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  1. 東京都議会 1997-02-21
    1997-02-21 平成9年公営企業委員会 本文


    取得元: 東京都議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-14
    午後一時七分開議 ◯佐々木委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。  初めに、委員の所属変更について申し上げます。  議長より、去る二月十八月付で、寺山としお議員が、当委員会から総務委員会に所属変更になった旨の通知がありましたので、ご報告いたします。  寺山議員の所属変更に伴い、理事に欠員が生じましたので、これより理事の互選を行います。  互選の方法はいかがいたしましょうか。 ◯塚原委員 委員長の指名推選の方法によることとし、直ちに指名していただきたいと思います。 ◯佐々木委員長 ただいまの動議にご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯佐々木委員長 異議なしと認めます。よって、理事には河合秀二郎委員をご指名申し上げます。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯佐々木委員長 異議なしと認めます。理事には    河合委員 が当選されました。  次に、議席についてお諮りいたします。  議席につきましては、ただいまご着席のとおりといたしたいと思いますが、いかがでしょうか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯佐々木委員長 異議なしと認めます。よって、議席はさよう決定いたしました。      ━━━━━━━━━━ ◯佐々木委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
     理事会において協議の結果、お手元配布の日程とすることを申し合わせております。ご了承願います。  本日は、交通局、水道局及び下水道局の順序で、第一回定例会に提出を予定されております案件並びに報告事項について説明を聴取するとともに、交通局、水道局関係の陳情の審査を行います。  なお、提出予定案件につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は付託後に行いたいと思いますので、ご了承願います。  これより交通局関係に入ります。  初めに、契約の締結について理事者より報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。 ◯峰経理部長 お手元の契約事項報告資料に基づきまして、製造請負契約の締結等についてご報告申し上げます。  本日ご報告申し上げますのは、平成八年十二月十二日から平成九年二月二十日までの間に契約を締結いたしました、一件九億円以上の製造請負契約及び二億円以上の動産の買い入れでございます。  恐れ入りますが、最初のページをお開きください。ここに総括表が掲げてございます。本日ご報告申し上げます契約は五件でございます。ご報告の内容は、一ページにつきましては、都営地下鉄新宿線用車両の製造請負契約でございます。二ページから五ページにつきましては、乗合旅客自動車の買い入れでございます。  それでは一ページをお開きください。記載の内容に従いましてご説明申し上げます。  契約の目的は、都営地下鉄新宿線用車両の製造請負契約でございます。契約の内容でございますが、二軸ボギー連結電車十六両、二編成分でございます。  契約の方法につきましては、指名競争入札により行いました。契約金額は、消費税を含めまして十一億五百八十万八千円でございます。契約の相手方はアルナ工機株式会社でございます。履行期限は平成九年十一月十四日、契約確定年月日は平成八年十二月十三日でございます。入札の経過につきましては、記載されているとおり、六者による競争入札で行いました。  二ページに移らせていただきます。二件目の契約でございますが、買い入れの目的は、乗合旅客輸送用でございます。契約の内容は、乗合旅客自動車、低公害型圧縮天然ガスバス外四種計三十一両でございます。  契約の方法は随意契約により行いました。契約金額は、消費税を含めまして六億九千五百二十一万一千八百九十円でございます。契約の相手方は東京いすゞ自動車株式会社でございます。納期は平成九年三月二十七日、契約確定年月日は平成八年十二月二十日でございます。  なお、買い入れの目的、契約の方法、納期、契約確定年月日及び契約方法の説明につきましては、以下同様ですので、恐れ入りますが、省略させていただきます。  三ページに移らせていただきます。三件目の契約でございますが、契約の内容は、らくらくステップバス外一種計十九両でございます。契約金額は、消費税を含めまして三億五千七百七万百円でございます。契約の相手方は東京日野自動車株式会社でございます。  四ページに移らせていただきます。四件目の契約でございますが、契約の内容は、らくらくステップバス外四種計二十両でございます。契約金額は、消費税を含めまして三億六千八百三十万二千二百五十円でございます。契約の相手方は東京三菱ふそう自動車販売株式会社でございます。  五ページに移らせていただきます。五件目の契約でございますが、契約の内容は、低公害型圧縮天然ガスバス外三種計二十二両でございます。契約金額は、消費税を含めまして五億二千百十三万八千八百円でございます。契約の相手方は日産ディーゼル東京販売株式会社でございます。  なお、乗合旅客自動車の買い入れ総数は、合計で九十二両、十九億四千百七十二万余円となります。  以上をもちまして契約事項の報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◯佐々木委員長 報告は終わりました。  ただいまの報告に対し、質問等がありましたら、ご発言願います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯佐々木委員長 発言がなければ、報告事項に対する質疑はこれをもって終了いたします。      ───────────── ◯佐々木委員長 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。 ◯加藤交通局長 平成九年第一回定例会に提出を予定いたしております交通局関係の六議案につきましてご説明申し上げます。  第一は、交通事業会計高速電車事業会計及び電気事業会計の平成九年度各予算案でございます。  第二は、消費税率の改定及び地方消費税の創設──以下、消費税率改定等と呼ばせていただきます──に伴い、貸切バス及び特定バスの運賃及び料金の加算額の改定を行うための貸切自動車条例の一部を改正する条例案、同様に、地下鉄の運賃改定を行うための地下高速電車条例の一部を改正する条例案及びこれに伴う高速電車事業会計の平成九年度補正予算案であります。  これらにつき、以下順次ご説明申し上げます。  交通局は、平成三年三月、二十一世紀の東京にふさわしい都営交通を目指し、経営理念と長期経営目標を定めた東京都交通局長期経営基本方針を策定いたしました。この長期経営基本方針に基づき、平成三年度から五年度までを計画期間とする東京都交通局前期総合実施計画-都営交通プラン’91を策定し、引き続き平成六年四月に、平成六年度から平成八年度までの三カ年間を期間とする東京都交通局中期総合実施計画-都営交通プラン’94を定めました。  都営交通プラン’94におきましては、経営の基本的方向として定めた事業計画と財政収支計画をその内容としております。  事業計画といたしましては、公共交通網の整備における都営交通の役割の強化、輸送サービスの充実、経営効率化及び組織の活性化の推進、料金の適正化、公共助成の拡充、附帯事業の展開の六項目を設定しております。  また、財政収支計画におきましては、各事業の財政収支の目標といたしまして、自動車事業については経常収支の改善を図る、軌道事業及び電気事業については経常収支の均衡を維持する、地下鉄事業については、減価償却前損益の黒字を確保し、経常収支の改善を図ることを掲げております。  都営交通プラン’94は、現在、計画の最終年度を迎えておりますが、本計画のこれまでの実施状況につきましては、六項目の事業計画を着実に推進しているところでございます。しかしながら、いわゆるバブル崩壊後の社会経済環境の変化に伴い、乗客数の減少傾向が続いており、財政収支が厳しい状況となっております。  このような状況から、平成九年度からの新たな実施計画につきましては、局を取り巻く大変厳しい社会経済状況を踏まえ、事業運営の抜本的見直しなど、より一層効率的な経営の徹底を図り、二十一世紀の都営交通事業の経営基盤を築くため、平成九年度から十二年度までの四カ年の東京都交通局後期総合実施計画-都営交通プラン’97を鋭意策定中であり、近くお示しできるものと考えております。  次に、平成九年度各会計予算案についてご説明申し上げます。  交通局で所管しております事業につきましては、自動車運送事業、軌道事業、懸垂電車事業の三つの事業の収支を経理する交通事業会計、都営地下鉄の営業及び建設にかかわる収支を経理する高速電車事業会計及び電気事業会計の三つの特別会計に区分し、それぞれ経理しております。  平成九年度の各会計予算案は、厳しい財政状況ではありますが、公共交通ネットワークの整備に向け、都営交通の役割を積極的に果たすとともに、福祉、環境面にも配慮した輸送サービスの充実を図り、効率的な経営に努めた予算として編成いたしました。  かねてより建設を推進しておりました地下鉄十二号線放射部におきましては、本年十二月に新宿-練馬間を開通することとしております。これにより、平成三年開業の練馬-光が丘間とあわせて、放射部全線が開業することとなります。この開業により、都庁前を通り都営地下鉄新宿線と連絡するなど、都営地下鉄や他の鉄道とのネットワークも拡充され、お客様の利便が飛躍的に向上することとなります。  この開業に要する職員につきましては、現行定数の範囲内で措置するとともに、極力少ない人員で対応するなど、効率的な運営に努めてまいります。  この予算案には、収入面では、消費税率改定等に伴う運賃改定を予定しております事業のうち、外税方式の貸切バス及び特定バスでは、消費税分の収入増分を当初予算案に計上いたしておりますが、地下鉄事業につきましては内税方式のため、運輸省のガイドラインを踏まえた運賃改定による増収分を補正予算案に計上いたしております。  なお、乗合バス、路面電車、モノレールの三事業につきましては、消費税率改定等への適切な対応が困難でありますので、現行運賃による予算計上といたしました。さらに、電気事業におきましては、東京電力株式会社との契約による料金設定となっておりますので、消費税率改定等を見込んだ収入を計上いたしております。  一方、支出面では、消費税率改定等に伴う消費税納付額の支出増加分につきましては、各事業とも当初予算案に計上いたしておりますが、地下鉄におきましては、収入の増加に伴い、消費税納付額の支出増分を補正予算案にも計上しております。  次に、各会計予算案でございますが、まず交通事業会計についてご説明申し上げます。  初めに、事業計画の概要でございますが、自動車運送事業におきましては、千九百五十五両の車両をもちまして、一日平均八十七万人、年間三億一千五百万人の乗客を輸送する予定でございます。  軌道事業につきましては、四十両の車両をもって、一日平均六万五千人、年間二千四百万人の乗客を輸送し、また、懸垂電車事業では、一日平均四千人、年間百八万人の乗客を輸送する予定でございます。  次に、輸送サービスの向上につきましては、まず、自動車運送事業におきまして、障害者や高齢者の方々が安全で容易に利用できるバスとするため、引き続き、新低床車やリフトつき乗合バスの試験的導入を行います。  また、大気汚染の防止等に寄与するため、引き続き低公害バスの試験的導入を行うとともに、既に保有中の乗合バスの一部についても、アイドリングストップ・アンド・スタート装置等を設置し、低公害化を推進することといたします。  次に、収益的収入及び支出の予定額でございますが、乗車料収入につきましては、自動車運送事業五百五十億五千二百万円、軌道事業三十一億二千二百万円、懸垂電車事業一億三千二百万円、合計五百八十三億六百万円を予定いたしました。  また、一般会計からの補助金につきましては、二十五億一千六百万円を計上し、その他の収入を合わせまして、収入合計は六百七十三億五千三百万円の予定でございます。  これに対しまして、支出は、給与関係費四百八十五億六千九百万円、物件費百二十三億九千二百万円、支払い利息十五億九千五百万円など、合計六百九十一億八千八百万円を計上いたしております。  収益的収支の差引では十八億三千五百万円の赤字を予定しており、この結果、平成九年度末の繰越欠損金の額は二十四億六千万円となる予定でございます。  次に資本的収入でございますが、バス車両購入等のための企業債など四十三億八千九百万円を計上いたしました。  資本的支出は、建設改良費五十二億三千八百万円、企業債償還金二十六億八千七百万円など、合計で八十五億一千六百万円を計上いたしました。  この結果、資本的収支では四十一億二千七百万円の資金が不足し、損益勘定においても二億一千三百万円の資金不足が予定されますので、資金収支では四十三億四千万円の単年度資金不足となる予定でございます。  次に、高速電車事業会計についてご説明申し上げます。  初めに事業計画の概要でありますが、現在、浅草線、三田線、新宿線及び十二号線練馬-光が丘間の四路線、六十八・一キロを営業いたしておりますが、十二号線放射部開業分も含めまして、一日平均百五十八万三千人、年間五億七千八百万人の乗客を輸送する予定でございます。  次に、輸送サービスの向上につきましては、新宿線で二編成十六両の車両を導入して、輸送力の増強を図ります。エスカレーター、エレベーターの設置につきましては、三田線の板橋本町駅で稼働するほか、三田線と新宿線の神保町駅におきまして引き続き工事を進めるとともに、新たに浅草線の浅草駅で工事に着手いたします。地下鉄の駅冷房につきましては、浅草線の宝町駅におきまして引き続き冷房化工事を進め、平成九年夏に冷房を開始いたします。  また震災対策として、駅部、高架橋等の耐震補強工事を継続実施いたします。  次に、新線建設では、本年の開業を予定しております十二号線放射部新宿-練馬間につきましては、主として車両の購入や、建築、電気、設備工事などを進めてまいります。  また、三田線目黒延伸三田-清正公前間につきましては、平成十一年度の営団南北線との同時開業を目指し、建設工事を進めてまいります。  なお、十二号線環状部につきましては、平成十二年中の開業を目指し、交通局と密接な連携のもとに、東京都地下鉄建設株式会社において建設工事を鋭意進めてまいります。  次に、収益的収入及び支出の予定額でございますが、乗車料収入は、四路線合計で八百四十億一千九百万円、国庫補助金九億五千四百万円、一般会計補助金七十一億四千六百万円を計上し、その他の収入を合わせました収入合計では、九百九十五億一千百万円を予定いたしました。  支出につきましては、給与関係費四百十二億六千四百万円、物件費二百十六億百万円、支払い利息三百二十九億五千六百万円など、合計一千二百五十五億七千百万円を計上いたしました。  この結果、営業収支は二十一億四千百万円の赤字、経常収支及び純損益では二百六十億六千万円の赤字が予定され、平成九年度末の繰越欠損金の額は四千五百四十四億八百万円となる予定でございます。  次に資本的収入でございますが、地下鉄建設等のための企業債一千九億二千七百万円、出資金二百十六億五百万円、一般会計補助金百八十三億一千万円、国庫補助金百一億六千二百万円など、合わせて千五百八十六億二千万円を計上いたしました。  資本的支出におきましては、地下鉄建設費として、十二号線新宿-練馬間五百七十七億九千六百万円、三田線三田-清正公前間九十八億五千八百万円、既設線の改良費として二百四十六億円を計上し、また、企業債償還金六百八十六億二千三百万円を予定するなど、合わせて千六百九十六億三千五百万円を計上いたしました。  