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  1. 東京都議会 1997-01-27
    1997-01-27 平成7年度_各会計決算特別委員会(第6号) 本文


    取得元: 東京都議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1    午後一時五分開議 2 ◯須田委員長 ただいまから平成七年度各会計決算特別委員会を開会いたします。  本日は、局別審査のうち、警視庁東京消防庁、監査事務局、政策報道室、主税局、衛生局の順で説明聴取及び資料要求を行います。  なお、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。  これより決算の審査を行います。  平成七年度東京都会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。  これより局別審査を行います。  警視庁関係に入ります。  初めに、警視総監からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。 3 ◯前田警視総監 警視総監の前田でございます。  本日から警視庁所管平成七年度の決算についてご審議をお願いするに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。  平成七年中は、オウム真理教関連事件の捜査及び再発防止に向けた各種警戒活動を初め、阪神・淡路大震災に係る警察諸活動、APEC開催に伴う警備、銃器犯罪や暴力団犯罪等の取り締まり、都市交通対策の推進、さらには、ハイジャック、誘拐、人質立てこもり等の事件への対応など、数多くの重要な課題に直面いたしました。  警視庁といたしましては、こうした厳しい情勢の中で、都民の皆様の平穏で安全な生活を守り、首都の治安を確保するため、組織の総力を挙げて各種の対策を推進したのでありますが、これに伴う諸経費につきまして、委員の皆様を初め関係各位の特段のご高配を賜りましたことを、この機会に厚く御礼を申し上げる次第であります。  決算の詳細につきましては、後ほど担当者からご説明を申し上げますが、予算の執行に当たりましては、極力計画的かつ効率的な支出に努めたところであります。どうかよろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。  続きまして、当庁の幹部をご紹介申し上げます。  皆様方から向かいまして、中央から左へ順にご紹介申し上げます。滝藤副総監警務部長事務取扱、林公安部長、吉村刑事部長、渡邉生活安全部長、中央から右へ申し上げます、黒澤総務部長、坂東警備部長、竹花地域部長、藤田交通部長、後列でございますが、近本企画課長、富山会計課長でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。    〔理事者あいさつ〕 4 ◯須田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。      ───────────── 5 ◯須田委員長 次に、警視庁関係の決算について理事者の説明を求めます。
    6 ◯黒澤総務部長 平成七年度における警視庁事務及び決算の概要につきましてご説明申し上げます。  初めに、事務の概要でありますが、その第一は、犯罪捜査活動についてであります。  平成七年の都内における刑法犯の認知件数は約二十三万五千件で、前年に比べまして約一万一千件減少したのでありますが、地下鉄サリン事件を初めとするオウム真理教関連事件やけん銃使用による強盗殺人事件、あるいは、身の代金目的誘拐事件、人質立てこもり事件等の重要かつ特異な事件が相次いで発生したのであります。  とりわけ、三月二十日に発生した地下鉄サリン事件は、朝のラッシュ時間帯の地下鉄内において、神経性猛毒ガス、サリンを発散させ、多くの無辜の市民を無差別に殺傷するという、犯罪史上に類を見ない、凶悪かつ卑劣な事件でありました。  このため、当庁では、文字どおり全庁を挙げ、また、全国警察と連携しながら、目黒公証役場事務長拉致事件を端緒として、三月二十二日には、都内及び静岡、山梨両県の教団施設を一斉捜索するなど、強力な捜査活動を展開し、この事件がオウム真理教による組織的な犯行であることを解明して、五月十六日、教団代表麻原彰晃こと松本智津夫ら多数の教団幹部を逮捕したのであります。  さらに、都内の東京都庁郵便物爆破殺人未遂事件や新宿駅構内青酸ガス事件等はもとより、他県下の松本サリン事件、坂本弁護士一家殺人事件等に関与した信者を次々に逮捕するなど、数多くの重要事件を解明するとともに、特別手配被疑者等の追跡捜査に全力を傾注したのであります。  また、こうした捜査と並行して、当庁では、都民生活に大きな不安を与える凶悪犯罪や侵入窃盗犯等に重点を置いた捜査活動を推進した結果、特別捜査本部を開設した事件二十件のうち、十四件を検挙、解決し、平成二年に開設した事件一件につきましても検挙したほか、空き巣ねらい、事務所荒らし等の侵入窃盗犯については、検挙率が七六・二%となっております。  さらには、いわゆる二信組問題等の大型経済事犯を初め、各種の主要知能犯事件や来日外国人に係る殺人や強盗等の凶悪犯罪などについても、数多くの被疑者を検挙したところであります。  次に、銃器を使用した犯罪についてでありますが、平成七年中の都内におけるけん銃発砲件数は三十二件と、前年に比べて大幅に減少したものの、警察庁長官狙撃事件を初め、八王子市で女子従業員等三名が射殺されたスーパー事務所内強盗殺人事件、中野区におけるパチンコ店前路上強盗傷人事件等、重要事件が連続して発生し、鋭意捜査を行っているところであります。  また、こうした情勢から、当庁では、長期のけん銃取り締まり特別強化期間を設定するなど、密輸に係る水際検挙や暴力団の武器庫摘発等の根源的な銃器取り締まりに取り組み、二百丁のけん銃を押収したのであります。さらに、十二月には、銃器対策課を新設して捜査体制の強化を図ったほか、けん銃事件の検挙訓練、金融機関や深夜スーパー等に対するビデオカメラの設置促進、さらには、銃器追放キャンペーン等を全庁的規模で推進し、銃器犯罪抑止のための総合的な諸対策を講じたところであります。  第二は、暴力団対策についてであります。  都内の暴力団は、平成四年の暴力団対策法の施行後、その勢力がわずかながら減少している傾向にありますが、広域暴力団である住吉会、稲川会等による寡占化が進む中で、依然としてけん銃による武装化を進めており、また、一般社会に拡散するけん銃の最大の供給源ともなっております。加えて、ここ数年、資金的に追い詰められた暴力団は、その活動形態や属性をボーダーレス化させて、資金源を求めて企業に接近し、あるいは、総会屋や右翼と連携しながら、企業倒産整理、金融機関不良債権処理等に介入するなど、都民生活や企業活動に重大な脅威を与えているのであります。  このような情勢を踏まえ、平成七年も、総力を挙げて、暴力団犯罪の徹底取り締まり、暴力団対策法の効果的な運用、暴力団排除活動等の暴力団総合対策を強力に推進いたしました。  まず、暴力団犯罪の取り締まりでありますが、大手企業に対するけん銃発砲事件や恐喝事件、あるいは、破産法違反事件等の企業対象暴力事犯を初め、身の代金目的誘拐、けん銃使用による殺人等の凶悪事件、さらには薬物事犯等の資金源犯罪などで暴力団幹部等多数を検挙したほか、大量のけん銃や薬物を押収したのであります。  また、暴力団対策法の運用につきましては、住吉会と稲川会の二団体を指定暴力団に再度指定し、極東会、松葉会及び國粹会の指定暴力団と合わせ、都内の暴力団構成員の七割を規制対象として、前年を大幅に上回る百九十件の中止命令と、一件の再発防止命令を発出し、暴力的要求行為等の封圧に努めました。  さらに、暴力団排除活動につきましては、暴力団追放運動推進都民センターとの連携のもとに、都民の暴力団排除機運を一層高めながら諸対策を推進して、組織の解散や組事務所等の撤去、組員の組織離脱など相当の成果を上げたところであります。  第三は、警戒警備活動についてであります。  極左暴力集団各派は、勢力の拡大を画策するとともに、組織の非公然化、軍事化の方針を堅持して、反戦闘争、皇室闘争及び成田闘争を中心に過激な行動を展開しており、平成七年は、中核派と革労協狭間派が全国で九件、うち都内で二件の凶悪なテロゲリラ事件を敢行したのでありす。  一方、右翼は、反体制、反権力を運動の基軸に据え、国内外の諸問題に敏感に反応して、政財界等への執拗な抗議行動を行っており、平成七年は、先鋭化した一部の右翼が戦後五十年国会決議問題をとらえたゲリラ事件やオウム真理教東京総本部前けん銃発砲事件などを引き起こしたのであります。  こうした情勢のもと、当庁では、極左暴力集団、右翼に対する徹底した取り締まりを推進し、多数の活動家を検挙したほか、極左に非公然アジト五カ所を摘発したところであります。  また、平成七年は、阪神・淡路大震災に係る警察諸活動を初め、APECに伴う警備、さらには、オウム真理教関連事件の警戒活動等に総力を挙げて取り組んだのでありますが、とりわけ、年初の阪神・淡路大震災につきましては、発災直後の一月十七日から五月十三日までの百十七日間にわたり、機動隊員等延べ六万九千人を現地に派遣し、被災者の救出救助活動、緊急輸送路確保のための交通対策、パトロール活動等に従事するとともに、この貴重な経験を踏まえて、当庁の震災計画の見直しや装備資器材の整備等を行ったところであります。  第四は、交通安全対策についてであります。  平成七年中の都内における交通事故死者数は四百二十九人で、三年連続して減少したのでありますが、昭和六十一年以降十年連続して四百人を超えており、また、交通事故件数及び負傷者数が増加するなど、依然として厳しい情勢で推移いたしました。  特に、死亡事故については、高齢者の道路横断中の事故と若年層の二輪車事故が多発している実態を踏まえ、年間を通じて、交通死亡事故ストップ作戦を強力に推進し、悪質、危険な違反に重点を置いた指導取り締まりに努めるとともに、高齢者や若年層を中心とした、参加型、体験型の安全教育、シートベルト着用キャンペーン等、各種の施策を積極的に展開し、交通事故の抑止を図ったのであります。  また、交通の円滑化につきましては、新交通管制センターによる交通流に即応した信号制御やドライバーに対するリアルタイムな交通情報の提供のほか、渋滞の大きな原因となっている放置駐車の排除、中央線変移システムの導入等、交通渋滞を解消するための総合的な対策を推進したところであります。  第五は、地域安全活動についてであります。  平成七年は、オウム真理教関連事件阪神・淡路大震災等、特異、重大な事案が発生し、これを契機として、地域における安全の重要性が再認識された年でありました。  こうした中で当庁では、日々生起する各種警察事象に第一次的に対処する交番、駐在所の機能強化のため、いわゆる空き交番をできるだけつくらないための対策や交番相談員の運用、ふれあい連絡協議会の活性化等、各種施策を強力に講じたところであります。さらに、二月には、防犯部が生活安全部に改称されるのにあわせて組織整備を推進し、地域の方々が犯罪や事故に遭わないようにするための対策を強化したのであります。  また、地域においては、数多くの防犯ボランティア組織が新たに結成され、犯罪や事故のないまちづくりを目指した自主的な活動が活発に展開されたのであります。このようなことから、当庁では、毎月二十日を地域安全の日と定め、ボランティアへの支援とその連携を一層強化し、防災対策を初め、少年の非行防止活動や環境浄化活動、合同の防犯パトロールを実施するなど、より地域に密着した諸活動を推進したところであります。  次に、決算の概要についてご説明申し上げます。  平成七年度の決算の総括は、お手元の東京都一般会計決算説明書の一ページから三ページに記載してございます。