ツイート シェア
  1. 東京都議会 1996-12-20
    1996-12-20 平成7年度_各会計決算特別委員会(第2号) 本文


    取得元: 東京都議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-14
    午後一時七分開議 ◯須田委員長 ただいまから平成七年度各会計決算特別委員会を開会いたします。  初めに、一言ごあいさつ申し上げます。  委員の皆様には、大変ご多忙の中をご出席をいただきまして、ありがとうございました。  本日から、さきにご通知いたしました実施要領及び審査日程に従いまして、平成七年度決算の審査を進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。  なお、質問、質疑の件について、各委員の皆さんにお願いをいたしておきます。  本委員会は決算の審査であり、お忙しい中での日程でもありますので、質問、質疑の際には決算の審査から逸脱いたしませんよう、委員長として特にお願いをいたしたいと思います。ご協力のほどをよろしくお願いを申し上げます。  また、飲食を伴う随時の会議に係る経費の返還についてに関しての質問、質疑は、局別審査とせず、原則として総務局において一括して審査していただくことになりますので、よろしくお願いを申し上げます。  次に、委員会の議席について申し上げます。  各委員の議席は、ただいまご着席のとおりといたしたいと思いますので、ご了承願います。  次に、本日は決算審査の第一回目でございますので、初めに平成七年度決算について出納長から概要説明を聴取し、その後に各局の審査を行いますので、ご了承願います。  なお、本日の局別審査は、人事委員会事務局収用委員会事務局環境保全局、総務局、住宅局及び多摩都市整備本部の順で説明聴取及び資料要求を行い、質疑は後日の委員会で行いたいと思いますので、ご了承願います。  この際、理事者の皆さんに申し上げます。  過日の理事会で決定いたしました実施要領の中で、理事者にかかわるものにつきましては各局とも周知徹底されるよう、よろしくお願いをいたします。  それでは、出納長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。 ◯谷口出納長 出納長の谷口晴康でございます。  平成七年度各会計歳入歳出決算のご審議をいただくに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。  委員長を初め各委員の皆様方には、本日から約五カ月間、一般会計及び特別会計の決算についてご審査いただくわけでございます。  出納長室は、当委員会と各局との連絡調整を担当させていただきます。ただいま委員長から、委員会の運営に関して執行機関側へのご要望がございました。出納長室といたしましては、直ちに各局に対してご要望の趣旨を周知徹底し、委員の皆様方に十分にご審議いただけますよう全力を尽くしてその職責を果たしてまいる所存でございます。どうぞよろしくご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げます。  続きまして、当室の幹部職員をご紹介させていただきます。
     副出納長の鳴川智久君でございます。警視庁・東京消防庁担当副出納長の垰尚志君でございます。総務課長の高西新子君でございます。そして、当委員会と各局との連絡を担当いたしております企画指導担当課長の関哲夫君でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。    〔理事者あいさつ◯須田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。      ───────────── ◯須田委員長 これより決算の審査を行います。  平成七年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。  初めに、決算の概要について説明を求めます。 ◯谷口出納長 平成七年度の歳入歳出決算の概要につきまして、お手元にお配りしてございます平成七年度各会計歳入歳出決算概要によりまして、ご説明申し上げます。  平成七年度の都財政は、都税収入が平成三年度以来、四年ぶりに前年度を上回りましたが、八年前の昭和六十二年度の水準にとどまっているなど依然として厳しい財政状況となっております。しかし、これまで培ってきた財政対応能力を発揮することにより、形式収支実質収支ともに黒字を確保することができました。  本委員会でご審議いただきますのは、平成七年度の一般会計及び特別区財政調整等十九の特別会計についての歳入歳出決算でございます。  初めに、一般会計決算収支状況について、ご説明申し上げます。  形式収支では二百四十七億余円の剰余金が生じ、前年度の三百四十二億余円と比較いたしますと、九十四億余円の減となっております。また、形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支では、三十五億余円の剰余金が生じておりますが、前年度の五十二億余円と比較いたしますと、十七億余円の減となっております。  次に、特別会計決算収支状況について、ご説明申し上げます。  十九の特別会計を合計しますと、形式収支では百九十六億余円の剰余金が生じ、前年度の百九十五億余円と比較いたしますと、一億余円の増となっております。  また、実質収支におきましては百六十二億余円の剰余金が生じており、前年度の百五十六億余円と比較いたしますと、六億余円の増となっております。  続きまして、平成七年度各会計歳入歳出決算の概要について、ご説明申し上げます。  まず、一般会計でございますが、平成七年度の一般会計歳入歳出決算額は、歳入が六兆八千二百五十六億八千百五十八万余円、歳出は六兆八千八億八千六百三十六万余円、差し引きで二百四十七億九千五百二十二万余円の剰余金を生じましたので、翌平成八年度に繰り越しいたしました。  次に、この歳入歳出決算額を予算現額と対比いたしますと、まず歳入におきましては、予算現額が七兆二千十三億五千二百六十一万余円、収入済額は六兆八千二百五十六億八千百五十八万余円、差し引きで三千七百五十六億七千百二万余円の収入減となっております。予算現額に対する収入済額の割合は九四・八%であり、これを前年度の収入率九四・一%と比較いたしますと、〇・七ポイントの増加となっております。  この詳細につきましては、次の六、七ページの別表1、平成七年度一般会計歳入表に記載してございますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。  次に、八ページに参りまして、一般会計の歳出におきましては、予算現額が七兆二千十三億五千二百六十一万余円、支出済額は六兆八千八億八千六百三十六万余円、翌年度繰越額が七百五十八億九千五百七十六万余円、不用額が三千二百四十五億七千四十八万余円となっております。