この結果、資本的収支では百十億一千五百万円の資金が不足しますが、補てん財源十億一千一百万円が予定されますので、資金収支では百億四百万円の単年度資金不足となり、平成九年度末では、六百五十七億五千八百万円の資金不足が生じる予定でございます。  次に、電気事業会計についてご説明申し上げます。  電気事業は、多摩川水系を利用して水力発電を行い、その発生電力を東京電力株式会社に卸供給しております。  平成九年度の販売電力量は、多摩川第一発電所四万二千九百七メガワットアワー、多摩川第三発電所五万三千四百二十九メガワットアワー、合計で九万六千三百三十六メガワットアワーを予定しております。  また、奥多摩町におきまして、諸手続が整い次第、仮称白丸発電所の建設工事に着手する予定でございます。  収益的収支におきましては、収入合計十億二百万円、支出合計九億一千四百万円、差し引き八千八百万円の黒字を予定しております。  資本的収支におきましては、収入合計七千五百万円、支出合計四億六千万円、差し引き三億八千五百万円の資金が不足しますが、補てん財源一億九千二百万円が予定されますので、一億九千三百万円の単年度資金不足となる予定でございます。  次に、貸切自動車条例及び地下高速電車条例の改正案並びに平成九年度高速電車事業会計補正予算案についてご説明申し上げます。  初めに、東京都貸切自動車条例の一部を改正する議案でございます。  これは、消費税率改定等に伴い、運賃や料金の総額に三%加算するところを、五%加算に改定するものでございます。  次に、東京都地下高速電車条例の一部を改正する議案でございますが、これは、運賃体系全体の中で、消費税率改定等の範囲内で運賃の改定を行おうとするもので、普通運賃については、二百五十円以上の区間につき十円加算、定期運賃については、消費税率改定等の相当額を加算することを主な内容としております。  平成九年度高速電車事業会計補正予算案は、東京都地下高速電車条例の改正に伴う乗車料収入の増加分九億九千万円、及びこの九億九千万円にかかわる消費税納付額の増加分四千八百万円を計上したものであります。  以上、第一回定例会に提出を予定しております六議案についての大綱説明を終わらせていただきます。  詳細につきましては総務部長よりご説明申し上げます。  交通局といたしましては、職員一丸となって経営の安定に努め、お客様に信頼され、支持される公営企業を目指して、真にお客様に満足していただける質の高いサービスを提供することにより、都民の福祉の向上と生活都市東京にふさわしいまちづくりに貢献していく所存でございます。今後ともなお一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯寺内総務部長 ただいま局長から、平成九年第一回定例会に提出を予定しております議案の要旨につきましてご説明申し上げましたが、私からは、その内容につきまして、資料によりご説明させていただきます。  お手元の公営企業委員会提出資料をごらんいただきたいと存じます。資料は全部で八件ございます。  資料の1は、ただいま局長がご説明申し上げました議案の説明要旨でございます。資料の2は、平成九年度予算議案及び予算説明書、資料の3は、平成九年度予算説明資料でございます。資料の4は、平成九年度補正予算議案及び補正予算説明書、資料の5は、平成九年度補正予算説明資料でございます。資料の6は、東京都貸切自動車条例の一部を改正する条例案、資料の7は、東京都地下高速電車条例の一部を改正する条例案でございます。資料の8が、消費税の税率改定等に伴う条例改正案説明資料となっております。  それでは、平成九年度予算案の内容につきまして、資料の3の予算説明資料によりご説明申し上げます。  一ページをお開きいただきたいと存じます。平成九年度の予算総括表でございます。交通局所管の予算を一表にまとめてございます。この表では、一番右側の合計欄でご説明させていただきます。  まず、収益的収支でございますが、交通局全体の収益的収入は、上から九段目の欄にございますように、千六百七十八億六千六百万円、支出は、中ほどにございますように、千九百五十六億七千三百万円を予定いたしております。  平成九年度の経営活動の結果を示す損益につきましては、経常損益では、先ほどの支出計の二段下にございますが、二百七十七億八千万円の赤字となり、これに特別損益を加えた純損益は、さらにその二段下にございますが、二百七十八億七百万円の赤字となる予定でございます。前年度からの繰越欠損金がその下にございますが、四千二百八十九億七千万円見込まれておりますので、平成九年度末の繰越欠損金は、その二段下にございますように、四千五百六十七億七千七百万円となる予定でございます。  次に資本的収支でございますが、収入総額は、下から十三段上にございますが、千六百三十億八千四百万円、支出は、その五段下にございますが、千七百八十六億一千百万円で、収支差額は百五十五億二千七百万円の資金不足となる予定でございます。  なお、補てん財源が九億九千万円が予定されますので、これを合わせますと、当年度は合計百四十五億三千七百万円の資金不足となる予定でございます。  前年度末の累積資金が百三十三億三千四百万円不足しておりますので、九年度末の累積資金は、一番下にございますが、合わせて二百七十八億七千百万円の不足となる予定でございます。  続きまして、各会計ごとの説明に移らせていただきます。  初めに交通事業会計でございますが、三ページをお開きいただきたいと存じます。まず、業務の予定量を前年度と比較して記載してございます。  自動車運送事業のうち、乗合自動車につきましては、車両数千八百四十五両、年間乗客数三億一千四百四十万二千人、年間乗車料収入五百二十八億六千五百余万円を予定いたしております。  次に貸切自動車でございますが、車両数二十四両をもちまして、年間乗客数五十一万七千人、乗車料収入五億五千三百余万円を予定いたしております。  次に特定自動車でございますが、車両数八十六両をもちまして、年間乗客数五十五万七千人、乗車料収入十六億三千二百余万円を予定いたしております。  四ページに移らせていただきます。軌道事業につきましては、車両数四十両をもちまして、年間乗客数二千三百六十五万人、年間乗車料収入三十一億二千二百万円を予定いたしております。  また、懸垂電車事業につきましては、車両数二両をもちまして、年間乗客数百七万六千人、乗車料収入一億三千二百万円を予定いたしております。  五ページに移らせていただきます。この表は、国庫と一般会計からの繰入金の一覧表でございます。前年度と比較して記載してございます。
     まず国庫補助金でございますが、九年度は国の補助対象事業を予定しておりませんので、計上いたしておりません。  次に一般会計からの繰入金でございますが、自動車事業では、旧路面電車撤去代替増加経費補助等合計二十六億九千二百余万円、軌道事業では、恩給等繰出金補助等合計五億七千五百余万円、交通事業会計全体では三十二億六千八百余万円を予定いたしております。このほかに、次のページにございます料金減免措置補てん金が八十七億六千百余万円ございますので、国庫及び一般会計からの繰入金の合計は、百二十億二千九百余万円を予定いたしております。  七ページに移らせていただきます。職員計画と人件費の内訳でございます。  職員数につきましては、自動車事業で四千二百五十四人、軌道事業で百七十六人、懸垂電車事業で六人、合計四千四百三十六人を予定いたしております。  次に、下の表は人件費の内訳でございますが、合計で四百八十五億六千九百万円を予定いたしております。  また、諸給与を職員数で割った一人当たりの平均諸給与と平均年齢を記載してございますので、あわせてご参照願いたいと存じます。  八ページに移らせていただきます。予算の前年度との比較表でございます。この表で予算の概要をご説明申し上げたいと存じます。  まず、自動車運送事業の収益的収支でございます。  収入欄でございますが、営業収益は五百七十一億五百万円、その大宗を占めておりますのは、乗車料収入の五百五十億五千二百万円でございます。  次に、営業外収益は六十億六千二百万円でございます。このうち、受取利息及び配当金の内訳につきましては、説明欄に記載してございますので、ご参照いただきたいと存じます。  一般会計補助金は、先ほど申し上げました内容で計上いたしております。雑収益は、土地建物の賃貸料などでございます。  以上を合計いたしますと、平成九年度の収入総額は六百三十一億六千七百万円となる予定でございます。  これに対しまして支出でございますが、営業費用は六百十四億四千三百万円、その大宗を占めておりますのは、人件費の四百五十九億六千八百万円でございます。このほかに経費、減価償却費がございますが、経費につきましては説明欄をご参照いただきたいと存じます。  次に、営業外費用は三十四億四千万円でございます。この大宗を占めておりますのは、企業債利子及び取扱費でございます。  以上の費用に特別損失を加えた支出合計は六百四十九億一千万円となりまして、当年度損益は十七億四千三百万円の赤字となる予定でございます。  九ページに移らせていただきます。資本的収支でございます。  収入は、車両の購入などに充てるための企業債収入が三十億円、それに補助金等を加えまして、合計四十三億八千九百万円を予定いたしております。  支出でございますが、建物費以下の建設改良費が四十八億八千八百万円、企業債償還金が二十六億四百万円、合計八十億八千三百万円を予定いたしております。  資本的収支差額では三十六億九千四百万円の資金不足となり、また、損益勘定においても五億三千七百余万円の不足が予定されますので、九年度では、合計四十二億三千百余万円の資金不足となる予定でございます。  一〇ページに移らせていただきます。軌道事業の収益的収支でございます。  収入欄でございますが、営業収益は三十一億七千八百万円で、そのうち乗車料収入は三十一億二千二百万円でございます。  また、営業外収益は八億七千五百余万円ございますが、このうち一般会計補助金が五億七千五百余万円となっております。  以上を合計いたしまして、収入合計は四十億五千三百余万円を予定いたしております。  支出は、営業費用が三十八億一千七百万円で、その主なものは人件費の二十五億二千万円でございます。経費の内訳につきましては、説明欄をご参照いただきたいと存じます。営業外費用三億二千七百万円を加えた支出合計は四十一億四千四百万円となりまして、当年度損益は九千余万円の赤字となる予定でございます。  一一ページに移らせていただきます。軌道事業の資本的収支でございます。  収入は計上いたしておりませんが、支出は、建設改良費が三億五千万円、企業債償還金が八千三百万円、合計で四億三千三百万円を予定いたしております。  以上の結果、収支差額で四億三千三百万円の資金不足となりますが、損益勘定留保資金が三億二千四百万円ありますので、これで補てんいたしますと、九年度では一億九百万円の資金不足となる予定でございます。  一二ページに移らせていただきます。懸垂電車事業の収益的収支でございます。  収入は、乗車料収入等の一億三千二百余万円を予定いたしております。  支出は、人件費、経費及び減価償却費を合わせました営業費用が一億二千九百万円で、これに営業外費用を加えました支出合計では一億三千四百万円を予定いたしております。その結果、当年度損益は百余万円の赤字となる予定でございます。  次に、一三ページでは債務負担行為の内訳を、また一四ページから三九ページにかけましては、交通事業会計の各収入、支出の項目ごとの内訳を記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。  次に高速電車事業会計に移らせていただきます。  恐れ入りますが、四一ページをお開きいただきたいと存じます。  まず、業務の予定量でございますが、四一ページと四二ページに、浅草線、三田線、新宿線、十二号線について、線別の業務の予定量を、それぞれ前年度と比較して記載してございます。  四二ページの下段の合計でご説明申し上げます。  四線を合計いたしますと、営業キロ、車両数は、それぞれ六十八・一キロ、六百三十六両を予定いたしております。一日当たり乗客数は百五十八万三千人、年間乗車料収入は八百四十億一千九百万円をそれぞれ予定いたしております。  四三ページに移らせていただきます。高速電車事業に係る国庫と一般会計からの繰入金の一覧表でございます。  まず、国庫補助金でございますが、地下鉄建設費補助は九十六億八千百余万円、また、特例債の利子補給が九億五千四百万円など、合わせて百十一億一千五百余万円を予定いたしております。  また、一般会計からは、補助金として地下鉄建設費補助が九十七億六千余万円、特例債元利償還金補助が百十五億九百万円など、合わせて二百五十四億五千六百余万円、料金減免措置補てん金として二十一億九千七百万円、地下鉄事業出資金として二百十六億五百万円でございまして、一般会計からの繰入金合計は、四百九十二億五千八百余万円を予定いたしております。  以上、国庫及び一般会計からの繰入金合計は、一番下の欄にございますように、六百三億七千四百余万円を予定いたしております。  四四ページに移らせていただきます。職員計画と人件費の内訳でございます。  職員数につきましては、営業関係職員、建設関係職員を合わせまして三千八百十人を予定いたしております。  次に、下の表は人件費の内訳でございますが、合計で四百五十一億一千九百万円を予定いたしております。また、諸給与を職員数で割った一人当たりの平均諸給与と平均年齢を記載してございますので、あわせてご参照願いたいと存じます。  四五ページに移らせていただきます。都営地下鉄建設計画の総括表でございます。  右から二段目が平成九年度の予定額でございます。十二号線につきましては、交通局が工事を行います放射部の新宿-光が丘間が五百七十七億九千六百万円、三田線三田-清正公前間が九十八億五千八百万円で、合計で六百七十六億五千四百万円を予定いたしております。  四六ページに移らせていただきます。予算の前年度との比較表でございます。  まず、収益的収支の収入でございますが、営業収益は八百七十七億八千五百万円で、その大宗を占めておりますのは、乗車料収入の八百四十億一千九百万円でございます。次に、営業外収益は百十七億二千六百万円で、その内訳は、先ほどご説明申し上げました国庫及び一般会計からの補助金などでございます。収入合計は九百九十五億一千百万円を予定いたしております。  これに対しまして支出でございますが、営業費用は八百九十九億二千六百万円で、その内訳は、人件費四百十二億六千四百万円、動力費などの経費が二百十六億百万円、減価償却費二百七十億六千百万円でございます。  なお、経費の内訳につきましては、右の説明欄をご参照いただきたいと存じます。  また、営業外費用は三百五十六億四千五百万円で、その大宗を占めておりますのは、利子及び取扱費の三百二十九億五千六百万円でございます。その内訳につきましては、右の説明欄をご参照いただきたいと存じます。  これらを合わせた支出合計は千二百五十五億七千百万円となりまして、当年度損益は二百六十億六千万円の赤字となる予定でございます。  四七ページに移らせていただきます。高速電車事業の資本的収支でございます。  まず収入でございますが、企業債収入は千九億二千七百万円を予定いたしておりますが、その内訳は右の欄に記載してございますので、ご参照いただきたいと存じます。これに一般会計からの出資金、補助金、国庫補助金などを加えました資本的収入の合計は、千五百八十六億二千万円を予定いたしております。  支出につきましては、建設改良費九百九十三億五千七百万円に企業債償還金六百八十六億二千三百万円などを合わせて、千六百九十六億三千五百万円を予定いたしております。  以上の収入、支出を差し引きますと、百十億一千五百万円の資金不足となりますが、損益勘定留保資金が十億一千百万円ございますので、これで補てんいたしますと、九年度では百億四百万円の資金不足となる予定でございます。  