歳入は三百五十三億八千八百二十四万七千百十円、歳出は六千百三十六億三千六百三十四万四千八十七円となっておりまして、これを予算現額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算現額三百九十三億八千四十二万三千円、収入済額三百五十三億八千八百二十四万七千百十円、差し引き三十九億九千二百十七万五千八百九十円の収入減となっており、収入率は八九・九%でございます。  歳出につきましては、予算現額六千二百十四億六千四百七十万四千円、支出済額六千百三十六億三千六百三十四万四千八十七円、不用額七十八億二千八百三十五万九千九百十三円となっており、執行率は九八・七%でございます。  二ページ、三ページは、それぞれ歳入歳出の科目別内訳でございます。  以上が平成七年度の決算の概要でありますが、決算の具体的内容につきましては、富山会計課長からご説明申し上げますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 7 ◯富山会計課長 引き続きまして、お手元の決算説明書によりましてご説明を申し上げます。  一ページから三ページまでの決算の総括につきましては、ただいま総務部長から説明を申し上げましたので、私からは、五ページの歳入から順を追ってご説明申し上げます。  まず、五ページ、第六款、使用料及び手数料でありますが、収入済額は百八十七億二千八百一万二百三十八円で、予算現額に対し、十七億千七百六十二万三千七百六十二円の減となっております。  そのうち、11の諸使用料は、警察施設の一部を関係団体使用させたことによる使用料の収入でありまして、収入済額は一億二千六百四十万三千五百三十八円で、予算現額に対し、千四百七十五万千四百六十二円の減となっております。  次に、六ページの15、警察手数料でありますが、これは、公安委員会警察署長が行う各種の免許、許可等の手数料でありまして、収入済額は百八十六億百六十万六千七百円で、予算現額に対し、十七億二百八十七万二千三百円の減となっております。  その内容につきましては、六ページから七ページまでの二面にわたって記載しておりますが、収入の増減はいずれも実績によるものであります。  次に、八ページをお開きいただきたいと思います。第七款、国庫支出金でありますが、これは、警察費国庫補助金と青少年の非行防止を目的とした警察費委託金でありまして、収入済額は八十八億二千六百九十八万二千円で、予算現額に対し、二十一億七千二百四十二万五千円の減となっております。これは、国の交付決定額が予定を下回ったものであります。  次に、九ページの第八款、財産収入でありますが、これは、待機宿舎等の利用料金を受け入れたものでありまして、収入済額は十億四千百五十三万八千六百五十円で、予算現額に対し、千三百二十七万四千三百五十円の減となっております。  次に一〇ページから一六ページまでの第十一款、諸収入であります。収入済額は六十七億九千百七十一万六千二百二十二円で、予算現額に対しまして、八千八百八十五万二千七百七十八円の減となっております。  この諸収入の主なものについて申し上げます。まず一一ページの7、警察費弁償金でありますが、区分欄1の拘禁費用償還金は、裁判所から勾留状等が発せられた被留置者の食糧等の経費につきまして国から償還を受けたものでありまして、四億七千九百九十二万二千五百円を収入いたしました。  区分欄2の違法駐車措置料等、これは、違法駐車車両を移動した際、その費用を当該車両の運転者または所有者等から徴収したものでありまして、八億八千六百七十一万二千三百十五円を収入いたしました。  次に、十三ページの4、庁舎管理費等収入は、建物の使用許可を与えております団体等から、清掃費及び光熱水費を負担金として徴収したものなどでありまして、三億八千九十一万六千四百二十八円を収入いたしました。  次に、一五ページの29、遺失物満期失効収入は、警察署長が保管した拾得金品のうち、所定期間が経過いたしましたことから、その所有権東京都に帰属したものでありまして、二億六千百九十一万六千四百五十八円を収入いたしました。  以上で歳入を終わらせていただきます。  次に、一七ページ以下の歳出についてご説明を申し上げます。  まず、第十六款、警察費のうち、一項の警察管理費につきましては、公安委員会費を初め、職員の給料、諸手当等の職員費など警察の管理運営に要した経費でありまして、支出済額は四千九百二十四億三千八百八十一万六千百五十八円で、これは警察費の支出額全体の八〇・二%を占めております。  このうち、1の公安委員会費は、東京都公安委員の報酬及び管理運営に要した経費でありまして、支出済額は二千九百七十四万二千八百三十七円であります。  次は、一八ページの2、警察本部費についてでございます。これにつきましては、このページから一九ページまでの二面にわたって記載しておりますが、職員費のほか旅費、庁用物品等の管理費、職員の公務災害及び警察管の職務に協力援助した者の災害に伴う補償費、警察協会等の六団体に対する各種補助金などの管理事務費、被服調製費、警察情報管理システム及び通信施設の維持管理費などであります。これらの支出済額の合計は、一九ページの計の欄にありますように、四千七百五十八億五千百七十二万七千八十四円であります。  次に、二一ページの3、福利厚生費は、職員の福利厚生及び単身待機宿舎の管理運営に要した経費でありまして、支出済額は四十六億二千七百五十六万二千百五十六円であります。  次の二二ページの4、衛生管理費は、各種定期健康診断の実施等、職員の健康管理に要した経費でありまして、支出済額は五億四千六百四十九万四百三十四円であります。  次に、二三ページの5、人事教養費は、職員の教養、警察表彰及び警察官の採用などに要した経費でありまして、支出済額は八億千三百九十六万二千七百六十四円であります。  次に、二四ページの6、装備費は、自動車、舟艇、ヘリコプター等の維持管理及び各種装備資器材の整備などに要した経費でありまして、支出済額は七十八億二千七百九十七万三千三百三十五円であります。  次に、二五ページの7、運転免許費は、自動車の運転免許試験を初め免許証の交付、更新並びに交通違反者に対する講習などに要した経費でありまして、支出済額は二十七億四千百三十五万七千五百四十八円であります。  次に、二六ページから二七ページの退職手当及び年金費でありますが、これは、恩給法に基づきます恩給及び扶助料と職員の退職手当等に要した経費でありまして、支出済額は二百十九億四千八百八十七万七千五百三十九円であります。  次に、二八ページの三項、警察活動費であります。これは、交通、警備、地域刑事少年、生活安全など各種警察活動に要した経費でありまして、その支出済額は三百四十四億四千七百五十四万六千二百三十二円であります。  このうちの1、交通指導取り締まり費は、交通違反の取り締まり、交通犯罪の捜査及び交通安全対策のための調査研究などに要した経費でありまして、支出済額は二十五億千九百二十万二千二百九十七円であります。  次に、二九ページの2、交通安全施設管理費は、交通信号機など交通安全施設の維持管理に要した経費でありまして、支出済額は百二十七億二千二百四十万五千六百五十八円であります。  次の三〇ページの3、交通安全施設整備費は、交通信号機の新設、改良、交通管制機構施設整備のほか、次の三一ページに記載しております道路標識や道路標示の整備などに要した経費でありまして、その支出済額は、計の欄にありますように百六十六億八千六百七十三万四千六百八十六円でございます。  次の三二ページの4、警備地域費は、重要事件発生時における緊急配備など地域警察の運営や駐在所勤務員の家族に対する報償を初め、祭礼、行事等における雑踏警戒並びに災害対策に要した経費でありまして、支出済額は十億三千二百九十三万七千六百九十九円であります。  次に、三三ページの5、捜査費は、各種犯罪の捜査警察署の鑑識業務などに要した経費でありまして、支出済額は七億百十八万六千百九十七円であります。  次の三四ページの6、少年対策費は、少年犯罪捜査少年の非行防止及び健全育成活動などに要した経費でありまして、支出済額は二億七千二百七十万八千六百十四円であります。  また、三五ページの7、生活安全費は、防犯対策のほかに風俗、薬物、銃砲刀剣類、生活経済、公害等各種事犯の取り締まりなどに要した経費でありまして、支出済額は五億千二百三十七万千八十一円であります。  次に、三六ページの四項、警察施設費であります。これは、警察施設の維持管理及び改修、新改築、増築並びに用地の買収等に要した経費でありまして、支出済額は六百四十八億百十万四千百五十八円であります。  このうち1の施設管理費の支出済額は、百十二億三千九百六十万三百二十円であります。  また、三七ページの2、改修費の支出済額は三十四億三千八百三万五千九百七十円でございます。  次に、三八ページの3、建設費でありますが、その支出済額は五百一億二千三百四十六万七千八百六十八円であります。  その内容について申し上げますと、まず、区分欄1の庁舎建設費のうち、(1)の本部関係につきましては、第三交通機動隊合同庁舎外八カ所の整備などに要した経費であります。(2)の警察署につきましては、平成十年七月に開設を予定しております仮称竹の塚警察署のほか、改築予定署といたしまして、中央署、成城署、高井戸署に対します調査設計並びに蒲田警察署外十四署の改築、さらに青梅警察署外三署の増築等に要した経費であります。このほかに交番七十三カ所、駐在所十六カ所の新改築工事を行いました。  次の区分欄2の待機宿舎建設費は、家族待機宿舎、単身待機宿舎及び署長公舎の新改築工事を実施したものであります。  最後の区分欄3の用地買収費等は、成城警察署庁舎用地外三十一カ所の用地取得に要した経費等であります。  以上をもちまして平成七年度の決算内容について説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。 8 ◯須田委員長 説明は終わりました。  この際、資料要求のある方は発言願います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 9 ◯須田委員長 ないようでございます。  以上で警視庁関係を終わります。      ━━━━━━━━━━ 10 ◯須田委員長 これより東京消防庁関係に入ります。  初めに、消防総監からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。 11 ◯小宮消防総監 消防総監の小宮でございます。一言ごあいさつを申し上げます。  決算特別委員会の諸先生方におかれましては、平素から消防行政の運営につきまして格別のご支援、ご指導を賜り、厚く御礼を申し上げます。  本日から東京消防庁関係の平成七年度決算についてご審議をいただくわけでございますが、平成七年度予算の執行につきましては、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、消防活動体制の充実強化なども含め、効率的かつ効果的な支出に努めてまいったところでございます。その概要等につきましては、次長及び経理課長からご説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。  引き続きまして、当庁幹部を紹介させていただきます。  次長の大井久幸君です。救急部長の池田春雄君です。装備部長の吉成隆男君です。指導広報部長の杉村哲也君です。総務部長の杉本有養君です。予防部長の大熊順三君です。防災部長の二ノ宮喜八君です。企画課長の白谷祐二君です。経理課長の佐藤行雄君です。  なお、ただいま警防部長は急逝いたしまして不在でございますので、現在は大井次長事務取扱を行っております。  以上でございます。よろしくお願い申し上げます。    〔理事者あいさつ〕 12 ◯須田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。      ───────────── 13 ◯須田委員長 次に、東京消防庁関係の決算について理事者の説明を求めます。 14 ◯大井次長 平成七年度東京消防庁所管の決算審議に当たりまして、その概要をご説明申し上げます。  まず、事務の概要であります。  東京消防庁は、特別区二十三区と多摩地区二十五市三町一村の地域におきまして、都民の生命、身体、財産を守るため、火災の予防、警戒及び鎮圧を初め、交通事故等における救急、救助及び水災時の活動、さらには震災対策など幅広い分野にわたって消防業務を実施いたしております。  また、都の事務といたしまして、東京都内全域における危険物取扱者や消防設備士の試験及び免状交付の事務並びに島しょ地域における危険物規制事務を行っております。  世界都市東京は、都市構造の複雑化や生活様式の変化等に伴い、火災を初めとする各種災害の発生要因は年々複雑多様化しております。また、救急需要が増大し、都民の救急医療に対する関心が高まり、救命効果向上のための効率的な活動や高度な救急技術が求められております。加えて、阪神・淡路大震災に見られるような都市直下型地震等の発生が危惧されるなど、消防行政を推進していく上で多くの課題を抱えております。  平成七年度におきましては、前年度に引き続き「二〇〇一年消防-安全へのかけ橋」を行政目標に掲げ、安心して住めるまちの実現のため、都民の皆様の信頼と協力のもとに、次の事業を重点に、東京消防庁の総力を挙げて諸施策を計画的かつ効率的に推進してまいりました。  その第一は、震災対策の推進であります。
