新技術の開発を促進することによって中小企業の振興を図りますためには、融資制度と助成制度の適切な組み合わせが必要であると考えております。
     本年四月から行う施策の見直しの中で、中小企業の新製品や新技術の開発のプロセスなどに応じまして、中小企業の要望に的確にこたえていける両制度の組み合わせについて十分検討してまいります。  また、現行の融資制度がわかりにくい、あるいはできる限り早く融資をしてほしいなどの各方面からのご指摘を踏まえまして、中小企業のニーズに的確にこたえ、わかりやすく、かつ迅速に融資ができる制度や仕組みとなるよう、見直してまいります。  最後に、政府系中小企業金融機関の融資条件についてですが、現在、中小企業金融公庫等では、低金利が続く中で、相対的に高い金利の借入残高を有する中小企業が多数存在することや、中小企業が直面している経営環境などを踏まえ、既に借り受けている資金の返済に対します特別貸付や、返済の負担を軽くするための金利の減免措置を実施しております。  都といたしましては、お話しのように、都内中小企業向け融資において政府系金融機関が大きな比重を占めておりますという現状にかんがみ、金利の減免措置等の対象となる者の条件緩和や実施期間の延長等について、国に働きかけてまいります。    〔総務局長渡辺能持君登壇〕 31 ◯総務局長(渡辺能持君) 情報公開に関しまして二点お答え申し上げます。  初めに、審議会や懇談会の公開についてのお尋ねでございますが、都におきましては、会議及び議事録をできる限り公開し、非公開とするときは、その根拠を明らかにすることといたしております。  平成八年十二月の調査でございますが、会議及び議事録の公開状況は、知事の私的諮問機関であります懇談会が約九割、法律、条例に基づく審議会等附属機関が約七割弱となっております。  今後とも、開かれた都政を推進し、都民とのパートナーシップを築いていくため、ご指摘の点も踏まえ、会議及び議事録を原則公開とするなど、審議会等の運営を一層都民に開かれたものとしてまいります。  次に、監理団体にかかわります情報の公開についてでございますが、団体に関する情報を公開していくことは、団体について都民の理解を得るため重要なことであると考えております。  このため、財務諸表など団体の運営状況に関する資料をでき得る限り収集し、都民情報ルームや都立図書館に備えますとともに、都のホームページにも団体の概要などの情報を提供し、都民が自由に閲覧できるようにしてまいります。    〔政策報道室長佐々木克己君登壇〕 32 ◯政策報道室長(佐々木克己君) 地方分権の質問のうち、補助金をめぐる不合理を解決するために国に強く働きかけるべきとのお尋ねにお答えいたします。  国庫補助負担金を通じた国の関与には極めて多くの弊害があることは、ご指摘のとおりでございまして、地方分権実現のためには、補助金等の抜本的な整理合理化が不可欠でございます。  具体的には、補助金交付に当たっての国の関与を簡素化するとともに、国庫補助金そのものを大幅に削減し、廃止相当額を国税から地方税に移譲すべきであろうというふうに考えております。  また、補助金等の運用につきましても、お話にありました、廃校等になった学校施設の目的外使用など、地方自治体が社会経済状況の変化に即応した行政施策を円滑に実施することが必要でございまして、現在、補助金等適正化法の抜本的な見直しを、地方六団体を通じて強く求めているところでございます。    〔生活文化局長奥典之君登壇〕 33 ◯生活文化局長(奥典之君) 都の審議会等における女性委員の比率の引き上げについてのお尋ねでございます。  都の審議会等における女性委員の任用促進につきましては、平成十二年度までに、職指定等の委員を除いた女性の割合を三〇%以上にするため、現在、女性委員の任用計画の策定を進めているところでございます。  さらに、生活都市東京構想に基づき、この女性委員の割合を平成十七年度末までに五〇%にすることを目指してまいります。  今後とも、全庁を挙げて目標達成に向けて努力をしてまいります。    〔清掃局長福永正通君登壇〕 34 ◯清掃局長(福永正通君) ダイオキシン対策に関します二点のご質問にお答えをいたします。  まず、都の清掃工場から排出されますダイオキシンの安全についてのお尋ねでございますが、ご指摘のとおり、厚生省は、健康への影響の観点から、一生涯摂取しても耐容されると判断される量といたしまして、一日、体重一キログラム当たりダイオキシンの摂取量を一〇ピコグラムと設定をいたしました。また、環境庁は、人の健康を保護する上で維持されることが望ましいとする観点から、健康リスク評価指針値を五ピコグラムと設定をいたしました。  今回、都の十五カ所の清掃工場のダイオキシンの排出調査によりますと、排ガスの大気拡散後の空気を呼吸することにより摂取される量は、最も数値の高いものでも〇・〇四六ピコグラムでありまして、環境庁の値と比較しても大幅に下回っております。また、多摩地域のごみの焼却施設につきましても、いずれも、厚生省が緊急対策を必要としている判断基準を下回っております。  次に、ダイオキシン削減対策の取り組みについてのお尋ねでございますが、都はこれまでも、各工場における燃焼管理の徹底や施設改造を実施して、ダイオキシンの発生抑制に努めてまいりました。  また、最終処分場への焼却灰等の埋め立てに当たっては、従来から、覆土を行うとともに、浸出水についても適切に処理するなど、安全作業、環境対策に万全を期しています。  さらに、昨年八月に、学識経験者等から構成される灰溶融施設導入検討委員会を設置をいたしまして、経済的評価や施設の適正配置などにつきまして検討を進めております。  今後は、この検討委員会の結論を踏まえ、灰溶融施設の導入に取り組むなど、国の定めた新ガイドラインに沿って適切な対策を計画的に講じてまいります。  また、多摩地域のごみ処理施設につきましても、新ガイドラインに基づき適切な対策を講じるよう、市町村を指導してまいります。    〔福祉局長石川雅巳君登壇〕 35 ◯福祉局長(石川雅巳君) 二点のご質問にお答え申し上げます。  第一点の東京都子ども家庭支援計画についてでございますが、この計画は、まず、急激に進行している少子化の状況及び、子供と家庭をめぐる現状と課題につきまして明らかにし、都民が身近な問題として、少子社会への関心と理解を深めることを目的としております。  その上で、子育ての心理的、身体的な負担の解消、仕事と育児との両立、経済的支援、居住環境の整備などの課題を体系的に整理いたしますとともに、施策の方向を盛り込みました、仮称でございますが、子どもが輝くまち東京プランとして、初めて都が策定するものでございます。  今後、この計画に基づきまして、少子社会対策の総合的な推進に努めてまいります。  二点目の乳幼児医療費助成事業の対象拡大についてでございます。  乳幼児医療費助成事業につきましては、子供が健やかに生まれ育つための環境づくりの一環といたしまして、平成六年一月から、区市町村に対する補助事業として開始したものでございます。この間、区市町村におかれましては、対象年齢の拡大や所得制限の緩和など、独自の取り組みが行われていることは、私も十分承知をしております。  今後とも、実施主体である区市町村と連携を図りつつ、円滑な事業運営に努めてまいりたいと考えております。    〔教育長市川正君登壇〕 36 ◯教育長(市川正君) 都立高校改革についての三点のご質問にお答え申し上げます。  まず、都立高校における進路指導の一層の充実についてのお尋ねでございますが、高校生がその進路選択能力を高め、みずからのあり方や生き方について自覚を深め、二十一世紀の社会をたくましく切り開いていく力を身につけていくということは、都民のひとしく願うことであると存じます。  各学校が、生徒の自己実現を図るため、進学や就職など、将来の希望に応じたきめ細かな進路指導の充実に一層努めるよう、指導し援助してまいります。  次に、新しいタイプの高校の設置についてのお尋ねでございます。  都立高校の個性化、特色化を進める上で、新しいタイプの高校の設置は極めて重要であり、都民の期待にもこたえるものであると考えております。  今後も、特色と活力に満ちた未来への展望を持つ新しいタイプの都立高校を、既設校の統合等により計画的に推進し、設置してまいります。  最後に、新しい発想に基づいた高校の実現についてのお尋ねでございます。  ご指摘のとおり、学ぶ意欲と熱意を持ちながら、現在の高校教育になじめない生徒や不登校生徒などの就学の機会を整備することは必要であるというふうに考えております。  このため、生徒一人一人が学ぶ意欲を発揮できるよう、体験学習や人間の生き方に関する科目の導入など、教育内容、方法に工夫を凝らした、昼間定時制の形態をとる新しい学校の設置について、都立高校の再編を図る中で検討してまいります。    〔住宅局長篠木昭夫君登壇〕 37 ◯住宅局長(篠木昭夫君) 密集市街地整備に関連いたします住宅対策についてのご質問にお答えいたします。  まず初めに、密集市街地の整備促進法案に係る地方自治体の関与についてのお尋ねでございますが、このたびの法案におきましては、地方自治体は、防災上危険な密集市街地を防災再開発促進地区として都市計画に位置づけること、防災上有効な建てかえ計画への助成をすること、延焼等危険建築物に対する除却勧告及び居住安定計画の認定をすること、防災街区整備権利移転等促進計画を定めることなど、幅広い関与が予定されているところでございます。  そこで、都といたしましては、防災上危険な状況にございます密集市街地の整備を総合的に推進するため、区市との連携を図りながら、新たな制度の積極的な活用に努めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、木造住宅密集地域整備における住民の主体的な取り組みの促進についてのお尋ねでございます。  木造住宅密集地域の整備に当たりましては、住民相互の共同、協調によるまちづくりが重要でございまして、地域住民などによる民間の建築活動を適切に誘導していくことが求められているところでございます。  都といたしましては、これまでも、老朽木造賃貸住宅の建てかえ助成などを行ってきておりますが、平成九年度におきましては、新たに事業の立ち上げ段階における住民のまちづくり活動への支援なども行う予定でございます。  また、今回の法案では、地権者が協同して耐火建築物の建築や道路等の公共施設の整備を一体的に行う法人として、組合を設立できるものとしてございます。  こうした施策を進めることによりまして、地域住民による主体的な取り組みが今後さらに促進されていくものと期待しているところでございます。  次に、公共住宅への優先入居などの施策の充実についてのお尋ねでございます。  都では、木造住宅密集地域の整備に伴いまして、住宅に困窮する居住者に対しまして、区市との連携のもとに、従前居住者用賃貸住宅の建設や、家賃負担の軽減を図るための居住継続支援事業など、各種支援策を講じてきているところでございます。  このたびの法案では、除却勧告を受けました老朽木造賃貸住宅について、区市町村長が居住安定計画の認定をした場合には、既存の公営住宅等を活用するとともに、一定の家賃減額を行い、居住の安定を図ることとしているところでございます。  そこで、こうした施策をあわせて実施することによりまして、よりきめ細かな従前居住者対策が行えるものと考えているところでございます。      ───────────── 38 ◯副議長(桜井良之助君) 百二十四番片山哲君。    〔百二十四番片山哲君登壇〕    〔副議長退席、議長着席〕 39 ◯百二十四番(片山哲君) 私は、去る一月三十一日に結成された民主・リベラル連合都議会議員団を代表して、新会派としての初の代表質問をさせていただきます。  最初に、青島知事の基本姿勢について伺います。  知事は、本定例会の冒頭における施政方針において、任期後半に臨む都政運営の基本姿勢として、第一に、都民との協働を掲げ、第二に、分権の時代を先導する都政の展開を掲げられました。  今、私たちは、物質的な豊かさを追い求める時代から、よりよく生きるための選択の時代を迎えています。そして、この時代には、従来の保守、革新の枠にとらわれることなく、みずから参加し、提案し、行動する、いわゆる市民もしくは生活者と呼ばれる人々が多数誕生してきています。私たちは、こうした市民とともに、国政、都政の改革に取り組む政治勢力として誕生いたしました。  この私たちの立場は、都政においても、政策決定の初期の段階から情報を公開し、都民とともに考え、その意見を政策に反映させていくことが基本であります。かつ、都民にも、参加し、提案し、行動することを求めてまいります。そこから、私たちと市民との協働の取り組みが始まると考えています。  このような取り組みをより現実的、具体的に進めるためには、現在の中央集権型の社会を分権・自治型の社会に転換していくことは不可欠の要件であると考えています。私たちは、今後も、分権・自治型社会の実現に全力を挙げていく決意であり、東京都がその先頭に立つことを求めるものです。  したがって、私たちは、知事が施政方針で述べた二つの基本姿勢を都政運営全般に浸透させ、貫徹しようとお考えなのであれば、個別課題はともかく、少なくとも基本的な立場は同じくするものと歓迎したいと考えますが、見解を伺います。  次に、生活都市東京構想について伺います。  この構想に掲げられた、生活者の視点の重視と開かれた都政など四つの理念については、大多数の都民の異論のないところであろうと思います。しかし、これらの理念に基づき生活都市東京をどうつくっていくのかは、さきにお伺いした知事の基本姿勢にかかっていると考えます。その意味で、都民との協働、分権の時代を先導する都政という二つの基本姿勢に基づいて都政運営を進めていこうという知事の姿勢を評価したいと思います。  しかし、今なお厳然として存在する縦割り行政の弊害を放置したままでは、都民との協働もかけ声倒れになりかねません。また、知事は、この生活都市東京構想について、新しい時代認識を示し、東京の都市問題を新しい時代において解決する道筋を示した都政の羅針盤であるとしました。  そこで、まず、縦割り行政の弊害を取り除き、生活都市東京の実現を図る知事の決意を伺います。  知事は、都民との協働を進めるに当たって、都民の建設的な提案や対案を求めると述べられました。私も、こうした都民の参加をもっと積極的に進めていくべきと考えますが、同時に、ボランティアなどの市民活動を行う団体がより活動のしやすい環境を整備していく必要があるのではないでしょうか。  近年、まちづくりや福祉、環境、教育など、幅広い分野での市民活動が活発になり、一昨年の阪神・淡路大震災における救援活動、そして、つい最近のタンカーの重油流出事故などにおける活躍には目覚ましいものがあります。こうした市民活動は、行政サービスと比べて、柔軟性や機動性、先駆性に富んでおり、行政の単なる補完機能としてではなく、行政運営のパートナーとして位置づけ、必要によっては、利便性、効率性、機能性の点で有効な事業など、例えば文化・交流施設の運営など、思い切ってそこにゆだねることも選択肢の一つとして考えるべきであります。  そこで伺いますが、知事は、市民活動に対してどのように認識されているのか、また、そのような市民団体等を都政運営の中でどう位置づけていくのか、伺いたいと思います。  生活都市東京構想では、市民活動との連携を進めるに当たり、活動を行いやすい仕組みづくりを行うなど、側面的な支援をしていくとしていますが、市民活動における最大のネックは財政負担です。市民活動は、原則的には会費や寄附金などにより運営されるべきですが、市民活動をさらに活発化させ育成する視点から、過渡的な措置として、先駆的、実験的な活動を行う団体に対する何らかの財政的な支援を検討すべきであります。  東京都は、国際平和文化交流基金や地域福祉振興基金を設け、非営利団体や住民参加型在宅福祉サービス事業団体などに対して財政的な支援を行っていますが、基金の対象とならないまちづくりや環境などの団体の中にも、多くの先駆的な活動が見られます。  東京都の財政が厳しいこともありますが、基金の設置目的を考えて、例えば、広く企業や都民等に働きかけて基金を設けたり、宝くじ等の活用を検討するなど、市民活動を財政的に支援するための仕組みを整備していくべきと考えますが、見解を伺います。  次に、今、国会で審議されているNPO法案に関連して伺います。  何度となく論議されてきたNPO法案も、現在開会中の国会で成立の可能性が見えてまいりました。今後、法案の制定を受けて、認証事務等を行う予定とされている各都道府県は、体制整備を行うことが求められてまいります。  NPO法案によれば、団体委任を受けた都道府県は、NPOの要件を初め、設立の認証や報告聴取、立入検査、改善命令、認証の取り消し等の権限を有し、かつその運用も都道府県の裁量にゆだねられています。このことは、運用において、ある程度は東京都が独自の判断ができるということです。青島知事も、市民活動との連携を進めるために、都内の市民活動の実態に見合った形でNPO条例等の環境整備について検討すべきと考えますが、見解を伺います。  また、市民団体などが行政運営のパートナーとして実効ある活動を行うためには、決定、判断を行うために必要なプロセス情報が提供され、政策形成過程にその意見が反映するシステムが整備されていることが必要です。現在、東京都には、都民の行政情報へのアクセスを保障するものとして、東京都公文書の開示等に関する条例があります。しかし、現行の条例では、都民の情報へのアクセス権が制限されています。例えば、公開できる文書を、実施機関の職員が作成、取得した公文書等で事案決定手続等が終了したものとなっていますが、これを、神奈川県や川崎市のように、実施機関の職員が作成、取得した公文書等で、これを当該実施機関が管理しているものと改めるべきではないでしょうか。  先日、都の食糧費に関する公文書について全面公開を命じた一審判決を支持する東京高裁の判決が出されました。これは、都民の都政情報へのアクセス権を十分に保障することを求めたものです。現行条例の制定からもう既に十年以上たっています。開かれた都政、隠し事のない都政を推進する青島都政のもとでこそ、都民の知る権利を保障する情報公開制度を実現させるべきではないでしょうか。知事の決意を伺います。  さて、昨今のパーソナルコンピューターは、その能力が飛躍的に向上し、普及型のプロトコル、これはネットワーク化するための通信規約でありますが、これを併設することによって、都庁LANにも接続できるようになってきています。また、全世界に普及しているインターネットの技術を活用した、いわゆるイントラネットによって、だれにでもパソコンを使った情報処理ができるようになってきております。  現在行われているパソコン先行職場の実践を生かして、都庁の情報通信システムを再整備することは、都庁のペーパーレス化によるごみの減量、必要な情報が容易に入手できることによる職員の業務の効率化、電子メールによる事務連絡の効率化、ひいては財政の健全化にも貢献するものであります。そして何よりも、職員が、より創造的、やりがいのある業務に携わることによって、士気の向上を図ることができます。同時に、先ほども述べた政策決定過程の情報公開も容易に実施することができます。このような都庁の情報通信システムの整備にも積極的に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。  次に、第三セクター等の外郭団体について伺います。  私たちは、単純な三セク等外郭団体不要論をとるものではなく、事業内容によっては、利便性、効率性、機能性等の観点から、有効有益なものがあると考えています。しかし、安易な発想での設立はもちろん許されませんし、また、いうまでもないことですが、本庁職員の定数削減分の調整組織や幹部職員の天下り先として存在するものであっては、断じてなりません。  今日、三セク等外郭団体は、地域開発、都市整備、先端産業の育成、支援、地域活性化対策、地域の教育・福祉支援、文化振興、国際交流など多岐にわたる分野で設立されており、一定の成果を上げています。東京都においても同様です。  しかし、現行の設立形態は、都庁の分社というよりは局の分社として存在しており、そのため、類似同種あるいは統合可能なものが個々に存立しているのが実態であります。例えば、残土対策を行っている都市計画局所管の首都圏建設資源高度化センターと港湾局所管の沿岸環境開発資源利用センター、あるいは、ビル管理を行っている港湾局所管の東京臨海副都心建設と政策報道室所管の東京テレポートなどであります。  今後、局間で類似、関連の団体が個々に設立されることのないよう、いわば、その位置づけを都庁の分社に転換すべきと考えます。また、早急に基準を策定し、点検を行うべきです。  統合再編問題を含め、これからの第三セクター等のあり方についての考え方を伺います。  次に、監査制度の機能強化についてお伺いします。  この間、自治体行政における不正、腐敗が社会問題化しており、事実、現行の監査制度では、自治体OB職員の起用が可能で、身内に甘いという批判が多くの識者から出されていました。  このような折、二月二十四日、第二十五次地方制度調査会から、外部監査制度の導入などを内容とした監査制度の改革に関する答申が出されました。これは時宜を得た提言であり、外部監査制度の導入によって、監査の公平性や公正性、中立性がより高まることが期待されます。東京都は、監査委員に都庁OB関係者以外の民間人を採用するなど、監査の公正性や中立性等の確保に努めてきましたが、今回の答申の内容についてどう評価されるのか、また、法改正を待たずしても可能な、独立性、専門性、公正性を強化する都独自の立場からする施策の拡充についてどのようにお考えか、伺います。  次に、産業の活性化に向けた支援策について伺います。  生活都市東京構想を経済の面から見れば、都民生活を豊かにすることから内需を拡大し、新たな産業を生み出していく好循環を意図したものになっています。この構想には、これらの産業の振興策が盛り込まれていますが、特に、より高付加価値で創造性に富んだ製品、サービス研究開発に対する支援策の充実が重要であると考えます。新たな需要に対応した製品、サービス研究開発には、まず当該の企業が率先して取り組まなければならないのはいうまでもないことでありますが、東京都が持つ資産を有効に活用することも重要な課題です。