次の四八ページから六八ページにかけまして、交通事業会計と同様、債務負担行為及び予算の明細を記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。  次に電気事業会計に移らせていただきます。  恐れ入りますが、七〇ページをお開きいただきたいと存じます。電気事業の業務の予定量でございます。  第一発電所及び第三発電所の二発電所の合計で申し上げますと、最大出力は三万五千四百キロワットで、年間販売電力量は九万六千三百三十六メガワットアワーを予定いたしております。その電力料収入は九億六千六百余万円を予定いたしております。  七一ページに移らせていただきます。国庫補助金の内訳でございます。中小水力発電開発費補助金で、七千五百万円でございます。  七二ページに移らせていただきます。職員計画と人件費の内訳でございます。  職員数は四十名で、人件費につきましては、合計四億四千六百万円を予定いたしております。  七三ページに移らせていただきます。予算の前年度との比較表でございます。  収益的収支では、電力料収入を大宗といたします営業収益が九億六千九百余万円、それに営業外収益が三千二百余万円ございまして、収入合計は十億二百万円を予定いたしております。  これに対しまして、支出は、人件費などの営業費用が八億七千四百万円、営業外費用が四千万円で、支出合計は九億一千四百万円となり、当年度損益は八千八百万円の黒字を予定いたしております。  資本的収支では、収入が国庫補助金で七千五百万円、支出が、建設改良費四億六千万円でございますので、三億八千五百万円の資金不足となりますが、補てん財源として損益勘定留保資金が一億九千百余万円ございますので、差し引き九年度では一億九千三百余万円の資金不足となる予定でございます。  次に、七四ページ以降につきましては、交通事業会計と同様、債務負担行為及び予算の明細を記載してございますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。  以上で、平成九年度予算案の説明を終わらせていただきます。  引き続き平成九年度補正予算関係に移らせていただきます。  恐れ入りますが、資料5の高速電車事業会計補正予算説明資料によりご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。  資料5の一ページをお開き願いたいと存じます。補正後の平成九年度予算総括表を記載してございます。  今回の補正は、消費税率の改定及び地方消費税の創設に伴う普通旅客運賃及び定期旅客運賃などの改定による補正でございますが、内容につきましては、次ページ以降の資料でご説明申し上げたいと存じます。  三ページをお開きいただきたいと存じます。高速電車事業会計の補正予算の概要でございます。  補正の内容は収益的収支で、まず収入では、乗車料収入として九億九千万円を補正するものでございます。  支出につきましては、九億九千万円の収入増加分に対する消費税及び地方消費税の納付金の増加分四千八百万円を補正するものでございます。  次の四ページから五ページまでは、ただいまご説明申し上げました補正の内容を科目別に記載したものでございますので、後ほどお読み取りいただきたいと存じます。  以上が、平成九年度補正予算案の概要でございます。  次に、条例改正案につきましてご説明申し上げます。平成九年四月から実施される消費税率改定及び地方消費税の創設に伴い、東京都貸切自動車条例及び東京都地下高速電車条例の改正をお願いするものでございます。  恐れ入りますが、資料8の消費税の税率改定等に伴う条例改正案説明資料をごらんいただきたいと存じます。  まず、東京都貸切自動車条例の改正案についてご説明申し上げます。  三ページから七ページまでは、貸切自動車条例の一部改正案の新旧対照表でございます。  六ページをお開きいただきたいと存じます。第四条の六の旅客運賃及び料金の加算について改定するものでございます。  上段に改正案、下段に現行を掲げ、改正部分に傍線を付してございますように、運賃及び料金の合計額に対して三%の加算を、五%の加算に改定するものでございます。  八ページに運賃新旧比較表を記載してございますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。  一〇ページをお開きいただきたいと存じます。運賃改定による増収額についてでございますが、今回の改定によりまして、平成九年度で見ますと、増収率一・六%、八百余万円の増収を予定いたしております。  なお、この増収額につきましては、外税方式のため、当初予算に計上いたしております。  続きまして、東京都地下高速電車条例の改正案につきましてご説明申し上げます。  一三ページをお開きいただきたいと存じます。地下高速電車条例の一部改正案の新旧対照表でございます。  上段に改正案、下段に現行を掲げ、改正部分に傍線を付してございます。第三条の普通旅客運賃でございますが、百七十円区間、二百十円区間を据え置き、二百五十円区間以上につきまして、現行運賃に十円を加算するものでございます。  次に、一七ページをお開きいただきたいと存じます。乗車キロ別に新旧運賃を比較した運賃新旧比較表でございます。  普通券は、九キロメートルまでは現行のまま据え置き、それを超える各区間ごとにおいて、それぞれ十円の加算をする改定を行うものでございます。  定期旅客運賃は、現行のキロ別運賃に消費税率改定相当分を加算した運賃とするものでございます。  次に、一九ページから二六ページまでの間に駅間運賃表がございますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。  二七ページをお開きいただきたいと存じます。二七ページは、平成九年度の運賃改定による増収額についてでございます。  今回の改定によりまして、平成九年度で見ますと、増収率一・二%、九億九千万円の増収を予定いたしております。この増収額九億九千万円につきましては、先ほどご説明いたしましたとおり、補正予算として計上させていただいております。  以上で、平成九年度予算案、条例改正案、補正予算案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ◯佐々木委員長 説明は終わりました。  この際、資料要求のある方は発言を願います。 ◯田中委員 三点お願いします。  交通事業会計の利益剰余金の総額とその内訳。これは積立金別に示してほしいと思います。
     第二点は、消費税増税に伴う交通料金の値上げ申請状況。JR東日本など、官民を問わず、値上げ申請しているものを一覧でいただきたいと思います。  第三点は、料金の減免措置状況。平成六年、七年、八年、九年は見積もり。  以上です。 ◯土持委員 交通事業の中で、高速電車あるいはバスその他、いわゆる営業を行うために車両を購入するわけですけれども、その主な計画、今日までどういう計画で購入してきたか。一つ目です。  二つ目は、前回、消費税導入の際の論議の中で、主な論議はどんな議論があったかということを、わかる範囲でご提出を願いたいと思います。 ◯河合委員 五点お願いします。  一つは、十二号線環状部の総事業費について。  二つ目は、消費税転嫁に関する運輸省のガイドラインについて。  三つ目、これは先ほどの田中副委員長の要求と重複するかと思いますが、JR、私鉄、あるいは営団地下鉄等の他の主な事業者の改定率について。  四つ目、国庫補助、一般会計繰入金の推移、十年間ほどお願いします。  五点目、内部努力の実績と今後について。  以上です。 ◯比留間委員 ちょっと重複するところがあるかもわかりませんけれども、二つお願いします。  他の公営地下鉄の運賃の比較及び運賃改定の予定です。  二番目が、消費税率の改定に伴う民営鉄道事業者の運賃改定の動向についてお願いいたします。 ◯佐々木委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯佐々木委員長 ほかにありませんでしたら、ただいま田中副委員長、土持委員、河合理事、比留間理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯佐々木委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出願います。      ───────────── ◯佐々木委員長 これより陳情の審査を行います。  初めに、八第一一一号、都営バス亀21系統(亀戸駅~東陽町駅)路線の運行等に関する陳情を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 ◯佐々野自動車部長 八第一一一号は、江東区、檜山勝征様外四名の皆様から提出された陳情でございます。  資料としまして、都営バス亀21系統の路線略図を添付してございますので、ご参照いただきたいと存じます。  この陳情の趣旨は、資料におきまして赤色で表示してございます、都営バス路線の亀21系統にかかわる増発及び停留所の施設改善等についてのものでございます。  この陳情に対します交通局の考え方をご説明させていただきます。陳情内容が個別具体的になっておりますので、個々の内容に沿ってご説明させていただきます。  まず一点目の、ラッシュ時のバスの増発についてでございますが、平成八年五月二十七日のダイヤ改正に当たり、朝夕の通勤通学時間帯の運行回数につきましては、現状の乗客潮流に適合したダイヤとしたところであり、増発は困難と考えております。  次に、二点目の深夜バスの運行についてでございますが、深夜バスを利用されるお客様は年々減少しており、この地域における新たな深夜バスを運行することは困難と考えております。  三点目の定時刻の運行についてでございますが、バスの定時運行につきましては、お客様に対するサービスの第一と考えております。違法駐車、道路渋滞等困難な課題もございますが、今後とも、関係者とバスの走行環境改善の調整を図りながら、定時運行の確保に努めてまいります。  四点目の東京行きのバスでございますが、東砂地区から東京駅までは、一番目に、系統が長いこと、二番目としまして、渋滞等で定時運行が難しいこと、三番目といたしまして、地下鉄と並行路線となることなどにより利用者が多く見込めないということから、復活は困難と考えております。  五点目の乗車口の低いバスの運行についてでございますが、平成三年度から超低床バス及び平成六年度から新低床バスの試験的運行を開始しており、今後とも運行の拡大に努力してまいります。  六点目でございますが、マイクロバスの運行についてでございます。マイクロバスの運行につきましては、乗車定員が少なく、お客様が集中する朝夕のラッシュ時の対応が困難なことから、実現は困難と考えております。  七点目のバス停留所の施設改善についてでございますが、バス接近表示停留所の増設につきましては、運行管理システム機器の更新とあわせまして現在計画中であり、その結果を踏まえ、検討してまいります。  八点目の停留所のベンチについてでございますが、停留所のベンチ設置につきましては、バスターミナル等に加え、高齢者や身体障害者の方々の利用が多い停留所を優先に設置してまいりたいと考えております。  九点目でございますが、バス運賃の値下げについてでございますが、現行の運賃を大人百五十円等にすることは、経営的に困難と考えております。  十点目の乗りかえ切符についてでございますが、乗りかえ切符の発行につきましては、都営バスの場合、乗降が、前乗り、後ろおりとなっており、乗りかえるお客様の把握が難しいこと、料金機の更新が必要なこと等、種々解決すべき課題があるため、現状では困難と考えております。  十一点目の乗務員の接遇及び十二点目の乗務員の勤務態度につきましては、現在、交通局を挙げましてサービス推進運動を展開しておるところでございます。今後とも接遇向上に全力で努めてまいります。  以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議をお願いいたします。 ◯佐々木委員長 説明は終わりました。  本件について発言を願います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯佐々木委員長 発言がなければ、お諮りいたします。  本件中、第三項、第五項、第七項、第八項、第十一項、第十二項を趣旨採択とすることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯佐々木委員長 異議なしと認めます。よって、八第一一一号、都営バス亀21系統(亀戸駅~東陽町駅)路線の運行等に関する陳情中、第三項、第五項、第七項、第八項、第十一項、第十二項は趣旨採択と決定いたしました。      ───────────── ◯佐々木委員長 次に、八第一二三号、都営地下鉄浅草線の延伸と新駅設置に関する陳情を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 ◯新和田経営企画室長 八第一二三号は、大田区、馬込地区自治会連合会会長菅崎貢さんから提出されました、都営地下鉄浅草線の延伸と新駅設置及び西馬込の車庫の上空利用に関する三点の陳情でございます。  本件に関する交通局の考え方をご説明申し上げます。  お手元に、区部西南部における交通網の図面と車庫の位置図の二枚の資料をお配りしてございますので、ごらんいただきたいと思います。  まず一枚目の図面でございますが、赤色が都営地下鉄浅草線、ダイダイ色が京浜急行電鉄線、緑色が東急電鉄線、青色がJR東日本線でございます。  都営地下鉄浅草線は、赤色の点線で示したとおり、京浜急行本線との相互乗り入れにより、現在、京浜急行空港線の羽田駅まで直通運転を行っており、今後、空港線の改良延伸工事を待って、ダイダイ色の点線で示してあります羽田空港駅まで乗り入れる方向で検討しております。  都営地下鉄浅草線を西馬込から京急蒲田駅まで延伸することにつきましては、東急池上線及び東急目蒲線と競合することになり、輸送需要が少ないことから、採算面でも問題がありますので、本門寺裏に駅を設置することも含めまして、これらのご要望におこたえすることは、現時点では困難であると考えております。  なお、西馬込からの延伸につきましては、昭和六十年の運輸政策審議会答申第七号において、東京圏西南部方面からの輸送需要の動向等を勘案の上、周辺路線の将来のあり方も含めて検討することとされており、次期運輸政策審議会の諮問に向けた準備調査の中でも検討することとされているため、今後も国の動向等を注意深く見守ってまいります。  恐れ入りますが、次に二枚目の図面をごらんいただきたいと思います。  赤色で示してございます都営地下鉄浅草線の下に水色で囲ってありますのが、西馬込の車庫でございます。この西馬込の車庫の上に、住宅だけでなく、体育施設を含む基本計画を早期に策定することとの件につきましては、現在、西馬込の車庫の一部について、車両検査と整備機能とを一体化した車両基地を整備することとして、当初計画の見直しを検討しております。ご要望の施設を合築することにつきましては、建設に多額の費用を要することから、現状では困難であると考えております。  以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。 ◯佐々木委員長 説明は終わりました。  本件について発言を願います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯佐々木委員長 発言がなければ、お諮りいたします。  本件は、本日のところは保留とすることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯佐々木委員長 異議なしと認めます。よって、八第一二三号、都営地下鉄浅草線の延伸と新駅設置に関する陳情は、本日のところは保留と決定いたしました。  以上で、陳情の審査を終わります。  なお、本日審査いたしました陳情中、採択と決定いたしました分については、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求いたしますので、ご了承願います。  