     当庁では、従来から震災対策を最重点施策に推進してまいりましたが、阪神・淡路大震災を教訓に、平成七年度は三度の補正予算を講じていただき、震災対策用資器材等の充実、強化に努めました。  まず、震災等広域災害時における活動拠点としての消防署、航空隊基地、消防・防災訓練施設、防災員宿舎等、各種機能を備えた多摩防災基地を整備いたしました。  また、河川等巨大水利の開発を初め、耐震性防火水槽及び民間ビルを利用した地中ばり防火水槽等を計画的に整備するとともに、老朽化した防火水槽の改修を行い、消防水利の確保に努めました。  さらに、都民一人一人の防災意識及び防災行動力の向上を図るため、池袋を初め各都民防災教育センターの機能拡充を図り、災害に強い都民の育成等、自主防災体制の強化に努めてまいりました。  第二は、消防活動体制の強化であります。  ますます複雑多様化する災害への効果的な対応と、増加の一途をたどる救急需要への迅速かつ的確な対応を図るため、災害救急情報センターの機能強化等、総合情報通信体制の整備を図り、都民サービスの向上に努めました。  また、超高層、大規模建築物及び特異建築物等の防火安全対策はもとより、一般住宅の出火防止対策等の充実強化にも努めてまいりました。特に、災害に弱い高齢者障害者の方々を火災等の災害から守るための安全対策を積極的に推進してまいりました。  第三は、消防機動力の強化であります。  増大する救急需要並びに複雑多様化する都市災害に対応するため、高規格救急車を初め、震災対策用救助車や遠距離大量送水装備など、消防車両を計画的に増強、更新するとともに、各種活動用資機材の整備を図り、消防機動力の強化に努めました。  また、毒劇物等特異災害や高層建物火災に対応するために、救出用ロボットを初めとした各種災害活動用資器材の自動化、省力化や消火ヘリコプター研究開発を推進し、消防装備の科学化に努めました。  さらに、救急業務に対する都民の期待にこたえるため、医師の指示のもとで高度な救急処置を行う救急救命士の養成の拡大を図るなど、質的向上に努めるとともに、各種資器材の整備等に努めてまいりました。  第四は、消防署所等の整備であります。  災害活動拠点としての機能強化を図るために消防署所を耐震耐火庁舎に改築改修し、都民サービスの向上と勤務環境の改善に努めました。また、継続事業として、消防教育体制の充実を図るため、最新鋭の設備を導入した消防学校の拡充整備がほぼ終了し、その一部運用を開始いたしました。  さらに、震災時における初動態勢等を確立するための施設として、防災員宿舎を計画的に整備いたしました。  第五は、消防団体制の強化であります。  地域防災の中核として活躍しております消防団の活動力をさらに強化するため、消防団地域活動センターを計画的に整備するとともに、可搬式動力ポンプ及び搬送車両の整備、防災資機材格納庫の増改築及び被服等個人装備品の充実などに努めました。  また、報酬年額を引き上げるなど、消防団員の処遇改善にも努めてまいりました。  次に、決算の総括につきましてご説明申し上げます。  まず、歳入につきましては、予算現額四百二十六億六千九百三十六万八千円に対しまして、収入済額四百二十八億二千百八十万五千余円でございまして、差し引き一億五千二百四十三万七千余円の収入増となり、予算現額に対する収入済額の割合は、一〇〇・四%でございます。  歳出につきましては、予算現額二千五百五十七億八千五十九万四千円に対しまして、支出済額二千四百八十三億六千九百十二万五千余円で、翌年度繰越額一億二千六百六十四万八千円、不用額七十二億八千四百八十二万余円となり、予算現額に対する支出済額の割合は、九七・一%でございます。  以上、甚だ簡単ではありますが、平成七年度東京消防庁所管の歳入歳出決算概要の説明を終わらせていただきます。  なお、決算の内訳につきましては、経理課長からご説明申し上げますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 15 ◯佐藤経理課長 それでは引き続きまして、お手元にお配りしてございます平成七年度東京都一般会計決算説明書により、決算の内訳から主要な項目につきましてご説明申し上げます。  一ページから三ページにかけましての決算の総括につきましては、ただいま次長からご説明申し上げましたので、省略させていただきます。  それでは、初めに五ページをお開きください。まず、歳入でございます。  六款、使用料及び手数料でございますが、収入済額三億七千八百二十八万二千五百二十九円で、収入率は九二・六%でございます。  一項、使用料につきましては、東京都行政財産使用料条例に基づく土地、建物の使用料を収入したものでございます。収入増となりましたのは、当初予定していなかった土地、建物による実績増でございます。  次の六ページをお開きください。二項、手数料につきましては、火災予防条例等に基づく証明閲覧、危険物施設の検査、消防技術者講習等の各種手数料でございます。収入減となりましたのは、危険物施設の設置許可等の申請件数の減などによるものでございます。  次に、七ページへ参りまして、七款、国庫支出金でございますが、収入済額十一億九百十九万三千円で、収入率は一一五・六%でございます。  内容につきましては、消防施設強化促進法等に基づく消防費国庫補助金でございまして、防火水槽、消防車両及び救急医療施設運営費等補助金を受け入れたものでございます。  八ページをお開きください。主な収入増となりましたのは、消防防災施設整備費補助金等の補助率の引き上げなどによるものでございます。  次の九ページ、八款、財産収入でございますが、収入済額三億五千四百四十五万七千四百六十二円で、収入率は一〇一・四%でございます。  一項、財産運用収入は、東京都職員住宅管理規則等に基づく職員住宅使用料及び実用新案権実施料を収入したものでございます。  一〇ページをお開きください。二項、財産売り払い収入でございますが、これは福生市の防災員宿舎建設に伴う土地交換差金を収入したものでございます。  一一ページへ参りまして、十一款、諸収入でございますが、収入済額四百九億七千九百八十七万二千七百三円で、収入率は一〇〇・一%でございます。  主なものといたしましては、三項、貸付金元利収入でございますが、これは、東京消防庁職員互助組合から福利厚生資金貸付金の返還金を受け入れたものでございます。  一二ページをお開きください。五項、受託事業収入でございますが、これは多摩地区二十五市三町一村からの消防事務受託に要する経費を受け入れたものでございます。  次に、一三ページへ参りまして、九項、物品売り払い代金は、不用車両及び雑品等の売り払い代金でございます。  さらに、十二項、雑入でございます。主なものといたしましては、一目、納付金でございますが、これは健康保険法厚生年金保険法等に基づく非常勤職員の保険料負担分を受け入れたものでございます。収入減となりましたのは、実績による減でございます。  一四ページをお開きください。四目、庁舎管理費等収入でございますが、これは東京都公有財産規則に基づく施設における利用者負担の光熱水費等でございます。  次の五目、契約違約金でございますが、これは、特殊災害データのオンラインサービス委託業務の契約会社からの契約解除申請に基づき、違約金を収入したものでございます。  一五ページに参りまして、二十三目、清算金収入でございますが、これは西秋留駅北口の土地区画整理に基づき、秋川消防署秋留台出張所敷地の土地換地処分に伴う清算金を収入したものでございます。  一六ページをお開きください。二十八目、移転補償金収入でございますが、これは都市計画法に基づく荒川消防署旧江北出張所外1カ所の移転に伴う補償金でございます。  三十一目、消防団員退職報償金等受け入れにつきましては、公務災害補償金及び退職報奨金を共済基金から受け入れたものでございます。  一七ページへ参りまして、三十二目、雑入でございますが、これは、高速自動車国道における救急業務の支弁金及び民間住宅借り上げに伴う職員住宅使用料や公務災害等による給与の過年度返納金などでございます。  以上、下の欄にございますように、当庁所管の歳入合計は、予算現額四百二十六億六千九百三十六万八千円に対しまして、収入済額四百二十八億二千百八十万五千六百九十四円で、収入率は一〇〇・四%でございます。  次に、一九ページをお開きください。歳出についてご説明申し上げます。  十七款、消防費でございますが、まず、一項、消防管理費につきましては、支出済額千九百六十六億三千九百一万四千二百九十三円で、執行率は九八・一%でございます。これは、消防行政の運営及び管理に要した経費でございます。  一目、管理費につきましては、次の二〇ページにございます職員の給料及び各種手当等の人件費を初め、二一ページから二二ページにかけましての光熱水費、各種設備の保守委託及び庁舎の維持管理に要した経費などでございます。  次に、二三ページをお開きください。二目、福利厚生費、次の二四ページの三目、衛生管理費につきましては、職員の福利厚生及び健康管理に要した経費でございます。  二五ページへ参りまして、四目、人事教養費でございますが、これは、職員の教養、表彰及び採用など人事管理に要した経費でございます。  二七ページをお開きください。五目、電子計算管理費でございますが、これは、主に電子計算機業務の処理委託及び電子計算機の借り上げなどに要した経費でございます。  二八ページをお開きください。二項、消防活動費でございますが、支出済額百五十八億三千五百八十万八千九百六十円で、執行率は九八・六%でございます。これは、火災、救急救助など平素の消防活動業務に要した経費等でございます。  まず、一目、警防業務費につきましては、消火活動、特殊災害活動、訓練活動等に必要な資器材の整備及び精強な消防部隊づくりのための訓練、演習などに要した経費でございます。  三〇ページをお開きください。二目、防災業務費でございますが、高齢者など災害に弱い方々を火災等から守る対策として、都民の自主防災体制の強化、防火防災思想の普及などのため、訓練指導用消火薬剤の購入や都民防災教育センター運営業務等の委託、さらには、各消防署等に配置いたしました小型動力ポンプの整備などに要した経費でございます。  三一ページへ参りまして、三目、救急救助費でございますが、これは、救急救助活動等災害現場で必要な資器材の購入のほか、都民や事業所に対する応急救護知識の普及などに要した経費でございます。  三二ページをお開きください。四目、予防業務費でございますが、これは、火災の予防、査察及び調査用資器材の購入を初め、危険物取扱者保安講習等事務委託経費のほか、三三ページにございます、予防、査察及び火災調査用備品の整備など火災予防対策に要した経費でございます。  