ツイート シェア
  1. 東京都議会 1997-02-21
    1997-02-21 平成9年経済・港湾委員会 本文


    取得元: 東京都議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-14
    午後一時五分開議 ◯長尾委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。  本日は、地方労働委員会事務局関係及び労働経済局関係の第一回定例会提出予定案件の説明聴取を行います。  なお、これらの案件につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は付託後に行いたいと思いますので、ご了解願いたいと思います。  これより地方労働委員会事務局関係に入ります。  初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。 ◯畠中地方労働委員会事務局長 平成九年第一回都議会定例会におきましてご審議をお願いいたします地方労働委員会事務局所管の議案について、ご説明申し上げます。  今回提出を予定しております案件は、平成九年度東京都一般会計予算のうち当局所管分の一件でございます。お手元にお配りしてございます資料、平成九年度当初予算説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。  歳出総額は、予算額の計欄にございますように九億二千八百万円でございまして、地方労働委員会の運営に要する経費及び事務局の運営に要する経費を計上したものでございます。  その内訳を申し上げますと、地方労働委員会の運営に要する経費が二億六千二百九十六万九千円、事務局の運営に要する経費が六億六千五百三万一千円でございます。  以上、甚だ簡単でございますが、概要の説明を終わらせていただきます。  内容につきましては次長からご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ◯西川次長 引き続きまして、平成九年度地方労働委員会事務局所管の予算案につきまして、お手元の、今局長がご説明いたしました当初予算説明書に基づきまして、ご説明申し上げます。  一ページは、今局長がご説明申し上げましたとおり予算の総括でございますが、ここは省略をさせていただきます。  次に、二ページをごらんいただきたいと存じます。予算の事業別説明でございます。  まず、地方労働委員会の運営に要します経費は二億六千二百九十六万九千円でございまして、前年度に比べ四百三十四万三千円の減となっております。  その内訳は、会長を含む三十九名の委員報酬が二億二千八百九十六万円、その他の委員会運営費が三千四百万九千円となっております。  次に、事務局の運営に要する経費は六億六千五百三万一千円でございまして、前年度に比べ二千四百六十五万七千円の減となっております。  その内訳は、事務局職員の人件費が四億四千二百七十六万二千円、その他職員関係費が一億百四十九万六千円、命令書等事件関係の印刷費、審問に際しての速記料等事務局運営費が一億二千七十七万三千円でございます。これらを合計いたしますと九億二千八百万円で、前年度当初予算に比べマイナス二千九百万円、率にして三%の減となっております。  以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
    ◯長尾委員長 説明は終了いたしました。  この際、資料要求のある方はご発言願います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯長尾委員長 それでは、資料要求はなしと確認をさせていただきます。  以上で地方労働委員会事務局関係を終わります。      ━━━━━━━━━━ ◯長尾委員長 これより労働経済局関係に入ります。  初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。 ◯坂庭労働経済局長 平成九年第一回定例会に提案を予定しております労働経済局関係の案件につきましてご説明申し上げます。  ご審議をお願いいたします案件は、平成九年度予算案五件、条例案五件、事件案一件、平成八年度補正予算案一件の合計十二件でございます。  初めに、平成九年度予算案につきましてご説明申し上げます。  景気は緩やかな回復の動きを続けているといわれておりますが、反面、中小企業の景況判断、雇用に関する指標などを見ますと、依然として厳しい状況が続いております。さらに、構造的な課題といたしまして、大くくりではございますが、グローバルな競争の進展、雇用における需給のミスマッチなどがございます。このように私どもの労働経済行政は、こたえるのがなかなか困難な多くの課題を抱えていると強く認識しております。  