以上で、交通局関係を終わります。      ━━━━━━━━━━ ◯佐々木委員長 これより水道局関係に入ります。  初めに、契約の締結について理事者より報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。 ◯山本経理部長 工事請負契約につきまして、お手元の資料によりご報告申し上げます。  本日ご報告申し上げますものは、平成八年十二月一日から平成九年一月三十一日までの間に契約を締結いたしました、一件九億円以上の工事請負契約でございます。  一ページをお開きいただきたいと存じます。これは総括表でございまして、本日ご報告申し上げます二件の契約を一覧にしたものでございます。  次に、契約の概要についてご説明申し上げます。  二ページをお開きいただきたいと存じます。この契約は、三郷浄水場高度浄水施設オゾン処理所及び高度浄水ポンプ所築造工事でございます。  この工事は、浄水施設整備事業の一環といたしまして、三郷浄水場高度浄水施設建設工事のうち、既に完了した基礎工事に引き続き、オゾン処理所及び高度浄水ポンプ所の築造工事を施行するものでございます。  契約金額は五十八億九百二十万円、契約の相手方は、鹿島・大林・熊谷・東急建設共同企業体でございます。  入札経過につきましては三ページに、施行場所の図面につきましては四ページにございますので、ご参照いただきたいと存じます。  次に、五ページをお開きいただきたいと存じます。この契約は、芝給水所築造その一工事でございます。  この工事は、配水施設整備事業の一環といたしまして、芝給水所の改築工事のうち、既設の配水池及びポンプ棟の撤去並びに防音壁設置、地盤改良などの土工事を施行するものでございます。  契約金額は十一億四千三百三十万円、契約の相手方は、鹿島・西松建設共同企業体でございます。  入札経過につきましては六ページに、施行場所の図面につきましては七ページにございますので、ご参照いただきたいと存じます。  以上、簡単ではございますが、ご報告申し上げます。よろしくお願いいたします。 ◯佐々木委員長 報告は終わりました。  ただいまの報告に対し、質問等がありましたら、発言願います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯佐々木委員長 発言がなければ、報告事項に対する質疑は、これをもって終了いたします。      ───────────── ◯佐々木委員長 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。 ◯川北水道局長 水道局が本定例会に提案を予定しております東京都給水条例の一部を改正する条例案及び東京都工業用水道条例の一部を改正する条例案並びに平成九年度東京都水道事業会計及び工業用水道事業会計の予算案をご審議いただくに当たり、その概要につきましてご説明申し上げます。  まず、東京都給水条例の改正についてご説明いたします。  今回の条例改正案は、平成九年四月から施行される消費税率の引き上げ及び地方消費税の創設に伴い、水道料金について、現行三%の消費税相当額を五%に改定し、平成九年六月分として算定する料金から適用することを主たる内容とするものであります。  次に、東京都工業用水道条例の改正についてご説明いたします。  今回の条例改正案は、現在、江東地区及び城北地区の二地区で行われている工業用水道事業を、平成九年四月から城北地区に統合するとともに、基本料率、超過料率、基本水量の区分及び水質標準について、事業統合に合わせて統一することを主たる内容とするものであります。  なお、工業用水道料金についても、水道料金と同様、消費税相当額を五%に改定し、平成九年五月分として算定する料金から適用することとしております。  次に、水道事業運営の基本方針、主要事業計画及び財政収支の概要につきましてご説明申し上げます。  まず、事業運営の基本方針について申し上げます。
     改めて申し上げるまでもございませんが、水道事業の最大の使命は、現在及び将来にわたり、都民生活に欠かすことのできない清浄な水を安定して供給することであります。  当局では、この使命を確実に果たし、また、多様化している都民ニーズに着実にこたえていくため、従来から一貫して、水需要に対応した水源の確保及び施設の整備拡充に努めるとともに、水質管理体制の強化、業務サービスの向上等に努めてまいりました。  平成九年度は、平成六年に事業運営の指針として策定した水道事業中期計画の最終年次に当たり、その総仕上げの年となります。このため、職員定数の削減や水道業務手当の見直しを含む企業努力を行うなど、水道財政の安定化を図ることを前提として、安定給水を確保するための主要事業について、計画に基づき着実に推進していく必要があります。  平成九年度におきましても、現行の水道事業中期計画に定めた次の三つの柱を事業運営の基本方針として、事業を運営してまいります。  まず第一は、成熟時代にふさわしい高水準での安定給水を図っていくことであります。  二十四時間活発な都市活動を続ける東京、これを支えるライフラインとして、渇水や震災にも強い高水準での安定給水を確保してまいります。  第二は、安全でおいしい水の供給を図ることであります。  都民の高度化したニーズに的確にこたえるため、水源地から蛇口に至るまでの水質管理をさらに徹底し、より安全でおいしい水の供給に努めてまいります。  第三は、信頼され、親しまれる水道を目指した諸施策を推進していくことであります。  都民に信頼され、親しまれる水道を実現していくため、業務サービス及び地域サービスの充実を図るとともに、事務事業の見直しを進め、効率的な事業執行に努めてまいります。  以上申し上げました事業運営の基本方針に基づく平成九年度の主要事業についてご説明申し上げます。  平成九年度におきましても、水道事業中期計画に掲げております次の七つのテーマに沿って事業を運営していくこととしております。  まず、水源をより確かなものとするための事業であります。  都の水道水源は、現在、ほぼ需要に見合う日量六百二万立方メートルが確保されておりますが、このうち約二〇%に相当する百十九万立方メートルは、水源施設等が未完成のため、昨年夏の渇水時のように河川の流況が悪化いたしますと、他に先行して取水制限を余儀なくされるという極めて不安定なものであります。このような水源事情や今後の水需要の動向を考えると、安定水源の確保が急務でありますので、従来から、新規水源の開発を担当しております国等に対し、その促進を強く要望してきたところであります。  平成九年度におきましても、水源施設建設費分担金を計上し、水源開発の促進を国等に強く要望していくこととしております。また、水源地域対策特別措置法に基づく水源地域整備事業への負担や、関係一都五県で設置した財団法人利根川・荒川水源地域対策基金を通じて、水源地域住民の生活再建に必要な事業を実施することなどにより、水源県等との協力関係を一層深め、水源開発の促進に努めてまいります。  次に、常に安定した給水を確保するための事業であります。  東京へのさまざまな都市機能の集積は、ライフラインとしての水道の重要性をますます高めております。都の水道は、創設以来増加の一途をたどる水道需要に対応するため、施設能力の増強及び送配水施設の整備を進めてまいりました。今後も、現在及び将来にわたる安定給水を確保するためには、基幹施設の整備はもとより、事故や震災時に即応可能な体制の確立を目指し、水道施設の総合的、体系的な整備を進めることが必要であります。  このため、平成九年度におきましては、重点施策である震災対策及び渇水対策などを含めて、浄配水施設の整備事業を計画的に実施してまいります。  まず、重点施策の一つに掲げる震災対策であります。  水道は、都市活動や都民生活にいっときも欠くことのできないものであり、一昨年に発生した阪神・淡路大震災を教訓に、水道施設の信頼性の向上及び給水の確保対策の強化など、震災対策を一層推進していく必要があります。  このため、送配水管の重要路線の耐震化を引き続き進めていくほか、平成九年度は、配水小管の一般路線についても、新型耐震管を本格的に導入するとともに、東村山浄水場の常用自家発電設備の設置工事や、山口貯水池の堤体強化工事を実施するなど、施設全般にわたる信頼性の向上に一層努めてまいります。  また、震災時の飲料水の確保対策として、広域避難場所などに容量一千五百立方メートルの応急給水槽を三基整備するとともに、避難所機能の強化を図るため、都立学校に容量百立方メートルの応急給水槽を二基整備いたします。  次に渇水対策であります。  昨年は、東京都が利根川から取水を開始して以来初めての冬季渇水を経験し、夏には大幅な取水制限を受けました。さらにことしの冬も取水制限を受けるなど、近年渇水が相次いでおります。このため、水源の確保や節水型都市づくりなど、あらゆる施策を推進していく必要があります。  また、利根川の流況が良好なときは、これを可能な限り活用し、小河内貯水池の貯水量をより確保していく必要があります。平成九年度は、原水運用を一層強化するため、ポンプ設備の設置工事を実施いたします。  次に、浄水施設の整備であります。  この事業は、将来の水需要への対応及び一層の安定給水の確保とともに、水源河川の水質汚濁に対し、より安全でおいしい水を供給するため、浄水施設等の整備を実施するものであります。平成九年度は、事業費百九十億円をもって三郷浄水場の高度浄水施設の建設を推進するほか、既存浄水場の諸設備の整備拡充を図ってまいります。  次に、配水施設の整備事業であります。  区部における安定的かつ効率的な配水を確保するため、平成九年度は、事業費六百七十億円をもって、送配水管の新設及び取りかえのほか、給水所の整備を実施いたします。  また、多摩地区においては、送配水施設の増強と相互融通機能の強化を図るため、事業費二百二十億円をもって、送配水管の新設及び取りかえのほか、給水所の整備を実施いたします。  次に、節水型都市づくりについて申し上げます。  長期的には、新規水源の確保に努める一方、水資源は有限かつ貴重であることから、都としては、引き続き都民の節水意識の高揚や、大規模ビル等に対する循環利用及び雨水利用の指導促進を図るなど、節水型都市の実現に向けて最大限の努力を傾けてまいります。  また、水道の漏水防止は、事業効率の向上や、貴重な水資源の損失を防ぐばかりでなく、道路陥没等による二次的災害を防止する面からも重要であります。このため、当局は、漏水防止対策を常に事業運営上の最重点施策の一つとして取り組んでまいりました。この結果、昭和五十七年度には一五%を超えていた漏水率を着実に低下させ、平成七年度には、漏水率を九・三%にまで改善してまいりました。  平成九年度においては、さらに、漏水率が初めて八%台となる八・七%を目標として経年管の取りかえを実施するほか、漏水件数の九五%以上を占める給水管の漏水を防止するための対策を推進してまいります。  給水管の漏水防止対策としては、その抜本的対策としての給水管のステンレス鋼管への取りかえを初め、私道内給水管の整理及びメーターまでの漏水修理を引き続き実施するなど、漏水防止対策を一層推進してまいります。  次に、自信を持って安全な水をお届けするための施策について申し上げます。  当局では、従来から、水質監視体制の強化、水質事故に対する即応体制の充実、水質検査技術の向上等、安全でおいしい水を供給するための施策を推進しております。  平成九年度においては、汚濁の進んだ原水に対する水処理調査実験を引き続き実施するとともに、多摩地域の水質検査業務を充実させるため、平成九年四月から水質試験室を開設するなど、水質管理体制の一層の充実に努めてまいります。  次に、おいしい水をお届けするための施策について申し上げます。  生活水準の向上によって、近年、水道水に対する都民のニーズは多様化し、より質の高い水道水の供給が求められるようになってまいりました。  こうした状況を踏まえ、金町浄水場では、平成四年六月に通水した高度浄水施設第一期分に続き、平成八年四月に通水した第二期分と合わせて、日量五十二万立方メートルの施設が既に稼働しております。また、三郷浄水場におきましても、日量五十五万立方メートルの高度浄水施設を、平成十年度の完成を目途に建設を進めているところであります。このほか、河川水質に合わせた浄水処理方法の調査研究に努めてまいります。  さらに、中高層建物のお客様へも、浄水場でつくられた安全でおいしい水を直接給水するために、平成七年十月から導入した増圧直結給水方式について普及の拡大に努めるなど、今後ともおいしい水をお届けするための施策を積極的に推進してまいります。  次に、都民の皆様に局事業をより一層わかりやすいものとしていくための施策について申し上げます。  水道事業のサービスの基本は、常時、安全な水を安定して供給することにありますが、業務執行面における日常的な都民サービスもまた重要であります。これまで、隔月検針を実施し、より一層わかりやすい料金算定方法に改善するとともに、お客様のプライバシー保護のために、料金請求のはがき等の親展化も実施いたしました。  平成九年度におきましても、引き続き、サービスに対する職員の意識の高揚を図るとともに、窓口環境の整備などを中心にサービスの向上に努めてまいります。  次に、局事業が地域の皆様に親しまれるための施策について申し上げます。  当局では、常に安定した給水を行うために、浄水場を初め多くの水道施設を有しております。これらの施設は都民の共有財産であることから、引き続き、施設運営上支障のない範囲で都民の皆様の利用に供していくとともに、浄水場見学者のための施設整備等を行ってまいります。  都の水道事業は、明治三十一年に近代水道として通水して以来、平成十年には百周年を迎えます。百年という節目は、これまでの歴史を振り返り、今後の東京水道を展望するよい機会であり、また、これらを都民にアピールできる絶好の機会ともいえます。その皮切りに、平成九年五月には、水に楽しく親しんでいただける施設として、臨海副都心に水の科学館を開設する予定であります。さらに、小河内貯水池の周辺には、ダム竣工四十周年記念と合わせて、水源PR施設の建設に着手するなど、平成九年度は、東京近代水道百周年記念事業の準備を進めてまいります。  なお、新しい時代に向けまして、昨年五月、都民や学識経験者などで構成する生活都市東京の水道システムを考える会を設置し、今後の施設整備のあり方などについて検討していただきました。昨年十一月に受けた報告では、東京の水道は、豊かでゆとりある生活を実現するために、安心できる水道を目指すべきであるとされております。現在、この報告を踏まえた施設整備の長期構想を策定中であり、平成九年度は、これを具体化する計画を策定してまいります。  以上の事業計画を主たる内容とする平成九年度水道事業会計予算は、収益的収支におきまして、収入三千九百八十四億四千三百万円、支出三千七百三十五億六千二百万円、収支差し引き二百四十八億八千百万円、また資本的収支におきまして、収入八百四十八億八千四百万円、支出千七百十七億三千六百万円、収支差し引き八百六十八億五千二百万円の不足となります。この不足額につきましては、損益勘定留保資金その他により補てんいたします。  次に、工業用水道の現状、経営改善計画の概要及び平成九年度予算の概要についてご説明申し上げます。  初めに、工業用水道の現状についてご説明申し上げます。  都の工業用水道事業は、江東地区工業用水道事業と城北地区工業用水道事業の二つの事業から成っております。これらは、いずれも地盤沈下防止という行政目的を達成するため、地下水の揚水規制に伴う代替水を供給する事業として行ってきたものであります。その結果、現在では工業用水道供給地区における地盤沈下は鎮静化し、所期の目的は達成されたものと考えております。  しかしながら、経営面におきましては、工場の移転、水使用の合理化等に伴う需要の低減傾向により料金収入が落ち込む一方、事業開始以来約三十年を経過した施設の更新経費の増加が見込まれるなど、今後の経営環境は一層厳しさを増していくものと考えております。  こうした厳しい状況の中で、今後とも事業を安定的に継続していくためには、需要量に見合った事業規模の適正化を図るとともに、事業の存続に必要な施設更新を計画的に実施することが求められております。