     東京都には、都立大学を初めとした高等教育・研究機関、労働経済局の十の機関を初めとした二十一の試験研究機関があります。これらの各機関には、独自に、あるいは他の機関と連携して行ってきたこれまでの試験や調査研究を通じて、膨大な、しかも都政にとってのみならず、これからの産業にとっても有用なデータと研究成果が蓄積されています。これらのデータや研究成果を光ファイバーなどを通じて各試験研究機関で相互に活用し、さらに民間企業にも利用を拡大することによって、より積極的に都内産業の研究開発に貢献することが可能でありますし、必要であると考えますが、見解を伺います。  次に、平成九年度予算案及び財政の健全化について伺います。  平成九年度東京都一般会計予算の規模は六兆六千五百五十億円で、前年度当初予算に比べ二千百億円、三・一%減、一般歳出では三千四百八十四億円、六・一%の減となっています。青島都政の実質初年度である八年度予算が一般的な縮減にとどまったのに対し、九年度予算では、投資的経費の大幅な削減や起債依存度の低下に取り組まれています。また、こうした中にあっても、都民生活に直結する福祉と保健の分野は、七千億円弱、二・六%増を確保し、予算に占める割合も初めて一〇%を超えたものとなりましたが、これは、福祉と保健に重点を置く青島都政の姿勢を示したものとして評価したいと思います。  しかしながら、一方で、財政健全化計画に掲げた施策の根本にまでさかのぼった見直しは全く行われていません。例えば、歳出総額から公債費や都区財政調整交付金などを除いた、政策的選択可能な予算実額である一般歳出という概念を初めて採用しましたが、この一般歳出の削減額三千四百八十四億円は、投資的経費の削減額とちょうど一致しています。すなわち、削減したのは投資的経費だけであり、マイナスシーリングをかけたはずの経常的経費は、給付金の対象者増などにのみ込まれてしまい、全体では全く減っていないのが実態です。  また、投資的経費の削減にしても、各局の実態は、見直しではなく、計画の先送りの状態にすぎません。今後は、公共事業についても、都民の本当に必要なものに重点化、シフト化していかなければ、投資的経費は再び膨張し、都財政を圧迫するものとなってしまいます。来年度や再来年度にも巨額の財源不足が見込まれ、また、起債制限団体転落の懸念も払拭されていない現状では、都債を主な財源としており、財政硬直化の大きな要因となる投資的経費のさらなる圧縮は、今後も避けて通れません。  そこで、まず、投資的経費については、今後、より重点化を図り、抑制的に維持していくべきと考えますが、知事の見解を伺います。  第二に、都政の構造改革についてであります。  時代の変化を的確にとらえ、新たな都民ニーズに対応すべく、都政そのものの構造改革に取り組むことにより、財政体質の強化を図っていく視点が必要であります。財政のために福祉施策を切るというスタンスでは、都民の理解を得られるはずもありません。また、必要な事業に対してまで一律にレベルアップや新規事業を認めないという発想では、都民の求める施策に対応していくことはできないでありましょう。新しい時代の都民ニーズに即した施策の再構築が時代の要請であり、財政体質の強化は副次的なものとして必要なのであります。役割の終えた施策は大胆にやめ、またその一方で、本当に必要なものにはこれまで以上に重点的につけ、都民の求める新たな施策は積極的に展開していくべきと考えます。  一方で、都庁の各局が定められた予算の完全執行に固執していては、都財政の構造を変えることはできません。したがって、財政健全化計画における提起にもあるように、予算編成手法を改善し、各局がみずからの権限と責任で施策を見直し、不要な施策を取りやめた結果浮いた財源を必要な施策に充当できるようにすべきです。この各局自身の見直しの結果、都政全体が新しい時代にフィットした形に構造を変え、それと同時に、財政的にも力をつけることが真の都政改革ではないでしょうか。  そこで、今後の施策の見直しに当たっては、こうした全庁挙げた都政改革の視点が重要と考えますが、知事の見解を伺います。  第三に、使用料、手数料等の料額決定手法の見直しと、コストの公開についてであります。  現在、東京都の使用料、手数料の料額設定の基礎となる原価の構成要素は、原則として、提供するサービスに要する経費から成っているとされています。例えば使用料の場合、その原価は、人件費、維持管理費等の諸経費に土地、建物等の資本的経費を加えた完全原価、人件費、維持管理費等の諸経費に限定した制限原価、制限原価の二分の一の教育・文化施設に係る制限原価の三種類があるとされています。  これらの原価を基礎に使用料の料額が設定されるわけですが、原価がそのまま使用料となるわけではありません。算定された原価と他自治体の使用料や類似施設等の使用料とを比較して、最後はほぼ同水準となる額に設定されています。その結果、使用料に対する原価回収率は、低いものは一%程度、高いものは一〇〇%に達するなど、まさにばらばらな状態にあります。これでは、料額設定手法そのものに問題があるといわざるを得ません。  今後、都民の納得のいく料額設定となるようその手法を見直し、その結果設定されたコストを都民の前に公開すべきであろうと考えます。コストを公開し、都民の意見を聞きながら、適正な水準に手数料、使用料を設定していくという作業は、都民の皆さんに、みずからが支払う手数料、使用料の役割を伝えるとともに、行政の側にもコスト意識を持たせることになります。これは同時に、都民と行政の間の緊張感と双方の意識改革を促し、まさにむだのない都政に貢献することになると考えますが、見解を伺います。  第四に、税制改革についてであります。  地方消費税導入に伴う平成六年度の税制の抜本改革では、地方全体での収支均衡が図られたとされていますが、これは、消費税収入に対する地方交付税率の割合を二四%から二九・五%へと引き上げられたためのものです。つまり、地方交付税が交付されない東京都にとっての収支は、マイナスであったといえます。  また、九年度税制改革での個人都民税や都たばこ税の区市町村への税源移譲に伴い、都財政には四百億円余りのマイナスの影響額が出ますが、これも、区市町村の財源を手厚くしていくという発想ではなく、単に六年度税制改革でマイナスの影響の大きかった区市町村への措置、つまり積み残されたものを措置したにすぎません。  これまで東京都は、消費税導入に伴う平成元年度の税制改革により、元年度千三百五十億円、ピーク時の五年度には二千八十億円という大きな不利益を受けています。私たちは、地方消費税の創設については、自治体の自主税源充実の観点からも是とする立場をとりますが、こうした分権の推進に名をかりた、東京都に不利益となる制度改革が繰り返されることを容認することはできません。そもそも、国からの補助金に頼った現在の中央集権的なやり方を見直し、税源を自治体に移管し、地域のことはその自治体に任せ、責任を持たせるべきであると考えます。  そこで、知事に、改めて、地方消費税導入に伴う税制改革の評価と真の分権に資する税制改革への決意を伺います。  次に、公営企業料金等の条例改正について伺います。  今回提案されている消費税率の改定に伴う六条例の改正、特に東京都給水条例、東京都下水道条例の改正は、税率アップ分をそのまま転嫁しようというものであり、不安定な経済環境下に置かれた都民に対する配慮に欠けるものです。確かに法律で定められた税率を無視することはできませんが、九年度は、七兆円の税負担増や年初来の株安などの厳しい要因もあり、東京都としても、都民生活への悪影響は可能な限り抑えていかなければなりません。平成元年度の消費税転嫁の際は、料金の引き下げにより消費税の転嫁分を吸収するという手法をとりましたが、現在の景気は、当時と比較してはるかに厳しいと考えます。知事は、施政方針において、公営企業等の現在の経営状況も考慮した上で所要の改定を行うこととしたとしていますが、都政を預かる知事には、もう少し高度な政策判断も求められていると考えます。  そこで、まず、平成元年度との比較も含め、知事の現在の景気に対する認識について伺います。  第二に、経営努力についてであります。  公営企業公共性と経済性の両面を持ち合わせているものであり、経営の健全性だけを担保しようとするならば、民営化した上で効率性だけを追求することになるでしょう。しかし、水道事業のようにだれもがひとしく必要とするものは、すぐれて公共性の観点に立って事業展開をしなければなりません。公営企業は、こうした事業展開の上で、可能な限りの経営努力により効率性を高めていくことが常に求められています。  にもかかわらず、先ごろ公正取引委員会から刑事告発された水道メーターに関する談合問題においては、東京都の契約方法が談合体質を生んでいるという指摘がなされました。水道メーターの談合は平成四年十二月にも公取委に指摘されており、今回またもや露見した談合によるコスト高は、結局は、利用者、つまり都民の負担となるのです。例えば、口径二〇ミリの水道メーターの購入価格は、八年度の購入価格が当初七千円台で推移していたものが、談合発覚時から下がり始め、指名停止直前の一月の駆け込み購入の際は二千九百四円と、実に当初価格の四割という結果になっています。今までいかに高い価格で購入していたのかと驚かざるを得ません。  こうした問題の是正が早急になされなければ、都民の理解は到底得られません。公営企業として都民の批判を真摯に受けとめ、厳しい経営努力や自己改革に取り組むべきと考えますが、これらについて知事並びに水道局長の見解を伺います。  第三に、節水型都市づくりへの誘導策についてであります。  東京都はこれまで、節水型都市の実現を目指し、節水キャンペーンによる自主的節水、節水型機器の開発普及、水の循環利用等の促進などに取り組んできており、私たちとしても評価したいと思います。  しかし、現在の雑用水利用は、日量わずか五万から六万立方メートル程度にすぎません。一方で、雑用水でも賄えるトイレ用水や洗浄用水などの水量は、一日平均配水量約五百万立方メートルの約二割、百万立方メートルといわれています。先ごろの総務庁関東管区行政監察局からの東京都への要請にもあったように、雑用水利用についてはなかなか普及していないのが実情です。東京都は、雑用水利用にかかわる法整備や融資条件の緩和、税制上の優遇策などを国に要請してきたが、十分なものになっていないとしていますが、東京都自身で取り組める問題も多いと考えます。  水源開発には、そこに住み、暮らす人々や環境に与える影響の大きさははかり知れません。これらの有形無形のコストを考えれば、節水型都市づくりを進めることにより、新たな水源開発を行わなくても済むという視点に立てば、雑用水利用の促進にも、これまでと違った取り組みができるのではないでしょうか。  そこで、節水型都市を実現するために、公共施設などの雑用水利用の基準の見直しや公営住宅などに対する基準づくり、また、民間に対しては、料金体系の変更や助成制度などのさまざまな誘導策を講じていくべきと考えますが、見解を伺います。  次に、首都機能移転問題について伺います。  二年以内に新しい首都の位置を決定し、今世紀中にも着工、二〇一〇年には新首都で国会を開設するという、一九九五年十二月の国会等移転調査会報告が描くシナリオに基づき、既に国会等移転審議会において移転候補地の選定作業も始まり、新首都の誘致に既に幾つかの県も名乗りを上げています。首都機能の移転は、いうまでもなく国家百年の大計ともいうべき問題であり、日本の将来にとっても大変重要な問題です。何よりも国民的な合意形成がなされないまま一方的に進められることがあってはなりません。  東京都が平成八年十月に実施した、二十一世紀の東京づくりに関する世論調査で、国会等移転調査会の最終報告書の周知度を問うたところ、知らないと答えた人が五五%もおります。首都機能移転に関する法律改正についても、全く知らないが五〇%もいます。私は、首都機能移転の問題は、移転の是非だけではなく、日本全体の国土計画をどう描くべきかという観点から論議されるべきと考えます。  首都機能を移転する理由の大きな一つとされている東京一極集中は、中央集権制度の産物です。中央集権は各地域の都市の輝きと元気を奪い、地域経済を衰退させましたが、分権によって各地域の活性化が促進されれば、必然的に東京への人や物などの集中は緩和されます。分権の時代とは、日本社会をネットワーク型社会に転換することであり、突き詰めていけば、国家のあり方が、地域の自治権に基づき自治体が連合するネットワーク型に再編されていくということであります。知事も所信表明で、「首都機能の移転が本当に必要なものなのかという根本的な問いかけも含め、」と述べておられますが、首都機能の移転問題は、二十一世紀に向けたこれからの社会システムや日本全体の国土計画をどうするのかということともっと関係させながら論議されていくべきものと考えますが、見解を伺います。  次に、東京一極集中を是正し、分権の時代の地域の輝きの可能性を開くのが、今進展しつつある高度情報化の流れです。パソコン通信やインターネットの普及により、今日本の社会が大きく変貌を遂げようとしています。いわゆる電脳社会の誕生、発展により、ネットワーク化が促進され、日本のどこからでもそれぞれの地域の情報へのアクセスが可能になり、いつでも、どこでも、リアルタイムで知ることができるようになります。分権と高度情報社会の実現は、地域の自立と自主性を高め、その地域の住民が働き、生活する場が中心となるような社会をつくっていくことを可能にします。首都機能移転は、日本が多極分散型国土に衣がえする格好の論議を問題提起しており、そのような新しい社会構造の変化も視野に入れて論議されるべきです。知事の見解を伺います。  次に、臨海副都心開発について伺います。  私たちは、臨海副都心の域内基盤整備の七割が完成しているという現実を踏まえ、これまでの成果を生かす方向で開発を継続することが結果的に都民の財産を有効に活用することになると考えます。しかし、これは無条件の開発継続支持ということではなく、また、必要以上に進出企業に妥協すべきとも考えてはいません。また、青島知事の知事就任以来二年間にわたり、臨海副都心開発の方向性について、都民の参加も図りながら検討がなされ、先般、新しい事業計画の原案が示されました。  私たちは、この案についてもおおむね妥当なものと考えますが、今後の柔軟な見直しと情報の公開、そして、都民の意見の反映を求めていきたいと考えています。これまでの臨海副都心開発の見直しが結果として時代の変化を的確に反映することができなかったことは真摯に反省すべきであり、今後の開発はできる限り段階的に行うとともに、最少の経費で事業を行う工夫に努めるべきであります。  こうした認識に立った上で、私たちは、臨海副都心が二十一世紀の福祉や環境などのモデル都市となるよう新たなまちづくりの実験の場と位置づけていくべきであると考えます。具体的には、臨海副都心を福祉、医療、教育機能を併設した多機能施設を配備し、都市型産業による雇用とバリアフリー住宅が確保された職住近接の都市、また、シンボルプロムナードを中心に都市内自然の新たな整備モデルとなる環境創造都市、さらには国際コンベンション機能等の充実を図り、外国人と都民が集い、交流できる国際交流都市などとしていくべきと考えますが、知事の見解を伺います。  また、今後の開発に都民の意見がこれまで以上に反映されるよう、年次ごとの開発の状況等を議会、都民に報告し、チェックできる仕組みをつくるべきと考えますが、見解を伺います。  次に、ごみ問題について伺います。  東京のごみ問題は、新海面処分場が来年度中に使用できる見込みとなりましたが、この貴重な新海面処分場も十五年でいっぱいとなるとされており、その後は、東京港内を含め、区部に最終処分場を確保できる見通しは全くなく、非常に深刻な状況になります。多摩地域においても、その深刻さに変わりはありません。  ごみの減量化は、まさに都政の最も緊急にして、最も重要な課題であると考えます。今、私たちはごみの減量化、資源化のメカニズムが社会経済システムの中に組み込まれているような社会、いわゆる資源循環型社会の構築を目指して、ありとあらゆる施策を講じていく必要があります。しかも、処分場の限界が目の前にある以上、そのための努力にも期限を付さなければなりません。生産、流通、消費、再利用のあらゆる段階にメスを入れ、少なくとも埋め立てるごみをゼロにする期限を明確に定めて、そのために全力を尽くす必要があると考えますが、知事の見解を伺います。  その上で、当面の緊急課題について伺います。  昨年四月、小型ペットボトルの使用自粛が解除され、使用量の急増が社会問題化してきています。また、その処理コストが一般のごみの五倍もかかるなど、東京都を初めとした全国の自治体の財政を圧迫しつつあります。このペットボトルについては、事業者自己回収により、リサイクルコストの内部化を徹底し、その減量化、資源化を促進していく東京ルールIIIを早急に具体化していかなければなりません。  東京都は、昨年九月から容器・内容物メーカー及び販売事業者の方々と精力的な協議を重ね、三千を超す販売事業者の東京ルールIIIへの参加申し出を受けましたが、容器・内容物メーカーは不参加の意向であると聞いています。肝心の容器・内容物メーカーの参加が得られなくては、店頭回収によってペットボトルが集まっても、東京ルールIIIの真の目的が達成できないことになってしまいます。  そこで、まず、容器・内容物メーカーの東京ルールIII不参加の理由とそれに対する東京都の見解を伺います。  容器・内容物メーカーが自主的に東京ルールIIIに参加していただくことが最も望ましい形でありますが、メーカー側があくまでも不参加を貫こうとされるのであれば、問題の重要性にかんがみて、東京都としても早急に条例の具体化を図るべきと考えますが、知事の見解を伺います。  さて、東京ルールIIやIIIの瓶、缶、ペットボトル等の店頭回収システムは、都民一人一人に店頭までそれらの容器包装物を持参していただかなくてはなりません。こうした行動をより一層促すための方策の一つとして、デポジット制度があります。このシステムは、欧米諸国において広く採用され、リサイクルの推進に大きな効果を上げています。これは、東京ルールIIIが目指すリサイクルコストの内部化のための仕組みづくりにも沿うものと考えますが、今後、東京ルールの具体化と並行して、デポジット制度の導入を検討すべきと考えますが、知事の見解を伺います。  次に、高校教育について伺います。  都内の公立中学校を卒業する生徒の数は年々減少し、ことしの卒業者数は約九万一千人になっています。ピーク時の昭和三十七年の十八万八千人から比べて半分以下に激減し、これが平成二十年には六万九千人と約三分の一になると推計されています。また、社会経済の進展や進学率の上昇などを背景に、高校に入学してくる生徒は、能力、適性、興味、関心、進路希望などが多様化しています。こうした生徒数の減少や生徒の多様化は、これまで東京都の子供たちの教育を半分以上担ってきた私立学校にも当てはまるものです。  生活都市東京構想では、私立学校についてはわずか、学校教育に果たしている重要性を考慮し、少子化の進行などを踏まえつつ、適切に施策を進めていくとしているにすぎず、多くは都立高校のあり方に言及しています。私は、都立高校だけを見据えて、少子化が進行する中での教育のあり方を展望するのではなく、都立、私立に関係なく、子供たちにいかによりよい教育を提供し、どのような子供たちに育てたいかという観点から、東京都全体の教育のあり方を展望しなければならないと考えます。そして、その中で都立高校と私立高校とが、就学対策のみならず、教育活動の面においても、各学校がその不十分な面を補完し合うなど、相互に連携していくべきと考えますが、知事の見解を伺います。  こうした視点に立って、東京都が設置する都立高校においても、私立高校に負けないように、より充実した、より魅力ある教育を提供するために努力することが必要です。一月二十五日に発表された都立高校長期構想懇談会の答申では、魅力ある高校づくりのために中高一貫教育や総合学科、単位制高校などが提言されており、一定の評価をいたしますが、例えば、総合学科の考えや単位制の考え方をさらに進めれば、全日制や定時制、あるいは普通高校や専門高校に関係なく、生徒の希望するカリキュラムに沿って、好きな時間に好きな科目を受けられるようにすればいいことです。それが一つの学校だけでは専門の教員や施設、設備などの面から不可能だというのであれば、近くの学校が相互に協力し合うことによって生徒の希望にこたえることが可能になってまいります。総合学科や単位制など都立高校の個性化、特色化を進めるに当たっては、こうした視点に立った従来の枠組みを超えるような取り組みも必要であると考えますが、見解を伺います。  都立高校の個性化、特色化は、一部が反対している中高一貫六年制も含め、積極的に進めるべきことでありますが、一方で、懇談会答申は、高校の適正配置についても触れています。私たちは、中学校卒業生が一時に比べて半分以下になることや、生徒の多様性への対応や、学校の活力を維持するためにはある程度の学校規模が必要なこと、また、教育環境がすぐれていない高校が現にあることなどを考えれば、都立高校の適正配置についても不可欠であると考えます。しかし、都立高校の統廃合を進めるとなると、その学校の卒業生たちはもとより、地元やPTA、教職員組合などの理解が得られなければ多くの混乱が予想されます。東京都は、懇談会の答申を踏まえて、ことしの九月を目途に長期計画の策定を予定していますが、例えば、素案を示して、広く関係者や地元の意見を十分に聞きながら長期計画を策定すべきと考えます。見解を伺います。  公立と私立が同じ条件で競争し合うのには、私学助成の見直しが必要です。都立高校白書によれば、生徒一人当たりの公費負担は、都立の場合、学校建設費も含めて全日制高校で百二十二万円、定時制では三百六万円、一方、私立高校の場合は、経常費に対する補助で三十二万円となっています。また、私学に対する経常費補助の補助率は、私学の自主性を担保するため五〇%に制限されています。こうした状況下では、私立と都立とが互いに切磋琢磨しようにも公平ではありません。  一方で、私立学校においては生徒の三分の一以上が都外の生徒で、中には在校生の八割近くが都外の生徒である高校もありますが、東京都はこれにも都民の税金を使っています。  私は、今述べた課題や今後の生徒数の減少という状況などから、公私が対等の立場で切磋琢磨し合えるよう私学助成のあり方についても大胆に見直していくべきと考えますが、見解を伺います。  なお、都立養護学校高等部の訪問教育については、国の方針で九年度から実施できるようになりました。東京都が既に提案している平成九年度予算案の中には、訪問学級にかかわる予算は見られませんが、子供たちの期待にこたえるべく実現すべきであります。見解を伺います。  以上で民主・リベラル連合都議会議員団を代表しての質問を終わります。  知事並びに関係局長の誠意ある答弁をお願い申し上げます。