こうした状況の中で、まず、当面の中小企業や勤労者の生活の安定を図るため、新たに中小企業経営基盤特別強化資金を創設するとともに、雇用や経営に関する相談窓口など継続して設置してまいります。さらに、既存の諸施策を真摯に見直し、本年六月に予定されております、東京の活力ある産業を考える懇談会の最終提言の具体化も含めまして、勤労者、中小企業、農林水産業のさまざまなご努力に少しでも多くこたえられるよう、施策及びその実施のあり方について検討してまいります。  ご審議をお願いいたします当初予算の総額は、一般会計四千十四億六千二百万円、中小企業近代化資金助成会計百五十一億三千五百万円、農業改良資金助成会計二億二百万円、林業改善資金助成会計三千五百万円、沿岸漁業改善資金助成会計五千百万円の合計四千百六十八億八千五百万円でございます。  なお、当初予算の総額を前年度と比較いたしますと、二・九%の減となっております。  このほか、繰越明許費といたしまして二億七千三百万円を、債務負担行為といたしまして六十三億四千二百六十五万三千円をそれぞれ計上いたしております。  次に、一般会計の主な内容をご説明申し上げます。  まず、労働対策でございます。総額二百五十二億八千五百七万四千円を計上いたしました。  第一に、労働施策などを進めていく上に必要な情報の収集、提供などにつきましては、労働情勢や労使関係の動向の把握、求人、求職情報誌ハローワーク東京」の発行、高齢者、女性などを重点といたしましたさまざまな情報の提供などの経費といたしまして、三億九千余万円を計上いたしております。  第二に、働く人々に対する相談指導、調整などにつきましては、労働条件や労使関係についての全般的な相談、あっせん、高齢者、障害者、パートタイム労働者の雇用に関する相談指導に加えまして、新たに、女性や外国人を中心といたします総合的、専門的な労働相談を行うため、労働相談情報センターを開設してまいります。これらの経費として、総額十三億三千余万円を計上いたしております。  第三に、仕事の確保につきましては、公共職業安定所におきます職業紹介、求人開拓を基礎に、都として特に高齢者、女性、障害者の雇用の確保を図るため、高齢者に対します人材開発セミナーシルバー人材センターに対する助成、パートタイム労働者に対する技能講習に加え、新たに障害者雇用支援センターの設立支援を行ってまいります。これらの経費として、総額三十五億七千余万円を計上いたしております。  第四に、職業能力の開発、向上につきましては、求職者や在職者に対します公共職業訓練に加えまして、民間企業が自主的に行う生涯能力開発、職業訓練に対する助成、技能検定などを行ってまいります。また、本人の希望と能力に基づき、複合的な技術、技能を習得させる訓練の具体化の第一歩としての江戸川専門校を、平成十年四月に開設すべく、建設を進めてまいります。さらに、発展途上国の人材育成の支援でございます海外人材育成事業を引き続き行ってまいります。これらの経費といたしまして、総額百六十六億七千余万円を計上いたしております。  第五に、働く人々の生活の安定、向上につきましては、勤労者の生活設計、自己啓発などの支援を行う東京都勤労福祉協会ワーカーズ・サポートセンターに対する助成、中小企業従業員に対する生活資金の貸し付けのほか、女性労働者が働き続けられるための環境づくりといたしまして、これまでの育児休業者生活資金に加え、新たにファミリーサポートセンターの設立支援を行ってまいります。これらの経費として、総額三十三億余万円を計上いたしております。  次に、中小企業対策でございます。総額三千三百九十八億五千三百七十九万九千円を計上いたしました。  第一に、情報の収集、提供につきましては、中小企業やその団体に対しまして、経営・技術、景況・施策に関します情報を幅広く提供いたしますとともに、新たに中小企業情報システムマイネット東京」に中小企業が直接アクセスできるシステムの実現を図ってまいります。これらの経費として、総額三億一千余万円を計上いたしております。  第二に、中小企業者や団体に対します相談指導及び検査につきましては、都及び商工会議所、商工会などによります経営に関する相談、診断、指導、技術に関する相談、実地指導、依頼試験を実施していきますとともに、大型店出店調整、下請取引などにかかわる苦情処理、さらに、信用組合などの指導監督に要する経費を計上しておりまして、総額七十億三千余万円となっております。  第三に、中小企業の製品・技術の開発支援につきましては、ローテクからハイテクまで、企画アイデアから製品開発まで、中小企業が行う製品・技術の開発を幅広くとらえ、各種の助成を行うとともに、産業技術研究所などにおきます技術開発研究、開放指導・開発試験室における中小企業の試作品づくりなどの支援を行ってまいります。これらの経費として、四十二億三千余万円を計上いたしております。  第四に、中小企業のネットワークづくりの支援につきましては、中小企業の事業協同組合等の設立を支援いたしますとともに、製品・技術開発や市場開拓などを促進する環境づくりとしての異業種交流グループの育成や産・学・公の交流の活発化などの経費といたしまして、六億三千余万円を計上しております。  