予算現額に対する支出済額の割合は九四・四%であり、これを前年度の執行率九三・六%と比較いたしますと、〇・八ポイントの増加となっております。  この詳細につきましても、次の一〇、一一ページの別表2、平成七年度一般会計歳出表に記載してございますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。  次に一二ページに参りまして特別会計でございますが、平成七年度における十九の特別会計歳入歳出決算を合計いたしますと、歳入の二兆三千四百九十六億九千九百八十二万余円、歳出は二兆三千三百億四千六百五十九万余円、差し引きで百九十六億五千三百二十二万余円の剰余金を生じましたので、翌平成八年度に繰り越しをいたしました。  次に、この歳入歳出決算額を予算現額と対比いたしますと、まず歳入におきましては、予算現額が二兆八千八百億七千二百八十二万余円、収入済額は二兆三千四百九十六億九千九百八十二万余円、差し引きで五千三百三億七千二百九十九万余円の収入減となっております。予算現額に対する収入済額の割合は八一・六%であり、これを前年度の収入率七八・四%と比較いたしますと、三・二ポイントの増加となっております。  歳出におきましては、予算現額が二兆八千七百八十六億八千四百八十二万余円、支出済額は二兆三千三百億四千六百五十九万余円、翌年度繰越額が三十三億八千二万余円、不用額は五千四百五十二億五千八百二十万余円となっております。予算現額に対する支出済額の割合は八〇・九%であり、これを前年度の執行率七七・八%と比較いたしますと、三・一ポイントの増加となっております。  十九の特別会計の各会計ごとの詳細は、次の一六、一七ページの別表3、平成七年度特別会計決算表に記載してございますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。  一八ページに参りまして、以上申し上げました一般会計及び特別会計歳入歳出決算額の総計を申し上げますと、歳入が九兆一千七百五十三億八千百四十一万余円、歳出は九兆一千三百九億三千二百九十五万余円、差し引きで四百四十四億四千八百四十五万余円の形式収支上の剰余金を生じております。  以上が、出納長の所管いたします一般会計及び特別会計歳入歳出決算の概要でございます。  続きまして、一九ページから平成七年度各会計歳入歳出決算実質収支に関する調書概要につきまして、ご説明申し上げます。  平成七年度の一般会計及び十九の特別会計実質収支の概要につきまして、ご説明申し上げます。  まず、一般会計でございますが、二〇ページに参りまして、平成七年度における一般会計歳入歳出決算額は、先ほどご説明申し上げましたように、歳入総額が六兆八千二百五十六億八千百五十八万余円、歳出総額は六兆八千八億八千六百三十六万余円であり、歳入歳出差引額で二百四十七億九千五百二十二万余円の形式収支上の剰余金を生じましたが、これから翌年度へ繰り越すべき財源として、繰越明許費繰越額百九十八億六千四十六万余円、事故繰越繰越額十三億七千五百八十五万円を差し引きいたしますと、実質収支額は三十五億五千八百九十万余円となっております。  次に、特別会計でございますが、平成七年度における十九の特別会計歳入歳出決算額を合計いたしますと、これも先ほどご説明申し上げましたように、歳入総額が二兆三千四百九十六億九千九百八十二万余円、歳出総額は二兆三千三百億四千六百五十九万余円、歳入歳出差引額で百九十六億五千三百二十二万余円の形式収支上の剰余金を生じましたが、これから翌年度へ繰り越すべき財源として、繰越明許費繰越額二十八億九千百十万余円、事故繰越繰越額四億八千四十五万余円を差し引きいたしますと、実質収支額百六十二億八千百六十七万余円となっております。  最後に、平成七年度財産に関する調書概要につきまして、ご説明申し上げます。  二三ページをごらんいただきたいと思います。  地方自治法で定められた財産は、公有財産、物品、債権、基金の四種類でございます。平成七年度の財産の概要につきましては、二四ページ以降の別表、平成七年度財産に関する調書総括一覧表に記載のとおりでございます。  なお、財産に関する調書は、平成八年三月三十一日現在で作成したものでございます。  以上をもちまして平成七年度各会計歳入歳出決算概要の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ◯須田委員長 説明は終わりました。      ━━━━━━━━━━ ◯須田委員長 これより局別審査を行います。  人事委員会事務局関係に入ります。  初めに、事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。 ◯大日方人事委員会事務局長 人事委員会事務局長大日方勇二でございます。  人事委員会事務局所管事務事業につきましては、日ごろから委員長を初め委員の皆様にご指導をいただき、まことにありがとうございます。私ども職員一同事務事業の適正な執行に全力を尽くしてまいる所存でございます。今後とも一層のご指導、ご鞭撻をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。  引き続きまして、当局の幹部職員をご紹介をさせていただきます。  まず、任用公平部長齊藤千代治君でございます。次に、試験室長の山本光義君でございます。次に、参事で審査担当の石塚良一君でございます。また、この委員会との連絡に当たらせていただきます参事で総務課長事務取扱の沼沢秀雄君でございます。  以上でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。    〔理事者あいさつ◯須田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。      ───────────── ◯須田委員長 次に、人事委員会事務局関係の決算について理事者の説明を求めます。 ◯大日方人事委員会事務局長 東京都人事委員会は、地方公務員法に基づきまして、任命権者から独立した専門的な人事行政機関として設置されている合議制の行政委員会でございまして、都議会のご同意を得て知事が任命いたしました三人の委員で組織をされております。  所管の事務事業の主なものといたしましては、第一に、都の人事制度の調査研究、第二に、職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件調査研究及び勧告等の実施、第三に、職員の採用試験、昇任選考の実施、第四に、職員の勤務条件に関する措置要求の審査、判定及び職員に対する不利益処分についての不服申し立ての審査、裁決、第五に、非現業の職員に関する労働基準監督機関としての事務などでございます。  これらの事務事業にかかわります平成七年度決算額は、歳入額六万七千余円、歳出額十億四千百七万五千余円となっております。  この決算額を予算現額と対比いたしますと、歳入につきましては、予算現額ゼロ円、収入済額六万七千余円、差引収入増六万七千余円、歳出につきましては、予算現額十一億五千九百万円、支出済額十億四千百七万五千余円となりまして、差し引き一億一千七百九十二万四千余円で、執行率は八九・八%となっております。  