(拍手)    〔知事青島幸男君登壇〕 40 ◯知事(青島幸男君) 片山哲議員のご質問にお答え申し上げます。  まず、基本姿勢についてのお尋ねでございますが、私は、任期後半に臨み、都民とのパートナーシップに基づく都政、分権の時代を先導する都政の二点を基本姿勢といたしております。ごみ減量、リサイクル、環境問題への取り組みなどにおきまして、既にこうした基本姿勢に基づく都政の展開が始まっております。  私は、今後、都市づくりや地域福祉などの都政のすべての分野でこの基本姿勢を貫き、都民の皆さんの積極的な参加と提案をいただきながら、分権の時代にふさわしい、創意に満ちた都政を進めたいと願っております。  生活都市東京構想についてご言及がございました。  生活都市東京を実現するためには、いわゆる縦割り行政の弊害を取り除き、時代の変化に対応して、柔軟で機動的な政策運営を行う都庁、都民にわかりやすい開かれた都庁にしていくことが必要であると考えております。  このような考え方に基づき、この構想では、利用者の立場に立って、保健、医療、福祉の連携を実現するため、高齢者サービスステーションを設置するなど、生活をキーワードに世の中の仕組みや都政の仕組みを成熟社会にふさわしいものに変えていくことを重視しているところでございます。  東京で暮らし、活動している多くの人々と一緒になって、知恵とエネルギーを出し合いながら都政を変革し、活力に満ちた生活都市東京をつくり上げていきたいと考えております。  市民活動に対しての認識と、市民団体等を都政の中でどう位置づけるかということでお尋ねがございました。  市民活動は、福祉・医療、防災、まちづくり、環境といったさまざまな社会的課題をみずからの問題として受けとめ、解決に向けて主体的に取り組む生活者としての活動であると認識しております。こうした活動を行う市民団体等とパートナーシップを築いてまいりますことは、生活者の視点を重視する都政運営の基本でございまして、生活都市東京構想でも市民活動との連携を重要な課題の一つとして位置づけているところでございます。  市民活動を財政的に支援するための仕組みづくりについて考えろというお尋ねでございました。  都は、これまでも国際平和文化交流基金や地域福祉振興基金を設けまして、都民の国際交流活動や福祉活動を助成するなど、さまざまな市民活動に対しまして財政的な支援を行ってまいったところでございます。  今後は、市民活動の自主性、主体性を尊重しつつ、こうした活動を広く社会的に支える財政的な支援の仕組みにつきまして、企業や都民等とともに協力しながら検討してまいりたいと考えております。また、これらの仕組みづくりに必要な税制上の優遇措置など、法制度上の整備につきましても国に働きかけてまいりたいと考えております。  市民活動の実態に見合った条例等の環境整備についてお尋ねがございました。  都は、ボランティア活動や市民活動との協働を促進してまいりますため、ボランティアや市民団体が相互に交流する場や情報の提供、市民団体の運営にかかわる人材の育成等の機能を備えました総合的なボランティアセンターの設置を検討するなど、今後とも活動しやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えております。ご提案の条例等の整備につきましては、現在、国会に提案されておりますいわゆるNPO法案の審議の推移とか、市民活動の動向を見きわめつつ検討を続けてまいりたいと考えております。  情報公開制度についてご言及がございました。  情報公開制度による都民と都政の情報の共有化は、都民との協働による新しい都政をつくり上げていく上で極めて重要な仕組みであると考えております。ご指摘のように、東京都公文書の開示等に関する条例も施行後十一年を経過しております。また、国におきましても情報公開法制定の準備を進めているなど、情報公開制度を取り巻く状況が大きく変わろうとしているということは私も認識いたしております。こうした状況も踏まえまして、都民と都政がともに誇りを持てる情報公開制度の確立に向けまして、条例の改正も視野に入れた検討を進めてまいりたいと考えております。  第三セクター等のあり方と、統合再編についてご言及がございました。  都は、都が直接行うよりも効率的かつ弾力的に事業執行が可能な場合などに団体を活用してまいりましたが、団体の中にはこのメリットが十分に生かされていないとしか見えないところもございます。このため、都の関与のあり方を見直しますとともに、経営評価制度などを導入し、団体の自主的、自律的な経営改善を促進してまいりたいと考えます。また、団体の運営状況等の情報を積極的に都民に提供し、団体への理解を深めていただくことといたしました。  また、団体の統合や事業再編につきましては、事業執行の効率化、関連事業の連携などの観点から、大綱に示した団体以外も統廃合等を検討することなどにより、団体数一割減の目標を設定したところでございます。  今後とも、第三セクター等の監理団体につきましては、全庁的な立場からそのあり方を検討し、改善を進めてまいりたいと考えております。  次に、監査制度の改革に関する答申に対する評価及び監査にかかわる都独自の施策の拡充についてご言及がございました。  地方分権を進めてまいります上で、地方自治体みずからのチェック機能を充実させてまいりますことは、極めて重要であると考えております。また、一方で、昨今、地方自治体における予算の不適正執行が各方面から指摘され、問題になっていることも事実でございます。今回の答申は、このような考え方や背景を受けまして、外部監査制度の導入と現行監査委員制度の充実を提言したものと承知いたしております。私としても、適正かつ効率的な地方行政を進める上で大変意義のあることと考えております。  また、都は、監査の独立性、専門性、公正性を強化する観点から、既に監査委員民間人を選任いたしました。そのほか監査・検査部門に行政専門職を設けることにもいたしております。  今後とも、制度改正の動向を踏まえつつ、監査機能の強化充実を図りつつ、引き続き検討を続けてまいりたいと考えております。  次に、投資的経費の抑制についてお尋ねがございました。  投資的経費につきましては、九年度予算において財政体質の転換を図る見地から大幅な削減を行ったところでございます。財政健全化計画の目標達成に向けましては、なお一層の削減が必要な状況にございます。このため、今後とも都政の重要課題には財源を重点的に配分しながら、投資的経費の総額については抑制に努めていかなければならないと考えております。  施策の見直しについてのお尋ねがございました。  施策の見直しは、社会経済状況の変化に柔軟に対応し、都民の新たなニーズに的確にこたえていける財政基盤を確立することを目的としたものでございます。そのためには、各局みずからが総点検を行い、既存施策を厳しく見直し、新たな施策展開の方向を明らかにしていく必要があると考えております。今後、ご指摘のように、全庁を挙げて都政改革に取り組んでまいるつもりでございます。  税制改革についてご言及がございました。  平成六年の税制改革において、それまでの消費譲与税にかえて、地方独立税として地方消費税が設置されたことは、当時の都の要望にも沿ったものでございまして、私も、今後の地方自治の健全な発展という見地からすれば、譲与税と独立税との間には質的に決定的な差異があると考えております。  今後の税制改革に当たりましても、税源を自治体に移管し、地域のことはその自治体に任せ、責任を持たせるべきであるというご指摘を体しまして、真の地方分権に資するものとなるよう心がけてまいりたいと考えております。  景気認識についてお尋ねがございました。  現在の経済情勢は、国の月例経済報告等による見通しによりますれば、回復の動きを続けているとはいうものの、なお、緩やかなものにとどまっているという指摘でございます。一方、各種経済指標を平成元年度当時に比べてみますと、その数値は低い水準にございまして、現在の経済状況には、なお不透明感が残っているものと認識をいたしております。  公営企業企業努力等についてご言及がございました。  ご指摘のとおり、公営企業には、公共性はもとより、経済性をも踏まえた事業運営が求められているところでございます。このため、今後とも都民サービスの向上を図るとともに、事務事業全般にわたる不断の見直しを行い、企業努力を徹底し、効率的な経営を確保してまいりたいと考えております。  また、水道メーター談合事件につきましては、二度目ということでもあり、まことに残念なことであったと認識をいたしております。このため、談合防止の方策など、より厳正な制度の確立に向けまして検討を指示しているところでございます。  首都機能移転問題は、これからの社会システムなどと関係させながら議論すべきものであるとご言及がございました。  二十一世紀に向けて、国土の均衡ある発展と我が国の社会システムの変革を図るには、首都機能移転よりも、むしろ地方分権や規制緩和を徹底して行い、地域特性を生かしたまちづくりを行えるよう権限や財源を自治体等に任せることが肝要であると考えております。その結果、中央政府がスリムになれば、移転の必要がなくなるものとも考えられます。今後、社会システムの変革や国土の均衡ある発展のために首都機能移転が本当に役立つのか、十分に国民的な議論をする必要があると考えております。
     また、首都機能移転問題は、新しい社会構造の変化を視野に入れて議論すべきものであるというお言葉でございました。  お話のように、高度情報化の進展により、企業、生活、行政のあり方が大きく変化をし、地方分権、規制緩和と相まって、日本が多極分散型に変わっていくことを視野に入れて議論すべき問題であると考えております。情報社会の進展や分権、規制緩和が徹底する中で、地理的な場所にこだわって首都機能を一括移転することは意味がないとの指摘もされておりまして、移転が本当に必要なものなのかという根本的な問いかけを含めまして、国民各層の間で十分な議論がなされるべきであると考えているところでございます。  臨海副都心の位置づけについてお尋ねがございました。  今回、取りまとめました臨海副都心まちづくり推進計画原案におきましては、だれもが安心して生活でき、活気にあふれる産業活動のまちづくりを目指すとともに、自然と共生する環境保全型都市づくりや国際的な人と文化の交流のまちづくりを進めるなど、魅力ある臨海副都心の実現を図ることを目指しております。  今後、二十一世紀のまちづくりのモデルとなるような新たな臨海副都心像の実現に向けまして、新しい計画に基づき、臨海副都心の開発を着実に推進してまいりたいと考えているところでございます。  今後の開発に当たっての都民意見の反映についてご言及がございました。  臨海副都心開発は、大規模かつ長期にわたるプロジェクトでございまして、都民との信頼関係のもとで事業を進めてまいりますことが重要であると考えております。  今後の開発に当たりましては、ご指摘の趣旨も踏まえまして、年度ごとの開発の状況や財政状況等につきまして議会にご報告いたしますとともに、わかりやすく都民の皆様へも情報提供を行い、都民の意見の反映に努めるべきであるとも考えております。  次に、ごみ減量化のため全力を尽くすべきであるとのご指摘がございました。  最終処分場の逼迫など、深刻な東京のごみ問題を解決してまいりますためには、ただいまご指摘ありましたように、製品の開発、生産も含め、あらゆる段階でしっかりとした資源循環の仕組みをつくり、あわせてごみの減量化、資源化の一層の徹底に取り組んでまいりますことが不可欠でございます。  今後は、清掃審議会における議論をも踏まえるとともに、民間との共同技術開発等に積極的に取り組むことによりまして、埋め立てるごみを可能な限り減らすための施策を展開し、ごみの出にくい、ごみを出さない生活都市東京にふさわしい資源循環型都市の形成に向けまして、あらゆる努力を尽くしてまいりたいと考えております。  条例化による義務づけを急ぐべきであるというご言及もございました。  事業者による自己回収を促進するための条例化につきましては、容器包装リサイクル法との関係、義務づけの内容など、多くの課題が残っております。そのため、現在、学識経験者等から成ります研究会を設置いたしまして検討していただいているところでございます。  これと並行して、容器・内容物メーカーに対し、東京ルールIIIの仕組みと必要性につきまして理解を求め、一日も早く参加していただくことができるよう引き続き協議を行い、ペットボトルの新しい回収システムの確立を目指してまいりたいと考えております。  デポジット制度の導入についてもご言及がございました。  デポジット制度は、都民にとってわかりやすい仕組みでありますことと、高い回収率やリターナブル容器への誘導が期待できるなどの利点がございます。また、事業者自己回収を促進する上でも有効な手だてであると認識をいたしております。  デポジット制度の効果を十分発揮させてまいりますためには、全国規模での展開が望ましく、地域を限定しての導入は、デポジットの対象製品であるか否かを識別する必要が生じる等の課題が残ります。都としては、導入に当たっての課題について検討を行っていくとともに、全国的にデポジット制度の導入について、引き続き強く国にも要請してまいりたいと考えております。  次に、都立高校と私立高校との連携についてのご言及がございました。  私立高校は、独自の建学の精神、教育理念に基づき、特色ある教育を行ってきているところでございます。公私立高校それぞれが創意工夫を凝らして、東京の高校教育をさらに充実し、生徒、保護者の期待にこたえていきますことが重要であると考えております。  私学助成のあり方についてお尋ねがございました。  都は、私立学校が公教育に果たしている役割の重要性を考慮いたしまして、経常費補助を初めとする私学助成の充実に努めてまいったところでございます。  生徒数の減少など、私学を取り巻く環境は大きく変化してきております。こうした状況における私学助成のあり方につきましては、財政健全化実施委員会等の検討を踏まえながら適切に対処してまいりたいと考えております。  なお、その他のご質問につきましては関係局長から答弁申し上げます。    〔総務局長渡辺能持君登壇〕 41 ◯総務局長(渡辺能持君) 都庁内の情報通信システムの整備についてのお尋ねでございます。  都におきましては、職員一人一人の事務の効率化を図るため、パソコン先行職場を指定いたしまして、計画的にその拡大に努めますとともに、情報交流の円滑化を図るため、情報通信基盤であります都庁LANにパソコンが接続できるよう機能の改善に取り組んでいるところでございます。  現在、これまでの成果を踏まえまして、都庁の高度情報化のための推進計画を策定いたしているところであります。今後、この計画に基づき、パソコンをネットワークで結ぶ新たなシステムの整備を図ってまいります。    〔労働経済局長坂庭敏弘君登壇〕 42 ◯労働経済局長(坂庭敏弘君) 都の試験研究機関によります民間企業の研究開発への支援についてのお尋ねにお答えをいたします。  中小企業の製品や技術の開発に対しまして、工業技術センターなど、労働経済局所管の試験研究機関だけでは十分な対応ができない場合もございますため、これまでも、必要に応じまして、他局の試験研究機関との連携を図ってまいりました。例えば、環境科学研究所や清掃研究所などと共同いたしまして、インクや塗料などに使用されております有機溶剤、皮革の製造過程で出てまいります排水などの低公害化の開発を行ってきたところでございます。  今後さらに中小企業の製品や技術の開発を支援していくため、ご指摘のように、各試験研究機関が持ちますデータや研究成果の相互活用を一層促進し、中小企業にその成果を広く提供していくための方策について検討してまいります。    〔財務局長西念晃司君登壇〕 43 ◯財務局長(西念晃司君) 使用料、手数料についてのお尋ねにお答え申し上げます。  使用料、手数料については、これまでも原価の回収を基本とし、類似施設や他団体の料額等も考慮しながら、三年ごとに見直しを行ってまいりました。その結果、全体としては料額水準の適正化は図られてきたものの、なお、不十分な点も認められることから、今回、財政健全化計画において一斉見直しを行うこととしております。見直しに当たりましては、原価についてより実態を反映したものに改善するなど、今後、十分に検討していく所存でございます。  また、適正な使用料、手数料を設定する事務処理過程において職員のコスト意識が涵養され、それがむだのない都政に結びついていくというご指摘については、全く同感でございます。    〔水道局長川北和徳君登壇〕 44 ◯水道局長(川北和徳君) 企業努力等についてのお尋ねでございます。  現在、水道事業は、平成六年に策定した水道事業中期計画に基づき、大幅な職員定数の削減など、可能な限りの企業努力を行っているところであり、今後とも事業の一層効率的な運営に全力で取り組んでまいります。  また、水道メーター契約に係る談合事件につきましては、平成四年に続き、今回再びこのようなことが発生したことはまことに遺憾であり、事の重大さを真摯に受けとめるとともに、発注者が負う責任の重さを改めて認識しております。  現在、東京都水道局水道メータ購入等契約事務点検・検討委員会を設置し、メーター契約事務に係る制度の点検、検討を進めているところであり、公正取引委員会の審査等を見きわめつつ、ご指摘の趣旨を踏まえ、早期に対応策を取りまとめてまいります。    〔都市計画局長木宮進君登壇〕 45 ◯都市計画局長(木宮進君) 節水型都市づくりへの誘導策についてのお尋ねにお答え申し上げます。  都は、これまで水の循環利用を進めるために、雑用水利用に係る指導指針に基づきまして民間施設や公共施設等に対し、建築計画時に二重配管をするようにとの指導等を行っているところでございます。今後、さらに雑用水利用の拡大を図るため、指導指針の見直しの検討を行ってまいります。  また、料金体系の変更や助成制度等の誘導策につきまして、ご指摘の趣旨を踏まえ、今後、検討してまいります。    〔清掃局長福永正通君登壇〕 46 ◯清掃局長(福永正通君) 容器・内容物メーカーの東京ルールIIIへの不参加の理由等についてのお尋ねでございます。  容器・内容物メーカーは、東京ルールIIIに参加できない理由といたしまして、容器包装リサイクル法に定められた地方自治体の役割をまず果たすべきこと、そして、メーカーの経済的負担が大き過ぎることなどを挙げております。  しかし、東京のごみ問題を解決するためには、都民、事業者、そして、行政がそれぞれの役割を分担し、リサイクルコストを内部化する仕組みをつくり上げることが不可欠でございます。そのため、容器・内容物メーカーに対しまして、一日も早く東京ルールに参加していただくよう引き続き協議をいたしてまいります。    〔教育長市川正君登壇〕 47 ◯教育長(市川正君) 高校教育について三点お答え申し上げます。  まず、都立高校の個性化、特色化を進めるに当たっての従来の枠組みを超える取り組みについてのお尋ねでございます。  ご指摘のような、近くの学校が相互に協力し合うなどの取り組みにつきましては、授業、クラブ活動、学校行事等の連携が考えられます。現在、一部の学校で連携が行われていますが、なお、実施上の課題もございますので、今後、学校の意見も聞きながら、検討してまいります。  次に、都立高校の長期計画の策定に当たっての地元や関係者の意見の聴取についてのお尋ねでございます。  都立高校改革については、これまで都立高校白書の発行や都民意識調査の実施など、都民への情報提供やその率直な声を聞くよう努めてきたところです。今後、長期計画を策定し、改革を推進してまいりますが、それには、都民の理解と協力が不可欠でございます。学校の統廃合などを進めるに当たっては、PTA、同窓生等の学校関係者はもとより、地元の意見をさまざまな形で聞いてまいります。  次に、養護学校高等部の訪問教育についてのお尋ねでございます。  高等部の訪問教育につきましては、保護者や学校関係者等から強い実施の要望があり、都教育委員会としても、かねてから文部省にその制度化について要望してきたところでございます。このたび、文部省から、高等部の訪問教育について平成九年度より試行的実施を行うことができる旨通知がございましたので、この通知を踏まえ、本年四月から、障害が重度で通学が困難な在宅の生徒などを対象に訪問教育を試行してまいります。 48 ◯議長(熊本哲之君) この際、議事の都合により、おおむね三十分間休憩いたします。    午後六時二十八分休憩      ━━━━━━━━━━    午後七時四分開議 49 ◯議長(熊本哲之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質問を続行いたします。  百二十八番秋田かくお君。    〔百二十八番秋田かくお君登壇〕 50 ◯百二十八番(秋田かくお君) 私は、日本共産党都議団を代表して質問いたします。  今、橋本内閣は、欧米諸国の三倍から四倍の規模のゼネコン型公共事業のむだ遣いや軍縮の流れに逆らう軍事費拡大など、浪費の構造をそのままにして国民一人当たり二百万円という最悪の借金財政のツケを挙げて国民に押しつけるため、消費税増税、特別減税打ち切り、医療保険改悪によって九兆円もの負担増を強行しようとしています。  九兆円という負担増は、一九八一年に鈴木内閣が強行した一兆六千五百億円の増税をはるかに上回る戦後未曾有の規模の攻撃であり、長引く不況のもとで苦しむ国民生活に追い打ちをかけることはもちろん、日本経済のかじ取りをも根本的に誤らせるものであります。  政府の経済白書も認めているように、経済回復の主役は、家計消費と中小企業設備投資であります。しかし、家計消費は冷え込んだままであり、中小企業設備投資も長期低迷が続き、経営困難と倒産の危機が深まっています。多くのマスコミや経済界からも危惧の念が表明されているように、この時期に九兆円もの負担増を強行するなら、景気はさらに底冷えすることは明らかであります。  日本共産党は、橋本内閣の国民大収奪計画を厳しく糾弾するとともに、都議会としても、四月からの消費税大増税中止の一点で各会派が共同することを改めて呼びかけるものであります。  重大なことは、こうした国の悪政から都民の暮らしを守る防波堤の役割を果たすべき東京都が浪費とむだを温存し、そのツケを都民に押しつけるという国と全く同じ構図の悪政を続けていることであります。  東京都は、鈴木前都政以来、福祉や教育を切り下げ、都民から吸い上げて、田中角栄元首相肝いりの都庁移転、金丸元副総理肝いりの臨海副都心開発など、大規模開発に湯水のように都財政を注ぎ込んできました。