第五に、市場開拓の支援につきましては、東京都中小企業振興公社において、下請企業の取引あっせんや、インターネットを活用した中小企業の部品や製品の紹介を行いますとともに、国際展示場産業貿易センターにおける中小企業の利用の促進を図ってまいります。これらの経費として、総額五十億七千余万円を計上いたしております。  第六に、業種別振興対策につきましては、製造、卸小売、サービス業全般を対象といたします中小企業業種別活性化対策に加え、個別に、ニット、皮革産業、中小卸売業も取り上げ、業界やグループが行います製品開発、市場開拓、人材育成などの事業に対し助成してまいります。また、伝統工芸品産業の育成にも努めてまいります。これらの経費として、総額十一億三千余万円を計上いたしております。  第七に、創業の支援につきましては、共同利用ができるコンピューターや会議室などを附帯した事業スペースの提供、創業の核となる試作品づくりや市場開拓に対する助成に加えまして、新たな事業分野での開業も融資の対象とするなど、創業の促進に努めてまいります。また、多摩におきます創業支援機能のあり方についての検討も進めてまいります。これらの経費として、総額九億四千余万円を計上いたしております。  第八に、地域経済の活性化対策につきましては、まず、工業集積地域について、地域特性に合った製品・技術の開発、市場開拓、人材育成などを支援する工業集積地域活性化助成に、空き工場の活用、地域の雇用創出、技能の継承にかかわる支援事業を新たに加えることによりまして、総合的にその保全と活性化に努めてまいります。また、商店街がその現状と意欲に応じて自主的に行うソフト、ハード両面にわたります事業につきまして、一般会計と中小企業振興基金との連携で各種の助成を行うことにより商店街が地域社会の中核となるよう、その活性化に努めてまいります。これらの経費として、総額二十一億二千余万円を計上いたしております。  第九に、中小企業の資金調達の支援といたしましては、制度融資と施設改善資金融資あっせんによる運転・設備資金の融資のための預託原資と利子補給等にかかわる経費といたしまして、三千百八十三億三千余万円を計上しております。  なお、制度融資につきましては、融資目標額を創業支援の拡大のために昨年度より百億円増額いたしまして、一兆三千億円としております。  次に、農林水産対策でございます。総額百四十三億二千九百十二万七千円を計上いたしました。  第一に、農林漁業者や団体に対します相談指導及び検査につきましては、経営技術の相談指導、農協、森林組合、漁協などに対する指導、検査、農薬安全対策、肥飼料検査、家畜伝染病の予防と病害虫の防除、減反、林地開発、漁獲量の調整等の経費といたしまして、十二億六千余万円を計上しております。  第二に、農林水産物の開発支援といたしましては、野菜、花きや豚などの品種改良と新品種開発、栽培漁業技術の確立などの事業を実施していくための経費といたしまして、十八億三千余万円を計上しております。  第三に、農林水産業担い手確保の支援策といたしましては、ボランティアの育成、新規就農者に対する助成、林業労働者の宿泊施設に対する助成などの経費といたしまして、八千余万円を計上しております。  第四に、農林水産生産資源の確保対策といたしましては、生産緑地の保全、造林対策、都民の森を含めた都有林、保安林等の管理、栽培漁業の推進、苗木の生産供給に加えまして、平成九年度から国連海洋法条約に基づく新たな水産資源の管理を実施してまいります。これらの経費として、二十九億二千余万円を計上しております。  なお、環境に優しい農業・有機農業の推進につきましては、堆肥プラントの整備に対する助成、技術指導の経費といたしまして、一億二千余万円を計上しております。  第五に、生産基盤の整備につきましては、農業関係で多摩島しょにおける農道、圃場整備など九億一千余万円、林業関係で林道整備、治山など二十七億六千余万円、水産業関係で魚礁整備など五億一千余万円をそれぞれ計上しております。  第六に、生産加工流通施設の整備につきましては、農業関係で広く都内の農家等の温室整備や直売所の施設整備に対しまして四億七千余万円、林業関係で林産物加工施設整備に対して八千余万円、水産業関係で蓄養施設、冷凍冷蔵施設の整備に対し七億二千余万円の助成をそれぞれ計上しております。  第七に、農作物や森林に対する被害対策と農林災害の復旧事業といたしましては、五億八千余万円を計上し、猿害対策や病害虫対策などを実施してまいります。  第八に、農林水産業者が必要とする生産・流通加工施設の整備について農協などから資金を借り受けた場合、その利子補給に要する経費といたしまして二億八千余万円を計上しております。  続きまして、特別会計についてご説明申し上げます。  