三四ページをお開きください。五目、装備費でございますが、これは、消防車両、ヘリコプター、消防艇及び通信施設の維持管理並びに整備に要した経費でございます。  主なものといたしまして、3の需用費は、消防車両、ヘリコプター、通信施設の維持管理、消防車両等の燃料、職員の被服費などに要した経費でございます。  三五ページへ参りまして、5の委託料でございますが、これは、部隊運用装置及び通信機器の保守委託、並びに消火活動ヘリコプター用消火システム等の製作委託、また、高層化、深層化した都市建築物において発生した火災に対応する消火ロボットの開発委託などに要した経費でございます。  三六ページをお開きください。9の備品購入費でございますが、消防車両百九十九台のうち、補助事業といたしまして、普通ポンプ車、はしご車、震災対策用救助車など二十台、単独事業といたしまして、各種ポンプ車、化学車、救急車及び救助車、遠距離大量送水装備など百七十九台の購入を初め、通信機器や各種装備資器材などの整備に要した経費でございます。  また、翌年度繰越額の一億二千六百六十四万八千円は、都で編成された十二月補正予算で急遽製作した救助車二台が年度内に完成しないため、翌年度に繰り越ししたものでございます。  三八ページをお開きください。三項、消防団費でございますが、支出済額二十九億九千九百六万六千七円で、執行率は九八・七%でございます。  一目、委員会費につきましては、特別区消防団運営委員会の運営等に要した経費でございます。  なお、東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴い報酬を引き上げる必要が生じたため、その不足額を二目、活動費から流用いたしました。  三九ページへ参りまして、二目、活動費でございますが、これは、消防団の運営及び活動に要した経費でございまして、主なものといたしましては、報酬、退職報償金、災害出場等の費用弁償、被服の購入、地域活動センターの建設、さらには、可搬式小型動力ポンプ及び搬送車両や消火用ホースなどの購入、また、公務災害補償等共済基金の掛金などに要した経費でございます。  四〇ページをお開きください。四項、退職手当及び年金費でございますが、支出済額六十五億一千四百六万三千三百三十五円で、執行率七七・四%でございます。  一目、恩給費につきましては、恩給法に基づく恩給及び扶助料でございます。  次の四一ページへ参りまして、二目、退職費でございますが、これは普通退職及び定年等退職者二百二十六人に対する退職手当などでございまして、不用額を生じましたのは、当初予定した退職人員を下回ったことによる実績残でございます。  四二ページをお開きください。五項、建設費でございますが、支出済額二百六十三億八千百十七万二千七百三十四円で、執行率は、九五・〇%でございます。  一目、庁舎建設費につきましては、災害活動の拠点であります消防庁舎の改築などに要した経費でございます。主なものといたしましては、次の四三ページ、4の工事請負費でございますが、表にございますように、(1)の牛込消防署の改築を初め、20の第八消防方面訓練場の新設、21の消防学校改築などに要した経費でございます。  5は、公有財産購入費でございまして、これは、消防団格納庫及び消防署、出張所用地の購入に要した経費でございます。  四五ページをお開きください。二目、改修費につきましては、庁舎等の改修に要した経費でございます。  四六ページをお開きください。三目、消防水利費でございますが、巨大水利に関する調査研究委託を初め、震災等消防活動に必要な消防水利の整備などに要した経費でございます。  主なものといたしまして、3の工事請負費でございますが、補助事業といたしまして、百立方メートル防火水槽六十八基、単独事業といたしまして、四十立方メートル防火水槽五十一基の建設、及び既存の防火水槽の改修工事に要した経費でございます。  5の負担金補助及び交付金につきましては、水道局所管の消火栓の設置、維持等の管理に要した経費、及び地中ばり防火水槽の設置に対する消防水利開発補助金などでございます。  以上、消防費の歳出合計は、四七ページの下の欄にございますように、予算現額二千五百五十七億八千五十九万四千円に対し、支出済額二千四百八十三億六千九百十二万五千三百二十九円、翌年度繰越額一億二千六百六十四万八千円で、執行率は九七・一%でございます。  甚だ簡単でございますが、平成七年度決算の内容について、ご説明を終わらせていただきます。 16 ◯須田委員長 説明は終わりました。  この際、資料要求のある方は発言願います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 17 ◯須田委員長 なければ以上で東京消防庁関係を終わります。      ━━━━━━━━━━ 18 ◯須田委員長 これより監査事務局関係に入ります。  初めに、事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。 19 ◯横山監査事務局長 監査事務局長の横山洋吉でございます。  委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきまして、誠心誠意職責を全うすべく努力してまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  続きまして、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。  次長の三上雅之君でございます。次に、当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の石川俊一君でございます。  どうぞよろしくお願い申し上げます。    〔理事者あいさつ〕 20 ◯須田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。      ───────────── 21 ◯須田委員長 次に、監査事務局関係の決算について理事者の説明を求めます。 22 ◯横山監査事務局長 監査事務局平成七年度決算のご審議に当たりまして、当局の事務事業及び決算の概要につきましてご説明を申し上げます。  お手元にお配りしてございます、平成七年度決算概要をごらんいただきたいと存じます。  初めに、事務事業の概要につきましてご説明を申し上げます。  監査事務局は、監査委員補助機関としまして、地方自治法等に基づきまして、監査、検査及び審査を実施いたしております。  平成七年度において実施いたしましたものについて申し上げます。  第一は、財務監査及び行政監査でございます。
     財務監査は、都の財務に関する事務の執行及び都の経営にかかわる事業の管理につきまして、予算科目別に、広く財政全般にわたりまして予算の執行が適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼に実施いたすものでございます。  次に、行政監査は、特定の事務または事業を取り上げまして、当該事務事業が合理的かつ効率的に運営されているかどうかを主眼に実施いたすものでございます。  第二は、工事監査でございます。  これは、都の事務事業の執行にかかわる工事につきまして、当該工事が適正に行われているかどうかを、技術面に主眼に置き監査をいたすものでございます。  第三は、財政援助団体等監査でございます。  これは、都が出資あるいは補助金の交付等を行っております団体につきまして、財政援助等の目的に沿って、事業を適正かつ効率的に執行しているかどうかを主眼に監査いたすものでございます。  第四は、例月出納検査でございます。  これは、出納長所属各会計及び公営企業会計における現金の出納につきまして、毎月の計数の照合確認を行うとともに、都の財政収支の動態把握などを行うものでございます。  第五は、決算審査でございます。  これは、知事からの依頼に基づきまして、出納長所属各会計及び公営企業会計について、決算書その他関係諸表の計数を確認いたしますとともに、予算が合理的かつ効率的に執行されているかどうか及びその会計処理が適正に行われているかどうかを主眼に審査いたすものでございます。  第六は、基金運用状況審査でございます。  これは、知事からの依頼に基づきまして、東京都市町村振興基金東京都土地開発基金及び東京都用品調達基金につきまして、その運用状況の審査を行うものでございます。  こうした監査を行いました結果、平成七年度において是正改善を行うよう指摘した件数は、三百六十七件でございました。  なお、これらの監査結果等の内容につきましては、各定例会ごとに議会に報告書をお配り申し上げているところでございます。  さらに、東京都の機関または職員による財務会計上の行為に関して都民から監査の請求のございました住民監査請求を三十七件処理をいたしました。  以上が当局の事業の概要でございます。  次に、当局の平成七年度決算の概要につきましてご説明を申し上げます。  決算額は、歳入が二百八十万四千余円、歳出が十一億七千二十五万余円でございます。これを予算現額に比べますと、歳入におきましては、予算現額ゼロ円、収入済額二百八十万四千余円、差し引き二百八十万四千余円の収入増でございます。  また、歳出におきましては、予算現額十二億四千百万円、支出済額十一億七千二十五万余円、差引不用額七千七十四万九千余円でございまして、予算現額に対します支出済額の割合は九四・三%でございます。  以上が平成七年度決算の概要でございます。  なお、詳細につきましては次長からご説明申し上げますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 23 ◯三上次長 引き続きまして、お手元にお配りしてございます平成七年度東京都一般会計決算説明書によりまして、当局の決算内容につきましてご説明を申し上げます。  一ページ、二ページは決算の総括が記載してございますが、これは、ただいま局長からご説明申し上げましたので、三ページの2、決算の内訳からご説明申し上げます。  初めに、歳入の内訳でございます。  歳入の科目の款は、使用料及び手数料並びに諸収入の二款でございます。  まず、三ページの款、使用料及び手数料からご説明申し上げます。  この内容は、情報公開におきます手数料でございまして、二千余円を収入いたしております。  また、四ページから五ページにかけまして記載してございます、款、諸収入の内容についてでございますが、前渡金の預金利子及び地方公務員災害補償基金負担金の平成六年度過納額の還付金、並びに会議関係経費の誤払い等を過年度の収入として収入したものでございまして、二百八十万一千余円を収入いたしております。  次に六ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の内訳が、このページから七ページにかけまして記載されております。歳出科目は、款が総務費、項が監査委員費で、目が二つに分かれておりまして、委員費と管理費でございます。  まず、六ページの目、委員費からご説明申し上げます。  委員費は、予算現額五千七百八十七万三千円に対しまして支出済額が五千十七万三千余円、差引不用額が七百六十九万九千余円でございまして、執行率は八六・七%でございます。  支出済額の内訳を申し上げますと、執行概要説明欄に記載しておりますとおり、監査委員の報酬及び給料等が四千八百五十八万八千余円、監査委員事務運営のための管理事務費が百五十八万五千余円でございます。  次に、七ページの目、管理費でございます。  管理費は、予算現額十一億八千三百十二万七千円に対しまして支出済額が十一億二千七万六千余円、差引不用額が六千三百五万余円でございまして、執行率は九四・七%でございます。  支出済額の内訳を申し上げますと、執行概要説明欄に記載いたしておりますとおり、事務局職員百一名の給料、諸手当等の職員費が十億二千八百七十万四千余円、事務局の運営のための管理事務費が九千百三十七万一千余円でございます。  