これは、対米公約に基づいてゼネコンのための大型開発に自治体を大がかりに動員するという自民党政府の方針に積極的にこたえたものであります。  都の財政規模をはるかに超えて大規模開発を進めるために毎年一兆円近い借金を繰り返してきた結果、都財政は今、総額十二兆円、都民一人当たり百万円に上る借金財政に陥っているのであります。  今日の財政難の原因は、福祉、医療や教育など、住民奉仕の本来の仕事を進めてきたからではなくて、国のいいなりに、本来の仕事とは無縁の大型開発を拡大してきたことにあることは明白です。にもかかわらず、都は、相変わらずバブルに踊った大規模開発にしがみつき、破綻のツケを丸ごとかぶってまで、臨海副都心開発を続けています。これでは都財政はますます借金地獄の道を突き進むだけであります。そして、浪費のツケを都民に押しつけるため、政府の地方行革に呼応してつくった行革大綱、財政健全化計画によって、二百十九項目の事業見直しを行い、都民サービスに大なたを振るおうとしています。  とりわけ重大なことは、都議選後には公共料金一斉値上げとあわせて老人医療費助成、シルバーパス交付、私立高校経常費補助など、都民生活に密着した先進的施策を制度の根本にまでさかのぼって見直すとして、都民サービスの全面的な切り下げを打ち出したことであります。既に事業系ごみ全面有料化、私立幼稚園保護者負担軽減補助の削減、国保料大幅値上げを進める国保制度改悪が実行されました。  知事、いつまでバブル時代の計画にしがみついているんですか。大規模開発優先による借金地獄の泥沼と都民犠牲の道をきっぱりと断ち切り、地方自治の本旨に立って、住民の安全、健康、福祉を守る本来の都政に転換し、消費税増税などの悪政から都民生活を守るために全力を挙げるべきだと考えますが、答弁を求めます。  九七年度予算は、浪費的投資を温存し、都民生活のあらゆる分野でこれまで以上の施策切り下げに踏み込んだ都民に冷たい予算になっています。福祉、医療、教育など事業レベルアップは一切認めず、難病団体や被爆者団体の委託費の削減、盲・聾・養護学校などの給食調理の民間委託など、行革大綱で示された六十四項目の身近な都民施策の切り捨てが実行されています。そして、職員定数の削減、中でも学校のクラス担任が欠員のままという現状を知りつつ、教職員を大幅に減らしています。投資的経費を大幅に削減したとしていますが、臨海開発などのゼネコン、大企業奉仕の大型開発は温存し、削減の矛先はもっぱら都営住宅建設、老朽校舎の建てかえ、改修、公園、生活道路整備事業の大幅削減などに向けられています。知事、なぜ大型開発でなく、都民生活に密着している施策、経費を切り込むんですか。  安くて質のよい公共住宅が圧倒的に不足しているのに、なぜ都営住宅の新築を三分の一も削ったのですか。逆さまではありませんか。答弁を求めます。  とりわけ重大なことは、上下水道料金や地下鉄運賃への消費税転嫁を盛り込み、都民に百億円もの負担増を押しつけていることであります。昨年末から消費税税率の引き上げ反対を求める八百万人を超える署名が集められ、国民の八割が再検討を要求し、国会でも審議が行われているさなかになぜ増税を前提に公共料金に転嫁するんですか。こういうときに値上げするのは、国の悪政に追随する以外の何物でもないではありませんか。まして、都の水道会計は年間二百数十億円、下水道会計も年間百億円を超える黒字ではありませんか。消費税の転嫁は撤回すべきです。むしろ上下水道料金は適正な料金に値下げすべきです。あわせて答弁を求めます。  我が党が繰り返し提起してきたように、臨海副都心開発を初め、浪費的投資に抜本的にメスを入れる、外郭団体の整理統合などによってむだ遣いをなくす、不況の中でも大もうけしている大企業に適正な負担を求める、ため込んだ基金などを有効に活用するという四つの対策を進めれば、都民施策の充実と真の財政再建は両立できます。この立場から以下質問いたします。  最大の浪費的大型開発である臨海副都心開発は、大企業、ゼネコンが競って開発計画を持ち込み、都が銀行などと共同して設立した第三セクター、臨海副都心建設株式会社の主要部分にゼネコンから出向社員が配置されるなど、計画から建設まで、徹頭徹尾、大企業、ゼネコン主導で進められたものであります。そして、都は、もっぱら資金工面や執行の責任を負うというとんでもない仕掛けがつくられたのであります。  バブルがはじけ、破綻が明白になってからは、大企業、ゼネコンの利益はしっかりと保障しながら、都が土地も財源も一層投入し、ツケを都民がかぶるという方向を突き進んでいるのであります。  鈴木前都政は、都民の批判をかわすために、毎年八%の地代上昇を見込んだ新土地利用方式を編み出し、この収入で基盤整備の費用を賄えるから、都民には一円も負担をかけないと説明したのであります。これは、バブルに踊った無謀なものであったことは明白であります。我が党は、この新土地利用方式は成り立たないことを独自の試算に基づいて明らかにするとともに、このまま開発を続ければ、孫子の代まで借金づけになると指摘し、進出企業との契約の中止、開発計画の抜本的見直しを強く求めてきました。  ところが、鈴木前都政は、この破綻を認めようとせず、民間進出企業と契約を交わしました。しかし、そのわずか半年後には、新土地利用方式は成り立たなくなったとしてこれを放棄し、通常の長期貸付方式に変更したのであります。その結果、当初、三十年間で六兆九千六百億円と見込んだ権利金、地代収入は二兆四千六百億円に減少し、計画の破綻はだれの目にも明らかになりました。その穴埋めのため、鈴木前都政は、有償で移管することになっていた埋立地を事実上無償提供とし、都心と臨海部を結ぶ幹線道路の建設費の都負担分の増大など、都民の税金や都有地をつぎ込んで、破綻を取り繕う道を進んできました。  二年前に知事が就任したとき、事態は一層深刻になっていました。昨年、六月の試算では地代収入見込みはさらに減少し、一兆五千六百億円と、当初の四分の一以下に落ち込むことが明らかになったのです。当然、臨海副都心開発の徹底見直しを公約して当選した知事が行うべきは、この破綻した臨海副都心開発を抜本的に見直すことだったのではないでしょうか。  ところが、あなたは、事もあろうに、この公約を投げ捨てて、鈴木前都政の方針を引き継いで、一層都民負担をふやす道を選んだのです。昨年七月の見直し基本方針では、臨海副都心開発地域内の道路、公園などの維持管理費は都財政で負担する、防災用地の名で都が有明の丘の用地を買収する、国際展示場用地の地代減免をやめる、臨海道路や環状三号線などの建設を臨海会計の負担から外すという四つの措置で、基盤整備などにかかわる都負担をこれまでの二倍の一兆四千七百億円に膨れ上がらせました。  昨年末の第四回定例会に提案された異例の進出企業への権利金返還、賃料特別減額などの大盤振る舞いは埋立事業会計からの借金で賄われましたが、こうした都民の財源からの借り入れの金の総額は、最終的に五千六百億円に上ります。しかも、この借り入れは、黒字になったら一括返済するとされており、うまくいっても四十年先まで戻りません。事実上、くれてやるようなものではありませんか。  こうして、知事、あなたが臨海副都心開発を推進する旧与党勢力とともに進むことによって、都民負担は、現在明らかになっているものだけでも三兆五千億円にも膨れ上がっているのであります。このまま企業都市づくりを進めれば、果てしない税金投入の泥沼にはまり込んでいくことは、今や明らかであります。  知事、直ちにこの開発を凍結し、都民本位の利用と都民の負担を最大限減らすことを目的に、改めて抜本的に見直すべきです。もともと都有地であった有明の丘を買い取るため、利息を含めて、二千八百八十億円の一般財源を投入するなどとんでもありません。買い取りはやめるべきです。  今、公共事業における不当な水増しなどが明らかになっているもとで、共同溝の工事などにそうした事実はなかったのか、徹底して調査をし、ゼネコンに経費返還を求めるなどの必要な措置をとるべきです。あわせて答弁を求めます。  さらに、臨海副都心開発にかかわる第三セクターのビル経営が深刻な破綻に直面し、都民負担が一層増大する危険が生まれていることを指摘しなければなりません。東京テレポートセンター、臨海副都心建設株式会社は、いずれも間もなく債務超過となることは確実となっています。都は、これらのビルに青少年センターや第二再開発事務所などを移転させていますが、賃料の大幅下落によって、一〇〇%入居を確保しても維持管理費を賄うのがせいぜいというのが実態であり、累積赤字が雪だるま式に膨れ上がり、不良債権となることは確実です。我が党の試算によれば、二〇〇五年には二社で二千五百億円余りの累積赤字になるのであります。  知事は、一月二十四日の定例記者会見で、この二つの第三セクターと同じく債務超過目前の竹芝地域開発を、九七年度中に統合すると発言しました。しかし、さきの臨海特別委員会での我が党議員の質問に都が答えたように、債務超過の企業同士の合併統合は困難です。それでも合併統合を行おうとすれば、債務超過の解消のための新たな都財政の投入となることは必至です。都民には一切責任のないこれら第三セクターの経営破綻の処理に、事態を打開できる展望もないのに税金を投入するなどということは、都民にとっては到底納得のいくものではありません。  今求められているのは、都が、経営破綻の実態、原因、責任などについて、真実を都民に全面的に明らかにすることです。三つの第三セクターへの銀行ごとの融資額とその金利、家賃の実額は幾らか、合併問題と経営見通しについては、各社取締役会でどのように討議されているのか、明らかにされたい。  また、都と共同して進めてきた銀行の責任は、当然問われるべきであります。しかも、これらのビル建設はバブル崩壊後に行われたものであり、今日のような破綻が十分予想されたにもかかわらず、巨額の資金を融資した銀行の貸し手責任は免れません。この点についても、知事の所見を求めるものであります。  都政のむだを徹底的になくすことは、議会関係費についても強く求められています。我が党は、大名観光旅行と都民から批判されている海外視察について、四年前から改善を求めてきましたが、改善がされないため、参加してきませんでした。三日間の公式訪問都市を回るのに十五日間もかける、このような視察は、公費のむだ遣い以外の何物でもありません。  我が党は、昨年十二月に改めて、議長を初め各会派に対し、海外視察を当面中止し、あり方を抜本的に改善すること、都議会こそガラス張りであるべきとの立場から、情報公開条例に議会を加えることを提案してきました。これを受けて幹事長会が持たれ、予算を伴うことから、本定例会までに結論を出すことが確認されていたにもかかわらず、その後の二回の幹事長会でも結論を先延ばしにされてきたことは、まことに遺憾であります。  また、庁用車や雇い上げ車の利用についても、交通費が支給されている本会議などの出席に利用されていることは、税金の二重取りではないかとの都民の批判の声が大きく高まっています。我が党は、都議会が都民の批判の声に真摯にこたえ、海外視察を中止し、抜本的に見直すことを初めとする議会改革に今議会中にも取り組むよう、重ねて都議会各会派に呼びかけるものであります。  次に、切実な都民要求について幾つか伺います。  初めに、高齢者の在宅ケアについてであります。  二十四時間巡回型ヘルパー派遣と訪問看護の二十四時間対応がようやく始まりつつありますが、介護が必要なお年寄りの多くは、高血圧や糖尿病など何らかの医療的対応を必要としており、医療器具を装着している場合も少なくありません。こうした高齢者の在宅ケアを行うには、介護と看護を一体のものとして提供していくことが不可欠であります。  やむにやまれぬ必要から、幾つかの先駆的取り組みが都内で既に始まっています。足立区では、医療法人が中心になり、ヘルパーと看護婦が二人一組で訪問する二十四時間巡回型在宅ケアを行っています。そこのヘルパーさんと看護婦さんは、お互いの仕事を学び合い、補い合って、一足す一が三にも四にもなる、病状の進んだお年寄りも入院することなく在宅ケアができると語っています。
     また、稲城市の社会福祉法人は、特別養護老人ホームに在宅介護支援センターとヘルパーステーション、訪問看護ステーションを併設して、ヘルパー派遣と訪問看護の連携を進めています。  今、介護保険の導入が検討されていますが、保険あって介護なしの事態となることや、区市町村の負担の増大が心配されます。国に対して、介護保障の公的責任を明確にし、自治体負担を軽減するように求めることは当然ですが、いずれにせよ、在宅介護と看護の連携促進は、急いで取り組むべき課題であります。  知事は、福祉と医療の連携を図るというなら、従来の発想を転換し、ヘルパー派遣と訪問看護を一体のものとして提供する在宅福祉・看護ステーションの検討及び具体化に直ちに着手すべきではありませんか。見解を伺います。  また、足立区や稲城のように先駆的な取り組みを広げるため、在宅介護・看護の連携促進の支援事業を創設すべきと考えますが、答弁を求めます。  在宅ケアをバックアップする老人保健施設を、中学校区に一カ所程度の身近なところに整備することも重要であります。ところが、用地確保の困難が障害となり、東京の老人保健施設整備は全国最低水準なのであります。  老人保健施設の整備促進のため、用地費への助成や無利子融資、運営費補助を行い、施設整備費補助を拡充することが必要と考えますが、答弁を求めます。  次に、中小企業の振興について伺います。  大事なことは、不況のときだからこそ、中小企業への予算を思い切ってふやすことです。今年度から始まった工業集積地域活性化支援事業の地域指定を受けた大田区では、新製品、新技術の開発事業の認定を受けた中小企業が、ペットボトルを裁断して十分の一の量に減らす破砕機の開発に成功し、製品化しています。また別の企業では、生ごみを一晩で水と炭酸ガスに分解する生ごみ分解処理機など、ごみ問題の取り組みと結んだ新たな製品開発の事業展開も進んでいます。事業者は、今まで身銭を切っていたが、補助金は大変助かると喜んでいます。これは、一見、一企業への支援と見えますが、一つの製品化が進めば、数十業種が製造にかかわり、工業の活性化につながるものであり、活性化支援事業が生んだ重要な成果です。  大田区では、予定した予算の三倍もの申し込みがあり、都がもっと事業予算をふやしてほしいと訴えています。この声にこたえるべきと考えますが、答弁を求めます。  また、多摩地域など地域指定の拡大も緊急です。都は、多摩地域は区部と比べ空洞化が激しくないとして指定を先送りしていますが、実際は、区部と隣接する三鷹市など、多摩東部の工場減少は深刻です。その三鷹市では、多摩で初めての産業振興計画をつくり、市独自に新製品、新技術の開発、研究、販売促進のための調査などに補助金を出すなど、活性化対策を強化しています。集積活性化の地域指定がされるならば、一層事業促進が図れることは明らかです。三鷹市など希望する区市すべてを急いで指定するよう求めますが、見解を伺います。  商店街空き店舗特別対策事業の拡充も一層求められています。この事業の指定第一号店が、板橋区の志村銀座商店街の青果店です。開店して数カ月がたちますが、経営者の懸命な努力もあって顧客の数もふえてきており、隣接する鮮魚店や乾物店のお客もふえるという相乗効果があらわれているとのことであります。  この事業は、年に二店舗を対象にモデル事業として支援するものですが、都内に三千近くの商店街があり、二カ所では余りにも少な過ぎます。少なくとも区市町村ごとに数カ所は指定できるよう、本格実施に移すべきだと考えますが、どうか。  この事業は、空き店舗の施設整備や賃借料の支援であり、営業に不可欠な荷さばきや在庫置き場のスペースなどのバックヤードを初め、駐車場などは対象外とされています。また、開店してしばらくは、赤字覚悟の目玉商品や呼び込みのチラシなど、運転資金が必要です。これらの附帯施設も事業対象とするとともに、セットで使える低利融資など、支援を強めるべきです。見解を伺います。  次に、二十三区のごみ問題です。  都民に負担を押しつける事業系ごみの全面有料化の強行以来三カ月、ごみを減らす対策も支援もやらないで、有料化を押しつけるのはひど過ぎるなどという怒りの声が一層大きく広がり、有料化中止を求める請願や申し入れが相次いでいます。有料化に合わせて清掃局の収集から民間業者収集への切りかえが強調される中、不法投棄などを懸念する声も強まっています。  我が党は、都民に重い負担を押しつけ、ごみ問題の解決を一層困難にする事業系ごみ全面有料化の中止を改めて強く求めるものであります。答弁を求めます。  都が今やるべきことは、減量、再資源化を徹底して推進することです。資源化で決定的におくれているのは、可燃ごみの約五割を占める紙ごみです。紙の分別排出と収集を徹底してすれば、紙ごみは抜本的に減らすことが可能です。生ごみは、技術開発の成果を生かして、堆肥化や分解処理などを積極的に進めるべきです。不燃ごみは、缶、びんの分別回収の徹底とともに、容器包装リサイクル法に基づくプラスチックなどの分別収集計画を今から十分に準備して進めることが必要です。  多摩の市町村は、こうした減量、リサイクルに取り組んだ結果、十年間で九倍の資源物回収が進み、府中市では、処分場への搬入量を五年間で半減させました。また、二十三区でも、新宿区の商店街ではごみゼロ実験を行い、空き缶、びん、ペットボトルの回収機や生ごみ処理機などを設置し、段ボールの回収ルートなどを確立して取り組み、集めたごみの九割を再資源化しています。東京都がこうした経験に学んで取り組めば、東京のごみは二〇〇〇年までに半減させることはできるのです。  知事、まず何よりも、ごみを速やかに半減させるという明確な目標と計画を持つべきだと思いますが、見解を伺います。  そして、今こそ、区や区民と協力しながら、全世帯を対象とした多種分別の排出と収集の体制を確立するために全力を挙げるべきではありませんか。  また、今後は、まちづくりの中でも、リサイクルや減量化への配慮が必要です。少なくとも、都が関与する公共住宅や公共施設などには、コンポストやストックヤードを設置するようにすべきです。  肝心なのは、メーカーの責任を明確にした発生抑制指導です。都として、企業への働きかけを強めるとともに、環境管理システムの普及促進、とりわけ中小企業への支援に努めるべきと考えますが、それぞれ答弁を求めます。  古紙の取引価格が暴落している資源回収業者への支援は緊急です。資源の回収、再利用を促進するために、ストックヤードの確保、業者への財政支援を直ちに行うべきです。答弁を求めます。  次に、多摩地域の振興について伺います。  いうまでもなく、多摩地域に住んでいようが二十三区に住んでいようが、都民として行政から受けるサービスの水準に格差があってはならないのです。したがって、東京都は、財政力に差異がある区や市町村が住民に均等にサービスが提供できるように、これを支援する責務があります。特に東京都の場合、都市の構造が極端に都心集中構造として形づくられ、財源も著しく偏在しております。東京都全体での法人二税と固定資産税の税収額は、約二兆七千億円です。このうち、二十三区が二兆四千億円、市町村全体で三千億円、比率は八対一。法人事業税の税収は、多摩市町村全体で五・二%にすぎません。都政には、都下自治体の行政水準の均衡を図るための市町村への特別な措置が不可欠の課題となっているのです。  かつて革新都政は、この立場から、多摩格差の是正を都政の重要課題として位置づけ、義務教育施設、公共下水道などを多摩格差八課題と設定し、格差是正に取り組んできたのであります。以来、四半世紀近い歳月がたち、多摩における中学校体育館保有率は一〇〇%になるなど、格差が縮まったものもありますが、病院、診療所の数、特に都立総合病院は、特別区には六つあるのに対し、多摩地域には一つしかないなど、格差は依然として残されたままとなっています。重要なことは、こうした従来からの格差が残っている上に、新たな格差が次々と生まれていることであります。  例えば、高齢者の在宅福祉施策を見ても、入浴サービス事業を、二十三区は九一%の区で実施しているのに対し、多摩地域では二九%の自治体でしか実施していません。乳幼児医療助成制度も、二十三区ではほとんど所得制限がありませんが、多摩地域ではほとんど所得制限つきとなっています。  これは、多摩格差の是正の指標として二十数年前に設定された課題が、その後の高齢化、少子化などの新しい社会変化に即応する指標となっていないためであります。すべての都民に等しい行政サービスの水準を保障するという都本来の立場に立つならば、多摩格差を是正する課題の設定について検討し直し、支援を強めるべきなのであります。  ところが、都が今進めていることは全く逆さまです。都は、行革大綱や財政健全化計画で補助金の見直しを打ち出し、来年度予算案で市町村調整交付金、道路整備特別交付金など大幅に削減をし、市町村財政に重大な打撃を与えています。また、行革大綱方針による一方的な事務事業見直しも、市町村に新たな負担増をもたらすものとなっています。  幼稚園の父母への補助金に所得制限が導入され、三分の一以上の世帯への都の補助金が打ち切られましたが、都補助金に連動していた市町村補助金を、都の所得制限によって打ち切ったところはほとんどありません。逆に、打ち切られた都補助金を肩がわりしたところ、あるいは全額肩がわりはできないにしても、同じ幼稚園の父母同士での格差感を少しでも和らげようと、都補助金をもらえなかった世帯には市補助金を若干増額したところがあるなど、結局、都の事務事業見直しによって市町村に新たな負担がふえざるを得ないのです。  市長会が昨年の十一月に都に提出した要望書で、都は市町村に負担を転嫁できるとしても、市が市民サービスを低下させることは困難であることを十分認識すべきだと述べざるを得なかったことを、都は真剣に受けとめるべきであります。  そこで伺います。  第一に、多摩格差是正の課題について、新たな格差も含めて、今市町村で何が問題になっているかを明確にし、これをどう改善するのかという立場で真剣に検討し直すべきであります。その際、一九六〇年代に多摩地域の急増した人口が一気に高齢化する時期を迎えることへの対応など、高齢化、少子化社会に向けた課題や、公共交通網、文化・スポーツ施設の整備など、格差是正の指標に据えるべきだと考えますが、答弁を求めます。  第二に、生活実習所、福祉作業所、授産場など、行革の名による一方的な事務事業の市町村への押しつけはやめることであります。これらの施設は区と比較して数が少なく、偏在しており、多数の市町にまたがって広域的に利用されています。理学療法士や介護福祉士の配置など、高い専門性のもとで重度心身障害者を受け入れている生活実習所は多摩地域全体に六カ所しかなく、例えば小金井実習所の利用者は、小金井市外七市にまたがっています。