このため、工業用水道事業経営改善計画を策定し、引き続き財政の健全化、安定化を図るとともに、一層効率的な事業運営に努めていくことといたしました。  次に、経営改善計画の概要についてご説明申し上げます。  経営改善計画の第一歩として、平成九年四月から二地区の事業を統合するとともに、浄水場を廃止するなど、可能な限り余剰施設を解消いたします。さらに、職員定数四十名の削減を含む企業努力を行ってまいります。  また、一般会計繰入方式を見直すとともに、新たに経年施設の更新に対する国庫補助金を導入するなど、財源の確保に努めてまいります。また、統合に伴う江東地区使用者の料金の負担増につきましては、激変緩和措置を実施することといたします。  以上の内容を柱とする経営改善計画の期間は平成九年度から十二年度までの四年間とし、この間、財政の安定化及び事務事業の効率化などについて計画的に進めていくこととしております。  平成九年度は経営改善計画の初年度に当たり、この計画を達成していくための礎となる年であり、計画で定めた主要事業について着実に実施してまいります。  平成九年度工業用水道事業会計予算は、収益的収支におきまして、収入五十六億六千百万円、支出六十二億八千八百万円、収支差し引き六億二千七百万円の不足、また資本的収支におきまして、収入五億六千五百万円、支出二十五億四千七百万円、収支差し引き十九億八千二百万円の不足となります。この不足額につきましては、損益勘定留保資金により補てんいたします。  以上、東京都給水条例の一部を改正する条例案及び東京都工業用水道条例の一部を改正する条例案、並びに平成九年度東京都水道事業及び工業用水道事業の運営方針と予算案の大綱につきましてご説明申し上げましたが、両事業とも幾多の重要課題を抱えております。都民から両事業を負託された事業管理者として、これらの課題の解決に向けて、職員ともども総力を挙げて対処し、現在及び将来の安定給水の確保に努めてまいります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。  なお、詳細につきましては、総務部長よりご説明申し上げます。  最後に、お手元にはございませんが、二点ほどご説明させていただきます。  まず、水源状況についてでございます。  ご案内のとおり、利根川上流八ダムの貯水量は、本年一月に入りましてから例年より降雨が少なく、貯水量が減少してきております。このため、去る一月三十一日に利根川水系渇水対策連絡協議会が開催され、二月一日から利根川からの取水量が一〇%、日量にして三十七万立方メートルが削減されました。  都といたしましては、水源状況等を慎重に見守りながら、効率的な水運用を行い、都民生活に支障が生じないように努めているところでございます。  次に、水道メーター購入及び修理契約の件についてでございます。  この件につきましては、過日、委員の皆様には個別に郵送便にてご通知申し上げさせていただいておりますが、ここで若干ご説明させていただきます。  去る二月四日、公正取引委員会は、東京都発注の水道メーターの入札に際し、独占禁止法に違反する犯罪があったとして、メーター関係会社二十五社及び各社の受注業務に従事していた者三十四名を刑事告発いたしました。  公正取引委員会の資料によりますと、これらの業者は、東京都発注の水道メーターの受注に際し、公共の利益に反して同水道メーターの受注に係る競争を実質的に制限したとされております。  当局は、今回の告発を受け、直ちに関係業者に対し指名停止等の措置を行うとともに、文書により厳重に注意を行いました。  なお、指名停止期限につきましては、今後開催予定の東京都契約事務協議会で関係局が協議することとなっております。  水道メーター各社は、平成四年当時、メーター発注契約に関して談合したとして、独占禁止法違反により排除勧告を受けるとともに、課徴金納付命令を受けた経緯がございます。今般再びこのようなことが発生したことはまことに遺憾であり、事の重大さを真摯に受けとめております。  この件に関しては、公正取引委員会の審理及び検察庁の捜査が引き続き行われているところであり、事実関係がいまだ明らかにされていないのが実情でございます。今後は、このたび設置した、関係課長級をメンバーとする東京都水道局水道メーター購入等契約事務点検・検討委員会において、関連情報の収集に努めるとともに、契約事務に係る制度の点検、検討をしてまいります。  当局といたしましては、今後とも的確な情報把握に努め、新たな進展を見た段階で改めてご報告する所存でございますので、委員の皆様方のご理解をいただきたく、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ◯赤川総務部長 今定例会に提出を予定しております四議案につきましてご説明申し上げます。  初めに、お手元にお配り申し上げました資料について紹介をさせていただきます。資料は全部で八部ございます。  まず資料1でございますが、これは、ただいま局長がご説明申し上げました東京都給水条例及び東京都工業用水道条例の改正並びに平成九年度東京都水道事業、工業用水道事業の運営方針と予算の大綱でございます。資料2は、消費税の税率改定等に伴う東京都給水条例及び工業用水道条例の改正についてでございます。資料3は、工業用水道事業経営改善計画でございます。資料4は、東京都給水条例の一部を改正する条例でございます。資料5は、東京都工業用水道条例の一部を改正する条例でございます。資料6は、平成九年度東京都水道事業会計、工業用水道事業会計予算でございます。資料7は、平成九年度東京都水道事業会計、工業用水道事業会計予算概要でございます。資料8は、平成九年度東京都水道事業会計、工業用水道事業会計予算説明書となっております。  それでは、資料2によりまして、消費税の税率改定等に伴います東京都給水条例及び工業用水道条例の改正につきましてご説明申し上げます。  資料2をご参照いただきたいと存じます。  一ページをお開き願います。消費税法及び地方税法の改正に伴いまして、現行三%の消費税の税率が、地方消費税を含め五%に引き上げられることになっております。これに伴いまして、水道事業につきましては、平成九年六月分料金から、税率引き上げ分二%を含め、合計五%の消費税等を料金に転嫁させていただきたく、東京都給水条例の改正をお願いするものでございます。  二ページをお開き願います。同様に、工業用水道事業につきましても、平成九年五月分料金から五%の消費税等を料金に転嫁させていただきたく、東京都工業用水道条例の改正をお願いするものでございます。  なお、工業用水道条例につきましては、このほか、後ほどご説明申し上げます経営改善計画の実施に伴う所要の条例改正をお願い申し上げております。  次に、参考資料の説明に移らせていただきます。  四ページをお開き願います。消費税の税率改定等に伴う影響額を、平成九年度予算案をもとにお示ししたものでございます。表の上段が水道事業会計、下段が工業用水道事業会計でございまして、左の欄から順に、税抜き料金収入額、料金収入に係る五%の消費税及び地方消費税相当額、そのうち二%の税率引き上げ分の金額、そして、右端の欄が税込み料金収入額となっております。  消費税の税率改定等に伴います影響額は、右から二列目の、うち二%引上げ分の欄にお示ししてございますとおり、水道事業で五十四億三千百万円、工業用水道事業では二千六百万円となっております。また、この影響額は、六月あるいは五月の転嫁時期からの影響額でございますので、これをもとに平年度における影響額を試算いたしますと、水道事業で六十五億一千七百万円、工業用水道事業では二千八百万円となります。  五ページをお開き願います。条例改正後の水道料金表でございます。基本料金及び従量料金は現行料金と同額で、改定はございません。料金表の下にとして記載してございますが、現在は、基本料金と従量料金との合計額に一〇〇分の一〇三を乗じたものを料金としていただいておりますが、これを一〇〇分の一〇五を乗じたものとさせていただきたく、お願い申し上げております。  六ページをお開き願います。新旧料金比較でございます。現行料金と条例改正後の料金を、口径別、使用水量別に取りまとめたものでございます。  口径二〇ミリメートルの行の中央の欄に、一般的な家庭における使用であります口径二〇ミリメートル、使用水量二十四立方メートルの料金比較をお示ししてございますが、現行三千三百二十六円の料金が、一月当たり六十五円増の三千三百九十一円となります。ご参照ください。  なお、工業用水道の料金等につきましては、後ほど経営改善計画の中でご説明させていただきます。  以上、簡単ではございますが、消費税の税率改定等に伴います東京都給水条例及び工業用水道条例の改正につきましての説明を終わらせていただきます。  続きまして、資料3によりまして、工業用水道事業経営改善計画についてご説明申し上げます。資料3をご参照いただきたいと存じます。  一ページをお開き願います。経営改善計画の概要でございます。上段は工業用水道事業の現状等でございますが、先ほど局長がご説明申し上げましたところでございます。また、下段は、経営改善計画の基本方針について記載してございますが、具体的な内容につきましては次ページ以降に記載しておりますので、順次ご説明申し上げます。  二ページをお開き願います。事業の統合でございます。表の左側は、経営改善計画の計画期間であります。平成九年度から平成十二年度までの需要見込みをお示ししております。また、表の右側は、水源及び浄水施設につきまして、現行と統合後を対比しております。需要につきましては、今後も減少を続け、最下段の計の欄にありますように、基本水量は、日量八万立方メートルを下回っていくものと見込んでおります。  浄水施設につきましては、江東地区の南千住浄水場では日量十三万八千立方メートル、また、城北地区の三園浄水場では日量十七万五千立方メートルとなっております。今後の需要見込みを見ますと、いずれか一つの浄水場により、両地区の需要をまかなえる状況にあります。このため、水源を河川水とする城北地区の三園浄水場から全地域に供給することとし、城北地区の事業に統合することとしました。  三ページをお開き願います。施設整備でございます。  工業用水道事業は、事業開始後約三十年を経過しており、事業を安定的に継続していくため、石綿セメント管の更新を初めとした配水施設の整備が不可欠となっております。このため、浄水施設の撤去工事等が終了する平成十年度以降、これを計画的に実施していくことといたしました。  計画期間中の事業費の合計は四十五億一千三百万円で、事業内容につきましては、配水管の更新約十三キロメートル、及び配水ポンプ施設等の改良を予定しております。
     四ページをお開き願います。財政措置計画でございます。  現行のまま経営を継続いたしますと、平成九年四月から平成十二年三月までの収支は、上から四行目にございますように、百億四千二百万円の収支不足となり、平成八年度末に見込まれます収支剰余額五億一千九百万円を加えましても、平成十二年度末では九十五億二千三百万円の収支不足額が見込まれます。  この収支不足額につきましては、今回の事業統合に伴います料金体系の統一による江東地区料金差額等九億一千二百万円、消費税法等の改正に伴う料金転嫁額一億一千三百万円、企業努力などの財政措置額八十四億九千八百万円を合わせまして、九十五億二千三百万円の改善等により、平成十二年度末の収支均衡を図る計画でございます。  下段は、経営改善計画における料金増加額等の内訳を記載してございますので、ご参照願います。  五ページをお開き願います。料金体系の統一等でございます。  城北地区への統合に伴い、江東地区の料金体系を城北地区の料金体系に統一するものであります。  統一により、江東地区におきましては、水量料金が現行よりも高い料率となるため、平成十年度末までの間、激変緩和措置を行うこととしております。この激変緩和措置によりまして、経過措置期間における江東地区使用者の料金負担増につきましては、おおむね二分の一に軽減されることとなります。  次に、お客様から要望の強い減量変更につきましては、平成九年度当初に、大口使用者のお客様に対し、余裕水量の一五%の範囲内で実施することといたしました。  なお、消費税等の転嫁につきましては、先ほどご説明申し上げましたとおりでございます。  六ページをお開き願います。財源の確保でございます。  国庫補助金につきましては、事業存続に不可欠な経年配水施設等の更新に対し、新たに国庫補助金の導入を図り、財源の確保に努めることといたしました。計画期間内に七億七千九百万円を見込んでおります。  一般会計繰入金につきましては、施設の統廃合によりまして、可能な限り余剰施設の解消が図れるため、従来の施設余剰率に基づく方式を改め、配水管を中心とする採算のとれない配水施設に係る経費を対象とした方式に変更いたしました。  また、江東地区の料金差額に対する経過措置により料金収入が減少となる分について、一般会計から補てんを受けることとしております。一般会計繰入金につきましては、四カ年で二十六億四千万円を見込んでおります。  七ページをお開き願います。企業努力でございます。  施設の統廃合に伴い不用となる南千住及び江北浄水場用地の売却、業務執行体制の見直しによる四十人の職員定数の削減、南千住及び江北浄水場の廃止に伴う維持管理費及び改良費の削減など諸経費の節減により、右上の欄にありますように、合わせて五十二億九千二百万円の企業努力を予定しております。  八ページをお開き願います。経営改善計画実施後の収支でございます。  ただいまご説明申し上げました経営改善によりまして、平成十二年度末における収支は均衡を維持できる予定でございます。  次に、参考資料の説明に移らせていただきます。  一〇ページをお開き願います。一〇ページは、先ほどご説明申し上げました料金体系の統一による、現行と料金統一後を対比させた料金表でございます。  現江東地区につきましては、激変緩和措置として、平成九年五月分から経過措置の水量料金を適用し、平成十一年四月分から料金統一後の水量料金を適用いたします。  なお、現城北地区は、現行の水量料金を据え置いております。  一一ページをお開き願います。一一ページは、料金体系の統一に伴う影響について、現行料金と統一後料金との比較を例示によってお示ししております。  上段の現江東地区における基本水量、日量一〇〇立方メートル使用の例を見ますと、現在七万四千百六十円ですが、経過措置期間中は、八万一千九百円と一〇・四%の増加となり、統一後料金の本則適用になりますと、増加率は二三・二%となります。これは、右側の使用者構成率から、約八割のお客様への影響となります。また基本水量、日量二〇〇立方メートル以上使用の場合における本則適用の増加率は、九七・五%となっております。  この料金負担増に対しまして、激変緩和措置により増加率を抑える措置のほか、今回、基本水量の減量変更も行うなど、できる限り使用者負担の軽減を図る計画としております。  なお、下段の現城北地区におきましては料金は据え置きで、増加率は、消費税法等の改正による影響でございます。  一二ページをお開き願います。一二ページは、事業統合に伴う現江東地区の水質改善についての資料でございます。  城北地区への統合により、水源を河川水とする三園浄水場から江東地区へも給水を行うため、水質改善が図られることとなります。  以上で、工業用水道事業経営改善計画の説明を終わらせていただきます。  次に、資料4によりまして、東京都給水条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。資料4をご参照いただきたいと存じます。  一ページ及び二ページは議案でございます。改正内容につきましては、三ページ及び四ページの新旧対照表でご説明申し上げます。  三ページをお開き願います。上段が改正案、下段が現行条例でございまして、傍線を付した部分が改正部分でございます。いずれの改正も、先ほどご説明いたしました、ことし四月から施行されます消費税法及び地方税法の改正に伴うものでございます。  