以上で、当局の平成七年度決算の内容につきまして、ご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 24 ◯須田委員長 説明は終わりました。  この際、資料要求のある方は発言願います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 25 ◯須田委員長 なければ、以上で監査事務局関係を終わります。      ━━━━━━━━━━ 26 ◯須田委員長 これより政策報道室関係に入ります。  初めに、政策報道室長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。 27 ◯佐々木政策報道室長 政策報道室長の佐々木克己でございます。  日ごろから、当室の事務事業につきましては特段のご指導を賜っております。まことにありがとうございます。  当室は、旧企画審議室と情報連絡室とを統合いたしまして、昨年の七月に発足した組織でございます。  微力ではございますが、委員長を初め皆様の一層のご指導、ご鞭撻を賜りまして、当室所管の事務事業が適切かつ円滑に推進できますよう、誠心誠意努力してまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは、引き続きまして、お手元の名簿に従いまして、当室の幹部職員を紹介させていただきます。  最初に、理事の中島元彦でございます。政策調整部長の福田作郎でございます。特命担当部長の鈴木良一でございます。広域連絡担当部長の小栗愼次郎でございます。臨海部総合調整担当部長の金内善健でございます。広報部長の川崎裕康でございます。計画部長の青山やすしでございます。基本構想担当部長の石原孝でございます。調査部長の砂岡攻でございます。都民の声部長の井波良子でございます。参事で、都民の声総合調整担当の立花壯介でございます。それから、当委員会との連絡に当たらせていただいております、総務課長の三枝修一でございます。  なお、地方分権・首都調査担当部長の本多靖男につきましては、本日、公務出張中のため委員会を欠席させていただいております。  以上で紹介を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。    〔理事者あいさつ〕 28 ◯須田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。      ───────────── 29 ◯須田委員長 次に、政策報道室関係の決算について理事者の説明を求めます。 30 ◯佐々木政策報道室長 続きまして、政策報道室所管の平成七年度の決算のご審議をいただくに当たりまして、私からその概要につきましてご説明申し上げます。  お手元にお配りしてございます、この縦長の、平成七年度決算概要をごらんいただきたいと存じます。  まず、二ページでございます。  政策報道室は、平成八年七月十六日の組織改正によりまして、先ほど申しましたとおり、二つの室を統合して新設されたものでございます。  当室は、都政における重要な施策の決定が迅速かつ適切に行われるように、トップマネジメントを補佐する機能を担うとともに、都民と都政とのコミュニケーションの充実を図ることによりまして、開かれた都政の推進を果たすことを主要な任務としております。  なお、組織改正によりまして廃止された企画審議室と情報連絡室にかかわる平成七年度の決算事務につきましては、政策報道室が引き継いでおりますので、以下、それぞれの室の決算の概要をご説明申し上げます。  三ページをお開き願いたいと存じます。まず、企画審議室につきましてご説明申し上げます。  平成七年度に企画審議室が所管いたしました主要事務でございますが、(1)にございますように、重要施策の審議及び総合調整、行財政の基本計画立案、政府、全国知事会等との連絡、施策、制度の調査研究、東京テレポートの整備及び新都道府県会館建設でございます。  (2)の企画審議室の決算の概要でございますが、平成七年度の決算の総額は、歳入額が二百九十五万余円、歳出額が二十五億四千三百八十万余円でございます。  次のページ、四ページをお開きください。  決算総額を予算現額と比較いたしますと、歳入におきましては、予算現額が四百八十四万余円でございます。収入済額が二百九十五万余円でございますので、比較増減では、百八十九万余円の減となります。また、予算現額に対する収入済額の割合は六一・〇%というふうになっております。  歳出におきましては、予算現額が二十七億一千三百九十四万余円でございます。支出済額が二十五億四千三百八十万余円でございますので、不用額が一億七千十四万余円となります。また、予算現額に対する支出済額の割合は九三・七%というふうになっております。  これが企画審議室の平成七年度決算の概要でございます。  次に、情報連絡室につきましてご説明申し上げます。五ページでございます。  平成七年度に情報連絡室が所管いたしました主要事務でございますが、(3)にございますように、報道機関との連絡、地域情報化の推進、情報公開事務、都政情報センターの運営、テレビラジオによる広報、刊行物による広報及び都民相談がございます。  (4)の情報連絡室の決算の概要でございますが、平成七年度の決算総額は、歳入額が一億三千四百七万余円、歳出額が八十九億五千七百三十万余円でございます。  次の六ページをお開き願います。  決算総額を予算現額と比較いたしますと、歳入におきましては、予算現額が一億四千七百十二万余円でございす。収入済額が一億三千四百七万余円でございますので、比較増減では、一千三百四万余円の減となります。また、予算現額に対する収入済額の割合は九一・一%というふうになっております。  歳出におきましては、予算現額が九十四億九千五百万円でございす。支出済額が八十九億五千七百三十万余円でございますので、不用額が五億三千七百六十九万余円となります。また、予算現額に対する支出済額の割合は九四・三%というふうになっております。  以上が情報連絡室の平成七年度の決算の概要でございます。  以上で当室の平成七年度決算の概要につきましてご説明申し上げたわけでございますが、詳細につきましては政策調整部長から説明をさせます。よろしくご審議のほどお願いいたします。 31 ◯福田政策調整部長 それでは、引き続きまして私から、平成七年度決算の内容につきましてご説明申し上げます。  まず、企画審議室につきまして申し上げます。  お手元にお配りしてございます資料、平成七年度東京都一般会計決算説明書企画審議室分に従ってご説明いたします。  総括につきましては、ただいま室長からご説明申し上げましたので、私からは内訳についてご説明申し上げます。三ページをごらんいただきたいと存じます。このページは歳入の内訳でございます。  まず、第七款、国庫支出金でございますが、予算現額が四百八十四万余円、収入済額二百八十九万余円、内訳は、国土庁土地所有・利用実態調査委託金でございます。  また、第十一款、諸収入につきましては、予算現額はございませんが、収入済額が六万余円ございます。内訳は、前渡金の預金利子及び平成六年度地方公務員災害補償基金負担金過払い分等でございます。  次に、四ページをお開きください。このページからは歳出についての内訳でございます。  まず、第二款、総務費でございます。  第一項、総務管理費、第一目、総務管理費でございますが、これは、平成七年六月に行財政システム改革に関する事務が総務局から所管替えになったことに伴い、当該事務に要する経費について総務局から配当がえを受け、支出したものでございます。予算現額二千百三万余円、支出済額一千九百六万余円、不用額百九十六万余円となっております。  次に、第二項、企画審議費、第一目、管理費でございます。予算現額二十六億一千七百六十六万余円、支出済額二十四億六千三百六十五万余円、不用額一億五千四百万余円となっております。  次に、五ページをお開きください。まず、1の職員費でございます。これは、企画審議室所属職員の人件費及び諸手当等の職員関係費でございまして、支出済額九億五千六百六十五万余円となっております。  2の管理事務は、企画審議室の管理事務に要した経費でございます。支出済額四千二百五十四万余円でございます。  3の重要施策の審議及び総合調整でございます。これは、都の重要施策の一体性、総合性を確保するための企画調整、庁議等の運営、主要事業の進行管理に要した事務経費でございます。支出済額は五千二百九万余円となっております。  4の顧問、参与の運営でございますが、これは、都政に関する助言を得るために設置する顧問及び参与との会議等のための経費でございます。支出済額二百五十二万余円となっております。  5の行財政の基本計画立案は、行財政計画に関する調査、調整及び東京都総合三カ年計画の策定に要した経費でございます。支出済額八千五百八十三万余円となっております。  6の政府、全国知事会等との連絡でございますが、これは国の施策及び予算に対する要望活動、全国知事会、近隣地方公共団体等との連絡及び政府国会等との連絡等に要した経費でございます。支出済額は七千三十四万余円でございます。  7の施策、制度の調査研究は、行財政に関する基礎資料の分析、調査、大都市制度に関する調査、行財政資料の管理等に要した経費でございます。支出済額一億七千二百八十九万余円となっています。  8の東京テレポートの整備でございますが、これは臨海副都心における高度な情報通信基盤の整備、運営を行うために設立いたしました株式会社東京テレポートセンターへの出資に要した経費でございます。支出済額七億六千万円となっています。  9の新都道府県会館建設は、平成五年度の全国知事会議で決定された都道府県会館の建てかえに伴う建設費用についての東京都からの出捐金でございます。支出済額二億七千万円となっております。  10のテレポート96東京の開催でございますが、これは平成八年度に東京で開催された世界テレポート連合総会テレポート96東京の開催委員会への東京都の負担金でございます。支出済額は四千万円となっております。  11の計画策定等支援情報システムの再構築でございますが、これは総合実施計画などを策定する際の前提となる人口、経済動向などを推計するシステムを再構築するために要した経費でございます。支出済額は一千七十六万余円となっています。  六ページをお開きください。  第四項、東京フロンティア推進費及び第五款、都市計画費、第一項、都市計画管理費でございますが、これらは、平成七年七月に臨海副都心開発の企画及び総合調整に関する事務の所管変更があったため、当該事務に要する経費について、東京フロンティア対策本部及び都市計画局から配当がえを受け、支出したものでございます。東京フロンティア推進費につきましては、予算現額六千九百七十七万余円、支出済額五千五百五十九万余円、不用額一千四百十七万余円となっています。都市計画管理費につきましては、予算現額五百四十七万余円、支出済額五百四十七万余円となっています。  以上が企画審議室の平成七年度決算の内容でございます。