以上が平成七年度決算の概要でございます。  なお、詳細につきましては、任用公平部長からご説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ◯齊藤任用公平部長 それでは、お手元にお配りしてございます平成七年度東京都一般会計決算説明書によりまして、ご説明申し上げます。  一ページ、二ページは決算の総括でございますが、ただいま事務局長からご説明申し上げましたので、三ページの決算の内訳からご説明申し上げます。  まず歳入でございますが、諸収入として六万七千余円を収入いたしております。  内訳といたしましては、前渡金の預金利子及び地方公務員災害補償基金の平成六年度確定負担金の過不足額の精算によるものでございます。  次に、四ページをお開きいただきたいと存じます。歳出でございますが、予算現額は十一億五千九百万円、支出済額は十億四千百七万五千余円でございまして、執行率は八九・八%でございます。  その内訳でございますが、まず、委員会費をごらんいただきたいと存じます。委員会費の予算現額は二千三十八万五千円、支出済額は一千九百二十二万二千余円で、執行率は九四・三%でございます。これは人事委員会委員に対する報酬及び委員会の運営等に要した経費でございます。なお、不用額は百十六万二千余円でございまして、これは経費節約及び実績による残でございます。  次に、五ページの管理費をごらんいただきたいと存じます。予算現額は十一億三千八百六十一万五千円、支出済額は十億二千百八十五万三千余円で、執行率は八九・七%でございます。  支出の内訳を区分別に申し上げますと、まず職員費でございますが、予算現額は七億八百八十万円、支出済額は六億六千五百三十八万三千余円、執行率は九三・九%でございます。これは事務局職員の給料、諸手当等でございます。  次に、職員に関する採用、昇任等各種試験実施に要した経費でございますが、予算現額は二億九千六百二十万二千円、支出済額は二億四千六百六万三千余円で、執行率は八三・一%でございます。これは各種採用試験及び管理職選考など職員の昇任選考の実施に必要な試験問題の印刷、試験会場の借り上げ等に要した経費でございます。  次に、職員の給与及び任用実態調査等に要した経費でございますが、予算現額は六千百六十万七千円、支出済額は五千三百八十一万四千余円で、執行率は八七・四%でございます。これは給与勧告等の基礎資料を得るために実施した職員及び民間従業員の給与等の実態調査に要した経費でございます。  次に、職員に関する公平審査事務等に要した経費でございますが、予算現額は三千五百万円、支出済額は二千三百十三万四千余円、執行率は六六・一%でございます。これは不利益処分等についての不服申し立ての審査などの実施並びに非現業の職員に関する労働基準監督等を行うために要した経費でございます。  次に、事務局管理運営費でございますが、予算現額は三千七百万六千円、支出済額は三千三百四十五万七千余円で、執行率は九〇・四%でございます。これは人事委員会事務局管理事務に要した経費でございます。  なお、以上の事務執行の結果、管理費の不用額は一億一千六百七十六万一千余円でございまして、これは経費の節約、職員費の実績による残、その他実績による残でございます。  以上で、平成七年度決算の内容につきまして説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。 ◯須田委員長 説明は終わりました。  この際、資料要求のある方は、ご発言願います。 ◯青木委員 一つは、東京都職員並びに二十三区特別区の職員、東京都内市町村の職員、民間従業員の給与、この中に手当も含めてですね、並びに勤務条件の対比がわかるものをいただきたいと思います。  もう一点、職員の公平審査ですか、これにかかわる、この年度での実績がわかるものを教えてください。  以上です。 ◯寺山委員 人事交流の点について、一点だけお願いします。  中央官庁及びそれに類する機関から平成七年度中に東京都の方に出向という形でいらっしゃっている方の数、あと役職名ですね、具体的に何々局何々部長も要りませんので、そういったものをよろしくお願いします。  それから、それに対する規程とかそういうふうなものが、もしもあれば、文書の形で結構ですので、よろしくお願いします。 ◯須田委員長 よろしゅうございますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯須田委員長 それでは青木委員寺山委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯須田委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出を願います。  以上で人事委員会事務局関係を終わります。      ━━━━━━━━━━ ◯須田委員長 これより収用委員会事務局関係に入ります。  初めに、事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。 ◯小野寺収用委員会事務局長 収用委員会事務局長小野寺照雄でございます。  委員長を初め委員の皆様には、収用委員会事務事業につきまして平素よりご指導を賜りまして、厚く御礼申し上げます。  私ども職員一同、職務の遂行に当たりましては、中立、公正を旨とし、その使命を果たすべく不断の努力をいたしておりますが、今後とも一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。  引き続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。  次長の石渡捷二郎君でございます。次に、当委員会との連絡に当たらせていただきます、参事で総務課長事務取扱の相上孝司君でございます。  以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。    〔理事者あいさつ◯須田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。      ───────────── ◯須田委員長 次に、収用委員会事務局関係の決算について理事者の説明を求めます。 ◯小野寺収用委員会事務局長 お手元にお配りしてございます平成七年度決算概要をごらんいただきたいと存じます。  平成七年度収用委員会事務局所管の決算をご審議いただくに当たり、当局の事務事業と決算の概要につきましてご説明申し上げます。  収用委員会は、土地収用法に基づき都に置かれております行政委員会でございます。収用委員会は、委員七名で構成される合議制の機関で、委員は、都議会のご同意を得て知事が任命いたしたものでございます。収用委員会は知事の所轄のもとにございますが、いわゆる第三者機関として、職権は独立して行使することになっております。