まず、二十三条は、これまで一〇〇分の一〇三としておりました料金の算定に係る乗率を、一〇〇分の一〇五とするものでございます。  次に、第三十条は、水道料金の減免について定めたものでございますが、第二十三条の改正に伴い、規定を整備するものでございます。  四ページに参ります。このページは附則でございますが、これは、条例の施行日及び新料金への移行に伴う経過措置としての料金の適用関係について定めたものでございます。  経過措置の内容といたしましては、経過措置の期間中における消費税等の転嫁がお客様との間で少しでも公平になるように、六月分から新料金を適用することといたしております。  次に、資料5によりまして、東京都工業用水道条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。資料5をご参照いただきたいと存じます。  一ページから三ページまでは議案でございます。今回の改正は、先ほどご説明いたしました工業用水道事業の経営改善を図るため、給水区域を統合することなどに伴うもののほか、給水条例と同様に、消費税法及び地方税法の改正に伴うものでございます。  四ページをお開き願います。まず第三条は、給水区域の統合に伴い、甲地区、乙地区の区分を廃止するものでございまして、第六条は、これに伴い規定を整備するものでございます。  五ページに参ります。第十七条は、水質の標準を現行乙地区のものに統一し、あわせて規定を整備するものでございます。第二十一条は、これまで一〇〇分の一〇三としておりました料金の算定に係る乗率を、一〇〇分の一〇五とするものでございます。  六ページに参ります。第二十一条の二は、水量料金の算定に用いる基本料率及び超過料率を、現行乙地区のものに統一するものでございます。  次に、七ページをお開き願います。附則についてご説明申し上げます。  附則第一項及び第二項は、条例の施行日及び新料金への移行に伴う経過措置としての料金の適用関係について定めたものでございます。  経過措置の内容といたしましては、五月分使用料金から新料金を適用することといたしますほか、激変緩和を図るため、現行甲地区における使用者に、平成十一年三月分まで適用する基本料率及び超過料率を定めることとしております。  附則第三項は、現行甲地区の使用者の基本水量の区分に当たり、地下水からの転換水量の特例を定めるものでございます。  以上で、東京都給水条例の一部を改正する条例及び東京都工業用水道条例の一部を改正する条例の説明を終わらせていただきます。  続きまして、資料7によりまして、平成九年度の予算の概要についてご説明申し上げます。資料7をご参照願います。  まず、水道事業会計でございます。  二ページをお開き願いたいと存じます。予算の内訳でございます。まず、収益的収入でございますが、営業収益、営業外収益及び特別利益に分けて計上しております。  営業収益には、水道事業収益の大宗を占めます料金収入のほか、受託事業収益、下水道料金の徴収に対する繰入金その他を計上しております。総額三千八百九十一億三千四百万円で、前年度に対して五十億九千百万円の増となっております。営業外収益は、受取利息、土地及び建物の貸付料などでございまして、総額八十七億八千三百万円を計上しております。特別利益は、用地の処分に伴います簿価との差益で、五億二千六百万円を計上しております。  以上、営業収益、営業外収益及び特別利益の合計であります収益的収入の総額は三千九百八十四億四千三百万円で、前年度に対し三十九億六千七百万円の増となっております。  三ページに参ります。収益的支出でございます。営業費用と営業外費用とに分けて計上しております。  営業費用は、原水の取り入れから給水に至る各施設の維持補修費や、動力費、薬品費など施設の運転管理経費、料金徴収経費、固定資産の減価償却費及び一般管理経費など、総額三千百九十九億三千二百万円で、前年度に対して二十九億五千九百万円の増となっております。  営業外費用は、企業債の支払い利息及び取扱諸費、企業債発行差金の繰り延べ勘定償却、消費税の納付金等で、五百三十六億三千万円を計上しております。  営業費用と営業外費用を合計いたしました収益的支出の総額は三千七百三十五億六千二百万円で、前年度に対し五十億九千七百万円の増となっております。  四ページに参ります。資本的収入及び支出でございます。  まず収入でございますが、建設改良費に充当する企業債が五百五十六億四千三百万円、借換債は百四十八億三千六百万円でございます。国庫補助金は、水源開発施設及び高度浄水施設の整備費等に対する補助金で、一般会計出資金は、国庫補助対象事業等に対する出資金でございます。  その他資本収入は、配水管布設依頼に伴う工事負担金等でございます。  このほか、固定資産売却収入等合わせまして、資本的収入の総額は八百四十八億八千四百万円で、前年度に対して七十四億四千九百万円の減となっております。  次に、支出でございます。  建設改良費は、水道事業中期計画及び東京都総合三カ年計画に基づく施設整備費等を計上いたしました。総額で一千二百十三億八千五百万円を計上しております。企業債償還金は四百九十九億四千二百万円で、このうち百四十八億三千六百万円は借り換え分でございます。  貸付金及び出資金は、職員互助組合への貸付金、及び震災時の応急復旧体制を強化するため、水道総合サービス株式会社への出資金でございます。  以上、資本的支出の合計は一千七百十七億三千六百万円で、前年度に対して十五億七千八百万円の減となっております。  五ページに参ります。ただいまご説明してまいりました収益的収支及び資本的収支について、それぞれの差し引きをお示ししてございます。  収益的収支につきましては、差し引きで二百四十八億八千百万円となっております。なお、の欄に説明を表示してございますが、このうち九十四億円につきましては、建設改良積立金として処分いたします。  資本的収支につきましては、八百六十八億五千二百万円の不足となっております。この不足額につきましては、減価償却費等の損益勘定留保資金その他で補てんいたします。  六ページに参ります。水道需要と施設能力でございます。水道の需要量、施設能力及び水源量について、その計画と実績をお示ししたものでございます。ご参照いただきたいと存じます。  七ページに参ります。九年度における配水量の予定でございます。上段の表は、月別、浄水場別に配水量を表示したものでございます。下段の表は、地区別の配水量を前年度と対比して表示したものでございます。平成九年度の年間配水量は十八億一千九百八十九万立方メートル、一日平均配水量は四百九十八万六千立方メートルと予定しております。  八ページに参ります。給水件数でございます。平成九年度末の給水件数は五百四十七万一千件を予定し、前年度に対して八万二千件増加するものと見込んでおります。  九ページに参ります。料金収入の見込みでございます。料金収入を、口径別、水量ランク別にお示ししてございます。平成九年度の料金収入見込み額は、表の右、最下段に表示しておりますが、三千四百十億七千四百万円で、その下、欄外の一立方メートル当たりの販売単価は、二百十六円八十六銭となっております。  なお、料金収入は、消費税法及び地方税法の改正に伴い、税率五%で計上しております。  一〇ページに参ります。主要事業の年度別計画でございます。水道事業中期計画及び東京都総合三カ年計画において、水道施設の整備事業を計画化したものでございます。  水源及び浄水施設整備事業、配水施設整備事業及び多摩配水施設整備事業の三事業について、年度別内訳及び財源内訳をお示ししております。  平成九年度は、三事業の合計一千百五十億円を計画どおり計上しております。  次の一一ページから一三ページまでは、各事業ごとの計画の概要をお示ししたものでございます。ご参照いただきたいと存じます。  一四ページに参ります。債務負担行為でございます。平成十年度以降にわたります工事の契約を行うために、水道建設改良事業など三つの事業につきまして、総額九百二十一億八千七百万円の債務負担行為のご承認をいただくものでございます。  一五ページに参ります。事業規模の概況でございます。配水量、配水管管理延長、主要浄水場及び主要給水所などの主要な事項につきまして、前年度と比較して表示してございます。中ほどの主要給水所が増加しておりますのは、江戸川区に葛西給水所が平成九年度に完成することによるものでございます。  一六ページに参ります。職員計画でございます。平成九年度の職員定数は六千七十五人で、前年度と比べまして五十人の定数削減を図ることとしております。  下段の表は給与費でございます。総額で五百六十二億円を計上しております。支出予算総額に占める給与費の割合は、一〇・三%となっております。  以上が、水道事業会計の平成九年度予算の概要でございます。  引き続きまして、工業用水道事業会計についてご説明申し上げます。先ほどご説明した工業用水道経営改善計画に沿って、平成九年度予算を計上しております。  一八ページをお開きいただきたいと存じます。予算の内訳でございます。  まず、収益的収入でございます。  営業収益は、料金収入、受託事業収益等で、総額十九億七千五百万円を計上しております。営業外収益は、受け取り利息、土地物件貸付料、一般会計補助金等で、総額九億七千九百万円を計上しております。特別利益は、南千住浄水場の廃止に伴い不用となる用地等の処分によりまして、帳簿価格との差益で二十七億七百万円を予定しております。  以上合計いたしまして、収益的収入の総額は五十六億六千百万円で、前年度に対して十八億七千八百万円の増となっております。  一九ページに参ります。収益的支出でございます。  営業費用は、導水、浄水、配水の各管理作業費、施設の維持補修費、料金徴収経費、一般管理経費及び廃止する浄水場の撤去経費等で、総額六十億九千二百万円を計上しております。  営業外費用は、企業債の支払い利息及び取扱諸費等で、総額一億九千六百万円を計上しております。  以上合計いたしまして、収益的支出の総額は六十二億八千八百万円で、前年度に対して二十五億五百万円の増となっております。  二〇ページに参ります。資本的収入及び支出でございます。  まず、収入でございますが、固定資産売却収入、その他資本収入を合わせまして、総額五億六千五百万円で、前年度に対して七百万円の減となっております。  次に、資本的支出でございますが、建設改良費、企業債償還金等を合わせた総額では二十五億四千七百万円で、前年度に対して八億四千九百万円の増となっております。  二一ページに参ります。収益的収支及び資本的収支について、それぞれの差引をお示ししたものでございます。  収益的収支につきましては、六億二千七百万円の不足となっております。この不足額につきましては、当年度未処理欠損金として翌年度へ繰り越しいたします。  資本的収支につきましては、十九億八千二百万円の不足となっております。この不足額につきましては、損益勘定留保資金で補てんいたします。  二二ページに参ります。配水量の予定でございます。  江東、城北の両地区を合わせた年間配水量は二千十一万一千五百立方メートル、一日平均配水量は五万五千百立方メートルを予定しております。  二三ページに参ります。料金収入の見込みでございます。  江東、城北の両地区におきまして、六百七十六事業所及び集合住宅雑用水として四十四団地、三万九千八百三十戸に給水することといたしまして、総額で十四億六千七百万円の料金収入を見込んでおります。  なお、料金収入は、水道料金と同様、消費税法及び地方税法の改正に伴い、税率五%で計上しております。  二四ページに参ります。事業規模の概況でございます。
     配水量、配水管管理延長、浄水場及び給水件数を前年度と比較して表示しております。中ほどの浄水場が減っておりますのは、南千住浄水場の廃止によるものでございます。  二五ページに参ります。職員計画でございます。  平成九年度の職員定数は四十九人で、前年度と比べまして十九人の定数削減を図ることとしております。給与費が支出予算総額に占める割合は、五・一%となっております。  以上、簡単ではございますが、平成九年度の水道事業会計予算及び工業用水道事業会計予算の説明を終わらせていただきます。  なお、詳細につきましては、資料8の平成九年度水道事業会計及び工業用水道事業会計予算説明書をご参照賜りたいと存じます。  よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。 ◯佐々木委員長 説明は終わりました。  この際、資料要求のある方は発言を願います。 ◯藤沢委員 水道使用者の口径別構成表を、件数、水量、金額別におのおのわかりやすい形でご提出を願いたいと思います。  それから、水道局の事業がよくわかるように、水道局の事業の仕入れに係る消費税と売り上げに係る消費税、それから納税額が幾らという形で、三カ年の資料を出していただきたいと思いますし、また、平成九年度の予算の中でそれがどのような形になるのか、五%にアップされたときにどのような形になるのかということをあわせてつけて、資料としてお出しいただきたいと思います。 ◯森田委員 東京以外の他の大都市との水道料金の比較をお願いします。  もう一つは、水道水の使用量の推移、過去十年くらいからどのくらい使用量が変わってきているのか、その辺のわかる資料をお願いします。 ◯河合委員 何点かお願いします。  第一に、水道事業中期計画と実績との比較。  二点目に、平成元年度の消費税転嫁のときと今回との状況を比較したもの。  三つ目、水道局が行っている出資金、貸付金の状況。  四つ目、国庫補助、一般会計繰入金の推移、十年間ほどをお願いいたします。  五つ目、内部努力の実績と今後について。  六つ目、水源開発の進捗状況やその事業費の負担の内訳。  七つ目、口径別使用実績のわかるもの。  八つ目、従量料金別に使用実績のわかるもの。  以上八点です。よろしくお願いします。 ◯田中委員 三点お願いします。  第一点は、損益勘定留保資金及び純利益の推移。単年度及び累積で十年間お願いいたします。  第二点は、水道料金の減免措置状況。六年度、七年度、八年度、九年度は見積もりで。  第三点は、階層別一世帯当たりの年平均一カ月間の消費支出。階層別に公共料金の負担割合を知りたいわけですので、お願いいたします。 ◯高山委員 一つお願いしたいのですけれども、取水制限を、十年間のスタンスで、いつごろやられたかということがわかるような資料をお願いいたします。 ◯佐々木委員長 ほかにありませんか。──ただいま藤沢委員、森田理事、河合理事、田中副委員長、高山委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯佐々木委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出願います。      ───────────── ◯佐々木委員長 これより陳情の審査を行います。  初めに、八第一四二号の二、野川の水量確保と清流のある景観の維持に関する陳情を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 ◯赤川総務部長 ご説明申し上げます。  八第一四二号の二は、小金井市、野川ほたる村村長、小西正泰さんから提出されました、旧砂川用水を復活して、玉川上水の清流を野川へ流してほしい旨の陳情でございます。  現在、玉川上水路から砂川用水へは、日量一千立方メートルの水を流しております。しかし、玉川上水路を流れる水は、羽村取水堰で取水された貴重な水道用原水であることから、砂川用水に流している水量を現在以上にふやすことは困難であります。  以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ◯佐々木委員長 説明は終わりました。  本件について発言を願います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯佐々木委員長 発言がなければ、お諮りいたします。  本件は、本日のところは保留とすることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯佐々木委員長 異議なしと認めます。