こうした専門的、広域的施設を移管の対象とすること自体不適切であり、福祉施設の移管は撤回し、一方的な事務事業移管の押しつけはやめるべきであります。お答えください。  第三に、補助金の問題です。都は、来年度予算案で市町村調整交付金を前年比マイナス十億円としましたが、これで九三年以来連続五年の削減です。各市からは、いつまで削減が続くのか、これでは市財政運営の見通しが立たないという悲痛な声が上がっているのであります。都は、補助金削減をやめ、市町村調整交付金を拡充すべきであります。答弁を求めます。  最後に、米軍基地について質問します。  まず、米軍による都立青山公園の不当占拠についてですが、環状三号線のトンネル工事が終わったら原状に回復し、ヘリポートを元の場所に戻すことを約束した三者協定に反し、工事が終わって四年もたつのに、いまだに米軍が青山公園に居座ったままです。  東京都は、港区とも共同行動をとり、いまだに明らかにされていない協定文書の公表はもちろん、不当占拠の解消、麻布ヘリポートの撤去を一刻も早く実現すべきですが、どうか。  また、川崎街道拡幅のために、多摩サービス補助施設の一部返還が急がれていますが、いつまでに実現し、拡幅開通はいつになるのか、それぞれ答弁を求めます。  さて、横田基地における空母艦載機の離発着訓練によって、周辺住民は爆音に悩まされ続け、いつ発生するかわからない事故に不安な毎日を送っていることは、知事もご承知のとおりであります。  住民の訴訟を受けて最高裁が、横田基地での米軍機の飛行状態は住民に被害を与える違法なものとの判決を下しました。しかし、同時に判決は、夜間飛行の差しとめは、米軍の行為に国の支配は及ばないので、国に請求できないとしました。これをよいことに、米軍は違法飛行をいまだに続けているのであります。  たまりかねた住民は、それならアメリカ政府を相手にと、日米両政府を相手に六千人が原告となり、新たな訴訟に訴えたのであります。ところが、アメリカ政府は、日本の裁判権に従うことを拒絶すると、とんでもない回答をしてきたのであります。しかも、東京地裁八王子支部は、訴状の送達もせず、何の協議もないまま、アメリカに対する訴訟を分離して却下しようとしているのであります。  訴訟団は、アメリカ政府の態度を変えさせるために、ニューヨークタイムズ紙に「静かな夜を返せ」との意見広告を掲載し、あなた方の政府が裁判に出席するよう要請してくださいとアメリカの人々に訴えました。アメリカの国民は日本に米軍基地があることさえ知らない、もっと知らせるべきだなどの反響が、アメリカからファクスなどで次々と寄せられています。  訴訟団の支援要請にこたえて、既に関係する八市一町の首長はメッセージを送っています。知事、要請にこたえて支援する立場を明確にするとともに、アメリカ政府に対し、訴訟に応じるよう直接強く求めるべきではありませんか。お答えください。  また、横田基地の被害地域住民は、沖縄県が行っている健康影響調査を東京都もやってほしいと強く求めています。この願いにこたえるべきだと思いますが、知事の答弁を求めます。  今、都民の平和と安全を守るために、知事が都内の米軍基地撤去、縮小の先頭に立つことを求めて、私の質問を終わります。(拍手)    〔知事青島幸男君登壇〕 51 ◯知事(青島幸男君) 秋田かくお議員のご質問にお答え申し上げます。  都政運営についてのお尋ねがまずございました。  都財政の健全化を達成し、都民ニーズにこたえられる力を生み出すためには、都のすべての施策について、その原点に立ち返り、制度の根本にまでさかのぼって見直しを行っていくことが不可欠でございます。都政がその役割を果たしていくため、財政健全化計画に盛り込まれた諸方策を確実に実施することなどにより、都政の改革を進めてまいりたいと考えております。  九年度予算についてのお尋ねでございますが、九年度予算では、財政体質を転換し、都民ニーズに確実にこたえることのできる財政基盤を確立するため、投資的経費及び経常的経費について大幅な削減を行ってきたところでございます。  同時に、都政の重要課題につきましては、財源を重点的、効率的に配分し、的確に対応するとともに、新たな施策の創出のための取り組みをも着実に進めてまいりたいと考えております。  平成九年度予算案における都営住宅の新規建設戸数についてのご言及がございました。  九年度の新規建設戸数は、近年の社会経済状況を背景に、既存ストックの積極的な活用や区市町村との役割分担、都の財政状況、国の公営住宅予算などを総合的に勘案して計画したものでございます。都営住宅につきましては、最低居住水準未満世帯の解消に重点を置きまして、建てかえや大規模な修繕等による既存住宅の質の向上をも図りながら、引き続き、その的確な供給に努めてまいる所存でございます。  公営企業料金等への消費税転嫁についてご言及がございました。  上下水道料金や都営地下鉄運賃などにつきましては、本年四月に予定されております消費税率の改定に伴い、公営企業等が法令上、民間事業者と同様、消費税の納税義務がありますことから、現在の累積資金不足などの経営状況も考慮した上で、所要の改定を行うこととしたものでございます。  次に、臨海副都心開発を改めて見直すべきであるというお言葉がございました。  臨海副都心開発につきましては、都議会や懇談会での熱心なご議論をもとに、都民のさまざまなご意見もお聞きし、見直しを行い、昨年、基本方針を策定したところでございます。  今回の臨海副都心まちづくり推進計画原案は、この基本方針を具体化したものでございまして、生活者の視点や財政面にも十分配慮して取りまとめたものでございます。計画決定後は、臨海副都心が都民のすばらしい財産となりますよう、この新しい計画に基づいてまちづくりを着実に進めてまいる考えでございます。  有明の丘防災拠点についてご言及がございました。  有明の丘防災拠点につきましては、今回取りまとめた臨海副都心まちづくり推進計画原案において、臨海副都心地域にとどまらず、広域的な防災支援活動の拠点として整備するとともに、既成市街地の防災性の向上を目指す再開発事業などに活用することとしたものでございます。こうした東京の安全とまちづくりに貢献するという事業の性格を考慮いたしまして、一般会計に有償で移管するものであり、今後具体的な事業化を図ってまいりたいと考えております。  第三セクターのビルの建設に対する銀行の融資についてご言及がございました。  臨海部におけるビル建設は、臨海副都心などの開発を促進するとともに、まちづくりを先導するために行われてきたものでございまして、民間資金の導入は、建設資金を調達するため、第三セクターが銀行から融資を受けたものでございます。  ヘルパー派遣と訪問看護の一体的な提供についてご言及がございました。  さきに公表いたしました生活都市東京構想におきまして、利用者の視点から、ホームヘルパーと訪問看護婦の一体的な派遣など、保健、医療、福祉の連携のとれたサービスを総合的に提供いたしますため、高齢者サービスステーションを新たに設置することといたしました。今後とも、実施主体であります区市町村と連携して、在宅の高齢者が安心して暮らしを続けていけますよう、サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。  事業系ごみ全面有料化の中止についてご言及がございました。  事業系ごみの全面有料化は、事業者処理責任の徹底を図るとともに、事業者がごみ処理コストを認識することにより、ごみの排出抑制や再利用、資源化を促進し、積極的な減量化を推進する上で重要な意義を持つものと考えております。  したがいまして、中小事業者の方々にも経済的負担をおかけすることにはなりますが、逼迫する東京のごみ問題を解決いたしますためには、ぜひとも必要な施策でございまして、都民の皆さんのご理解とご協力を引き続きお願いを申し上げたいと考えております。  ごみを半減させるという明確な目標と計画を持つことについてご言及がございました。  東京の深刻なごみ問題を解決いたしますため、ごみの減量、リサイクルを推進することが最も緊急な課題でございます。このため、都はこれまでも、ごみ減量キャンペーン、オフィスビル等に対する排出指導、資源ごみ収集など、ごみ減量、リサイクルに積極的に取り組んできたところでございます。今後とも、都市活動のあり方を改め、ごみの出にくい、ごみを出さない生活都市東京にふさわしい資源循環型都市の実現に向け、あらゆる努力を重ねてまいりたいと考えております。  区部全世帯を対象にした資源収集体制の確立についてご言及がございました。  区部における資源回収につきましては、現在、都区の役割分担に基づいて、都が二区で資源ごみ収集を実施するとともに、区が分別回収や集団回収等を実施しております。今後は、可燃ごみの収集回数を見直し、週一回の資源回収の日を設定する資源回収モデル事業の実施を含め、区と十分連携協力しながら、資源回収の一層の徹底を図ってまいりたいと考えております。  資源回収業者への支援等についてお尋ねがございました。  再生資源の回収、再利用を推進いたしますためには、再生品の利用促進を図るなど需要を拡大してまいりますことが重要なことは、ご承知のとおりでございます。そのため、都においては再生品利用ガイドラインを策定し、再生品の利用促進を図るとともに、再生資源の需要拡大に全力を挙げているところでございます。今後とも再生資源のリサイクルを一層推進し、真の資源循環型都市の実現に努めてまいる考え方でございます。  横田基地の騒音訴訟に関するご言及がございました。  横田基地に起因する航空機騒音防止対策につきましては、これまで、都として国及び米軍に要請を行ってきたところでございます。また、本年二月、横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会としても、米空母艦載機飛行訓練の全面的中止や騒音防止対策の推進を改めて要請したところです。  騒音訴訟につきましては、民事訴訟でもあり、都としてはその推移を見守っていきたいと考えております。また、円満に解決することを心から期待をいたしております。  なお、その他の質問につきましては、関係局長から答弁させていただきます。    〔港湾局長今沢時雄君登壇〕 52 ◯港湾局長(今沢時雄君) 臨海副都心などについてのご質問にお答えいたします。  まず、臨海副都心の共同溝の工事などについてのお尋ねでございます。  共同溝など臨海副都心の都市基盤施設の工事には、都が直接発注したものと臨海副都心建設株式会社などの第三セクターが発注したものとがございます。いずれの場合も、都が定めました積算基準に基づき適正に積算を行っておりまして、不当な水増しなどはあり得ないところでございます。  次に、臨海部の第三セクターに対する銀行融資などについてのお尋ねでございます。  株式会社東京テレポートセンター、東京臨海副都心建設株式会社及び竹芝地域開発株式会社の長期借入金や支払い利息額などについての状況につきましては、昨年の第三回定例会において、経営状況説明書でご報告したところでございます。  なお、金利及び家賃の実額につきましては、株式会社の経営そのものにかかわることでございまして、明示することは差し控えさせていただきます。  また、取締役会での討議内容の公表は、商法の規定により困難でございますので、ご理解いただきたいと存じます。    〔福祉局長石川雅巳君登壇〕 53 ◯福祉局長(石川雅巳君) 二つのご質問にお答え申し上げます。  第一点の在宅介護、看護の連携促進についてでございますが、都はこれまでも、在宅の要介護高齢者に保健、医療、福祉の各種サービスを総合的に提供できますよう、国基準を上回る助成を行い、在宅介護支援センターやホームヘルパーステーション、訪問看護ステーションの整備促進に努めてまいりました。さらに、平成九年度には、在宅介護支援センターを中心に、ホームヘルプサービスと訪問看護を一体的に提供するモデル事業を実施いたします。今後、これらの成果を生かしながら、実施主体であります区市町村と緊密に連携し、サービスの総合的な提供に努めてまいります。  第二点目の生活実習所などの福祉施設の市への移管についてでございますが、お話の施設は、地域に密着した施設でありまして、地域福祉推進の観点から、住民に最も身近な基礎的自治体であります区市町村におきまして運営されることが望ましいものと考えております。移管問題につきましては、現在、都市町村協議会におきまして協議を続けているところでございますが、施設の広域的な利用実態や市町村の財政負担などの課題がありますことから、円滑な移管に向けまして、今後さらに精力的に協議を進めてまいりたいと考えております。    〔衛生局長原山陽一君登壇〕 54 ◯衛生局長(原山陽一君) 老人保健施設の整備についてのお尋ねにお答えします。  都では、「とうきょうプラン’95」において、老人保健施設を平成十二年度までに一万四千六百床整備することとしております。このため、国の補助制度に加え、都独自に一床当たり四百万円の施設整備費補助を行うほか、リハビリテーション機器等の購入費に対する補助や、建設に伴う借入金に対する利子補給なども行っています。今後とも、こうした支援策を通じまして、着実に老人保健施設の整備を図ってまいります。    〔労働経済局長坂庭敏弘君登壇〕 55 ◯労働経済局長(坂庭敏弘君) 中小企業の振興についての四つのご質問にお答え申し上げます。  まず、工業集積地域活性化支援事業の予算の増額についてでございますが、今年度指定いたしました大田区を初めとする四つの区では、区が負担することになっている事業費の三分の一という負担率を超えて負担をしていただいていることは事実でございます。都といたしましては、この事業は、「とうきょうプラン’95」におきまして計画的に実施していくこととしておりまして、ご指摘の趣旨を実現することは困難でございます。  また、地域指定についてでございますが、この事業の指定についての相談がございましたのは、多摩地域では三鷹市でございますが、今後、申請があり次第、指定を検討してまいります。  なお、二十三区につきましては、今年度申請のあった四区については、すべて指定したところでございます。  次に、空き店舗特別対策の拡大についてでございますが、本年度は、板橋区の志村銀座商店街と立川市の羽衣商店街の二商店街がこの事業を実施いたしておりまして、お話のように、商店街の活性化と地域住民の利便の点から好評を得ております。都といたしましては、この事業はモデル事業として計画的に実施していくこととしておりまして、ご指摘の趣旨を実現することは困難でございます。  また、この対策の補助対象につきましては、売り場と一体となった材料置き場や荷さばき場などの附帯施設は補助対象となっておりまして、今回指定いたしました立川市の羽衣商店街におきましても、材料置き場を補助対象としております。
     また、お話の店舗運営資金あるいは補助対象とならない附帯施設につきましては、制度融資や施設改善資金を活用していただくよう積極的にPRしてまいります。    〔清掃局長福永正通君登壇〕 56 ◯清掃局長(福永正通君) ごみ問題に関します二点のご質問にお答えをいたします。  まず、都が関与する公共施設にストックヤード等を設置すべきとのお尋ねでございますけれども、都は、公共施設や学校に対し、排出指導を通じまして、コンポスト化設備の導入や保管場所の整備について指導、助言を行っております。また、事業用大規模建築物の所有者に再利用対象物の保管場所の設置を義務づけるとともに、市街地の再開発事業者に対し、資源ごみのストックヤードやリサイクルボックス等の設置を求めております。  今後とも、環境に配慮したまちづくりを目指して、ごみの減量、リサイクルを積極的に推進するため、関係機関と十分協議の上、公共施設を活用してストックヤード等の整備に取り組んでまいります。  次に、企業へのごみの発生抑制指導を強めることについてのお尋ねでございますが、東京のごみ問題を解決するためには、都民、企業者、行政が主体的にそれぞれの役割と責任を果たして、生産、流通、消費のすべての段階でごみの発生抑制に努めることが必要でございます。このため都は、条例に基づき、事業者に対し、再利用の容易な製品開発等を促すとともに、事業用大規模建築物に対する排出指導などを行っております。  今後とも、なお一層のごみの発生抑制に取り組んでまいります。    〔環境保全局長田中孝君登壇〕 57 ◯環境保全局長(田中孝君) 環境管理システムの普及促進についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  ごみの発生抑制を初め、環境への負荷を低減するためには、事業者、都民一人一人の積極的な取り組みが必要であり、その方法の一つとして、事業者における環境管理システムの普及は極めて重要であると考えております。このため、都では、事業者の環境管理、環境監査への取り組み状況を調査するとともに、事業者向けの環境学習マニュアルの作成、企業セミナーの開催等を実施してまいりました。  今後とも、国などの動向も踏まえながら、事業者、特に中小企業における環境管理システムの普及促進に努めてまいりたいと考えております。    〔総務局長渡辺能持君登壇〕 58 ◯総務局長(渡辺能持君) 多摩振興につきまして、二点お答え申し上げます。  初めに、多摩格差是正についてのお尋ねでございますけれども、都は、市町村と協議の上、義務教育施設など八課題につきまして、市町村とともにその是正に取り組み、一定の成果を上げてきたところでございます。今後とも、社会経済状況の変化に対応し、市町村の意向も十分考慮して、多摩地域におけるさまざまな課題の解決に向けて努力してまいります。  次に、市町村調整交付金についてのお尋ねでございますが、調整交付金等による市町村への財政支援につきましては、現在の都や市町村の厳しい財政状況を踏まえつつ、市町村の行政運営にも十分配慮し、今後とも適切に対処してまいります。    〔建設局長土屋功一君登壇〕 59 ◯建設局長(土屋功一君) 赤坂プレスセンター内のヘリポートに関する協定文書の公表などについてのお尋ねでございます。  まず、在日米軍施設及び区域の共同使用に関する協定は、在日米軍、東京防衛施設局及び東京都の三者で締結したものであるため、現在、公文書の開示について、東京防衛施設局と協議中でございます。公表につきましては、その回答を待って適切に対処してまいります。  また、臨時ヘリポートの原状回復につきましては、早期に解決すべき課題と認識しております。このため都では、環状三号線の供用開始以来、東京防衛施設局を通じ、文書での要望も含めまして、再三にわたり要請してきたところであり、今後とも解決に向けて鋭意努力してまいります。  次に、川崎街道の道路拡幅に伴う多摩サービス補助施設についてのお尋ねでございます。  一部土地の返還につきましては、現在、東京防衛施設局を通じ、できるだけ早い解決が図られるよう努力を重ねているところでございます。今後とも、早期返還に向け、東京防衛施設局など関係機関に対し協力を求めてまいります。  また、道路拡幅工事につきましては、交通渋滞の解消を図るため、一部土地の返還が調い次第、速やかに着手してまいります。    〔政策報道室長佐々木克己君登壇〕 60 ◯政策報道室長(佐々木克己君) 二つのご質問にお答えいたします。  まず、麻布ヘリポートの撤去についてのお尋ねでございますが、赤坂プレスセンターのヘリポートも含め、東京の基地につきましては、これまで渉外関係主要都道県知事連絡協議会を通じまして、国に対し、整理、縮小、返還を要望してきたところでございます。引き続き、適切に対処してまいりたいと考えております。  それから、横田基地における健康影響調査に関するお尋ねでございますが、横田基地に起因する航空機騒音の状況は、ここ十数年間ほぼ横ばいでございまして、環境基準の達成は依然として厳しい状況にございます。基地に起因する騒音防止対策は、国と米軍において検討されるべきものでございまして、都としては今後とも、このことについて強く要請していく考えでございます。      ───────────── 61 ◯議長(熊本哲之君) 百二十三番中山幹雄君。    〔百二十三番中山幹雄君登壇〕    〔議長退席、副議長着席〕 62 ◯百二十三番(中山幹雄君) 私は、都議会新進・刷新クラブを代表いたしまして、都政の諸問題につきまして質問させていただきます。  青島知事が就任されて、はや二年になろうとしております。任期四年の半ばの折り返し点を迎えるわけであります。この間知事は、世界都市博覧会の中止、乱脈経営により破綻したコスモ信用組合に対する財政支援、臨海副都心開発問題など、公約との矛盾で大きく逡巡されたのであります。  しかし、新年の職員に対するあいさつや各新聞社のインタビューで語られている知事の抱負を拝見すると、意欲的な発言も見受けられるような気がいたします。要約いたしますと、前半は、人柄や仕事の内容がわからないので、都庁の皆さんとなじむ時期で、聞くことから始めました、後半は、融合したので、私の個性を出す時期と考えています、そうしないと巨大な戦艦を動かせませんと抱負を語り、ことしは攻撃型の都政を展開したいと述べております。  そこで、知事にお聞きいたしますが、いよいよ後半からは青島流都政運営で本来の青島カラーを出そうとされるおつもりがあるや否や、決意のほどをお聞かせいただきたいのであります。  首都機能移転問題関係の予算は、八年度予算に比べ、約十三倍の三億円が計上されています。政府の国会等移転審議会は、二〇一〇年までに新首都を建設する候補地の選定に着手したと聞いております。中央の動きがますます活発化してまいります。首都機能移転は国家百年の計であり、十分な論議と慎重な対応が必要であります。都政にとって正念場を迎えているのであります。  また、地方分権の推進については、国から地方への分権、都民に身近な行政については、都から区市町村への移管という問題を抱えております。今後、国に対する働きかけや、区市町村との協議も積極的に推進していかなければなりません。これらの問題について、今後、知事はどのように取り組んでいかれるのか、所見を伺います。  二月には、青島都政初の基本構想となる生活都市東京構想が発表されました。これは、バブル崩壊後の東京の姿を描いた十年間の長期計画であります。箱物行政が影を消し、生活者の視点からの都政運営の方針が示されたのであります。しかし、計画だけでは何の意味もなさず、実現を図らなければなりません。このような意味で、先ほどのこれまでにない知事の積極的な姿勢とあわせて、二期目に挑戦されるお気持ちについて、知事の率直なところをお聞かせいただきたいと思います。  次に、都政改革について伺います。  我が国の経済は、緩やかながら景気回復の動きを示しているものの、その先行きは依然不透明であり、今後とも厳しい状況が続く見通しであります。