     収用委員会の主な職務でございますが、公共の利益となる事業の用に供する土地等の収用裁決を行うことでございます。道路、河川、公園等の公共事業、あるいは鉄道、電気、ガス等の公益事業の施行に当たります国、地方公共団体公共事業などを土地収用法の上では起業者と申しております。これらの起業者が事業に必要な土地等の取得について権利者との交渉を重ねましても、どうしても合意に達しない場合がございます。このような場合に起業者の申請がございますと、収用委員会は、収用または使用する土地の区域、その対価としての適正な損失補償額など必要な事項につきまして、公共の利益の増進と私有財産との調整を図りつつ、公正な立場に立って審理し、裁決を行うものでございます。  また、収用委員会は、審理を進める過程で、当事者の円満な合意による解決を図るため、当事者の申し出により和解も行っております。  このような収用委員会の職務に関する事務を整理するために事務局が置かれております。事務局長以下二十五名の職員定数が配置されております。  次に、平成七年度における収用委員会の活動状況についてご説明申し上げます。  平成七年度において取り扱いました事件数は、前年度からの繰り越し分と新たに受理いたしましたもの、合わせまして百二件でございます。これらの事件のうち年度内に四十五件を処理し、五十七件を平成八年度へ繰り越しております。処理いたしました四十五件の内訳は、裁決二十八件、和解十三件、取り下げ四件でございます。  なお、平成七年度における収用委員会の開催回数は五十回でございます。  続きまして、平成七年度の決算概要について申し上げます。  平成七年度の決算額は、歳入額千七百九十三万余円、歳出額三億五千三百三十六万余円であります。これを予算現額に対比いたしますと、歳入におきましては、予算現額二千六百三十九万余円に対し収入済額千七百九十三万余円、差し引き八百四十六万余円の収入減となり、予算現額に対する収入済額の割合は六七・九%となっております。歳出におきましては、予算現額四億三百万円に対し支出済額三億五千三百三十六万余円、差引不用額四千九百六十三万余円となり、予算現額に対する支出済額の割合は八七・七%となっております。  以上をもちまして、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。  なお、詳細につきましては引き続き次長から説明申し上げますので、どうぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ◯石渡次長 それでは、お手元の平成七年度東京都一般会計決算説明書によりご説明申し上げます。  一ページから三ページまでは決算の総括でございまして、ただいま局長から説明いたしましたとおりでございますので、五ページの決算の内訳から説明させていただきます。  まず、歳入についてでございます。使用料及び手数料は、予算現額百六十三万円に対し収入済額は四万七千円でございます。これは起業者等土地収用法に基づき裁決申請をする際に、法の定めるところにより納入した裁決申請手数料でございます。国または東京都が起業者の場合は、免除されております。  次に、六ページ及び七ページの諸収入でございますが、予算現額二千四百七十六万九千円に対し収入済額が一千七百八十八万三千余円でございます。  内訳は、弁償金及び報奨金が一千七百八十六万余円でございまして、前渡金の利子と平成六年度地方公務員災害補償基金確定負担金過納額の還付金等の合計額が二万三千余円でございます。  弁償金及び報奨金でございますが、これは収用委員会が審理または調査のため必要があると認めた場合、鑑定人による鑑定や参考人に対する審問等を行いますが、この場合に、これに要する鑑定料、旅費、手当等の費用は起業者の負担となっておりますので、その額を予算計上したものでございます。  平成七年度におきましては、収用委員会が平成六年度から七年度にかけて鑑定を行った取扱事件が平成七年度中に裁決等により完結したため、起業者からその鑑定料に見合う額を収入したことによるものでございます。  以上、ご説明申し上げましたとおり、歳入合計といたしましては、予算現額二千六百三十九万九千円に対しまして収入済額一千七百九十三万余円で、収入率は六七・九%となっております。  次に九ページ、歳出でございます。まず、収用委員会費のうちの委員会費でございますが、これは収用委員会の運営に要した経費でございまして、委員の報酬が三千八百十六万円、運営費が五百十二万余円、計四千三百二十八万余円でございます。予算現額四千四百八十六万円に対しまして、執行率は九六・五%となっております。  次に一〇ページの管理費でございますが、これは事務局の運営に要した経費でございまして、職員の給料等の職員費が二億五千六百二十八万九千余円、管理事務費が五千三百七十九万二千余円、計三億一千八万一千余円でございます。予算現額三億五千八百十四万円に対しまして、執行率は八六・六%でございます。  一一ページは、管理費の不用額の説明でございます。経費節約によるものが二百四十八万三千円、職員費の実績による残が二千百六十万六千余円、その他実績による残が二千三百九十六万八千余円、計四千八百五万八千余円となっております。  以上、歳出総額は、予算現額四億三百万円、支出済額三億五千三百三十六万二千余円、不用額は四千九百六十三万七千余円で、執行率は八七・七%となっております。  以上、甚だ簡単でございますが、これをもちまして平成七年度の決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどをお願いいたします。 ◯須田委員長 説明は終わりました。  この際、資料要求のある方は、ご発言願います。 ◯田中委員 一点だけお願いします。  土地収用手続の流れのわかる資料をお願いします。 ◯須田委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯須田委員長 それでは田中副委員長からの資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯須田委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出願います。  以上で収用委員会事務局関係を終わります。      ━━━━━━━━━━ ◯須田委員長 環境保全局関係に入ります。  初めに、環境保全局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。 ◯田中環境保全局長 環境保全局長の田中孝でございます。  委員長を初め委員の皆様方には、環境保全局事務事業につきまして、日ごろから特段のご指導を賜り、厚く御礼を申し上げます。  当局の事務事業の執行に当たりましては、今後とも適正かつ効率的な運営に努めてまいる所存でございますので、一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。  それでは、平成七年度決算のご審査をお願いいたしますのに先立ちまして、お手元にお配りしてございます理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。  