中小企業近代化資金助成会計は、設備近代化資金設備貸与資金高度化資金の貸し付けに要する経費を、農業改良資金助成会計林業改善資金助成会計沿岸漁業改善資金助成会計は、それぞれ経営や生産方式などの改善に必要な資金の貸し付けに要する経費を計上いたしました。  次に、一般会計にかかわります繰越明許費及び債務負担行為につきご説明申し上げます。  繰越明許費は林道整備及び治山事業、債務負担行為中小企業施設改善資金融資利子補給中小企業設備貸与事業損失補償等十三件を計上しております。  次に、条例案についてご説明申し上げます。  合計五件の条例案をご提案申し上げておりますが、中小企業の技術開発需要の融合化や業際化などに対応するための東京都立産業技術研究所の設置に伴う新設条例が一件、中央労政事務所の移転に伴う所在地の変更など条例の一部改正が四件となっております。  次に、事件案についてご説明申し上げます。  東京都輸出手形買取損失てん補条例に基づき、契約限度額をあらかじめ定めておくものでございまして、契約実績を勘案いたしまして、四百億円の限度額を設定するものでございます。  最後に、平成八年度の補正予算案についてご説明申し上げます。  平成八年九月の台風十七号によります島しょ地域における林道災害、林地荒廃の復旧工事に伴います明許繰越でございまして、四億六千五百六十五万九千円を補正するものでございます。  以上で、第一回定例会に提案を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。  なお、詳細につきましては総務部長からご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ◯安樂総務部長 局長の説明に続きまして、第一回定例会に提出を予定しております案件につきまして、資料に基づき説明させていただきます。  まず初めに、資料1の平成九年度当初予算案の概要をごらんいただきたいと存じます。  時間の関係もありますので、重点的に説明することをお許しいただきたいと存じます。  二ページから六ページにかけましては、予算の総括表でございますが、ただいま局長より説明申し上げましたので、省略させていただきます。  八ページをお開きいただきたいと存じます。これより、一般会計の事業別の歳出予算の内容をご説明いたします。  第Iは、労働対策でございます。  勤労者の地位の向上に要する経費といたしまして、四十二億四千三百万余円を計上いたしました。  まず、労働条件の改善向上でございますが、中小企業における労働条件の改善を図り、勤労者の生活の向上を図るため、各種調査を実施するほか、来所や電話による労働相談あるいは労働講座などを実施してまいります。  次の九ページでございますが、エイズ問題に関する正しい知識を普及し、職場における差別の防止を図るため、公開講座を開催するとともに、啓発資料を作成してまいります。  また、女性労働対策といたしまして、就職を控えた女子学生を対象に職業ガイド講座を開催するとともに、平成九年度は、雇用の場における男女平等を推進するため、都民からの意見や提案を受ける都民提案制度を新たに設けることにしております。  パート労働対策といたしましては、事業所を巡回し雇用主の指導に当たるパートアドバイザーや、パートタイム労働者の相談に応じるパート労働一一〇番の設置などにより、パートタイム労働者の労働条件の改善に努めてまいります。  次の一〇ページでございますが、平成九年四月に、元の東京都勤労福祉会館、現在の労働スクエア東京でありますが、ここに中央労政事務所が移転いたします。この中に労働相談情報センターを新設することとしております。この労働相談情報センターでは、通常の労働相談に加えまして、中小企業の雇用管理に対する支援を行ったり、これまでは英語、中国語に限られておりました外国人相談を、今後は、ハングル、スペイン語ペルシャ語などを加えた多言語による外国人相談を行うなど、労働相談の飛躍的な充実を目指しております。  次の一一ページでございますが、勤労者の福祉の推進でございます。中小企業の団体が従業員のために行う福利厚生事業に対して引き続き助成措置を講じます。  また、仕事と育児の両立ということが大きな課題となっておりますが、育児の援助を受けたい人と援助を提供したい人との間の橋渡しを行うファミリーサポートセンターに対する助成を新たに実施いたします。  次に、一二ページでございますが、家内労働者の生活の安定を図るため、相互扶助による傷病共済制度や、生活資金の貸し付け等の事業を引き続き実施してまいります。  また、財団法人東京勤労福祉協会が行うワーカーズ・サポートセンターに対して助成を行い、勤労者の自己啓発など各種事業の充実に努めてまいります。  次の一三ページは、中小企業従業員貸付制度でございます。労働金庫等への預託を通して、勤労者への生活資金の融資を実施してまいります。融資目標額は三十一億円に設定しております。  次の一四ページでございますが、高齢者就業対策に要する経費として、三十二億九千三百万円を計上いたしました。  