     続きまして情報連絡室についてご説明申し上げます。  恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます資料、平成七年度東京都一般会計決算説明書情報連絡室分をごらんください。  九ページをお開きいただきたいと存じます。このページから一一ページまでは、歳入の内訳について記載してございます。  まず第六款、使用料及び手数料でございますが、予算現額が五十七万余円、収入済額は二百六十二万余円、内訳は情報公開手数料でございます。  次に第七款、国庫支出金でございますが、予算現額が一千二百五十一万余円、収入済額が一千九百七十三万円、内訳は交通事故相談費に係る補助金及び広報事務費に係る委託金を収入したものでございます。  一〇ページをお開きいただきたいと存じます。  第八款、財産収入でございますが、予算現額が四百八十万円、収入済額が四百八十万円、内訳は株式配当金でございます。  最後に、第十一款、諸収入でございます。予算現額一億二千九百二十二万余円、収入済額一億六百九十二万余円、内訳は前渡金預金利子、都政刊行物の頒布料、一一ページに移りまして、写真機材の売り払い代金、雇用保険料納付金、複写サービス及び写真貸し出しサービス代金等を収入したものでございます。  一五ページをお開きください。このページ及び一六ページは、歳出の内訳について記載してございます。  まず第二款、総務費、第三項、情報連絡費、第一目、管理費でございます。予算現額三十九億八千九百七十八万余円、支出済額三十七億八千七十八万余円、不用額二億九百万余円となっています。  このページ中ほどの執行概要説明をごらんいただきたいと存じます。  まず1の職員費でございます。これは情報連絡室所属職員の人件費及び諸手当等の職員関係費でございまして、支出済額十三億三千百十九万余円となっております。  2の室管理事務費は、情報連絡室の管理事務に要した経費でございまして、支出済額一億二千三百七十六万余円となっています。  3の報道機関との連絡でございますが、これは都政に関する情報を集約し、報道機関に提供するなどの事務に要した経費でございます。支出済額五千二百六十二万余円となっています。  4の地域情報化の推進でございますが、これは地域情報化推進計画の策定、地域情報専門家会議等の運営、情報通信基盤高度化事業等に要した経費でございます。支出済額六億六千四百十六万余円となっております。  5の情報公開事務は、公文書の開示及び個人情報保護などに関する事務等に要した経費でございます。支出済額九千五百二十六万余円となっています。  6の都政情報センターの運営でございますが、これは都庁舎に来庁される都民の方々などに都庁舎の案内をするほか、都政に関するさまざまな情報情報機器、展示物などにより提供するための経費でございまして、支出済額十五億一千三百七十七万余円となっております。  一六ページをお開きいただきたいと存じます。  第二目、広報広聴費でございます。予算現額五十五億五百二十一万余円、支出済額五十一億七千六百五十二万余円、不用額三億二千八百六十九万余円となっています。  執行概要説明をごらんいただきたいと存じます。  1の広報企画・調整は、広報活動に関する情報の収集、関係機関との連絡等に要した経費でございまして、支出済額一千九百四十六万余円となっております。  2のテレビラジオによる広報でございますが、これは都が提供するテレビ番組及びラジオ番組の制作、放送に要した経費でございます。支出済額三十七億八千二十五万余円となっています。  3の刊行物による広報でございますが、これは「広報東京都」、「とうきょう広報」など各種刊行物を発行するために要した経費でございます。支出済額八億七千九百六十九万余円となっています。  4の新聞広告等による広報は、新聞広告欄に都の施策に関する解説などを掲載した経費等でございまして、支出済額一億五千五百一万余円となっています。  5のニューメディアによる広報は、文字放送、CATVを活用した都政広報に要した経費でございまして、支出済額一億二百六十九万余円となっています。  6の広聴企画・調整等は、広聴活動に関する情報の収集、関係機関との連絡等に要した経費でございまして、支出済額一千七百十万余円となっています。  7の都政調査は、世論調査及び都政モニターの実施に要した経費でございまして、支出済額六千九百五十万余円となっております。  8の都民相談でございますが、これは生活相談、交通事故相談など、都民の日常生活の諸問題に関する相談に対応するための事務に要した経費でございます。支出済額一億五千二百七十七万余円となっております。  以上が情報連絡室の平成七年度決算の内容でございます。  以上をもちまして政策報道室所管の平成七年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 32 ◯須田委員長 説明は終わりました。  この際、資料要求のある方は発言願います。 33 ◯西田委員 一点だけお願いいたします。  テレコムセンタービルの経営につきまして、この事業の事業費、それから資本金、都の出資、銀行からの借り入れ、返済、それから入居率及び賃料収入、維持管理経費等の費用について、事業が始まって以来の年次別にわかる資料をお願いいたします。 34 ◯青木委員 一つは、計画策定等支援情報システムの再構築という欄がございますが、この経過と内容について詳細にわかるものをいただきたいと思います。  それから、情連の方で、テレビラジオによる広報、これの十年の予算決算額の変化、内容がわかるもの、刊行物による広報の十年間の種類、発行数、発行回数等比較がわかるものをお願いいたします。 35 ◯須田委員長 それでは、ただいま西田理事、青木委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 36 ◯須田委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出願います。  以上で政策報道室関係を終わります。      ━━━━━━━━━━ 37 ◯須田委員長 これより主税局関係に入ります。  初めに、主税局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。 38 ◯辰川主税局長 ご紹介いただきました主税局長の辰川弘敬でございます。  委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから税務行政に対し、格別のご理解、ご協力を賜っており、まずもって厚く御礼を申し上げます。今後とも、適切なご指導、ご鞭撻をどうぞよろしくお願いいたします。  それでは引き続き、お手元の名簿順に従いまして、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。  まず、総務部長の大塚俊郎君でございます。税制企画部長の鎌田嘉彦君でございます。参事で調整担当の白戸毅君でございます。課税部長の北村隆史君でございます。資産税部長の西村義行君でございます。徴収部長の高橋信行君でございます。参事で特別滞納整理担当の岡田重信君でございます。最後に、当委員会との連絡等を担当いたします、参事で総務課長事務取扱の鮎澤光治君でございます。  以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。    〔理事者あいさつ〕 39 ◯須田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。      ───────────── 40 ◯須田委員長 次に、主税局関係の決算について理事者の説明を求めます。 41 ◯辰川主税局長 平成七年度決算の説明に当たりまして、まず私からその概要を申し上げます。  ご案内のとおり、主税局は、都税の賦課徴収等に関する事務を所管しておりまして、適正、公平な課税を図りつつ、税収を確保することを最大の使命としております。  しかしながら、日ごろ、局を挙げて懸命に努力をしてはおりますものの、バブル経済崩壊後の長期にわたる景気の低迷等によりまして、近年は大変な苦戦を強いられているのが実態であります。そうした中で、平成七年度の決算も、基本的には今までと同様の厳しい結果となったわけでありますが、ただ、その中に好転の兆しを思わせるものがないわけではありません。そこで、そうした状況をよりよくご理解いただくために、税収の動向等を時系列的にお示しした簡単な資料を用意させていただきました。  恐れ入りますが、お手元の平成七年度決算概要という資料をお開きいただきたいと存じます。  一ページは決算の総括でございます。  まず、1の歳入ですが、総額は、表の一行目にありますように、予算現額四兆一千百四十三億円に対し、収入済額は四兆一千三百六億円で、差し引き百六十三億円の増収、収入率は一〇〇・四%となっております。そのうち都税は、表の二行目にありますとおり、収入済額が三兆九千八百八十七億円で、予算現額に対し二百五十五億円の増となっております。  次に、2の歳出でございますが、総額では予算現額二千二十一億円に対し、支出済額は千八百九十五億円で、差し引き百二十六億円の不用額を生じ、執行率は九三・八%となっております。  なお、この部分の詳細な係数につきましては、お手元のもう一つの資料、平成七年度東京都一般会計歳入歳出決算説明書の一ページから二ページにかけて記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。  もとの資料に戻りますが、二ページ以降では、都税収入の推移を時系列的にグラフでお示ししております。  まず、初めの都税収入のグラフですが、昭和五十年度から平成七年度までの二十一年間にわたる各年度の決算額をお示ししたものでございます。昭和五十年代においては安定的に堅調な伸びを見せていた都税総額が、いわゆるバブル経済の影響を受け、大きく変動していること、そしてこれが景気に敏感な法人二税の増減によるものであることがおわかりいただけるかと存じます。  特に、平成七年度決算にご注目いただきますと、総額では四年ぶりに、法人二税では六年ぶりに、それぞれ前年度を上回ったことがごらんいただけると思います。これが、平成七年度決算の最大の特徴といってもよく、先ほど好転の兆しと申し上げたゆえんであります。しかし、その水準はまだまだ低く、折れ線上にお示ししたピーク時点と比べますと、平成七年度決算額は、都税総額で約九千億円、法人二税で約一兆二千億円、それぞれ下回る水準になっているわけでありまして、財政運営にとって楽観は許されない状況にございます。  次に、三ページでございますが、一般会計歳入に占める都税の割合を昭和五十八年度からお示しいたしました。都税のウエートは、昭和六十三年度の八〇・五%をピークに年々低下し、平成五年度にはついに六〇%を割り込みました。その後は横ばいを続け、平成七年度も五八・四%と、前年度と同水準となっております。  続いて、四ページをお開きいただきたいと存じます。このグラフは、主要税目の構成比の推移をお示ししたものでございます。法人二税の構成比は平成元年度以降低下し続け、平成六年度には四〇%を割り込み、さらに平成七年度には三六・三%まで低下いたしました。一方、安定的に推移している固定資産税都市計画税は、都税総額の減少もあって、相対的にウエートを高め、平成七年度には三一・九%と、都税の中にあって一段と重要度を増してきております。  最後になりますが、五ページには、都税と国税、全国地方税との比較ということで、それぞれの推移を昭和五十八年度を一〇〇とした指数でお示ししております。都税は、国税、全国地方税と比べ、バブル経済の発生と崩壊による影響をより激しく受けていることがおわかりいただけるかと存じますが、これは都税におきましては、景気動向に左右されやすい法人二税の構成比が国税や全国地方税法人関係税の構成比に比べ高いことによるものと考えられます。  以上、簡単ではございますが、平成七年度決算概要の説明を終わらせていただきます。  なお、詳細につきましては総務部長からご説明申し上げますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 42 ◯大塚総務部長 引き続き、お手元の平成七年度東京都一般会計歳入歳出決算説明書により、事項を追ってご説明申し上げます。  まず、歳入について申し上げます。  恐れ入りますが、五ページをお開きいただきまして、第1表をごらんいただきたいと存じます。この表は、平成七年度の都税の歳入予算決算とを税目別に比較したものでございます。  以下、主な税目について順にご説明申し上げます。  初めに、上から二行目の法人都民税とさらに四行下の法人事業税でございますが、十二月期決算法人の申告が堅調に推移したことなどにより、法人都民税で十七億六千万余円、法人事業税で四十八億五千万余円の増収となりました。  