環境管理部長の谷脇典郎君でございます。環境影響評価担当部長の長野宏君でございます。企画調整を担当いたしております参事の渡部郷君でございます。自然保護部長の山田元一君でございます。大気保全部長の長沼知行君でございます。水質保全部長の高橋徳八君でございます。助成指導部長の鎌倉良裕君でございます。環境科学研究所次長の會田紳次君でございます。本委員会との連絡を担当いたします総務課長の徳毛宰君でございます。  以上で幹部職員の紹介を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。    〔理事者あいさつ◯須田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。      ───────────── ◯須田委員長 次に、環境保全局関係の決算について、理事者の説明を求めます。 ◯田中環境保全局長 平成七年度の環境保全局所管の決算審査をお願いするに当たりまして、当局の事務事業と決算の概要につきまして、お手元にお配りしてございます平成七年度決算概要によりましてご説明申し上げます。  環境保全局が所管しております事務事業は、大別いたしますと次の五事業でございます。  第一は、環境保全施策を総合的、計画的に推進するための事業でございます。良好な都市環境の保全と創造を目指すため、都区市町村のほか事業者や都民にも、みずからの事業活動やライフスタイルを環境に配慮したものに変えていただくよう自主的な取り組みを促進、支援するとともに、大規模な事業の実施による環境への影響の未然防止など環境面から積極的に調整、誘導を図りながら、総合的、計画的な施策を推進しております。現在、環境基本条例に基づき東京都環境基本計画の策定を進めているところであり、この七月には、その「中間のまとめ」を公表いたしました。  第二は、地球環境問題に関する事業でございます。地球温暖化防止のための二酸化炭素削減対策やオゾン層保護対策、酸性雨対策などの地球環境問題の解決に取り組んでおります。また、太陽光発電、燃料電池等の実証試験を初めとする省エネルギー対策事業を積極的に進めております。  第三は、大気汚染、水質汚濁、騒音、振動などの公害防止のための事業でございます。健康で安全な都民生活を確保するため、東京都公害防止条例並びに各種の法令に基づき、大気、水、騒音等の環境基準の達成を目指し、環境の監視、発生源の指導取り締まり、公害防止資金の助成、公害防止に関する調査研究等を実施しております。その中でも、特に都政の重要課題である自動車排出窒素酸化物削減対策につきましては、自動車走行に起因する大気汚染を改善するため、東京都自動車公害防止計画などに基づき、低公害車の普及促進や最新規制適合車への代替促進、交通量抑制対策などの事業を実施しております。  第四は、自然環境の保全、緑化の推進に関する事業でございます。東京における自然の保護と回復に関する条例及び東京都緑の倍増計画などに基づき、武蔵野の雑木林、崖線、丘陵地などに残されている良好な自然の保全及び開発規制に努めるとともに、市街地における緑の回復を積極的に図っているところでございます。  第五は、産業保安に関する事業でございます。高圧ガス、火薬類及び電気工事業について、法令に基づく取り締まりなどを実施しております。当局では、これらの事業を着実に推進するため、鋭意努力をしてきたところでございます。  次に、平成七年度に実施いたしました事務事業につきまして、その決算の概要をご説明申し上げます。  歳入は五十三億五千余万円、歳出は二百四十三億五千九百余万円でございます。この決算額を予算現額に比べてみますと、歳入につきましては、予算現額六十一億六千百余万円に対して、収入済額は五十三億五千余万円で、差し引き八億一千百余万円の収入減となり、予算現額に対する収入済額の割合は八六・八%となっております。  次に、歳出でございますが、予算現額三百四十八億八千七百万円に対して支出済額二百四十三億五千九百余万円で、差引不用額百五億二千七百余万円となり、予算現額に対する支出済額の割合は六九・八%となっております。  以上、環境保全局の平成七年度の決算概要につきまして、ご説明申し上げました。  なお、詳細につきましては環境管理部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ◯谷脇環境管理部長 それでは、私から、お手元にお配りしてございます平成七年度一般会計歳入歳出決算説明書によりご説明申し上げます。  一ページから三ページにかけましては決算の総括でございますが、ただいま局長からご説明申し上げましたので、省略させていただきたいと存じます。  それでは、四ページをお開きいただきたいと存じます。四ページから一四ページまでにかけましては、決算の内容でございます。  まず歳入でございますが、、第六款、使用料及び手数料は、予算現額一億四千二百余万円に対しまして収入済額一億四千四百余万円で、収入率は一〇一・九%でございます。これは行政財産の使用許可に基づく使用料、並びに東京都事務手数料条例、東京都公害防止条例、高圧ガス取締法に基づく諸手数料を収入したものでございます。  五ページの表は、環境保全手数料の内訳を記載したものでございます。  次に、六ページをお開きいただきたいと存じます。第七款の国庫支出金でございますが、予算現額三億五千七百余万円に対しまして収入済額二億九千六百余万円で、収入率は八三・一%でございます。これは東京国際空港周辺の民家防音工事、大気汚染、水質汚濁監視設備の整備等に対する国庫補助金、さらに七ページの国設酸性雨離島局の管理運営経費等に対する国庫委託金を収入したものでございます。  次に、八ページをお開きいただきたいと存じます。第十款の繰入金でございますが、予算現額七億四千六百余万円に対しまして収入済額五億一千五百余万円で、収入率は六九・一%でございます。これは東京都環境保全基金からの繰入金を収入したものでございます。  次に、九ページをごらんいただきたいと存じます。第十一款の諸収入でございますが、予算現額四十九億一千六百余万円に対しまして収入済額四十三億九千三百余万円で、収入率は八九・四%でございます。  その内容につきましては、九ページから一四ページにかけまして記載してございますが、預金利子を初め公害防止資金や保存樹林公有化資金の貸し付けに係る償還金、不用品売り払い代金、公害健康被害補償予防協会からの助成交付金等について収入したものでございます。  以上が歳入でございます。  次に、歳出についてご説明申し上げます。  一五ページをお開きいただきたいと存じます。まず、第六款の環境保全費でございますが、歳出合計は、予算現額三百四十八億八千七百万円に対しまして支出済額が二百四十三億五千九百余万円で、執行率は六九・八%でございます。  目別の内訳でございますが、第一目の管理費は、予算現額七十三億八千六百余万円に対しまして支出済額六十九億四千八百万円で、執行率は九四・一%でございます。  