これまでのような経済成長の高い伸びを前提とした税収の大幅な自然増はもはや期待できない一方、世界に類を見ない超高齢社会への移行などに伴い、行政需要は今後増大していく見込みであり、これに対していかにこたえていくかが都政の大きな課題となっております。  このような状況の中で、我々は昨年十二月に、青島知事と熊本議長に対して、都政改革への緊急提言を行ったところであります。この緊急提言においては、行政改革は、議会、行政、都民が三位一体として取り組むべきであること、入るをはかって出ずるを制するをベースに、基本的には聖域を設けずに歳出カットを行うべきことなどを改革の基本的な姿勢として掲げ、都政改革についてさまざまな提言を行っております。  この提案の趣旨がどのように実行に移されているのかという観点から、以下質問をいたします。  初めに、行政改革についてお尋ねします。  まず、給与の見直しについてであります。  財政健全化計画では、時代変化や民間の動向、職務内容の変化に的確に対応するなどの観点から、諸手当や調整額を見直していくとしております。九年度予算では、その内容が必ずしも具体的になっておらず、依然として不透明なままであり、満足のいくものとはなっておりません。  また、我が会派では、知事部局の職員定数を三年で一割削減すべきことを提案しておりますが、このことについて、都は、職員定数配置計画を既に策定し、八年度から三カ年で四千五百人の削減を目標に掲げ、八、九年度の二カ年で三千三百二人の定数削減を実施したとしています。しかし、この削減数には、少子化に伴う生徒数の減少による学校職員の当然減が多く含まれております。また、この学校職員のほか、公営企業や警察、消防の職員を除いた九年度における知事部局等の職員約四万八千人に対して、削減数は九百人弱、率にして二%にも満たない状況であります。民間企業におけるリストラは、実際に人員を削減する厳しいものであります。これに対し、都の九年度の給与関係費は、前年度に比し百二十五億円も増加しているものであり、民間企業では到底考えられないものとなっております。  都としても、勧奨退職年齢の引き下げなどにより、職員定数配置計画で設定した四千五百人の目標を大幅に上回るよう、さらに人員を厳しく削減していくことが今求められていると考えますが、知事の所見を伺います。  また、都としての姿勢を示していくためには、僣越ですが、知事を初めとする特別職並びに指定職の報酬、管理職手当などの給与についても削減の対象にすべきと考えますが、この点についてもあわせて知事の所見を伺います。  さらに、外郭団体についてお尋ねいたします。  財政支出監理団体は、平成八年七月現在、百二十四団体あり、この十年間で二十団体が純増となっております。これらの団体の中には、設立時の趣旨が十分生かされていない団体が存在することや、類似的業務を行う団体が複数存在すること、経営効率が悪い団体が存在することなど、早急に改善、指導しなければならない団体が多いと聞いています。また、団体の役員には都幹部OBの天下り組が多いばかりか、高額な報酬を得て、退職時には、勤続年数が短いにもかかわらず多額な退職金が支給されていると聞いております。  外郭団体に対する不信感は、先ほどの質疑でも一層増幅した感があり、まことに残念であります。都のリストラの柱となっていた定数削減の隠れみのとして外郭団体が利用されていたということであれば、定数削減は、形の上では減員でも、人件費が業務委託費や補助金等に変わっただけで、何ら実質経費の削減につながっていないのであります。  都は既に、外郭団体について、整理統合などを含め改善目標を設定したとのことでありますが、提言に要望したとおり、外郭団体の再編、統廃合を図り、役員数、職員数、報酬、退職金などを徹底的に見直していくことが重要であると考えますが、知事の所見をお伺いします。  次に、局の再編成についてお尋ねいたします。  知事は施政方針の中で、福祉局、衛生局、養育院の高齢者施策部門を統合し、高齢者施策推進本部を設置するとしております。それ自体は是とするとしても、都の施策や局だけでなく、部、課を含む組織全体のあり方を変えることなく、その一部について、施策が共通しているからということで統合していくだけでは不十分ではないでしょうか。局の再編成に当たっては、都の施策や局だけでなく、部や課を含む組織全体のあり方を十分に見直した上で、局の再編成を図るべきと考えますが、知事の所見を伺います。  私は、今日、都政がその果たすべき役割をしっかり実行できる力をつけるためには、思い切った行政改革の断行は避けて通れないと考えております。しかし、今までの都の姿勢では、総合的な行政改革を断行し、新たな都政を確立しようという高い目的意識はいまひとつ見えてこないのであります。知事は今後どのように行政改革に取り組んでいくのか、大胆な都政改革に取り組む方針と決意についてお伺いいたします。  我々は、行政だけに改革を強いるものではありません。議会もみずから血を流すべきと考えております。このため、我が会派は、都議会の改革についても議長に申し入れております。なぜならば、議会みずからの率先垂範が何より大事なことであることを認識しているからであります。具体的な改革案について、この機会には触れませんが、今後、これらの実現化について、各会派のご協力を得て、今定例会中に一定の方向を見出したいと思っていることを申し上げておきます。  次に、九年度予算についてお尋ねいたします。  緊急提言は、都政改革の基本的な姿勢の一つの大きな柱として、歳出カットに聖域を設けないことを掲げております。この一環として、かねてより投資的経費の徹底した削減を主張しているところであります。  九年度予算は、こうした私どもの主張を受けとめ、マイナスシーリングの導入により、投資的経費の大幅削減を実現しており、それについては評価するものでありますが、財政健全化計画の目標である八年度予算の三割減を達成するためには、依然として千三百億円程度のもう一段の削減が必要な状況にあります。  また、都債発行額については、前年度より二千五百九十九億円減額し、五千四百五十億円に抑え、起債依存度を一一・七%から八・二%にまで低下させております。しかしながら、財政健全化計画において定めた発行基準である一般財源の一〇%程度以下の範囲に抑えるには、なお一層の削減が必要となっており、都債依存体質からの脱却予算と胸を張っていわれていることには疑問を感じるものであります。  同時に、ここで注意しなければならないのは、投資的経費そのものが悪玉というわけではないということであります。投資的経費の投入によって、都民生活にとって必要不可欠な社会資本は着実に推進を図らなければならないという要請が一方にあるわけであり、都民にとって真に必要な施策の展開に支障が出るようなことがあってはならないのであります。投資的経費についてはさらに厳しいマイナスシーリングを実施していくべきですが、真に都民に役立つ施策とは何かを十分見きわめながら、限られた財源の中で予算配分をしていくことが重要であると考えます。  どのような方法で投資的経費の削減を実行していくか、また、今後の都債発行についてはどのような姿勢で臨まれるのか、所見を伺います。  先日発表された生活都市東京構想では、事業の方向性を一定程度示しながらも、その前提となる既存の施策や事業の根本的な見直しについては今後の課題とされております。今後とも税収の大きな伸びが期待できない中にあって、東京構想を実現するためには、施策の根本的な見直しを何としても実行する必要があると考えますが、知事の所見を伺います。  次に、生活都市東京構想について伺います。  我々がかねてから主張しているように、東京は、日本そして世界をリードする元気な都市を目指す必要があります。しかし、もはや右肩上がりの時代は終わり、高齢・少子化社会が進み、都市同士の競争や地球環境への認識も高まっています。これからは、量的な拡大よりも質的な充実が求められる時代といえます。  今回の構想で、成熟社会においては、生活に着目し、生活が需要を呼び、生活が経済をつくっていくという時代認識を明らかにしましたが、大変重要なことであると考えます。問題は、そのために何をするかであります。これまでの都政を見ていると、何でもかんでも行政が問題解決に当たるという考えが強かったように感じます。しかし、生活に着目するならば、実際に東京で暮らしている都民自身が、都民としての自覚と責任を認識して、みずからも何ができるかという視点で問題解決に当たるという姿勢が大切であると考えます。また、そういう中に生活の活力が生まれてくると思います。  生活都市東京構想において都民の役割をどのように認識し、そのために何を進めようとしているのか、まずお伺いします。  東京のまちや都民の暮らしに元気を取り戻すには、何といっても産業の活性化が不可欠であります。構想では、今後成長が期待できるリーディング産業群として、福祉や防災、省エネ、省資源あるいは情報関連などの産業振興が述べられております。東京の特徴を生かしたこうした産業に着目したことはよしとしますが、しかし、具体的な振興策が余り明確でありません。成長産業についてどのように振興を図っていくのか、知事のお考えをお聞かせください。  一方、経済活動は人々に繁栄をもたらしますが、さまざまな資源・エネルギーを消費し、環境に負担をかけるのも事実であります。  今日の東京は、首都圏における電力エネルギーの自給率が一割以下と大変低くなっています。これからは都も、二十一世紀に向けて安定したまちづくりを進めるためにも、しっかりとしたエネルギー政策を持つべきものと考えますが、構想の重点事業にも挙げられている東京エネルギービジョンにどのように取り組みをされるのか、お伺いいたします。  自給率が低いのは水も同様です。現在、東京の水源の約八割は利根川水系に依存しており、ここ数年、何度も渇水による給水制限を余儀なくされています。これまでの仕組みを変えていこうとする今こそ、もっと水を大切にする都市づくりに本腰を入れるときと考えます。そのためには、水道、下水道、河川など水にかかわるそれぞれの組織が連携し、全庁的にこの問題に取り組む必要があります。  この構想では水循環マスタープランの策定が掲げられていますが、具体的な方策についてお伺いします。  都市の活力の基本は、人々の毎日の暮らしの中にあります。しかし、今日のように、混雑した電車に乗って何時間もかけて通勤通学するようでは、活動する前にくたびれてしまいます。交通混雑や遠距離通勤をなくして、元気よく働き学んでもらうためには、もっと住まいと職場や学校とが近くなければなりません。今回の構想でも、都心居住の推進が重点事業に挙げられていますが、単に都心に住宅をつくればよいというのではなく、まちづくり全体の中で、商店街や医療施設、公園など生活を支える機能を充実していくことが必要であると考えます。都心居住について今後具体的にどのように取り組もうとしているのか、お伺いします。  次に、臨海副都心開発事業についてであります。  昨年七月の臨海副都心開発の基本方針の具体化を図る、臨海副都心まちづくり推進計画が公表されました。この計画は、活力と魅力ある臨海副都心の形成を目指し、水辺環境や豊かな緑の創出、二十一世紀を担う新しい産業の育成、そして広域防災拠点としての整備などが計画され、また、経済状況の変化に対応する五年ごとの見直しなども盛り込まれております。これらはおおむね我が会派が主張してきたものと同じであり、評価をしているところであります。  臨海副都心開発の見直しは、青島知事にとっては就任以来の懸案事項でありましたが、約二年にわたった見直しが終わり、今回ようやく開発の方向が具体的な施策の裏づけとともに示されました。新たな計画を公表した今、知事は、今回の見直しの都政にとっての意義をどのようにお考えか、伺います。  一方、二年の見直しの間に、現実の臨海副都心は、都民の歓迎の中で発展への歩みを始め、それを加速させるためには、この計画に基づいた開発に速やかに着手し、着実に推進していく必要があります。さらに、今後の開発は、土木施設の整備から、福祉、環境、住宅、文化、産業など多岐にわたります。それだけに、二次公募などの土地処分との整合を図りながら、総合的なまちづくりを展開していくためには、開発の総合調整が重要となります。今後の開発の着実な推進と進行管理についての決意と見解を伺います。  次に、計画の内容についてでありますが、まず住宅について伺います。  台場地区に完成した住宅は、すべて公共の賃貸住宅ですが、今回、全体として公共住宅六〇%、民間四〇%とし、民間については分譲主体との考え方が示されました。民間の知恵と活力を活用するとともに、多様な都民の居住という目的を持った案とは思いますが、方向の大きな転換でありますので、臨海副都心の居住者像をどのように描き、そして今後、住宅供給をどう進めていかれるのか、お考えを伺うものであります。  次に、臨海副都心に期待されている、東京のビジネス全体に新たな活力を与える役割についてであります。  計画では、臨海副都心のすぐれた立地条件を生かし、産業の集積を図ることとされておりますが、集積を図るためにどのような方策をとるのか、見解を伺います。  最後に、臨海副都心まちづくり推進計画を早期に都として正式に決定し、来年度以降着実に事業を推進するよう要望して、次の質問に移ります。  次に、住宅対策について伺います。  若い世代が、結婚などを機会に親から独立して、都内に住居を確保しようとする際には、さまざまな問題に直面します。民間賃貸住宅へ入居する場合には、以前より家賃は低下してきたものの、長引く不況の影響による所得の伸び悩みや、良質な民間賃貸住宅ストックの不足など、若年層がゆとりを持って良質な賃貸住宅に住むことは依然として困難な状況にあります。  東京においては、高齢化とともに少子化が進行していますが、この少子化の主な原因として、住宅事情がよくないことが指摘されています。もとより、少子化は、若年層の意識の変化を初めとして、教育、労働、保健衛生、福祉などさまざまな要因によるわけでありますが、とりわけ、都内で安心して子供を産み育てられる住まいを確保できるようにしていくことは重要な課題であると考えます。そこで、若年層が都内でゆとりある住宅を確保することができるようにするため、都としてどのような取り組みを行っているのかについて伺います。  東京では、いわゆるファミリー世帯が、十年前の百八十九万世帯から百七十四万世帯へと十五万世帯も減少し、現在、ファミリー世帯の比率は全世帯の三七%にまで低下しております。この主な原因としては、結婚、出産や子供の成長を機会に住宅を取得しようとしても、都内では適当な住宅を取得できないため、やむを得ず隣接している県に流出しているためと考えられます。こうした傾向が続き、東京のファミリー世帯が減少していくことは、将来の人口構成にも大きな影響を及ぼし、高齢化、単身化傾向と相まって、地域社会の活力を失わせる原因となります。都民の持ち家志向は根強いものがありますが、こうした持ち家の取得に伴うファミリー世帯の流出を抑制し、若年層を初めとするファミリー世帯が都内に定住できるようにするための持ち家施策の充実強化が必要と考えますが、所見を伺います。  また、若い世代が親の世帯と同居しようとしても、限られたスペースなどさまざまな制約条件の中で、実際に同居できるような増改築を行うことも難しい状況にあります。そこで、二世帯住宅などの建設が促進できるよう、各種制度の見直しを今後幅広く検討すべきと考えますが、所見を伺います。  次に、青少年健全育成条例に関してお伺いいたします。  近年、テレホンクラブ等、風俗産業に安易にかかわる青少年と、その相手となる大人の行動が大きな社会問題となっております。これまで我が会派は、青少年の福祉を阻害するおそれのある行為を防止し、青少年の健全育成を図るために、いわゆる淫行処罰規定を設けることが必要であるという立場を一貫してとってまいりました。  こうした状況の中、知事から諮問を受けた青少年問題協議会では、二月に開催された拡大専門部会において中間答申案をまとめられたと伺っております。  その中で、まず売買春や援助交際等の行為を誘発し、青少年の性的被害の温床となっているテレホンクラブ等の営業について、届け出制による業者の把握や、青少年を客に接する業務につかせないなどの具体的な規制を提言しております。これらの提言は、青少年の健全育成のためにぜひとも必要な措置であり、一刻も早く条例による規制を行うべきと考えますが、知事の決意のほどをお聞かせください。  続いて、いわゆる淫行処罰規定につきましては、東京都が今まで、青少年の人格形成において性が重要な役割を果たすものであることに配慮し、青少年の性を一律に規制することに慎重であったことは承知しております。しかし、中間答申案では、これらの点も十分検討した上で、昨今の売買春等の問題に正面から対応するために、売買春の相手方となった大人を処罰する買春等処罰規定を設けるべきだとの内容と伺っております。  この結論に至るまでには、青少年の健全育成を願う立場から、さまざまな角度からの激しい議論が展開されたと伺っております。この場をかりて、ご検討いただいた委員の方々の労をねぎらうとともに、知事には、熟慮の上で出された提言を確実に実施していただきたいと考えておりますが、知事のご見解を伺います。  次に、ボランティアについてお尋ねいたします。  阪神・淡路大震災以来、ボランティア活動は、行政や企業とともに社会のニーズを支える担い手として、今や重要な地位を占めているといえましょう。特に我が国では急速に高齢化社会を迎えようとしており、今後求められるであろう社会的サービスのすべてに行政が単独でこたえていくことは、ますます困難になると思われます。そこで、ボランティアなど市民と行政がパートナーシップを築き、積極的に協働することで、さまざまな社会的な課題を一層円滑に解決していくことが必要になると考えております。  現在、ボランティア活動など市民活動を法的に根拠づけ、支援していく法案である、いわゆるNPO法案が通常国会で審議されています。都においても昨年より、ボランティアに関する懇談会を設けて、ボランティアに関するパートナーシップや支援のあり方、協働の推進策、災害時の協力体制など、都政全般にわたって検討してまいりました。中間報告では、ボランティア活動の拠点になる総合的なボランティアセンターの設置などの提言がなされています。  そこで、ボランティア等の市民活動への支援について幾つか伺います。  第一に、今日、ボランティア団体は、法人格の取得要件を緩和し、寄附が受けやすくなる税制を内容にしたNPO法を必要とするように、我が国のボランティア活動は欧米に比較して多くの点でハンディキャップを負っています。そこで、行政としては、ボランティアの自主性、主体性を尊重しながら、従来の縦割り組織にとらわれず、ボランティアが相互に交流する場や情報の提供、団体等の運営にかかわる人材育成など、さまざまな点で積極的に支援していく必要があると考えますが、所見を伺います。  第二に、ボランティアパートナーシップを築いて協働を進めていく上で、行政職員の意識の問題は重要であります。ボランティア活動の社会的な意義を理解せず、協働の必要性を感じない職員では、行政とボランティアとの協働は推進されません。そこで、職員の理解を深めるために、講演会や研修会のほか、職員をNPOへ派遣するなど、工夫を凝らしたボランティア研修が必要であると考えますが、所見を伺います。  第三に、国は昨年、ボランティア休暇の制度を設けることに決めました。職員個人のボランティアに対する理解を深めるほか、災害等のボランティア活動を経験することで、今後防災対応にも役立つと考えます。都は今回、日本海重油流出災害においてボランティア職免を実施しましたが、さらにこれを制度化して、ボランティア休暇を創設するべきと考えますが、所見を伺います。  第四に、ボランティアは本来、リスクについても自己責任で自発的に参加するものであります。しかし、災害時のように危険を伴う活動では、ボランティアも事故に巻き込まれる可能性が高く、今回の日本海重油流出災害では、参加したボランティアのうち、地元の方を含め五人もの方々が亡くなられました。そこで、都は、災害時のボランティアとの協働に備えて、登録ボランティアの制度を設けていますが、予期せぬ事故に備え、ボランティアを保護するためにどのような対応を考えているのか、所見を伺います。