三行目の都民税利子割につきましては、銀行等預金利子、公社債利子がふえたことなどにより、六十一億三千百万余円の増収となりました。  その五行下の不動産取得税につきましては、早期課税の実施等を積極的に進めたことから、百八億一千三百万余円の増収でございます。  また、その九行下の固定資産税とさらに七行下の都市計画税につきましては、固定資産税が二十五億七千万余円、都市計画税が七億八百万余円の減収となりました。  下から六行目の事業所税につきましては、新増設分が伸びたことなどから、十四億五百万余円の増収でございます。  以上、主な税目の状況をご説明申し上げましたが、これらを合わせた都税合計では、下から三行目、中ほどにありますとおり、収入済額は三兆九千八百八十六億五千百万余円で、予算現額に対し、二百五十四億五千六百万余円、率にして〇・六%の増となった次第でございます。なお、これらの明細や都税事務所別の状況につきましては、一四ページ以下の第3表及び第4表にお示ししてございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。  続いて、地方譲与税の歳入決算について申し上げます。  恐れ入りますが、三三ページをお開きいただきたいと存じます。  地方譲与税の収入済額は、千二百四十一億二百万余円で、その内訳は第5表のとおりでございます。上から二行目の消費譲与税におきまして、国における消費税が伸び悩んだ影響から、比較増減欄にありますとおり、九十億五千五百万余円の減となりました。これらのことから、総額では、比較増減欄の最上段でございます、九十億一千六百万余円の減収となっております。  続きまして、同じページの第6表で助成交付金の歳入決算をお示ししてございます。収入済額は三千五百万余円で、予算減額に対し四十四万二千円の増収となったところでございます。  歳入の最後になりますが、税外収入についてご説明申し上げます。三四ページからの第7表をごらんいただきたいと存じます。  税外収入の大部分を占めるのは、三四ページの下から二行目にあります諸収入でございますが、比較増減欄にありますとおり、一億九百万余円の減となりました。これはその一行下の延滞金及び加算金が減収となったことなどによるものでございます。税外収入の合計額では、収入済額は百七十八億一千万余円となり、予算現額に対し、一億一千万余円の減収を生じた次第でございます。  以上で歳入の説明を終わらせていただきます。  次に歳出でございますが、四一ページからの第8表によりましてご説明申し上げたいと存じます。  まず、四一ページの第三款、徴税費でございますが、支出済額は一千五十億六千六百万余円で、執行率は九二・六%となっております。  内訳を申し上げますと、第一項、徴税管理費の支出済額は、二百十六億八千三百万余円で、執行率は九一・七%となっております。この経費は、管理関係職員の人件費並びに一般管理経費、税務事務の電算処理及び納税広報事業等に支出したものでございます。  次に、四二ページをお開きいただきたいと存じます。表の下段にあります、第二項、課税費でございますが、支出済額は二百九十一億八千百万余円で、執行率は九六・七%となっております。この経費は、都税の課税関職員の人件費並びに事業税、固定資産税等の課税事務費や固定資産評価事務等に支出したものでございます。  次は、四三ページの第三項、徴収費でございますが、支出済額は四百九十八億三百万余円で、執行率は九〇・七%となっております。この経費は、都税の徴収関係職員の人件費並びに都税の徴収及び滞納処分に要した事務費と固定資産税の納期前納付に対する報奨金、個人都民税等の徴収交付金等に支出したものでございます。  次に、四五ページをお開きいただきたいと存じます。第四項の施設整備費でございます。支出済額は四十三億九千八百万余円で、執行率は九三・三%となっております。これは、都税事務所の改築並びに改修関係の経費を支出したものでございます。  以上が徴税費の内訳でございます。  最後に、四六ページをお開きいただきたいと存じます。  第十九款の諸支出金でございますが、支出済額は八百四十四億四千九百万余円で、執行率は九五・二%となっております。これは、都民税利子法人分に係る関係道府県との精算に要する経費及び法人確定申告額が予定・中間申告額を下回った場合に還付する還付金など、納税の仕組みにより発生する経費を支出したものでございまして、いずれも義務的な経費でございます。  以上をもちまして、主税局が所管しております平成七年度歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。どうぞ、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 43 ◯須田委員長 説明は終わりました。  この際、資料要求のある方は発言願います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 44 ◯須田委員長 なければ、以上で主税局関係を終わります。      ━━━━━━━━━━
    45 ◯須田委員長 これより衛生局関係に入ります。  初めに、衛生局長からあいさつ並びに幹部職員紹介があります。 46 ◯原山衛生局長 衛生局長の原山陽一でございます。  須田委員長初め委員の皆様方には、日ごろから衛生局所管の事務事業につきまして何かとご指導、ご鞭撻を賜りまして、まことにありがとうございます。  また、本日からは、平成七年度の一般会計決算につきましてご審議いただくことになりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは、引き続きまして私から当局の幹部職員紹介させていただきます。  まず技監の林泰史君でございます。総務部長の森勲君でございます。企画担当部長の成田浩君でございます。健康推進部長の中野英則君でございます。生活環境部長の歩田勲夫君でございます。医療計画部長の長岡常雄君でございます。医療福祉部長の渡邉紀明君でございます。薬務部長の阿部尚武君でございます。病院事業部長の萩原英夫君でございます。病院企画担当部長の廣田倬典君でございます。参事の大倉慶子さんでございます。環境衛生技術担当参事の中尾厚義君でございます。地域医療専門医療担当参事石川良孝君でございます。最後に、本委員会との連絡に当たります参事総務課長事務取扱の奥田匠君でございます。  以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。    〔理事者あいさつ〕 47 ◯須田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。      ───────────── 48 ◯須田委員長 次に、衛生局関係の決算について理事者の説明を求めます。 49 ◯原山衛生局長 平成七年度東京都一般会計決算のうち、衛生局所管分につきまして、その概要をご説明申し上げます。  衛生局は、都民の命と健康を守ることを使命として、都民の日常生活に密着した広範な分野にわたる各種施策を実施しております。  まず、決算の状況でございますが、歳入におきましては、予算現額三百二十億円余りに対しまして、収入済額二百八十四億円余り、収入率は八八・九%でございます。  また、歳出におきましては、予算現額千五百八十二億円余りに対しまして、支出済額が千四百四十一億円余り、執行率は九一・一%となっております。  それでは、平成七年度の衛生局事業の決算概要につきまして、健康の保持増進、生活環境面の安全確保、保健医療の提供及び保健医療を支える基盤整備の四分野に分けてご説明申し上げます。  第一に、健康の保持増進に関する分野についてでございます。  まず、健康づくり対策でございますが、健康づくりの中核的拠点である東京都健康プラザにおいて、健康づくり推進センターが健康づくり都民会議と連携し、公私一体となって、総合的な健康づくり事業を推進しているところでございます。  次に、高齢保健対策といたしましては、老人保健施設及び老人訪問看護ステーションの設置促進に努め、平成七年度はそれぞれ十一カ所、四十カ所の整備を図りました。  児童福祉対策といたしましては、在宅の重症心身障害児者の援護を充実するとともに、工事を進めてきた北療育医療センター城北分園の重症心身障害児通所棟が完成し、平成七年七月に開設いたしました。  次に、結核感染症対策についてでございます。増加するエイズの予防は、世界的な課題であり、都においても、エイズ蔓延を防止するとともに、患者、感染者に対する偏見のない社会の実現に努めております。このため、平成七年七月に提供された東京都エイズ診療体制検討委員会の最終報告に基づき、エイズ診療協力病院を指定するなど、エイズ診療体制の整備に重点を置いた事業を展開いたしました。  精神保健福祉対策といたしましては、精神障害者の人権擁護社会復帰基本とし、精神保健福祉センターにおける各種事業のほか、共同作業所や通所授産施設福祉ホーム、グループホームに対する補助事業による社会復帰対策を実施しております。  平成七年五月には、精神保健法精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に改められ、精神障害者の社会復帰の促進及びその自立と社会経済活動への参加の促進に必要な援助を行うことが、法の目的として明確に規定されました。この法改正により、精神障害者の福祉施策の充実強化を図っていくことが強く求められています。  また、知事の諮問機関である東京都地方精神保健福祉審議会からは、昨年十月に、保健福祉対策の新たな展開についての中間答申をちょうだいしています。  このほか、特殊疾病対策では、クロイツフェルト・ヤコブ病など、難病患者に対する医療費公費負担の対象疾病を二疾病拡大するとともに、在宅の難病患者に対する医療の充実を図りました。  第二に、生活環境面の安全確保に関する分野についてでございます。  この分野では、食品保健対策環境衛生対策及び薬事衛生対策に関する事業として、飲食店、理髪店、薬局等に対する許認可・監視指導を実施するほか、輸入食品に対する残留農薬の検査では検査項目を九百件増やし、検査の充実に努めました。  また、医薬分業の拠点となる医薬品管理センターを増設いたしました。  第三に、保健医療の提供に関する分野についてでございます。  医療対策といたしまして、公的病院に対する運営費、整備費の補助地域医療の確保に資する各種補助事業を実施するとともに、民間病院に対する支援策として、病院における患者の療養環境の改善等を目的とした医療施設近代化施設整備費補助の充実を図りました。  救急医療対策といたしましては、休日診療、夜間診療等の救急事業及び救命救急センター等の運営・整備に対する補助などの事業を実施いたしました。  また、災害医療対策といたしまして、災害医薬品備蓄災害時後方医療施設の応急用資器材の整備を行うほか、阪神・淡路大震災での教訓を踏まえ、救護活動の手順を確立するための調査を実施し、医療機関向けのマニュアルを作成いたしました。  僻地医療につきましては、僻地診療所に勤務する医師の安定的確保を図るため、医師派遣協力病院の数を拡大するとともに、島しょ地域における透析医療を確保するため、人口透析医療運営費等補助を実施いたしました。  最後に、保健医療を支える基盤整備に関する分野でございます。  まず、保健所の運営といたしまして、各種の対人及び環境保健サービスの一層の質的向上を図るとともに、難病、精神保健及びエイズに関する相談など、時代の変化に対応した業務にも取り組み、施策の総合的な展開に努めました。  また、島しょ地域における保健サービスの充実を図るため、平成七年十月に新島に島しょ保健所大島出張所の支所を開設いたしました。  なお、平成九年四月の母子保健事業等の市町村移管につきましては、現在、市町村保健センターの整備や保健婦等保健事業従事者の確保、支援を進めるとともに、財政支援策や新しい保健所の体制整備など、円滑な事業移管に向けて最後の調整を行っているところでございます。  