執行内容は、人件費等の職員費や局の一般管理のほか、環境保全対策の総合調整、東京都公害防止条例施行事務、さらに次の一六ページへ参りまして、環境影響評価条例の施行事務、環境基本条例の推進、地球環境保全対策、環境保全に関する普及啓発事業、環境学習の推進などに要した経費でございます。  次に、一七ページをごらんいただきたいと存じます。第二目の助成指導費でございますが、予算現額三十六億九千五百万円に対しまして支出済額二十四億二千二百余万円で、執行率は六五・六%でございます。  執行内容は、公害の発生を防止するために必要な設備の設置、改善、工場の移転及び最新規制適合車への買いかえ等に要する資金の助成並びに地域冷暖房計画の推進、及び公害工場集約化事業対策に要した経費でございます。  次に、一八ページをお開きいただきたいと存じます。第三目の大気汚染対策費でございますが、予算現額二十六億二千四百万円に対しまして支出済額十九億三千余万円で、執行率は七三・六%でございます。  執行内容は、大気汚染の防止を図るための発生源指導取り締まり、自動車公害対策及び環境監視対策に要した経費でございます。  次に、一九ページをごらんいただきたいと存じます。第四目の水質土壌汚染対策費でございますが、予算現額十四億五千万円に対しまして支出済額十二億八千百余万円で、執行率は八八・四%でございます。  執行内容は、水質汚濁の防止を図るための発生源指導取り締まり、環境監視対策、土壌汚染、生活排水対策及び地下水保全対策などに要した経費でございます。  次に、二〇ページをお開きいただきたいと存じます。第五目の騒音振動対策費でございますが、予算現額三億六千四百万円に対しまして支出済額三億四千九百余万円で、執行率は九六・一%でございます。  執行内容は、騒音振動の防止を図るための指導取り締まり、民家防音工事等補助及びテレビ受信料補助に要した経費でございます。  次に、二一ページをごらんいただきたいと存じます。第六目の自然保護対策費でございますが、予算現額百七十九億八千四百万円に対しまして支出済額百二億五千三百余万円で、執行率は五七・〇%でございます。  執行内容は、東京都自然環境保全審議会等の運営、緑の倍増計画の推進などに要した経費でございます。  次に、二二ページをお開きいただきたいと存じます。第七目のガス電気対策費でございますが、予算現額四千百万円に対しまして支出済額三千六百余万円で、執行率は八九・九%でございます。  執行内容は、産業保安対策といたしまして、高圧ガス、火薬類、電気工事士等の指導取り締まりに要した経費でございます。  次に、二三ページをごらんいただきたいと存じます。第八目の環境科学研究所費でございます。予算現額四億八千七百万円に対しまして支出済額四億四千五百余万円で、執行率は九一・六%でございます。  執行内容は、環境保全対策に関する調査研究及び環境科学研究所の管理運営等に要した経費でございます。  次に、二四ページをお開きいただきたいと存じます。最後に、第九目の施設整備費でございますが、予算現額八億五千六百万円に対しまして支出済額六億九千余万円で、執行率は八〇・七%でございます。  執行内容は、清流の復活事業、環境科学研究所の整備に要した経費でございます。  以上、大変雑駁でございますが、環境保全局の平成七年度決算につきましてご説明申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ◯須田委員長 説明は終わりました。  この際、資料要求のある方は、ご発言を願います。 ◯田中委員 二点、お願いします。  第一点は、窒素酸化物、浮遊粒子状物質の環境基準達成の状況などを、これを測定局別に、過去十年間、お願いしたいと思います。  第二点は、公害健康被害認定患者さんの数の推移、これは十年間、行政区別にお願いいたしたいと思います。  以上です。 ◯大河原委員 諸外国における自治体環境監査の実例などをまとめていただければと思います。簡単で結構です。  総合環境アセス「中間のまとめ」に対する都民意見の傾向と、簡単なまとめをお願いいたします。  以上です。 ◯寺山委員 未利用エネルギー施策の平成七年度中の事業概要、それから緑地保全の推進について、その概要と、執行率が五〇%台ということなんですが、この執行率が悪い理由。  もう一点、日の出町の谷戸沢処分場の問題で、水源汚染だということで地域住民の方が、これはもう随分長くなっているんですが、環境保全局として平成七年度中に対応されたり、あるいは調査をされた、その概要についてお知らせください。
    ◯須田委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯須田委員長 それでは、田中副委員長、大河原委員、寺山委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯須田委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出をお願いします。  以上で環境保全局関係を終わります。      ━━━━━━━━━━ ◯須田委員長 これより総務局関係に入ります。  初めに、総務局長から、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。 ◯渡辺総務局長 総務局長の渡辺能持でございます。  須田委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから総務局所管の事業につきまして、ご指導、ご鞭撻を賜りましてまことにありがとうございます。  また、本日から平成七年度の決算の審議をいただくこととなりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは、お手元にお配りしてございます名簿の順に従いまして、総務局の幹部職員をご紹介申し上げます。  総務局理事で震災担当の鈴木健時君でございます。総務局理事で同和対策担当の英辰次郎君でございます。知事室長の田原和道君でございます。総務部長の柿沼伸二君でございます。人事部長の大関東支夫君でございます。行政部長の今村皓一君でございます。区市町村連絡担当部長で人事企画担当部長を兼務いたしております有手勉君でございます。地域振興担当部長の押切重洋君でございます。災害対策部長の伊藤章雄君でございます。勤労部長の藤堂義弘君でございます。法務部長の金岡昭君でございます。統計部長の江川富士男君でございます。学事部長の太田孫市君でございます。同和対策部長の石山伸彦君でございます。参事で行財政システム改革担当の幸田昭一君でございます。そして、当委員会との連絡等に当たらせていただきます参事で総務課長事務取扱の浅井憲彦君でございます。  なお、主席監察員の那須美徳君は、本日、公務のため、大変恐縮ですが、欠席させていただいております。次回の委員会で改めてご紹介をさせていただきます。  以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。    