     最後に、消費税率二%アップに伴い、水道、下水道料金を初め、都営交通の運賃などに増税分が転嫁される条例改正案が上程されております。長引く不況とバブル崩壊の影響により、それでなくても低金利にあえぎ、生活を切り詰めている年金生活者や低所得者層、さらには一般家庭の主婦にも重い負担となることは否定できません。  今後、委員会などの審議を通じ、執行体制の簡素化、効率化の徹底に関して、これまで以上の具体的な対策が見られない場合は、その扱いについては非常に厳しいものとならざるを得ないということを申し上げておきたいと思います。  以上をもちまして代表質問を終わらせていただきます。  ご清聴ありがとうございました。(拍手)    〔知事青島幸男君登壇〕 63 ◯知事(青島幸男君) 中山幹雄議員のご質問にお答え申し上げます。  まず、都政運営の決意についてお尋ねがございました。  私は、都政に山積するさまざまな課題の解決を目指しまして、ご指摘のように、積極果敢に都政を進めていかなければならないと決意をしているところでございます。  このため、都民にとって必要な施策は、国に先んじても憶することなく実行していく、分権の時代を先導する都政の展開を基本姿勢とし、生活都市東京の創造を目指しまして、任期後半の都政運営に全力投球で臨んでまいりたいと考えております。  それから、首都機能移転問題への取り組みについてお尋ねがございました。  首都機能移転は、国家百年の計とも申すべき大事業であるにもかかわらず、都民、国民に具体的な移転の問題などが正しく伝えられないまま、具体化の動きが強まっております。  お話しのとおり、国において移転先候補地の選定が進められるなど、まさに正念場に来ているといわざるを得ません。したがって、この問題について、移転が本当に国のためにも必要なものなのかどうかという根本的な問いかけも含めまして、広く都民、国民への周知を一層図るため、テレビや新聞などを活用し、従来にも増してPR活動を積極的に展開してまいり、国民的な議論を深めてまいりたいと考えております。  地方分権への取り組みについてご言及がございました。  国の地方分権推進委員会の第二次勧告が本年六月ごろに、また、これらを踏まえた地方分権推進計画の策定が来年の通常国会終了までに予定されており、分権問題は重大な局面を迎えることになりました。  都としては、都から区市町村への分権のあり方検討委員会におきまして、第二次勧告に反映できますよう現在検討をお願いしているところでございます。  また、分権推進に向けた地方六団体や七都県市首脳会議等との連携をこれまで以上に強化するとともに、今後とも、広報の強化やシンポジウムの開催などを行い、地方分権に関する都民の皆さんの一層の議論と関心を喚起してまいりたいと考えております。  それから、私の二期目についての態度についてお尋ねがございました。  私の今念頭にありますのは、都政の課題に向けて全力を傾注して、真摯な努力を積み重ねる中で任期全うの日を迎えたいということでございまして、それ以降のことにつきましては、都民の皆様のご意向、ご判断を待つのみでございまして、私の思いの及ぶところではございません。  それから、職員定数の削減についてのお尋ねでございますが、現在、都では、職員定数配置計画に基づき、三カ年で四千五百人の職員定数削減に取り組んでいるところでございます。既に八年度、九年度につきましては、計画数を上回る削減を実施したところでございます。引き続き十年度におきましても、施策の抜本的な見直しや組織の見直しとあわせまして、職員定数のより一層の適正化を図ってまいりたいと考えております。  また、ご指摘のように、勧奨退職年齢の引き下げを時限的に行うなどの特例を設けまして、定数削減の実効性を確保してまいりたいと考えております。  それから、行政改革を推進するに当たり、都の姿勢を示すため、特別職の報酬などを削減すべきではないかというお話もございました。  財政健全化に向けて行政改革大綱や財政健全化計画に掲げられました目標を着実に達成することにより、都の姿勢を明確にしてまいるということを考えているところでございます。  なお、特別職の報酬等は、特別職報酬等審議会の答申などに基づいて決定されているわけでありまして、その取り扱いにつきましては、今後の財政状況等、都政を取り巻く諸状況を踏まえて検討が必要であろうと考えております。  監理団体の見直しについてのお尋ねでございます。  ご指摘のとおり、事業の再編や団体の統廃合を図るとともに、団体数、役員数、役員報酬等につきまして見直しを進めていくことは必要であろうかと考えております。  行革大綱に基づき、団体に対する関与見直しや経営評価制度の導入を実施するとともに、団体数や常勤役員数の削減、役員報酬の見直し等につきまして、都民にわかりやすい目標を設定していかなければならないと思っております。今後とも、この改善目標を着実に実現する努力を重ねてまいりたいと考えております。  組織の再編についてのご言及がございました。  局の再編に当たりましては、施策のあり方や部や課を含む組織全体を見直した上で実施すべきことはご指摘のとおりと考えます。  お話しの高齢者施策推進本部(仮称)の設置につきましては、介護を初めとした保健、福祉施策を一層効果的かつ効率的に推進するため、福祉局、衛生局、養育院の高齢者施策部門を統合いたしてまいりますとともに、部、課の再編や施策の重点化などの見直しを図っているところでございます。今後とも、時代変化に的確に対応した、簡素で効率的な組織の再編に努めてまいる覚悟でございます。  都政改革に取り組む決意についてお尋ねがございました。  都政の簡素効率化はもとより、都民とのパートナーシップを確立し、時代の変化に柔軟に対応する都政を実現してまいりますためには、ご指摘のとおり、行政改革は避けて通れない道だと思っております。行政改革を実現するには、大綱に掲げました実施策を確実に実行していくことが必要であり、これに全力を傾注することが何よりも重要であると考えております。  私は、都民のための都政改革を積極的に推進してまいりますため、行政改革推進本部長として、不退転の決意を持って行政改革に取り組んでまいる所存でございます。  施策の根本的な見直しについてお尋ねがございました。  生活都市東京構想の最大の特徴は、右肩上がりの時代が終わり、成熟社会を迎える時代における都市政策のあり方を示した点にございます。今後、都税収入に従来のような大きな伸びを期待することができない中にありまして、東京構想を確実に実現してまいりますためには、ご指摘のとおり、施策の根本的な見直しが不可欠であると考えております。  今後、都のすべての施策について、その原点に立ち返った見直しに取り組んでいかなければならないと決意をしているところでございます。  生活都市東京構想における都民の役割についてもご言及がございました。  この構想では、都民自身が、東京で暮らす生活者としての責任と役割を深く認識をいたしまして、行政に対して参加、提案するとともに、さまざまな社会的課題の解決に向けてみずから行動していくことを求めております。  これからの都政では、このような都民とのパートナーシップを築くことが大切であり、私は、まちづくり、地域福祉、ごみの減量、リサイクルなど各種の分野を通じまして都民と協働、連携することによりまして、生活都市東京を創造してまいりたいと考えております。  いわゆるリーディング産業群の振興についてご言及がございました。  二十一世紀に向けたリーディング産業群の育成は、東京の経済の活性化のみならず、城南地域など、それぞれ特色のある地域の産業集積の保全育成にとっても欠かせない重要な課題であると考えております。  このためには、福祉、環境、情報通信分野への既存産業の進出とか、あるいは新しい企業の創出、技術開発、設備投資、市場の開拓などに加えまして、これらを支える人材の育成が必要不可欠でございます。その実現のため、融資や助成などの既存の施策を総合的に展開してまいりますとともに、本年六月に予定されております、東京の活力ある産業を考える懇談会の最終提言を踏まえまして、新たな施策を具体化し、リーディング産業群の育成を図ってまいりたいと思っております。  東京エネルギービジョンについてお尋ねがございました。  電力を初めといたします都内のエネルギー需要は増加傾向にある一方、供給面におきましては、資源の有限性や地球環境問題などさまざまな制約がございますことは、ご指摘のとおりでございます。  今後、東京の都市としての活力を高め、都民の豊かな生活を支えてまいりますためには、都としてもエネルギー施策を計画的に推進してまいる必要がございます。このビジョンでは、東京のエネルギー需給のあり方や省エネルギーの目標とその推進策、未利用エネルギー新エネルギーの導入目標とその活用策などを明らかにしてまいりたいと考えております。  水循環マスタープランについてご言及がございました。  東京構想では、上下水道や河川、自然環境など水にかかわる施策を体系的、効率的に推進するため、水循環マスタープランを策定することといたしております。  このプランでは、自然界における水循環の保全、再生と、都市的な水循環の創出、改善のために、両分野にわたって水に関する施策を体系化してまいります。例えば、雨水の浸透による地下水の涵養や湧水の保全、下水の高度処理水の活用による水の循環利用などにつきまして、具体的な目標などを示しますとともに、各分野の連携と役割分担を明確にしてまいりたいと考えております。  都心居住の取り組みについてご言及がございました。  住居の場としても魅力的な東京をつくり、豊かでゆとりのある生活都市を実現してまいりますため、東京構想では、都心居住の推進を重要な課題と定めております。具体的には、都民住宅を都心地域へ重点的に供給するなど、直接住宅を供給する事業のほか、市街地再開発事業などまちづくりを行う際にも、住宅を供給することに努めております。  これに加えて、都心地域に各種の生活サービス機能を充実する生活心の育成とか、交通ネットワークの整備など、都心居住に必要な各種都市政策に積極的に取り組み、総合的に都心居住を推進してまいりたいと考えております。  臨海副都心まちづくり推進計画の都政における意義についてご言及がございました。  さきに発表いたしました生活都市東京構想におきましては、臨海副都心開発は、生活都市東京を創造する上で大きな役割を果たすものと位置づけております。今回の推進計画は、昨年七月に策定した基本方針を具体化したものであり、新たなまちづくりを大きく前進させるものと考えております。  臨海副都心の今後の開発についてお尋ねがございました。  臨海副都心開発の推進は、都政の重要な施策の一つであり、また、多くの局にかかわりますことから、臨海副都心開発推進会議を設置いたしまして、全庁的体制で取り組んできたところでございます。今後とも、推進会議のもと、開発の進捗を総合的に把握、調整し、国の各省庁、関係区、地権者等とも連携をとりながら、まちづくりを着実に進めてまいりたいと考えております。  臨海副都心の住宅供給についてご言及がございました。  臨海副都心の住宅供給は、ウオーターフロントという立地特性を生かし、都民ニーズに対応した快適で良質な都市型居住の実現を目指すとともに、多様な年齢層、所得層の方々がともに生活をすることを居住者像として想定をいたしております。そのため、住宅供給に当たりましては、公共と民間の役割分担のもと、賃貸住宅と分譲住宅を、今後策定予定の住宅整備計画に基づき、適切に供給してまいりたいと考えております。  臨海副都心における産業集積についてお尋ねがございました。  臨海副都心にふさわしい産業集積を形成することは、副都心はもとより、そこに立地する企業の発展にとりましても非常に重要なことであると考えております。そのために、既に立地している企業などが生み出している高度情報機能やコンベンション機能などをより積極的にPRし、優良な企業の立地を誘導していきたいと考えております。  また、国の各種の税財政制度や金融制度、あるいは都の産業振興施策などを積極的に活用してまいりたいと考えております。  さらに、今回の計画に盛り込んだ総合保税地域制度の導入などを含めまして、新たな対応について検討してまいります。  これらのことを総合的に展開することによりまして、東京の経済の活性化に資する臨海副都心の産業集積の形成に最大限の努力を払ってまいります。  それから、テレホンクラブ等の営業規制についてご言及がございました。  テレホンクラブ等の営業が、売買春や、いわゆる援助交際等の行為を誘発、助長し、青少年の性的被害の温床となっているなど、青少年に与える影響が大変大きいことにつきまして、私も日々憂慮しているところでございます。  テレホンクラブ等の営業規制につきましては、現在、青少年問題協議会におきましてご審議をいただいております。四月に中間答申をいただきました後、早急に対応してまいりたいと考えております。  それから、いわゆる淫行処罰規定についてご言及がございました。  現在、青少年問題協議会におきましては、性の商品化が進む中で、青少年の健全育成を図りますため、青少年に経済的対価を与えて性交等を行う大人を処罰いたします、いわゆる買春等処罰規定などについて熱心にご審議をいただいているところでございまして、四月には中間答申がいただけるものと承知をいたしております。  都としては、中間答申を受けた後、適切に対処してまいりたいと考えております。  次に、ボランティアに対する積極的な支援についてご言及がございました。  ボランティアなど社会的な課題に取り組む都民とのパートナーシップを築いてまいりますことは、生活者の視点を重視する都政運営の基本でございまして、生活都市東京構想におきましても、市民活動との連携を重要な一つの課題と位置づけているところでございます。  このため、都は、各事業の推進に当たりまして、ボランティアや市民活動との協働を促進するとともに、総合的なボランティアセンターの開設について検討を進め、ボランティアや市民団体が相互に交流する場や情報提供、市民団体の運営にかかわる人材の育成などにつきまして、積極的に支援をしていく考えでございます。  なお、その他のご質問につきましては、関係局長から答弁させていただきます。    〔財務局長西念晃司君登壇〕 64 ◯財務局長(西念晃司君) 投資的経費の削減と都債の発行についてのお尋ねにお答えいたします。  投資的経費については、九年度予算において、財政体質の転換を図る見地から、大幅な削減を行ったところでございますが、財政健全化計画の目標達成に向けては、なお一層の削減が必要な状況にあります。  このため、十年度におきましても、マイナスシーリングで対応しなければならない、このように考えております。その際には、ご指摘を踏まえ、都政の重要課題については、着実に取り組むことのできるよう財源を重点的に配分していかなければいけない、このように考えております。  また、都債について、当面は一般会計に計上する発行額を五千億円程度に抑制したいと考えておりますが、今後とも、財政健全化計画に定めた、一般財源の一〇%程度以下の範囲という目標に向けて努力してまいります。    〔住宅局長篠木昭夫君登壇〕 65 ◯住宅局長(篠木昭夫君) 住宅対策についてのご質問にお答えいたします。  まず、若年層がゆとりある住宅を確保できるようにするための都の取り組みについてのお尋ねでございますが、若年層やファミリー世帯が都内で住み続けられる住宅を確保いたしますことは、高齢化や少子化が進む中、東京の活力を維持増進する上からも、ご指摘のとおり、非常に重要なことと考えております。  このため、都営住宅の整備や良質な持ち家取得のための支援事業を引き続き行いますとともに、都民住宅や優良民間賃貸住宅など良質な賃貸住宅の供給促進に努め、若年層やファミリー世帯の居住機会の確保を図っているところでございます。  次に、ファミリー世帯に対する持ち家施策の充実などについてのお尋ねでございますが、都民の持ち家取得に対しまして、都はこれまで、都独自の施策でございます住宅資金の融資あっせん事業に加え、民間の優良な共同住宅供給に助成を行うなどの支援策を講じてきたところでございます。  持ち家を望みますファミリー世帯がゆとりを持って都内に定住できるようにしていくためには、東京の貴重な都市空間を分かち合いながら、ともに居住できるようにすることが重要でございまして、現在、東京都住宅政策審議会にファミリー世帯が定住できるマンション供給のための施策について諮問をしているところでございます。  今後、その審議状況等も踏まえ、施策の具体化を検討してまいります。    〔都市計画局長木宮進君登壇〕 66 ◯都市計画局長(木宮進君) 二世帯住宅などの建設が促進できるように各種制度の見直しを図るべきとのお尋ねがございました。  このためには、建築可能な住宅面積の拡大を図ることも一つの方法でございます。これにつきましては、ゆとりのある住宅の供給を図るために、平成六年に建築基準法の改正が行われまして、住宅の地下室につきましては、住宅面積の三分の一まで、容積算定の対象外とされることになりました。また、昨年五月に終了いたしました用途地域等の一斉見直しにおきましては、従来よりも高い容積率指定ができるよう低層住宅地における指定基準を改正したところでございます。  こうした制度改正によりまして、従来と比べますと、二世帯住宅などが建設しやすくなってきているというふうにいえようかと思います。  今後、各種制度の活用も含めて、ご提案の趣旨を踏まえ、幅広く検討してまいります。    〔総務局長渡辺能持君登壇〕 67 ◯総務局長(渡辺能持君) ボランティアにかかわりまして、三点お答え申し上げます。  初めに、ボランティア研修についてのお尋ねでございます。  ご指摘のとおり、ボランティア活動に対します職員の理解と認識を深めることは、極めて重要であると認識しており、今年度はボランティアについての公開講座を開催したところでございます。また、平成九年度には、新たにボランティア体験を含めた研修を開始いたしますとともに、講演会を開催するなど、ボランティア研修の充実を図ってまいります。  次に、職員のボランティア休暇の創設についてのお尋ねでございますが、職員のボランティア休暇の意義と必要性についてはご指摘のとおりであり、都におきましても、その制度化に向けて取り組んでいるところでございます。現在、円滑な制度の導入を図るべく、ボランティア活動の対象分野でありますとか、公務との関係等の諸課題について鋭意検討を進めているところでございます。  次に、登録ボランティアが事故に遭ったときの補償についてのお尋ねでございます。  東京都は平成七年五月に東京都防災ボランティアに関する要綱というものを制定いたしまして、応急危険度判定員や語学ボランティアの募集を行ってきたところでございます。この要綱には損害補償の規定が明記されておりまして、登録ボランティアが活動中の事故により死亡し、または障害を受けたときは、東京都の条例でございますが、災害時において応急措置の業務に従事した者の損害補償に関する条例というのがございますが、この条例の規定に準じて、遺族補償、療養補償等を行うことといたしております。      ───────────── 68 ◯副議長(桜井良之助君) 百二十番名取憲彦君。    〔百二十番名取憲彦君登壇〕    〔副議長退席、議長着席〕 69 ◯百二十番(名取憲彦君) 私は、都議会民社・コア東京を代表して、現下の都政の重要課題について質問をいたします。
     振り返ってみますと、少年時代に考えていた二十一世紀は、自分には行き着くことのできない、遠いはるかな世界ではないかと考えていたように思います。しかし、世界に類を見ない速度で進む高齢化と裏腹に、二十一世紀が現実のこととして目前に迫っています。  我がまち東京は、大きな歴史の流れの中で、これまで時には逆境に耐えながら、都民が一丸となって努力をし、生活における質の向上を求めて、その時々の課題を着実に克服し、メガロポリス東京として、国内はもとより、世界においても中心的役割を担う都市として発展をしてまいりました。だからといって、安易にこれからの都政をこれまでと同じようにとらえていくことは困難な状況に置かれております。  一九九七年は、二十一世紀を生きる東京の子や孫に、より推進力を持った力強いまちとして手渡していくそのことをどう具現化していくのか、まさに新しい世紀へのエポックメーキングとして、将来重要な意味を持ってくる年になるだろうことは、十分に予測できるところであります。だからといって、全く別の庭に違った木を植えればよいということではないと思います。あくまでも行政の継続性を尊重しつつ改革を進めていかなければ、いたずらに混乱を生むだけの結果になりかねません。  安井知事のもとでスタートした戦後の都政は、東、美濃部、鈴木、そして今、青島知事、あなたに引き継がれております。その歴史の中で、最も政治姿勢が異なるとされた美濃部知事から都政を引き継いだ鈴木知事も、そのスタートに当たっては、行政の継続性を損なうことのないように留意して、新しい指針の策定に当たったと聞いております。このたび知事が示された生活都市東京構想の策定に当たっても、その姿勢で行われたと思います。  そこでまず、新基本構想の策定に当たって、これまでの都政の指針であったマイタウン東京構想をどのように総括したのか、その上で何を継承し、どのような転換を図られようとしたのか、お伺いをいたします。  さて、新基本構想では、都民生活を支える都市基盤整備の中心課題として、道路、公共交通など、新たな路線の計画や整備が打ち出されております。確かに新たな整備を促進することは、快適で効率的な都民生活や都市活動を実現する上で欠かせない要件であります。特に、自立都市圏の形成を目指す多摩地域における南北交通網の整備や、区部を中心とした立体交差化事業の促進は急務であり、積極的な展開を望むものであります。  また、道路、公共交通網に限らず、社会資本としての新たなインフラ整備も重要であります。しかし、例えば都心丸の内の下水道や区部東部の橋梁などのように老朽化し、更新時期を迎えている施設が多くあることも事実であります。  加えて、社会経済情勢の変化や都民ニーズの多様化、高度化に伴い、新たな役割や質的な向上の求められている施設もあります。それらは押しなべて、戦後の復興期から東京オリンピックの高度成長期に集中して整備されてきたものであります。道路、橋梁、上下水道など、インフラ分野に限らず、多くの既存都市施設が一斉に更新時期を迎えることは明らかであり、それらに対するメンテナンスに意を用いていかなければならない時代が目前に迫っていることは確かであります。  それだけに、今ある施設をいかに有効に活用し、計画的に今後の都市づくりに組み込んでいく必要があると考えますが、新しい基本構想を具体化する上で、そうした点をどのように考えておられるのか、お示しを願いたいと思います。  次に、都の基本構想として今回初めて羽田空港の国際化が明確に記述され、世界に開かれた利用しやすい空港の実現に向けた取り組みが重点事業に位置づけられていることを、大いに評価をするものであります。  世界都市東京としての機能向上の面から、今後の有効活用が最も求められている既存都市施設が、羽田空港であります。また、臨海副都心開発の新たなる展開の面からも、羽田空港の国際化は欠くことのできない要件であると、私どももかねてからその具体化を強く主張してきたところであります。  構想発表後、知事は、沖合展開で騒音が減り、羽田が二十四時間空港になれば、離着陸の枠がふえ、余裕の出た分、外国便を迎え入れることもできるはずと明言しておられました。私も全く同様に考えております。しかし、運輸省は、間もなく供用開始が予定されている新C滑走路については、二十四時間化は打ち出しているものの、羽田は国内便の需要に対応するだけでも厳しい状況との公式見解を変えていないことは、知事もご存じのことと思います。  二十一世紀を視野に入れ、ボーダーレス化が進む世界情勢を考えるとき、羽田空港に再び国際線を迎え入れようとすることは、時代の要請でもあります。都としても、沖合展開事業の進捗などを踏まえ、具体的対応を図る必要があると考えますが、何よりもまず、知事は、羽田空港への国際便導入を国に対し正式に、それも強力に要望すべきであります。知事の決意のほどをお聞かせください。  次に、住環境の整備についてでありますが、基本構想では、生活都市東京のゆとりと豊かさイメージとして、幾つかの指標を用いて示しておりますが、指標を用いての目標提示は、私の記憶する限り、これまでの基本構想にはなかった手法であり、文字どおりイメージとして理解されやすい方法であったと評価しております。  しかし、ゆとりある住まい、道路の緑化、都民一人当たりの公園面積の拡大など、住環境の豊かさを示す指標は、理想としての目標にはなりますが、惜しむらくは、何にどう取り組んでいくのかが具体的に見えにくいのであります。  潤いのある生活空間の提供は、都政において促進すべき課題であり、私たちもその実現に向け、さまざまな提言を行ってきたところであります。