看護職員確保対策といたしましては、平成七年四月、衛生局所管の看護専門学校としては十校目となる、都立南多摩看護専門学校を開校いたしました。  また、民間等の看護婦等養成施設に対する運営費補助、看護学生に対する修学資金の貸与などの養成対策事業を引き続き実施したほか、東京都ナースプラザにおいて、看護職員の定着、確保を図るための事業や、都民に対する普及啓発事業を総合的に展開いたしました。  以上が平成七年度東京都一般会計決算のうち、衛生局所管分の概要でございます。  衛生局は、おかげさまで昨年九月に、局ができて五十周年を迎えました。今後とも都民の命と健康を守るため、新たな五十年に向けて衛生局職員一同全力を挙げて施策の推進に取り組んでまいる所存でございます。引き続きご指導をお願い申し上げます。  なお、決算の詳しい内容につきましては総務部長からご説明いたしますので、よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。 50 ◯森総務部長 それでは、引き続きまして、お手元に配付してございます平成七年度東京都一般会計決算説明書によりましてご説明申し上げます。  恐れ入りますが、一ページをお開き願います。右上にページを振ってございます。  まず、決算の総括でございますが、上から二行目にございますように、歳入二百八十四億八千九百万余円、歳出一千四百四十一億六千八百万余円でございます。  歳入の予算現額に対する収入済額の割合は、中ほどに記載してございますが、八八・九%となっております。歳出予算現額に対する支出済額の割合は、下から四行目にございますが、九一・一%となっております。  二ページをお開き願います。歳入の科目別総括でございます。分担金及び負担金以下五科目でございます。  表の最下段の計欄にございますように、収入済額は二百八十四億八千九百万余円でございまして、予算現額に対し、三十五億五千二百万余円の収入減となっております。  次に、三ページをごらん願います。歳出の科目別総括でございます。衛生費及び諸支出金でございます。  計欄にございますように、支出済額は千四百四十一億六千八百万余円でございまして、予算現額から支出済額を差し引きました不用額は百四十億八千百万余円でございます。  以上が決算の総括でございます。  次に、歳入歳出決算の科目別内訳につきましてご説明申し上げます。  初めに、歳入についてでございますが、五ページをお開き願います。分担金及び負担金でございます。  収入済額は四億二千万余円、収入率は一〇五・七%となっております。  収入増の主な理由といたしましては、収入済額内訳の表の中段に記載してございます精神障害者措置費につきまして、精神障害者の自己負担金が予定を上回ったことなどによるものでございます。  次に、六ページをお開き願います。使用料及び手数料でございます。  収入済額は五十四億八千百万余円、収入率は九七・九%となっております。収入済額の内訳につきましては、使用料が六ページから一一ページまで、手数料が一二ページから二二ページまでにわたりそれぞれ記載してございます。  収入減の主な理由でございますが、一〇ページを恐れ入りますがお開き願います。このページの上段にございますように、リハビリテーション病院における入院及び外来の実績が予定を下回ったことに伴う使用料の減などによるものでございます。  次に、飛びまして、二三ページをお開き願います。国庫支出金でございます。  収入済額は百八十二億三千八百万余円、収入率は八三・八%となっております。収入済額の内訳につきましては、国庫負担金が二三ページから二五ページまで、国庫補助金が二六ページから二九ページまで、委託金が三〇ページから三二ページまでにわたり記載してございます。  収入減の主な理由でございます。恐縮ですが、二六ページをごらん願います。収入済額内訳の表の六段目にございます精神保健費につきまして、法改正により精神障害者通院医療費公費負担が予定を下回ったことなどに伴う国庫補助金の減などによるものでございます。  次に、三三ページをお開き願います。財産収入でございます。  収入済額は二億九千六百万余円、収入率は八三・四%となっております。三三ページに財産運用収入、三四ページに財産売り払い収入について記載してございます。  次に、三五ページをお開き願います。諸収入でございます。  収入済額は四十億五千二百万余円、収入率は一〇三・一%となっております。収入済額につきましては、三五ページの延滞金及び加算金から五二ページの雑入までその内訳を記載してございます。  収入増の主な理由でございますが、四七ページをお開き願います。収入済額内訳の表の中段にございます府中療育センターの入所者の単価が予定を上回ったことなどによるものでございます。  以上が歳入でございます。  次に、歳出についてでございますが、五三ページをお開き願います。まず、衛生費でございます。  支出済額は千四百四十億九千八百万余円、不用額は百四十億八千百万余円で、執行率は九一・一%となっております。  まず、衛生管理費でございますが、局管理事務及び統計調査に要する経費を支出いたしました。支出済額は三十二億五千四百万余円、執行率は九〇・五%となっております。支出済額につきましては、五四ページにその内訳を記載してございす。  次に、五六ページをお開き願います。地域保健対策費でございます。  保健所の管理運営に要する経費を支出いたしまして、支出済額は百五億二百万余円、執行率は九五・三%となっております。支出済額につきましては、このページと右側五七ページにその内訳を記載してございます。  次に、五八ページをお開き願います。健康推進費でございます。  健康づくり、高齢保健対策、母子保健対策、心身障害児対策などに要する経費を支出いたしました。支出済額は四百十九億千九百万余円、執行率九〇・五%となっております。支出済額につきましては、このページの管理費から六九ページの児童福祉施設費まで、その内訳を記載してございます。  健康推進費で不用額が生じました主な理由でございますが、六二ページをお開き願います。高齢保健対策費で二十五億七千万余円の不用額が生じております。これは、主として右側六三ページの表の中段に計をお示ししてあります老人保健事業の実績が予定を下回ったことによるものでございます。  次に、七〇ページをお開き願います。生活環境費でございます。  環境衛生対策、食品保健対策などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は六十億八千万余円、執行率は九五・八%となっております。支出済額につきましては、このページの管理費から七六ページの動物保護管理費まで、その内訳を記載してございます。  次に、七七ページをお開き願います。医療対策費でございます。  医療対策、看護職員確保対策などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は三百十九億五千六百万余円、執行率は八七・五%となっております。支出済額につきましては、七七ページの管理費から八七ページの医療技術短期大学費まで、その内訳を記載してございます。  医療対策費で不用額が生じました主な理由でございますが、七九ページをお開き願います。医療対策費で三十一億九千百万余円の不用額が生じております。これは、主として八二ページの表の下段にございます医療施設近代化施設整備費補助等におきまして実施施設が当初予定を下回ったことなどによるものでございます。  次に、八八ページをお開き願います。医療福祉費でございます。  精神保健対策、特殊疾病対策原爆被爆者対策、結核・感染症対策公害保健対策などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は三百三十一億六千三百万余円、執行率は九三・三%となっております。支出済額につきましては、八八ページの管理費から一〇〇ページの公害保健対策費まで、その内訳を記載してございます。  医療福祉費で不用額が生じました主な理由でございますが、九三ページをお開き願います。特殊疾病対策費で六億二千万余円の不用額が生じております。これは、このページの表の一段目にございます医療費公費負担、五十七疾病ございますが、その実績が予定を下回ったことなどによるものでございます。  次に、一〇一ページをお開き願います。薬務費でございます。  薬事衛生対策、血液対策などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は十九億八千九百万余円、執行率は九五・一%となっております。支出済額につきましては、このページの管理費から一〇五ページの医薬品指導取り締まり費まで、その内訳を記載してございます。  次に、一〇六ページをお開き願います。研究所費でございます。  衛生研究所の管理運営、財団法人東京都神経科学総合研究所などの医学系三研究所に対します運営費の助成などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は百八億八百万余円、執行率は九四・五%となっております。支出済額につきましては、このページの管理費から一一〇ページの医学研究所助成費まで、その内訳を記載してございます。  研究所費で不用額が生じました主な理由でございますが、一一〇ページをお開き願います。医学研究所助成費で五億四千万余円の不用額が生じております。これは、各研究所において、研究事業費などに残が生じたことによるものでございます。  次に、一一一ページをお開き願います。施設整備費でございます。  看護専門学校、重症心身障害児通所施設保健所などの施設整備に要する経費を支出いたしまして、支出済額は四十四億二千四百万余円、不用額は八億六千八百万余円で、執行率は八三・六%となっております。  施設整備費で不用額が生じました主な理由でございますが、下の表にございますように、東部地域病院改修工事の実績による残などでございます。  以上が衛生費の決算概要でございます。  最後に一一三ページをお開き願います。諸支出金でございます。  過誤納金の還付及び受け入れ超過となった国庫支出金の返納に要する経費を支出いたしまして、支出済額は七千万余円、不用額は二十一万余円で、執行率は九九・七%となっております。支出済額につきましては、このページに過誤納還付金、一一四ページに国庫支出金返納金につきまして、その内訳を記載してございます。  以上、簡単ではございますが、平成七年度東京都一般会計決算のうち、衛生局所管分につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 51 ◯須田委員長 説明は終わりました。  この際、資料要求のある方は発言願います。 52 ◯中川委員 一つだけお願いいたします。  病院の廃院の推移です。病院をやめたことの移り変わりについて、過去三年間にわたってお願いいたします。二十三区と多摩に分けて、またその数、ベッド数などについて資料をいただきたいと思います。
     以上です。 53 ◯田中委員 二点お願いします。  まず、老人保健施設の整備計画と実績。  次に、老人看護ステーションの整備計画と実績についてお願いいたします。 54 ◯須田委員長 ほかにございませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 55 ◯須田委員長 それでは、ただいま中川理事、田中副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 56 ◯須田委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出願います。  以上で衛生局関係を終わります。  以上をもちまして本日の委員会を閉会いたします。    午後三時十八分散会 Copyright © Tokyo Metropolitan Government, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...