〔理事者あいさつ◯須田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。      ───────────── ◯須田委員長 次に、総務局関係の決算について理事者の説明を求めます。 ◯渡辺総務局長 総務局の平成七年度決算の審議をお願いするに当たりまして、局の事務事業及び決算の概要をご説明申し上げます。  お手元に、平成七年度決算概要をお配りしてございますので、ごらんいただきたいと存じます。  まず、所管事務事業でございますが、ご案内のように、総務局で所管しております事務事業は多種多様でございます。その主なものを挙げますと、第一は、全庁的な内部管理及び事務処理を統一的に行う事務でございまして、都庁の組織機構に関する事務、職員の人事、福利厚生、文書事務及び法務事務等がございます。  第二は、数局にわたる事業の連絡調整を行う事務でございまして、災害対策及び同和対策に関する事務等がございます。  第三は、特別区、市町村等に対する行財政指導に関する事務でございます。  このほか、公益法人、宗教法人に関する許認可事務、各種の統計事務及び私立学校に対する助成、指導監督事務等がございます。  なお、平成八年七月十五日付で東京フロンティア対策本部が廃止され、同本部にかかわる決算事務等につきましては、総務局が引き継いでおります。  続きまして、決算の概要についてご説明申し上げます。  まず、一般会計でございますが、平成七年度の総務局の一般会計決算を総括いたしますと、歳入額五百二十四億二千九百余万円に対しまして、歳出額一兆一千四百四十四億五千四百余万円でございます。  これを予算現額と対比いたしますと、歳入におきましては、予算現額五百五十一億八千七百余万円に対しまして収入済額五百二十四億二千九百余万円で、差し引き二十七億五千八百余万円の収入減となっております。予算現額に対します収入済額の割合は九五・〇%でございます。歳出におきましては、予算現額一兆一千五百九十四億五千六百余万円に対しまして支出済額一兆一千四百四十四億五千四百余万円で、差引不用額百五十億二百余万円となっております。予算現額に対する支出済額の割合は九八・七%でございます。  次に、特別区財政調整会計でございますが、平成七年度における特別区財政調整会計決算を総括いたしますと、歳入額六千九百七十九億五千余万円に対しまして、歳出額六千九百七十九億五千余万円でございます。予算現額に対する決算額の割合は、歳入歳出ともに九九・九%でございます。  次に、小笠原諸島生活再建資金会計でございますが、平成七年度における小笠原諸島生活再建資金会計決算を総括いたしますと、歳入額一億五千七百余万円に対しまして歳出額三千七百余万円でございます。予算現額に対する決算額の割合は、歳入につきましては一四六・二%、歳出につきましては三五・一%でございます。  最後に、総務局が引き継いでおります東京フロンティア対策本部一般会計でございます。  平成七年度における東京フロンティア対策本部一般会計決算を総括いたしますと、歳入額四百二十七億五千五百余万円に対しまして、歳出額四百八十七億九百余万円でございます。  これを予算現額に対比いたしますと、歳入におきましては、予算現額四百二十七億五千四百余万円、収入済額四百二十七億五千五百余万円となり、予算現額に対する収入済額の割合は一〇〇・〇%でございます。一方、歳出におきましては、予算現額六百億一千八百余万円、支出済額四百八十七億九百余万円、差引不用額百十三億八百余万円となり、予算現額に対する支出済額の割合は八一・二%でございます。  以上、平成七年度決算の概要をご説明申し上げましたが、詳細につきましては総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。 ◯柿沼総務部長 それでは、総務局関係の平成七年度決算の内容について、ご説明を申し上げます。  お手元には四冊の資料をお配りしてございます。総務局一般会計決算説明書、特別区財政調整会計決算説明書、小笠原諸島生活再建資金会計決算説明書、及び東京フロンティア対策本部一般会計決算説明書でございます。  恐縮でございますが、まず最初に、総務局一般会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。  総括につきましては、先ほど総務局長からご説明申し上げましたので、五ページからご説明に入らせていただきます。  歳入関係でございますが、まず、使用料及び手数料は、収入済額は七億五千四百七十九万余円、収入率は九九・八%でございます。内訳は、このページから九ページにかけて掲げてございます。最大のものは大学の授業料でございます。  次に、九ページの下の欄の国庫支出金でございますが、収入済額は二百十七億七千五百十六万余円、収入率は九四・一%でございます。内訳は、一一ページまで掲げてございます。最大のものは私立学校経常費に対する国庫補助でございます。  続きまして、一二ページの財産収入でございますが、収入済額は九十三億三千六百三十一万余円、収入率は九七・八%でございます。  次に、一三ページ中ほどの寄附金でございますが、収入済額は二百万円、収入率は四〇%でございます。  次に、一三ページ下の欄の繰入金でございますが、収入済額は百三億四百四十二万余円、収入率は八九・五%でございます。これは、職員共済組合の業務にかかわる負担金や退職手当など総務局において一括計上している経費を、病院会計など九つの公営企業会計から繰り入れたものでございます。この内訳は、二〇ページまで続いております。  恐れ入ります。二〇ページ中ほどの諸収入に移らせていただきます。収入済額は百二億五千六百五十六万余円、収入率は一〇〇・二%でございます。その内訳は、二七ページまで掲げてございます。  以上で歳入の説明を終わらせていただきますが、歳入の決算総額は二七ページの一番下の欄をごらんいただきたいと思います。五百二十四億二千九百二十五万余円、予算現額に対する収入率は九五・〇%でございます。  引き続きまして、歳出の内容についてご説明をいたします。  恐縮ですが、二九ページをお開きいただきたいと存じます。総務費でございますが、支出済額は千七百十二億六千九百七十八万余円、執行率は九三・八%でございます。  初めに総務管理費でございますが、支出済額は三百八十五億六百四万余円でございます。これは、このページから三三ページにかけまして掲げてございますが、文書管理や職員の人事、研修、福利厚生及び同和対策等の経費でございます。  次に、三三ページの下の欄をごらんいただきたいと思います。このページから三七ページにかけましては、区市町村振興費でございます。区市町村に対する行財政指導連絡の事務や、大島支庁など四つの支庁の管理等に要する経費、及び区市町村振興のための財政補完等に要する経費でございまして、支出済額は六百七十八億八千六百七十六万余円でございます。  続きまして、三七ページの中ほどの欄の防災管理費ですが、支出済額は三十九億六千六百十一万余円でございます。これは次のページにありますように、応急給水槽の建設や防災センターの整備などの災害対策、市町村消防の指導助成等の事業費でございます。  