まず、高齢者就業の推進でございますが、平成八年四月に高年齢者就業センターを千代田区飯田橋に開設したところでございます。このセンターは、高齢者のニーズに応じた技能、技術の付与により人材開発を行うとともに、就業相談、就業あっせん等を総合的、一元的に行い、高齢者に多様な就業機会を提供してまいります。  次に、一五ページでございますが、シルバー人材センターに対する支援でございます。平成九年度に新たに檜原村と神津島村にシルバー人材センターの設置が予定されております。それらを含め都内五十九地区のセンターに対し管理運営経費等を助成してまいります。  次の一六ページでございますが、職業能力の開発・向上に要する経費として、百六十七億三百万余円を計上いたしました。  まず、公共職業訓練の推進でございますが、十八カ所の技術専門校において、時代の変化やニーズに対応した能力開発訓練能力向上訓練などを実施してまいります。  次の一七ページでございます。職業訓練施設の整備につきましては、江戸川技術専門校の平成十年四月の開校に向けまして引き続き建設工事を進めてまいります。  次の一八ページでありますが、民間における職業能力開発の促進でございます。民間企業が行う職業能力開発を支援するため、生涯能力開発給付金の支給や、職業訓練に要する経費の助成を実施してまいります。  次の一九ページでございます。技能の振興でございます。技能検定の実施や優秀技能者の表彰等を行い、技能尊重の気風を醸成するとともに、新たに、地域の優秀な技能者を技能継承推進者に認定し、業界団体等が研修会や講習会で活用する場合に講師代を負担するなど、技能後継者の育成を支援してまいります。  次の二〇ページでございますが、安定した職業の確保に要する経費として、十億四千五百万余円を計上いたしました。  雇用機会の確保でございますが、厳しい雇用情勢が続く中で、特に中高年齢者、障害者、女性等就職が困難な者について、国の施策に加え、特別求人確保推進事業など都独自の施策を展開し、雇用の促進に努めてまいります。  また、障害者につきましては、次の二一ページをごらんいただきたいと思いますが、障害者雇用支援センターの設立を助成し、就職から職場定着に至るまでの相談、援助を一貫して行ってまいります。  さらに、番号の5にあります集積技能地域雇用創出支援事業を新たに始めます。この事業は、製造業が集積している地域において、その集積している技能の育成、活用を図ることにより地域産業全体を発展させ、新たな雇用を創出しようとするものであります。そのための計画を策定してまいります。  次の二二ページは、日雇い労働者等の就職機会の確保でございますが、山谷地区や港湾労働者を対象に引き続き就労相談や技能講習会等を実施し、雇用の安定に努めてまいります。  以上が労働対策の概要でございます。  次に、二三ページからは、中小企業対策でございます。  まず、中小企業経営基盤の強化に要する経費といたしまして、百四億九千四百万余円を計上いたしました。  小規模企業の振興につきましては、商工会等に経営指導員を配置し、きめ細かな経営の相談指導を実施してまいります。  また、下請企業の振興につきましては、下請企業の取引のあっせんや、自立化、専門化を目指す企業を育成するとともに、製造物責任法、いわゆるPL法の相談窓口を設置するなど、下請企業の経営の安定に努めてまいります。  次に、経営力の向上支援でございますが、事業協同組合等の設立や運営の指導を行い、中小企業の組織化を進めてまいります。  また、二四ページにございますように、商工指導所において、経営診断や相談を行うとともに、品質管理、品質保証の国際規格であるISO九〇〇〇シリーズを企業が取得するための支援を行います。  また、城東及び城南の地域中小企業振興センターにおいて、各地域の産業特性に応じた相談や、経営、技術の指導等を行ってまいります。  さらに、信用組合の監査指導を強化するため、信用組合のデータ収集をオンライン化するモニタリングシステムを新たに導入いたします。  次に、中小企業振興基金事業でございますが、助成枠を二十億円とし、中小企業技術開発等支援など五つの助成事業を実施してまいります。  次の二五ページでございますが、技術・情報力の向上に要する経費として、二十三億八千二百万余円を計上いたしました。  まず、中小企業の技術振興でございますが、技術者講習会を開催し、技術者養成を行うとともに、民間の技術専門家を技術アドバイザーとして派遣し、助言、指導を実施してまいります。  また、中小企業の情報化推進でございますが、現在あります中小企業情報ネットワーク「マイネット東京」をさらに整備し、パソコン通信による情報提供を行うなど、中小企業の情報化を進めてまいります。  次の二六ページでございますが、地域の産業活力の創造に要する経費といたしまして、三十九億三千九百万余円を計上いたしました。