よって、八第一四二号の二、野川の水量確保と清流のある景観の維持に関する陳情は、本日のところは保留と決定いたしました。  以上で陳情の審査を終わります。  以上で水道局関係を終わります。  この際、議事の都合によりおおむね五分間休憩いたします。    午後三時一分休憩      ━━━━━━━━━━    午後三時六分開議 ◯佐々木委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。  これより下水道局関係に入ります。  初めに、契約の締結について理事者より報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。 ◯緒方経理部長 工事の請負契約につきましてご報告申し上げます。  お手元にお配りしてございます資料のうち、10という番号が振ってございます、工事請負契約の締結についてという資料をごらんいただきたいと存じます。  今回ご報告申し上げますのは、平成八年十一月一日から平成八年十二月三十一日までの間の、一件九億円以上の工事請負契約についてでございます。  恐れ入りますが、一ページをお開き願います。総括表をお示ししてございます。この表によりまして説明させていただきます。  まず区部下水道工事でございます。土木工事といたしましては、神谷幹線その二工事、十億三千万円一件でございます。この工事は、北区の一部地域の汚水及び雨水を収容するために施行するものでございます。  次に、設備工事でございますが、蔵前処理場沈砂池機械設備工事、十一億二百余万円、以下六件、八十二億八千六百余万円でございます。  蔵前処理場及び汐留第二ポンプ所は、平成九年度の一部完成を目指し、鋭意施工中でございますが、今回報告申し上げますのは、蔵前処理場につきましては、沈砂池機械設備及び雨水ポンプ設備それぞれの設置工事でございます。汐留第二ポンプ所につきましては、諸機械の運転に必要な電気設備の工事を行うものでございます。  また、日本堤ポンプ所及び矢口ポンプ所につきましては、それぞれ既設の電気設備の老朽化が著しいため、これらを再構築し、機能向上を図るために施行するものでございます。  以上、区部下水道工事の合計は、七件、九十三億一千六百余万円でございます。  引き続きまして、流域下水道工事でございます。  土木工事といたしましての多摩川上流雨水幹線その二工事、十六億七千三百余万円、一件でございます。  この工事は、青梅市、羽村市、福生市それぞれの一部地域の雨水を収容するために施行するものでございます。この結果、区部と流域の総合計は、八件、百九億九千余万円でございます。  なお、右側のページは、それぞれ工事ごとの年度別内訳をお示ししたものでございます。  以上ご報告申し上げました工事請負契約につきましては、指名競争入札の方法により、それぞれ最低価格の入札者と契約したものでございます。また、工事ごとの契約内容及びその入札経過等につきましては、それぞれ三ページ以降に詳細を掲げておりますので、ご参照いただきたいと存じます。  以上をもちまして契約事項の報告を終わらせていただきます。 ◯佐々木委員長 報告は終わりました。  ただいまの報告に対し、質問等がありましたら、発言願います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯佐々木委員長 発言がなければ、報告事項に対する質疑はこれをもって終了いたします。      ───────────── ◯佐々木委員長 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。 ◯藤田下水道局長 平成九年第一回都議会定例会に提出を予定いたしております下水道局関係の議案は、東京都下水道条例の一部を改正する条例、平成九年度東京都下水道事業会計予算、多摩川流域下水道北多摩一号処理区の建設に要する費用の関係市の負担について、並びに荒川右岸東京流域下水道荒川右岸処理区の建設に要する費用の関係市の負担についての四議案でございます。  初めに、東京都下水道条例の一部を改正する条例及び平成九年度東京都下水道事業会計予算につきましてご説明申し上げます。  お手元の資料のうち、資料番号1の東京都下水道条例の改正及び平成九年度下水道事業会計予算についてをご参照いただきたいと思います。  一ページをお開き願います。まず、東京都下水道条例の改正についてご説明申し上げます。  今回の条例改正案は、平成六年十二月二日に公布された所得税法及び消費税法の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律に基づき、平成九年四月から施行される消費税率の引き上げ及び地方消費税の創設に伴い、下水道料金について、現行三%の消費税相当額を五%に改定し、平成九年六月分として算定される料金から適用することとするものでございます。  次に、平成九年度下水道事業会計予算の基本方針と重点施策についてご説明を申し上げます。  平成九年度予算は、生活者の視点の重視を基本理念とした「とうきょうプラン’95」の計画事業を踏まえまして、次の基本方針により編成いたしております。  第一に、快適な生活環境を実現するため、普及困難地域の早期解消に努めるとともに、施設能力の増強並びに老朽化した施設の再構築を推進すること、第二に、雨水はんらんの解消並びに公共用水域の水質保全に資するため、雨水対策の推進や合流式下水道の改善など、下水道サービスの拡充に努めること、第三に、多摩地域の流域関連公共下水道の整備と整合を図りながら、流域下水道建設事業を積極的に推進すること、第四に、下水道施設の機能の維持改善に努め、都民サービスの向上に万全を期することなどでございます。  以下、この基本方針に基づく具体的な重点施策につきましてご説明申し上げます。  まず、区部下水道の建設事業は、快適な生活環境の実現、災害に強いまちづくり、施設の再構築、親しみやすい水環境の創出などを重点といたしまして、予算二千二百億円をもって事業を実施しております。  主な事業の内容でございます。  まず、普及困難地域の解消でございます。一〇〇%普及概成いたしましても、今なお地勢上の理由などから未普及となっております地域に、約二万人の都民の方がおります。この普及困難地域について、鋭意その解消を図ってまいります。  次に、災害に強いまちづくりを図る雨水対策でございます。雨水対策は、一時間五〇ミリの降雨に対処できる施設を基本に整備しているものでございますが、都市化の進展に伴う雨水流出量の増大に対処するため、浸水被害が顕著な地域を重点に、施設能力の増強に努めてまいります。  平成九年度は、蔵前処理場の主ポンプ室の一部を完成させるほか、白鬚西ポンプ所を稼働させます。白鬚西ポンプ所は、白鬚西地区市街地再開発事業に整合した雨水対策を図るものでございます。この稼働により、荒川区南千住地区の雨水排水能力が強化されます。  また、神田川及び善福寺川流域における浸水被害を防止するため、引き続き和田弥生幹線の建設を推進するほか、新たに弥生町幹線の建設に着手いたします。このほか、第二鮫洲幹線の建設着手など管渠一万余メートル、ポンプ所十三カ所、処理場二カ所の整備を行ってまいります。  次に、施設の再構築についてでございます。  神田下水以来、東京の静脈として機能してきた下水道は、一世紀以上がたちまして、耐用年数を超えた施設が大幅に増加いたしております。したがいまして、将来にわたり安定した下水道サービスを実現していくために、老朽化した下水道施設の計画的な更新が不可欠でございます。  再構築は、この施設の更新とともに、機能の高水準化や維持管理しやすい下水道システムへの転換等を図るものであります。平成九年度は管渠三万二千余メートル、ポンプ所四カ所、処理場三カ所の再構築を図ってまいります。  次に、親しみやすい水環境の創出に向けての合流式下水道の改善と高度処理でございます。  枯渇した都市河川に清流を復活させるなど、都民が憩い親しめるより快適な水環境をつくり出していくためには、下水道から公共用水域へ排除される雨水や処理水の水質を一層向上させる必要がございます。  そのため、雨水貯留や処理場まで導水する下水の量を増加させる遮集倍率の引き上げなどにより、雨天時における公共用水域への流出量の削減を図る合流式下水道の改善と、処理水の水質をさらに向上させる高度処理を積極的に推進してまいります。  平成九年度は、合流式下水道の改善では、芝浦ポンプ所及び汐留第二ポンプ所を一部完成、稼働させます。昭和五十九年に建設着手し、十年余をかけた芝浦ポンプ所が稼働することにより、ポンプ所工事に合わせて建設を行ってきました芝浦幹線や第二低段幹線などの関連管渠を通じて、新宿区、中央区、千代田区、港区の一部の地域の合流式下水道の改善と、あわせて港区の一部の浸水対策が図られることになります。そのほか、引き続き管渠六千余メートルを敷設するほか、ポンプ所十カ所、処理場六カ所で合流式下水道の改善を図ってまいります。  また、高度処理につきましては、東尾久浄化センター等において、施設の建設を推進してまいります。  このほか、光ファイバー通信網の構築により事業の効率化を図るソフトプランや、汚泥処理の集約化並びに震災対策の充実等につきましても、引き続き努めてまいります。  なお、下水道管渠を利用した光ファイバー通信網の活用につきましては、下水道法の改正及び関連法令の整備を踏まえ、通信網としてより多目的な活用を図る努力をしてまいります。
     以上、区部下水道の建設事業は、管渠敷設、幹線一万四千余メートル、枝線八万三千余メートル、ポンプ所建設二十七カ所、処理場建設十一カ所の工事を実施することといたしております。  次に、流域下水道建設事業は、多摩地域の生活環境の改善と多摩川及び荒川の水質汚濁防止に資するため、二百八十五億円の建設事業費と、多摩都市整備本部からの受託事業費二十二億四千万円を計上し、引き続き事業の推進に努めてまいります。  その具体的な重点施策といたしまして、まず、多摩地域における下水道が早期に普及するよう、流域関連公共下水道の普及と整合を図りつつ、八王子幹線等の幹線管渠の建設と、各処理場の能力増強工事を推進してまいります。  また、都市化の進展による浸水被害の解消を図るため、多摩川上流地区及び黒目川上流地区における広域的雨水対策といたしまして、雨水幹線整備を引き続き推進するほか、多摩川及び東京湾の水質保全のため、北多摩一号処理場及び北多摩二号処理場において、合流式下水道の改善を図る雨天時下水の貯留施設の建設を推進いたします。  なお、浅川処理場につきましては、一日当たりの処理能力が二万一千七百立方メートル増加し、六万五千立方メートルに、南多摩処理場につきましては、二万七千立方メートル増加し、十五万四千立方メートルにそれぞれなるところでございます。  以上、流域下水道建設事業は、多摩都市整備本部からの受託事業も含め、管渠敷設、幹線二千余メートル、処理場建設七カ所の工事を実施することといたしております。  このほか、流域下水道ではございませんが、奥多摩町から受託して建設を進めてまいりました特定環境保全公共下水道の一部が完成いたしまして、奥多摩湖の水質保全が図られることとなります。  次に、維持管理事業及び施設改良事業についてご説明申し上げます。  区部においては一万四千余キロメートルの管渠、八十一カ所のポンプ所、十二カ所の処理場の適切な維持管理と補修工事を行い、汚水の衛生的処理及び雨水の排除、特に台風や集中豪雨時におけるはんらんの防止、並びに公共用水域の水質保全を図ってまいります。  また、下水道の普及の効果を十分に発揮するため、引き続き水洗便所への改造工事に対する助成を行うとともに、未水洗家屋の解消に努めてまいります。さらに、下水道施設の機能と放流水の良好な水質を安定的に確保するよう、除害施設の設置指導等について引き続き取り組んでまいります。  次に、改良事業は二百八十五億円を計上し、管渠は二万五千余メートル、ポンプ所三十二カ所、処理場十カ所の改良工事を行い、施設の改善を図ってまいります。  多摩地域の流域下水道については、各処理区の流域関連公共下水道が十分に機能し、多摩地域における都民の快適な生活環境の実現に資するよう、流域下水道の幹線管渠百八十七キロメートル余、ポンプ所一カ所、処理場七カ所の適切な維持管理と、補修、改良工事を鋭意実施してまいります。  次に、下水道の資源及び施設の活用についてご説明申し上げます。  これまで下水道局が培ってきた技術を積極的に活用し、その有する資源や施設を広く東京のまちづくりに活用し、環境を大切にする社会の形成に寄与していくことが、二十一世紀に向けて課せられた下水道の新たな役割でございます。こうした視点から、循環型社会に向けて、下水道資源のリサイクルを事業の一つの柱として位置づけ、下水汚泥の資源化や再生水の利用、下水の熱エネルギーの利用などの施策に取り組んでいるところでございます。  平成九年度には、区部で三カ所目となります再生水利用事業を新たに品川駅東口地区において開始いたし、再生水を水洗トイレの洗浄用水として供給をいたしますほか、大崎及び汐留地区においても事業開始を目指していくなど、都市における水循環に向けた施策を推進してまいります。  次に、これらの事業に要する財源についてご説明申し上げます。  まず、区部拡張事業二千二百億円の財源といたしましては、国庫補助金五百三十五億六千八百万円、企業債千五百二十億七千万円、都費百四十三億六千二百万円をそれぞれ見込んでおります。  次に、流域下水道建設事業費二百八十五億円の財源といたしまして、国庫補助金百四十四億四千万円、企業債五十億二千万円、一般会計出資金六億四千百万円、市町負担金等八十三億九千九百万円をそれぞれ見込んでおります。  区部と流域の資本的収支の総計においては、資本的収入三千三百三十三億三千七百万円、資本的支出四千四百四十億七千八百万円、収支差引不足額千百七億四千百万円となりますが、不足額につきましては、損益勘定留保資金等で補てんする予定でございます。  次に、維持管理関係等の収益的収支の概況といたしまして、区部下水道につきましては、収入三千七百三十三億六千三百万円、支出三千六百三十八億二千八百万円、収支差引額九十五億三千五百万円であります。  また、流域下水道につきましては、収入二百二十七億四千二百万円、支出二百三十五億六千八百万円、収支差引不足額八億二千六百万円となります。  なお、消費税率が、地方消費税を合わせて現行の三%から五%へ引き上げられますことにより、下水道料金には消費税等相当額を五%転嫁して計上いたしております。その引き上げによる影響額は、収入面で約三十六億円、支出面で約五十七億円と見込まれます。  平成九年度は、現行財政計画の最終年度でございます。事業経営に当たりましては、この財政計画を基本に計画事業の達成を図るとともに、可能な限りの企業努力に努めてまいりましたが、経営状況につきましては、大口使用者の使用量が落ち込むなどにより料金収入が伸び悩むなど、厳しい状況にあります。しかし、経費の抑制、定数の削減、新技術の活用など財政計画に基づく企業努力に加え、業務手当の見直しを行うなど、企業努力をさらに徹底するとともに、国庫補助金の確保など、経営基盤の安定に向けた取り組みを通じまして下水道事業を一層進展させ、都民の負託にこたえてまいる所存でございます。  下水道は都市の基盤施設であり、安全で快適な都民生活を送る上で欠くことのできない重要な役割を担っております。したがいまして、都民一人一人が下水道の基礎的サービスを享受できるようになった後でも、生活環境の改善や公共用水域の水質保全など、下水道がこれまで果たしてきた役割をより一層充実させることはもちろんのこと、さらにゆとりや潤いなど、真の豊かさを感じさせる下水道としての役割が求められております。  このため、この役割にこたえていく下水道を第二世代下水道と位置づけ、その指針となる第二世代下水道マスタープランを策定したところであり、マスタープランに示された諸施策を具体化し、下水道の総合的なサービス水準をより一層引き上げていくことが、当局に課せられた使命でございます。  二十一世紀を目前といたしました今を第二の創業のときと身を引き締め、職員一同、健全な財政運営に努め、これら課題に全力を挙げて取り組んでまいります。