例えば、身近な生活空間に緑の少ない区部の木造住宅密集地域への対策強化、さらには、多摩川沿いや国分寺の崖線なども、開発により地形が変形され、貴重な緑が減少している状況であり、これに歯どめをかけ、緑地保全に努めるなど、潤いある生活空間の確保、拡充には緊急に取り組むべき課題が山積をしております。また、市街地を流れる中小河川では、都市の安全性を高めることに主眼を置いたこれまでの整備事業の結果、その多くが両岸ともにコンクリートの直立護岸となり、水辺に親しめる環境にはほど遠いものであることが現実です。  このたびの基本構想では、身近な生活圏に目を向けたきめ細かなまちづくりを重視していくとしておりますが、指標に示されたような快適な住環境をどのように創出していこうとしているのか、具体的な考え方をお聞かせください。  次に、基本構想では、生活者の視点を基本にすべきだと定義し、都民一人一人がさまざまな社会課題に向け、自主的、自立的に参加し、その問題解決に向かい主体的に活動することが生活者の視点だと提唱していますが、そうした基本的な考え方に異論を挟むつもりはありません。  しかし、その環境づくりには、かなり慎重に取り組む必要があると考えます。例えば、個人参加の主体的な活動例として、いわゆるボランティアがあります。阪神・淡路大震災やさきの日本海重油流出事故において、全国から若者を中心とした多くのボランティアが集まり、大きな成果を上げたことは周知のとおりであります。もちろん、こうしたボランティア活動に対し、これまでどおり、助成事業への補助、海外派遣研修など、その底辺の拡大に努めていくことは重要なことであると考えていますが、ボランティア活動だからと大上段に構えられるようになっては、基本構想が提唱する方向とは異なってしまうことになるのではないかと危惧をするものであります。最近の風潮にややもするとそうした傾向が感じられるだけに、あえてそのことを指摘しておきたいと思います。  そうした危惧の念はさておいて、特に社会サービスに対する市民参加を広げていこうとするならば、都民一人一人がボランティア活動などと意識せずに、本当に身近な地域の社会の中で相互に支え合える意識と環境を整えていくことが大切であり、それこそが知事の提唱する生活者の視点であり、それは、とりもなおさず、助け合いの社会環境づくりになると考えるのですが、どのような認識を持たれているのか、お伺いをいたします。  次に、今お伺いした延長線上にある問題について質問します。それは、さきの臨時国会で提出され、継続審議となり、今国会での審議が注目されている市民活動促進法案についてであります。  いうまでもなく、在宅福祉サービスの分野において、民間部門が重要な役割を果たすようになっていることは、十分ご承知のとおりであります。自助、共助、公助のシステムが適切に組み合わされた重層的な福祉構造の創設を指摘した政府の二十一世紀福祉ビジョンによるまでもなく、民間非営利活動の重要性が今後の在宅福祉サービスの拡充の上で欠かせぬ要件になっています。  これまで民間非営利団体は、行政の監督下のもとで、行政側の活動を代行することにとどまっていたのが実際だと思います。しかし、都民が主体となっての生活都市東京の実現を目指すならば、それらの団体に期待すべきは、公的サービスとは異なる質のもの、あえていえば、行政では提供困難なサービスの主体的提供者になってもらうことではないでしょうか。  将来に向け、在宅福祉サービスの一層の拡充を図ろうとするとき、民間の力を抜きにしては考えられない状況の中で、東京都として、今国会で審議されようとしている市民活動促進法案について、どのような認識を持たれているのかをここでお伺いをしておきます。  今後の都政運営の指針となる生活都市東京構想については、関連した質問も含め、ただしたい点が多々ありますが、時間の関係で次に移ります。  いうまでもなく、本定例会における最重要課題は、平成九年度東京都予算案にかかわる問題についての質問であります。  経済は生き物であります。いついかなる変化を起こすかもしれず、絶えず最悪あるいは激変を想定しての対策を怠ってはならないとの認識のもとに、私たちは、経済の高度成長時代はもとより、バブル期にもその歳入増に合わせての予算規模の増加をさせることは危険であると警鐘を鳴らし続けてまいりました。  それも、単に予算規模の問題としてではなく、単年度主義からの脱却、ランニングコストや将来のメンテナンスを考えての基金の創設、運用、減価償却方式の導入など、地方自治体の財政執行の基本にまで及ぶ提言をも行ってまいりました。行政サービスは、一時の景気動向に左右されるのではなく、いかなる状況下でも安定的に供給されるべきであり、それが、長期的に見れば、都民生活の維持、向上への確実な道であると考えているからであります。  その立場から平成九年度予算案を見ますと、投資的経費の大幅抑制などに大胆に取り組み、一般会計で三・一%減と、昨年に引き続きマスナス編成となっております。こうした中で、我が会派が強く主張していた都政の現下の重要課題である高齢化社会への備え、震災対策の推進などへの財源を重点的に配分、また、福祉・保健分野の予算を対前年度比二・六%増としている点など、厳しい状況にある都財政の中にあっても、都民生活の安心につながる施策については、できる限りの拡充を図ろうとの姿勢がうかがえる点は、評価に値するもの受けとめております。  しかし、都民の生活や多くの中小企業の経営が、いまだバブル経済崩壊の影響のもとに、現在も厳しい状況にあることは、知事もよくご認識のことと思います。一・九%、これは政府経済見通しの平成九年度の実質経済成長率であります。つまり、国が、現在の厳しい状況が相当の期間にわたって続くことを宣言したようなものでありますが、それだけに、このまま手をこまねいていたのでは、事態はいつまでたっても好転しないと思います。  東京都は、今こそみずからの力をもって攻勢に転ずべきであります。それには、何よりも東京都の産業の九〇%以上を占める中小企業の振興に最大の力を注ぐことが重要であると考えます。現下の都財政の厳しさを承知しながらも、生活インフラを中心とした社会資本の整備や防災対策などの施策の積極的展開が今後も必要なことは事実であります。それらの公共事業をどう中小企業振興に有機的に結びつけていくかが重要であると考えますが、知事は、九年度予算の編成に当たり、都経済の活性化、とりわけ中小企業振興に対してどのような考え方で臨まれたのか、所見をお伺いします。  予算編成に関連して、もう一点お伺いします。それは、施策見直しによる経費削減についてであります。  投資的経費については、対前年度比二二・八%の削減、また経常的経費についてもシーリング対象を拡大するなど、その努力については多とするものであります。確かに、今後の財政運営を考える上でも大きな意味を持つ九年度予算編成は、大変厳しい作業であったと受けとめていますが、残念ながら、その努力のほどが都民の目にはなかなか見えにくく、理解されにくい結果になっていると思うのであります。事業そのものを大胆に廃止したり、縮小した例が余りなく、旅費や事務用品費などの一般事務経費や印刷費といった経費を削り取るやり方で削減しているのが主体であることが、せっかくの努力を都民に理解されにくいものにしていると思います。  先ほど申し上げましたように、現下の経済状況をかんがみ、九年度、十年度の税収が楽観できるものでないことは明らかであります。十年度で財源不足を解消するという目標の達成は、生半可なことではできるものではありません。私は、これまで行ってきた、予算の上限を定めることにより経費の中身を見直すといういわゆるシーリング方式の考え方をすべて否定するつもりはありません。それはそれとして重要なことでありますが、同時に、思い切った事業単位での経費の見直しを行い、場合によっては、係や課、部を丸ごと削減するといったことも必要ではないかと考えるのであります。  これは、単に経費を節減するだけではなく、都政自体のスリム化にもつながるものであり、財政健全化、そして行政改革への努力が都民に具体的に見える形であらわれる有効な方法であると考えるわけですが、経常経費削減の基本的な考え方も含め、あえて財務局長に所見をお伺いします。  さて、本年度予算案を論じる上で避けて通れないのが、消費税率引き上げに伴う条例改正案についてであります。  都議会民社・コア東京は、不公平税制の是正や直間比率の見直しの論議が十分行われないままの消費税導入については、基本的に反対の立場であることを、まず申し上げておきます。  特に、今回、国の消費税率の安易な引き上げについては、消費行為に及ぼす影響、つまり景気への悪影響等について、これまでも再三再四意見を申し上げてきたところでありますが、国会において十分議論もされず、この四月から消費税率の二%引き上げが実施されることになったことは、私が改めて申し上げるまでもないことであります。  しかし、現下の脆弱な経済社会状況を勘案するならば、私たちが危惧していたとおり、消費税率のアップが景気浮揚に少なからぬマイナス影響を与えることになることは、私が申し上げるまでもなく、多方面から指摘されているところであります。  また、景気の低迷が、都民生活に直接的に深刻な影響を与えるだけでなく、今後の都の財政運営の根幹にも大きくかかわってくることも明らかであります。それだけに、法律で決められたこととはいえ、次から次へと都民生活に直接影響を及ぼす光熱水費などの公共料金にまで転嫁されてよいものかどうかは、大いに疑問を持つものであります。  私たちは、平成元年の消費税導入に際しては、後に東京方式といわれたように、内部努力によって消費税分をのみ込むという厳しい選択をし、都民負担の増加を極力抑えてきましたが、今の都財政の現状を考えれば、再び同じ手法がとれないことははっきりしております。だとするならば、公営企業料金等の六条例改定によって、消費税を転嫁する前提として、都民の了解が得られる幾つかの点をクリアしなければならないと考えるものであります。  その第一は、公営企業としての内部努力がどれだけ行われているかということであります。料金を引き上げ、都民に負担を求めるのであれば、その前提条件として、都民の納得いくコスト削減等の企業努力を明示する必要があるということであります。  その第二は、料金への転嫁が一律であることから考え合わせ、社会的弱者の立場にある方々や中小零細企業への配慮がなされているか、少なくともその経営や生活を苦境に陥らせないための最大限の努力、方策が不可欠であるということであります。  今申し上げた点について、都民が納得する措置を講じることなしに、法律で決定されたからとの理由だけで、消費税転嫁のための条例改正を直ちに是とすることはできないと思うのであります。私は、少なくとも知事のいう生活者の視点に立つならば、その根幹ともいうべき光熱水費については、原則非課税であるべきと考えています。都はそれを強く国に求めていくべきであります。  現行消費税法の中に幾つかの非課税項目がありますが、肝心の生活に直結している光熱水費については、国が先般の消費税率改定の際にも全く触れていないのは大変残念であります。  いずれにしろ、この問題については、今議会の審議の中でさらに議論が深められていくものと思うので、この場では、今回の料金改定に関する知事の基本的な考えだけをお聞きしておきたいと思います。  次に、青少年の健全育成についてであります。  少子化の進行は、将来の労働力、また人口問題だけでなく、一人一人の子供の成長という面からも非常に重大な問題を内包しているのであります。私の住居周辺は、マンション等も比較的少なく、昔風の近所づき合いなども色濃く残っている地域でありますが、それでも何人かの子供が集まって遊んでいるという光景は全くといっていいくらい見ることができなくなりました。たまに見かけても、大抵は路地の裏でひとり遊びをしている子供の姿です。 「ピカピカに光らした袖で鼻汁を一つグイとこすり上げながら、ビー玉の入った罐をガチャガチャと誇らしげに振ってみせた。」これは、いうまでもなく知事の「人間万事塞翁が丙午」の一節です。知事が子供のころ、隣近所の遊び仲間と夢中になってビー玉や面子の取り合いをした思い出があるのだと、私は勝手に解釈しております。  私も同じ思い出があります。今振り返ってみますと、そうした子供同士の遊びの中で、よくも悪くも社会生活のルールを身につけていたのだと思います。まちの形態や遊びの質が変化したこともあるでしょうが、少子化の進行が、今の子供たちからそうした機会を奪ってしまったことは確かです。  しかし、こうした状況にあっても、子供たちが自然な形で社会ルールを身につけることのできる機会をつくることは可能です。また、それをつくらなければならない状況にあると思います。子供の教育は、学校の教育を中心とした知育の面からだけでとらえるのではなく、地域社会の構成員として、どう健全な育成を図っていくかということが、これからの大きな行政課題の一つであると思います。知事のご所見をお伺いします。  最後になりますが、一言知事に要望をさせていただきます。  非常に残念なことですが、国政が今迷走状況にあることは、紛れもない事実であります。それだけに、地方自治体の果たすべき責務は重大であります。特に、東京都の動向が与える全国各地方自治体への影響ははかり知れないものがあると思います。特に、地方分権の促進に東京都が国とどう対峙をしていくかは、全国各自治体が注目しているところであると思います。さらには、首都機能移転といった都政の根幹にかかわる問題も提示をされていることを考え合わせるならば、今後の都政運営には、よほど腹を据えて取り組む必要があると思います。  都政運営にかかわる問題については、それぞれの主張を闘わせることはあっても、今申し上げたような、いわば対外的な問題については、まさに車の両輪として取り組んでいかなければならないと思います。そのことをしっかりと認識の上、今後の都政運営に当たられるよう強く申し上げ、私の都議会民社・コア東京を代表しての質問を終わります。  ありがとうございました。(拍手)    〔知事青島幸男君登壇〕 70 ◯知事(青島幸男君) 名取憲彦議員のご質問にお答え申し上げます。  生活都市東京構想とマイタウン東京構想についてお尋ねがございました。  マイタウン東京構想は、都市基盤整備や多心型都市づくり、各種福祉施策の推進などに成果を上げてまいりましたことは私も評価をしております。しかし、近年では、人口の減少や急速な高齢・少子化、経済の長期にわたる停滞、地球環境問題、市民の自主的活動の高まり、地方分権と規制緩和など、さまざまな分野において大きく変わってまいりました。  生活都市東京構想では、このような右肩上がりの時代から成熟社会への変化に対応して、これまでの都政の成果を踏まえつつ、今現に東京にある施設や人材等を有効に活用していくことを重視していこうとしているわけでございます。  具体的には、高齢者サービスステーションなど地域福祉推進、生活心の育成など、身近な生活心におけるまちづくり、ごみの減量、リサイクルなど循環型社会の形成、二十一世紀に向けたリーディング産業群の振興など、時代と状況の変化にあわせて新しい仕組みづくりを進め、都民が暮らしやすく、活力に満ちた東京を創造していこうと心がけているわけでございます。  今ある施策を有効に活用した都市づくりについてお尋ねでございました。  この構想では、量的な拡大よりも質的な充実を大切にし、新たに多額の費用をかけて施設をつくることよりも、今現に東京にございます都市施設を有効に活用することを重視して、生活都市東京の実現を図ってまいりたいと考えております。  例えば、羽田空港を世界に開かれた利用しやすい空港にするための取り組み、環七、環八通りなどを導入空間とする新たな公共交通の実現化に向けた調査検討や、環七、隅田川を軸といたします防災ネットワークの形成、さらに都営住宅のスーパーリフォームなどを新たに施策として具体化してまいりたいと考えております。  ご発言にございました羽田空港への国際便導入について申し上げます。  今後の東京の国際化の進展や空港利用者の利便性などの観点から、ご提言の背景は十分に理解をしているところでございます。  生活都市東京構想では、羽田空港につきましては、地域社会の発展や生活との調和を図りつつ、当面は季節便やチャーター便など、何らかの形で国際便の運航を検討するよう、国に対して働きかけていくことにしております。  今後は、国の動向も踏まえ、他県等と連携して、首都圏における空港機能の充実に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。  羽田空港への国際便の導入につきましても、関係機関と十分調整の上、国に対して要請を続けてまいりたいと考えております。  快適な住環境の創出についてお尋ねがございました。  美しく潤いのある東京をつくるために、各地域の特色ある自然を保全したり、公園や水辺を整備するほか、これらを結ぶ水と緑のネットワークづくりを進めてまいりたいと考えております。  そのため、森林や緑地の公有化、市民緑地制度の活用による雑木林等の保全など、現在残されている緑を大切にする取り組みを推進してまいります。また、地域特性を生かした個性豊かな都立公園づくりや、下水の高度処理水の活用による清流の復活などを推進いたしますとともに、これらを拠点として、各地の水辺や緑のネットワーク化を図ってまいります。こうした施設を区市町村や都民との協働と連携のもとに、積極的に推進することによりまして、生活都市東京にふさわしい快適な住環境を整備してまいりたいと考えております。  助け合いの社会環境づくりについてご言及がございました。  生活都市東京構想では、生活者を単にゆとりと豊かさを求めるだけではなく、都政に参加、提案するとともに、みずから行動する近代的市民として描いております。  近年、一層活発になっている市民活動は、柔軟性、機動性、先駆性などの特徴を生かしまして、ニーズに即応したきめ細かなサービスを提供するなど、生活都市東京を創造する上で、重要な役割をしてきております。都としては、これらの市民活動の自主性、自立性を最大限に尊重しながら、相互に支え合う意識と環境を整えてまいりたいと考えております。  市民活動を促進する法案に対する認識のお尋ねでございますが、これまでボランティア活動や市民活動を行う団体にとりまして、法人格を取得することが難しいなど、法制度上の未整備がその発展の制約になってきたものと認識をいたしております。  このため、都は、従来から法人格の取得要件の緩和や税制上の優遇措置など、市民活動がしやすい基盤整備が図られることを国に要請してまいりました。私は、こうした市民活動の基盤の整備を目的とした法律が早期に制定されて、市民活動が活発に行われるようになることを心から期待をいたしております。  中小企業振興にかかわる予算編成の考え方についてご言及がございました。  今後の東京の経済の発展のためには、社会経済情勢や企業ニーズの変化に対応して既存の施策を見直し、長期的展望のもとに、東京の多様な産業の活性化や二十一世紀に向けた成長産業の育成に力を入れてまいりますことが、ぜひとも必要であると考えております。  このため、九年度予算では、厳しい財政状況下にあっても、中小企業景気対策に最大限配慮をいたします一方、総合的な産業政策の策定や、空き工場を活用いたしました新規創業の場の確保など、東京の経済の活性化を目指した新たな施策の展開にも努めてまいりたいと考えております。  公営企業料金等への消費税転嫁についてご言及がございました。  上下水道料金や都営地下鉄運賃などにつきましては、本年四月に予定されております消費税率の改定に伴い、公営企業等が法令上民間事業者と同様、消費税の納税義務がありますことから、現在の経営状況も考慮した上で、所要の改定を行うとしたものでございます。  現在、各公営企業等において、財政計画等に基づき、鋭意企業努力を進めているところであり、今後とも都民の十分な理解が得られますよう、一層努力を重ねてまいりたいと考えております。  子供を地域社会の構成員としてどう健全に育成していくかということにご言及がございました。  おっしゃられるとおり、まちの形態の変化や少子化の進行などによりまして、子供同士が、道路などでの遊びの中で社会生活のルールを自然と身につけていく機会が少なくなってしまったのではないかというご指摘は、私もまさにそのとおり憂慮をいたしております。  青少年健全育成のため、これまでも区市町村や地域社会におきまして、人間同士の触れ合いの機会や集団生活の体験の場をつくり出し、他人を愛し、互いに尊敬する心を育てていきますよう、さまざまな取り組みがなされてまいりました。  都といたしましても、今後とも、地域の健全育成活動を支援していくとともに、社会状況の変化を踏まえた新たな青少年健全育成のための東京都行動計画を策定し、区市町村とも連携し、施策の推進を図ってまいりたいと思っております。  最後に、まさに現下の状況を指摘なされまして、都政運営につきまして、腹をくくってかかれというご激励につきましては、しかと胸にこたえて運営してまいりたいと考えております。ありがとうございます。  なお、その他の質問につきましては、関係局長から答弁させていただきます。    〔財務局長西念晃司君登壇〕 71 ◯財務局長(西念晃司君) 経常的経費の削減についてのお尋ねにお答えいたします。  今後も厳しい経済環境が続くと見込まれる中で、十年度までに財源不足を解消するという目標を達成することは容易ではない、このように認識をしております。  このため、今後、経常的経費についても、聖域を設けることなく、見直しを行っていく必要があると考えております。その際には、ご指摘の趣旨をも踏まえ、事業そのもののスクラップに取り組むなど、財政健全化への取り組みが都民の皆さんに具体的に見える形であらわれるよう対応してまいります。      ━━━━━━━━━━ 72 ◯六十八番(宮崎章君) この際、議事進行の動議を提出いたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、散会されることを望みます。 73 ◯議長(熊本哲之君) お諮りいたします。  ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 74 ◯議長(熊本哲之君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。
     明日は、午後一時より会議を開きます。  念のため申し上げます。  ただいまご着席の方々には改めてご通知いたしませんから、さようご承知願います。  本日はこれをもって散会いたします。    午後九時四十一分散会 Copyright © Tokyo Metropolitan Government, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...