     起業家や創業間もない企業を育成し、創業活動を活性化していくため、創業の場を提供したり、経営や技術の指導を行っていきます。また、工業集積地域に蓄積されました技術あるいは人材などの活用が可能となるよう、企業間の情報ネットワークを構築し、工業集積地域の活性化を図ってまいります。  また、平成九年度は、新たに空き工場に関する情報の収集や提供、あるいは借り手に対する家賃補助などを行い、空き工場の積極的な活用を図り、産業の空洞化の防止に努めてまいります。  次に、二七ページでございますが、新分野への進出支援に要する経費として、五億八千二百万余円を計上いたしました。  新製品・新技術開発支援でございますが、中小企業の新製品、新技術の開発や創造的な研究開発に対して引き続き助成を行い、市場の開拓あるいは新分野への進出を支援してまいります。  次の二八ページでございますが、地場産業の構造高度化に要する経費として、十八億七千七百万余円を計上いたしました。  まず、中小企業業種別活性化対策でございますが、業界団体が行う付加価値の高い新商品開発や販路開拓等の活性化事業に対して支援をしてまいります。  また、伝統工芸品業界が実施する後継者の育成や需要開拓等を支援し、伝統工芸品産業の育成に努めてまいります。  次に、二九ページでございますが、流通産業の活性化に要する経費として、十一億一千七百万余円を計上いたしました。  まず、ふれあい商店街づくりへの支援でありますが、高齢者や障害者に配慮し、災害に強く、かつ地域の触れ合いの空間となる商店街づくりを支援してまいります。  また、商店街空き店舗特別対策として、転業や廃業によって生じた空き店舗を活用し、業界団体が地元商店街と協力して実施する生鮮食品のモデル店舗の運営に助成するなど、商店街の活性化を図ってまいります。  次に、三〇ページでございます。国際化への支援に要する経費として、十億三千九百万余円を計上いたしました。  中小小売業が行う製品輸入を促進するため、産業貿易センターに輸入製品情報コーナーを設置するとともに、ロサンゼルスなど海外四都市に設置した駐在員事務所を通じまして、中小企業の海外における経済活動を支援いたします。  次の三一ページでございますが、金融の円滑化に要する経費として、三千百八十四億二千百万円を計上いたしました。  まず、中小企業制度融資でございますが、三二ページに記載してありますように、平成九年度から新たに、販売促進や事務の合理化、生産性の向上等に資するために、経営基盤特別強化資金融資を新設したところでございます。  また、創業支援融資につきましては、融資対象を拡大し、かつ、融資目標額を百億円増額するなど、内容の充実を図っております。  次に、中小企業金融の信用補完でございますが、中小企業への融資を促進するため、引き続き東京信用保証協会の保証債務の履行に伴う損失に対し補助を行うとともに、小規模企業者の負担を軽減するため信用保証料を補助してまいります。  次に、三三ページ下段の施設改善資金融資あっせんでございますが、次の三四ページの表の合計欄にございますように、融資枠を前年同額の二百三十億円に設定しております。  以上が中小企業対策の概要でございます。  次に、三五ページからは農林水産対策でございます。  農業経営の安定に要する経費として、四十六億五千三百万余円を計上いたしました。  まず、都市農業の育成でございますが、都市農業ブランド化推進事業といたしまして、都内産の農畜産物をブランド化し、イメージアップを図るため、直売施設の整備やパンフレットの作成等に助成を行います。また、有機農業の一層の促進を図るため、モデルプラントによる優良な堆肥の供給を行うなど、モデル生産団地の育成に努めてまいります。  また、農業の担い手を確保する一つの試みといたしまして、農業に関心を持つ一般都民を農業ボランティアとして養成し、農協を通じて農家に派遣する援農支援システムを構築してまいります。  次の三六ページの農業基盤整備でございますが、農業経営の近代化を図るため、省エネルギーモデル温室の整備などの農業構造改善事業を行っていくとともに、土地改良の推進や、多摩島しょ地域における営農集団の育成、さらには生産緑地の保全整備などを実施してまいります。  次の三七ページの農業団体指導でございますが、農業協同組合の合併促進や農業共済団体の指導、農業近代化資金の利子補給等を実施してまいります。  次の三八ページの農業啓発等でございますが、農作物獣害防止対策といたしまして、猿、シカ、イノシシなどの獣害から農作物等の被害を守るため、新たに被害防止システムを構築することとしております。  また、畜産農家の生産基盤の整備や、農業試験場、畜産試験場における試験研究、技術指導などにより、農畜産業の経営の安定に努めてまいります。  次に、三九ページでございますが、林業経営の安定に要する経費として、五十億七百万余円を計上いたしました。  まず、林業基盤整備でございますが、林産業の振興と森林の育成を図るため、造林対策や林道の整備、治山事業などを実施してまいります。  