今後ともご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。  以上をもちまして、平成九年度下水道事業会計予算案の大要の説明を終わります。  次に、多摩川流域下水道北多摩一号処理区、及び荒川右岸東京流域下水道荒川右岸処理区の建設に要する費用の関係市の負担についての改定二議案につきまして、概要をご説明申し上げます。  これら二処理区におきましては、老朽化した処理設備の更新などや施工計画の変更などによる総事業費の増加に伴い、関係市の負担額を変更する必要が生じたため、下水道法に基づき議会の議決をお願いするものでございます。  詳細につきましては総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ◯大矢総務部長 ご説明に入ります前に、お手元に配布させていただいております資料につきましてご紹介を申し上げます。  資料1は、ただいま局長からご説明を申し上げました、東京都下水道条例の改正及び平成九年度下水道事業会計予算についてでございます。資料2は、東京都下水道条例の一部を改正する条例案でございます。資料3は、平成九年度下水道事業会計予算の概要でございます。資料4は、平成九年度東京都下水道事業会計予算案でございます。資料5は、平成九年度東京都下水道事業会計予算説明書でございます。資料6から9は、流域下水道に関する関係市の費用負担関係の資料でございます。資料10は、先ほど経理部長がご報告申し上げました工事請負契約の締結についてでございます。  それでは、初めに、東京都下水道条例の改正案につきまして、資料2によりご説明を申し上げます。  まず、一枚目の東京都下水道条例の一部を改正する条例案でございますが、内容は、先ほど局長からご説明申し上げましたとおりでございますので、省略させていただきます。  二枚目に条例の新旧対照表をお示ししてございますので、ご参照いただきたいと存じます。  最後の三枚目をお開き願います。参考といたしまして、上段に下水道料率表、下段に新旧料金比較をお示ししてございます。  まず、下水道料率表でございますが、汚水の種別、排出量の区分及び料率につきましては現行と同じで、改定はございません。下水道料金は、この表を適用して算出した額に消費税等相当額を加えて算出されますので、表の脚注に記載してございますように、アンダーライン部分を、現行の一〇〇分の一〇三から一〇〇分の一〇五に改定させていただくものでございます。  次に、下段の新旧料金比較でございます。一般的な家庭における一カ月の使用量でありますが、排出量二十四立方メートルの欄でご説明申し上げますと、現行では月額二千三百二十七円の料金が、改正案によりますと二千三百七十三円となり、差し引き四十六円の増額となるものでございます。  以上で、条例改正案の説明を終わらせていただきます。  続きまして、平成九年度下水道事業会計予算案の概要につきまして、資料3によりご説明を申し上げます。  一ページをお開き願います。予算の重点につきまして記載しておりますが、これは先ほど局長からご説明を申し上げましたとおりでございますので、省略をさせていただきます。  二ページに進めさせていただきます。予算の収支概計につきましてご説明を申し上げます。二ページから五ページまでに予算の収支概計をお示ししてございます。  まず、区部下水道の収益的収入でございますが、収入の大宗を占めます下水道料金として、千八百四十二億二千二百万円を計上しております。  次に、雨水処理費繰入金八百六億四千八百余万円は、雨水の排除及び処理に要する経費として一般会計から繰り入れるものでございます。繰り入れの率は、維持管理費の二二%、資本費の六〇%となっております。  次に、受託収入千六百万円は、森ケ崎水処理センターの処理水を大井清掃工場等に送水する清掃局からの受託事業に伴う収入でございます。  次の企業債利子支払い資繰入金九百十三億九千八百余万円は、下水道の建設財源である企業債の支払い利子等の六〇%を、雨水相当分として一般会計から繰り入れるものでございます。  特別債利子国庫補助金十七億六千六百余万円は、下水道の建設財源である国庫補助金の分割交付制度により発行しました特別の地方債の利子に対する国庫補助金でございます。  その他の収入百五十三億一千百余万円は、水洗便所改造工事助成金など、行政的経費に対する一般会計からの繰入金、及び生活扶助世帯等に対する料金減免措置に伴う一般会計からの繰入金などを計上するものでございます。  以上、区部下水道の収益的収入の計は三千七百三十三億六千三百万円でございます。  次に、流域下水道の収益的収入でございますが、流域下水道管理費負担金収入九十五億一千百余万円は、流域下水道の維持管理に要する経費の関係市町の負担分でございます。  次の流域下水道管理費繰入金三十四億三千四百万円は、施設の減価償却費等に対する一般会計からの繰入金でございます。  次に、受託収入五十九億一千九百万円は、多摩都市整備本部から受託しております南多摩処理区の流域下水道の建設及び維持管理に要する経費、環境保全局から受託しております清流の復活事業に要する経費、並びに奥多摩町から受託しております奥多摩湖周辺部の特定環境保全公共下水道の建設に要する経費に対する受託収入でございます。  次に、企業債利子支払い資繰入金三十四億一千三百余万円は、流域下水道の建設財源である企業債の利子等に対する一般会計からの繰入金でございます。  その他の収入四億六千四百余万円は、企業債の発行差金に対する一般会計からの繰入金等でございます。  以上、流域下水道の収益的収入の計は二百二十七億四千二百万円でございます。  この結果、区部下水道及び流域下水道の収益的収入の合計は三千九百六十一億五百万円でございまして、前年度に対し九億八千五百万円の増となっております。  三ページに進めさせていただきます。収益的支出でございますが、区部下水道につきましては、まず、営業費用として二千百十五億七千三百万円を計上しております。この内容は、施設の維持管理経費及び減価償却費等でございます。  次の営業外費用千五百二十二億四千五百万円は、企業債の支払い利子等でございます。  予備費一千万円は、予定外の経費に充てるものでございます。  以上、区部下水道の収益的支出の計は三千六百三十八億二千八百万円でございます。  次に、流域下水道の収益的支出でございますが、営業費用二百億八千七百万円は、施設の維持管理経費及び減価償却費等でございます。  次に、営業外費用三十四億八千百万円は、企業債の支払い利子等でございます。  以上、流域下水道の収益的支出の計は二百三十五億六千八百万円でございます。  この結果、区部下水道及び流域下水道の収益的支出の合計は三千八百七十三億九千六百万円でございまして、前年度に対し十四億七千七百万円の増となっております。  次に、資本的収入についてご説明申し上げます。  区部下水道の資本的収入は、建設改良費の財源及び企業債の元金償還金等の原資を計上するものでございます。  まず、企業債二千三百八十四億三千九百万円は、建設改良事業に充当する企業債及び借換債を計上するものでございます。  企業債元金償還資金三十七億七百万円は、企業債の元金償還に要する資金として一般会計から繰り入れるものでございます。  下水道拡張事業資金二十六億五千四百万円は、拡張事業に要する一般会計からの繰入金であり、次の国庫補助金五百三十五億六千八百万円とともに、下水道の建設財源に充当するものでございます。  その他の収入七十六億七千七百万円は、建設改良工事に伴う工事負担金収入等を計上するものでございます。  損益勘定留保資金等千五十五億九千八百万円は、減価償却費等の内部留保資金を資本的支出の補てん財源として充当するものでございます。  以上、区部下水道の資本的収入の計は、四千百十六億四千三百万円でございます。  四ページに進めさせていただきます。流域下水道の建設事業等の財源である資本的収支についてご説明を申し上げます。  まず、企業債五十七億一千六百万円は、流域下水道建設事業に充当する企業債及び借換債を計上するものでございます。  次に、流域下水道建設事業資金六億四千百万円は、流域下水道建設事業に要する一般会計からの繰入金であり、国庫補助金は百四十四億四千万円を計上してございます。  次に、市町負担金収入六十四億九千五百万円は、流域下水道建設事業に対する関係市町からの負担金でございます。  損益勘定留保資金等五十一億四千三百万円は、減価償却費等の内部留保資金を資本的支出の補てん財源に充当するものでございます。  以上、流域下水道の資本的収入の計は、三百二十四億三千五百万円でございます。  この結果、区部下水道及び流域下水道の資本的収入の合計は、四千四百四十億七千八百万円でございまして、前年度に対し八十五億七千四百万円の減となっております。  次に、資本的支出についてご説明を申し上げます。  まず、区部下水道の資本的支出でございますが、下水道改良費二百八十五億円は、既設の下水道施設の改良費でございます。  次に、下水道拡張費二千二百億円は、処理能力の増強、高度処理施設の建設等の施設拡張費及び雨水対策、再構築等の整備拡充費を計上するものでございます。  次の企業債償還金千六百二十一億三千万円は、過去に発行した企業債の元金償還金でございます。  生活再建対策事業費七億八百万円は、下水道建設事業用地の買収に伴う代替地購入費でございます。  貸付金及び出資金三億五百万円は、福利厚生事業団に対する運転資金の短期貸付金でございます。  以上、区部下水道の資本的支出の計は四千百十六億四千三百万円でございます。  恐れ入りますが、五ページに進めさせていただきます。流域下水道の資本的支出でございますが、流域下水道改良費十八億二千六百万円は、既設の下水道施設の改良費でございます。  次に、流域下水道建設費は、多摩地域の生活環境の改善と多摩川及び荒川の水質汚濁防止に資するため、二百八十五億円を計上しております。  次の企業債償還金二十一億九百万円は、過去に発行した企業債の元金償還金でございます。  以上、流域下水道の資本的支出の計は、三百二十四億三千五百万円でございます。  この結果、区部下水道及び流域下水道の資本的支出の合計は、四千四百四十億七千八百万円でございまして、前年度に対して八十五億七千四百万円の減となっております。  以上を合わせまして、下水道事業会計の収入合計は八千四百一億八千三百万円、支出合計は八千三百十四億七千四百万円でございまして、対前年度比較では、収入は七十五億八千九百万円の減、支出は七十億九千七百万円の減となっております。  六ページ以下の事業概要につきましては、ただいまご説明を申し上げました事項の詳細を記載してございますので、ご参照いただきたいと存じます。  以上をもちまして、平成九年度下水道事業会計予算の概要の説明を終わらせていただきます。  最後に、流域下水道の建設負担金の改定につきましてご説明を申し上げます。  まず、多摩川流域下水道北多摩一号処理区の建設に要する費用の関係市の負担につきまして、お手元に配布の資料7によりましてご説明を申し上げます。  恐れ入りますが、一ページをお開き願います。初めに処理区の概要でございますが、本処理区は、多摩川左岸の中流部に位置し、立川市など六市にまたがっており、区域内の公共用水域の水質保全と生活環境の整備を図ることを目的に計画した合流式処理区でございます。  計画の概要はお示ししたとおりでございますが、今回ご審議をお願いいたしますのは、昭和五十五年第一回都議会定例会におきましてご議決をいただきました、現行の関係市負担金の改定についてでございます。  改定が必要となりました理由は、老朽化に伴う処理設備の更新等が必要となったものでございます。  恐れ入りますが、二ページをお開き願います。この表は、事業費を、項目別、財源別に、改定額と現行額とを並べてお示ししたものでございます。
     恐縮ですが、三ページをお開き願います。総額百三十七億七千九百余万円の関係市負担金を、市別に、改定額と現行額とを並べてお示ししたものでございます。  恐縮ですが、四ページをお開き願います。関係市負担金につきましては、法令の規定によりまして関係各市に意見照会をいたしましたが、その経過並びにいただいた回答をお示ししたものでございます。ごらんいただきますように、いずれの市からも、異議なし、同意する旨の回答をいただいてございます。下段は、関係法令をご参考までにお示ししたものでございます。  恐縮ですが、五ページをお開き願います。負担額の算出方法につきまして、まず、都と市との負担割合、次に関係市間の負担割合をお示ししてございます。下の表は、管渠建設費の関係市間の負担割合をお示ししたものでございます。  恐縮ですが、六ページをお開き願います。前ページに続きまして、処理場建設費の関係市間の負担割合をお示ししたものでございます。  七ページは、北多摩第一号処理区の参考図でございます。ご参照いただきたいと存じます。  次に、資料9によりまして、荒川右岸東京流域下水道荒川右岸処理区の建設に要する費用の関係市の負担につきましてご説明を申し上げます。  恐縮ですが、一ページをお開き願います。本処理区は、多摩地域の北部に位置し、武蔵野市など十市にまたがっており、区域内の公共用水域の水質保全と生活環境の整備を図ることを目的に計画した分流式の処理区でございます。また、処理区内の雨水幹線は、小平市など三市にまたがった市街地の浸水解消等を図るために計画したものでございます。計画の概要は、お示ししたとおりでございます。  今回ご審議をお願いいたしますのは、平成八年第一回都議会定例会におきましてご議決をいただきました、現行の関係市負担金の改定についてでございます。  改定が必要となりました理由は、事業の進展とともに、雨水幹線事業の施工計画の変更等が必要となり、関係する三市の負担金増が生じたためでございます。  以下は、先ほどご説明いたしました資料と構成内容が同じでございますので、項目だけを申し上げさせていただきます。  恐縮ですが、二ページをお開き願います。事業費を、項目別、財源別に、改定額と現行額とを並べてお示ししたものでございます。  恐縮ですが、三ページをお開き願います。総額三百六十二億六千二百余万円の関係市負担金を、市別に、改定額と現行額とに並べてお示ししてございます。  四ページは、関係市の意見でございます。恐縮ですが、四ページをお開き願います。いずれの市からも、同意する旨の回答をいただいております。  五ページと六ページは、負担額の算出方法でございます。  七ページは、処理区の参考図でございます。  以上で、提出を予定いたしております議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ◯佐々木委員長 説明は終わりました。  この際、資料要求のある方は発言を願います。 ◯河合委員 七点お願いします。  第一に、現行財政計画と実績の比較。  二点目、平成元年度の消費税転嫁時と今回の状況を比較したもの。  三つ目、下水道局が行っている出資金、貸付金の状況。  四点目、国庫補助金、一般会計繰入金の推移。これにつきましては、十年間にわたってお願いいたします。  五つ目、内部努力の実績と今後について。  六つ目、下水道法改正に絡んだ光ファイバー網の活用方法についての考え方。  七つ目、マンホールアンテナ通信システムについての資料。  以上七点、お願いいたします。 ◯田中委員 二点お願いします。  第一点は、損益勘定留保資金の各種積立金と引当金の推移。この増減と残高。  第二点は、下水道料金減免措置状況。六年度、七年度、八年度、九年度は見込み。以上です。 ◯藤沢委員 下水道使用者の水量ランク別の構成表を、件数、水量、金額別にわかりやすい形でお出し願いたいと思います。 ◯佐々木委員長 ただいま河合理事、田中副委員長、藤沢委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯佐々木委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出を願います。  以上で下水道局関係を終わります。  これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。    午後三時四十五分散会...