次に、四〇ページの森林の保全と利用促進対策でございますが、多摩地域において森林整備モデル地区を指定し、森林を育成するとともに、松くい虫被害対策等を実施し、森林の保全整備を図ることとしております。  さらに、林産業の振興及び試験研究機関の運営でございますが、次の四一ページに記載してありますように、林業試験場において試験研究や指導を行うとともに、各種融資に対する利子補給を行うなど、林業経営の安定に努めてまいります。  次に、四二ページでございますが、水産業経営の安定に要する経費といたしまして、二十五億三千三百万余円を計上いたしました。  下段の漁業基盤整備でございますが、水産加工施設の整備や魚礁の設置による漁場の改良等を実施するとともに、次の四三ページにございますように、栽培漁業センターにおいてフクトコブシ等の種苗の生産供給を行うなど、つくり育てる漁業の育成を推進してまいります。  次に、漁業指導等でございますが、国連海洋法条約の批准発効によりまして、二百海里内で魚の種類ごとに漁獲量の上限を定めて水産資源を適正に管理することが義務づけられましたので、その体制を整備することとしております。  また、水産物流通活性化対策といたしまして、漁協が行う活魚の蓄養施設等の整備に助成を行ってまいります。  次の四四ページでございますが、緑化の推進に要する経費として七億九千四百万円を計上し、公共施設の緑化に必要な苗木を生産供給してまいります。  次の農林災害復旧でございますが、四億八千六百万円を計上し、災害により被害を受けた農地や農業用施設、林道等の復旧に努めてまいります。  次の小笠原諸島の振興でございますが、八億五千四百万円を計上し、小笠原諸島の農道、かんがい施設等の整備や養殖作業船などの整備を行ってまいります。  以上が農林水産対策の概要でございます。  次に、四五ページでございますが、人件費等でございます。  ただいまご説明申し上げました諸事業に携わる労働経済局職員の人件費、管理事務費といたしまして、二百十九億九千四百万円を計上いたしております。  以上が一般会計の歳出予算の概要でございます。  次に、繰越明許費及び債務負担行為につきましてご説明申し上げます。四六ページをごらんいただきたいと存じます。  繰越明許費といたしまして、二億七千三百万円を計上いたしております。  林道整備及び治山事業におきまして、土地所有者など利害関係者との調整や気象条件の悪化等により年度内に工事が完了しないことが予想されるものがございますので、あらかじめ繰越明許費として議決をいただくものであります。  次の四七ページは、債務負担行為でございます。  まず、債務負担行為のIでございますが、これらは、いずれも長期にわたって債務を負担することとなる契約を九年度に締結いたしますので、後年度の負担につきましてあらかじめ債務負担行為として議決をいただくものであります。  次に、債務負担行為のIIでございますが、これらは、債務の発生が現時点では不確かなものにつきまして債務が発生した場合に一定限度まで負担することについて、あらかじめ議決をいただくものであります。  債務負担行為のI及びIIを合わせまして十三件、金額にして六十三億四千二百六十五万三千円でございます。  以上で一般会計の説明を終わりまして、次に、特別会計についてご説明申し上げます。  四九ページをごらんいただきたいと思います。中小企業近代化資金助成会計でございますが、百五十一億三千五百万円を計上いたしました。概要欄にございますように、設備近代化資金など三資金の貸し付けを予定しております。  次の農業改良資金助成会計でございますが、二億二百万円を計上しております。生産性の向上を図るための生産方式改善資金など四資金の貸し付けを予定しております。  次の五〇ページでございますが、林業改善資金助成会計では、三千五百万円を計上し、林業生産の高度化などに要する資金の貸し付けを行ってまいります。  沿岸漁業改善資金助成会計では、五千百万円を計上し、経営の改善や青年漁業者等の育成のための資金貸付を行ってまいります。  以上が特別会計の概要でございます。  以上で平成九年度当初予算案につきましての説明を終わりまして、次に、条例案についてご説明申し上げます。  資料2を飛ばしまして、資料3の条例案の概要をごらんいただきたいと思います。資料3の表紙をめくっていただきますと目次がございますが、目次にありますように、条例案は五件でございまして、一部改正条例が四件、新設条例が一件でございます。  次の一ページをごらんいただきたいと存じます。番号の1は、東京都労政事務所設置条例の一部を改正する条例でございます。  平成八年四月に中央区新富一丁目にあった旧東京都勤労福祉会館労働スクエア東京が開設されましたが、これに伴いまして、現在新宿区神楽河岸のセントラルプラザにあります中央労政事務所労働スクエア東京に移転いたします。このため、中央労政事務所の位置を定めている条項を改正するものでございます。  番号の2は、東京都労政会館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例でございまして、ただいま申し上げました労働スクエア東京内に、労政会館の行っております集会施設や会議室を提供するといった機能がワーカーズ・サポートセンターとして設置されることになりますので、移転する中央労政事務所に附属しております中央労政会館を廃止することとし、所要の改正を行うものであります。  次に、二ページに参りまして、番号の3は、東京都立高等職業技術専門校条例の一部を改正する条例でございます。  これは、社会経済情勢の変化に対応して、幅広い技術を習得できる教育訓練施設としての事業を展開していくために、現在の高等職業技術専門校の訓練内容、訓練体系を改定することといたしまして、これにあわせて、名称を他の自治体で普遍的に使われている技術専門校に変更するものであります。また、女性を対象としておりました新宿女性高等職業技術専門校につきまして、入校対象者を女性に限ることをやめることといたしまして、校名から「女性」を削除するもので、これらに必要な条項の改正を行うものであります。  番号の4は、東京都経済事務所設置条例の一部を改正する条例でございます。  現在、多摩地域における消費者保護行政の一部は、所管局である生活文化局から委任されまして、労働経済局の経済事務所が執行しております。今回、消費者保護行政の総合的、広域的執行の観点から、経済事務所による執行をやめまして、生活文化局で一元的に執行することとなりましたので、それに伴う所要の改正を行うものであります。  次に、三ページをごらんいただきます。番号の5は、東京都立産業技術研究所条例を新たに制定するものでございます。  これは、中小企業の利便性と技術力の向上を目的に、アイソトープ総合研究所と工業技術センターを統合して新たに産業技術研究所を設置することとなりましたので、その名称、位置、その他管理に必要な事項を定めるものでございます。  なお、これまでの東京都アイソトープ総合研究所条例と東京都工業技術センター条例につきましては、本条例の施行により廃止されることとなります。  以上が条例案の概要でございます。  次に、事件案についてご説明をいたします。  資料の4をごらんいただきたいと存じます。  この議案は、東京都輸出手形買取損失てん補条例に基づきまして、平成九年度内に外国為替公認銀行と締結する損失てん補契約の契約限度額を定めるものでございます。これは、輸出貿易の円滑化を図るため、都内の輸出企業が輸出代金の回収のために振り出した荷為替手形を買い取る外国為替公認銀行が事故等によって損失をこうむった場合に、その損失を都が補てんするものであります。今回、外国為替公認銀行と締結する限度額を前年同額の四百億円とするものでございます。  最後に、平成八年度一般会計補正予算案について説明させていただきます。  資料5の平成八年度一般会計補正予算案の概要をごらんいただきたいと存じます。一ページをごらんいただきたいと存じます。  今回の平成八年度一般会計補正予算案は、平成八年九月の台風十七号により島しょ地域において発生した林道や山腹の崩壊の復旧工事に伴います明許繰越でございます。復旧工事を行うに当たりまして、平成八年十二月に国庫補助内示があったもののうち、工事期間の関係などから年度内に工事が完了しないものについて翌年度に繰り越しして実施するために要する経費を繰越明許費として計上するものでございます。  災害復旧の箇所等については、説明欄に記載のとおりでございます。  以上、大変雑駁で恐縮でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ◯長尾委員長 説明は終了いたしました。  この際、資料要求のある方はご発言願います。 ◯丸茂委員 一つは、企業倒産の推移、十年間分です。  二つには、都内の工場数、従業員数、製造出荷額の推移を、一九八五年から、それと区市町村別に出していただきたい。  三つ目は、都内の商店数、従業員数、売上高の推移、これも八五年からお願いしたい。それから、区市町村別にも出していただきたい。  四点目は、大型店の行政区別出店状況、五年程度お願いします。  次に、労働相談件数、相談内容の推移を、三年程度でいいです。  次に、農林水産対策の事業費の推移、十年間分。  以上です。 ◯長尾委員長 ただいま丸茂委員から資料要求がございましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんでしょうか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯長尾委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、ご提出を願います。  以上で労働経済局関係を終わります。  これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。    午後一時五十五分散会...