次に、三八ページ下の欄の統計費ですが、支出済額は七十七億六千四百六十三万余円でございまして、以下、四三ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。  恐れ入りますが、四三ページをお開きいただきます。退職手当及び年金費でございまして、支出済額は五百三十一億四千六百二十一万余円でございます。  次に、四四ページをお開きいただきます。  学務費でございますが、支出済額は千五百二億五千四百三十三万余円でございまして、執行率は九七・九%でございます。  まず、科学技術大学費でございますが、支出済額は二十四億三千三百九十三万余円でございまして、その内訳は、このページから四七ページにかけまして掲げてございます。  次に、四七ページ下の欄の短期大学費でございます。支出済額は六十四億九千八百四十万余円でございまして、その内訳は、このページから五〇ページにかけまして掲げてございます。  恐れ入ります。次に五一ページに参ります。私立学校振興費でございますが、これは私立学校に対する経常費補助や指導監督などに要する経費でございます。支出済額は千三百九十九億七千九百十三万余円でございます。以下、五三ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。  続きまして五四ページに参ります。育英資金費でございますが、支出済額は十三億四千二百八十五万余円でございます。  次に五五ページの諸支出金でございますが、支出済額は八千二百二十九億三千三十万余円、執行率は一〇〇%でございます。このうち他会計支出金は、特別区財政調整会計へ六千九百七十九億四千八百二十四万余円を繰り出したものでございます。  次の諸費でございますが、支出済額は千二百四十九億八千二百六万余円でございます。  恐れ入りますが、五八ページの一番下の欄をごらんいただきたいと存じます。  以上ご説明申し上げました一般会計の歳出決算総額は、ここに掲げてございますように一兆一千四百四十四億五千四百四十二万余円、執行率は九八・七%でございます。  総務局一般会計の説明は、以上のとおりでございます。  引き続きまして、総務局所管の二つの特別会計についてご説明申し上げます。  お手元の特別区財政調整会計決算説明書の冊子をごらんいただきたいと存じます。  恐縮でございます、五ページをお開きいただきたいと存じます。  まず歳入関係ですが、繰入金は、一般会計からの繰入金を収入したものでございまして、収入済額は六千九百七十九億四千八百二十四万余円でございます。  このほかに、六ページに掲げてございます諸収入及び七ページの繰越金がございますが、これらを合計した歳入の決算総額は、七ページの一番下の欄をごらんいただきたいと思いますが、六千九百七十九億五千六十五万余円、収入率は九九・九%でございます。  次に歳出でございますが、九ページをお開き願います。  まず、特別区交付金でございますが、支出済額は六千九百七十九億五千六十五万余円でございまして、特別区に対する普通交付金並びに特別交付金でございます。  次の一〇ページの一番下の欄にありますように、この会計の歳出の決算総額は、六千九百七十九億五千六十五万余円、執行率は九九・九%でございます。  次に、小笠原諸島生活再建資金会計の決算につきましてご説明申し上げます。冊子をごらんいただきたいと思います。  初めに五ページをお開き願います。  まず歳入関係でございますが、このページから七ページにかけまして掲げてございます事業収入、諸収入及び繰越金の合計は、七ページの一番下の欄をごらんいただきたいと思います。収入済額が一億五千七百八十七万余円、収入率は一四六・二%でございます。  九ページをお開きいただきたいと存じます。  この会計の歳出はすべて貸付金にかかわる経費でございまして、内容は下の欄にありますように、農業資金など四種類の生活再建資金の貸付金でございます。支出済額は三千七百九十万円、執行率は三五・一%でございます。  次に、総務局が引き継いでおります東京フロンティア対策本部一般会計の決算につきましてご説明を申し上げます。冊子をごらんいただきたいと思います。  恐縮ですが、五ページをお開きいただきます。五ページから七ページにかけましては、歳入の内訳について記載してございます。  まず歳入関係でございますが、繰入金は、東京フロンティア基金からの繰入金を収入したものでございまして、収入済額は二百八十四億七千二百三十二万余円でございます。このほか、六ページに掲げております諸収入がございますが、これらを合計した歳入の決算総額は、七ページの下の欄にありますように四百二十七億五千五百十九万余円、収入率は一〇〇%でございます。  引き続きまして、歳出の内容についてご説明いたします。恐縮ですが、九ページをお開きいただきたいと存じます。  総務費ですが、支出済額は四百八十七億九百六十五万余円、執行率は八一・二%でございます。  初めに東京フロンティア推進費でございますが、支出済額は七十九億八千四百六十八万余円でございます。これは、このページから一〇ページにかけて掲げてございますが、世界都市博覧会の推進並びに中止に伴う事後処理等の経費でございます。  続きまして、東京フロンティア対策費でございます。これは世界都市博覧会中止に伴う事後処理に要した経費でございまして、支出済額は四百七億二千四百九十六万余円でございます。  恐縮でございますが、一二ページ一番下の欄をごらんいただきたいと存じます。  以上ご説明申し上げました東京フロンティア対策本部一般会計の歳出決算は、四百八十七億九百六十五万余円で、執行率は八一・二%でございます。  以上、総務局所管の平成七年度におきます各会計決算につきまして、概略をご説明申し上げました。  最後に、改善検討委員会の事務局でありました総務局から、全庁的な立場で、会議費に関しましてご説明を申し上げます。  監査委員から、平成七年度本庁分の飲食を伴う随時の会議について、会計事務上重大な不適正処理の事例が多数あると指摘されました。この結果を受けまして、都は改善検討委員会を設置いたしまして、平成五年度、六年度及び七年度の事業所分について、飲食を伴う随時の会議を対象に、監査委員から示された適否の区分に従って各局が自己調査を行うとともに、再発防止策と返還方法等について、鋭意調査検討を進めてまいりました。  平成七年度におきまして、飲食を伴う随時の会議の支出は、都庁全体で二億一千六百万余円でございます。そのうちの約六三・五%に当たる一億三千七百万余円が重大な不適正処理でございました。調査をいたしました三年間の重大な不適正処理の合計は、七億一千六百万余円になったわけでございます。  今回の問題は、特定の個人や特定の組織の責任というよりも、都庁全体で重く受けとめるべき組織的、構造的な問題であり、組織を挙げて深く反省するとともに、我々一人一人が意識の改革を進め、再発防止策の徹底はもとよりのこと、都民の信頼を回復するため、利息分を含めた全額を都に返還することとし、現在その作業を鋭意進めているところでございます。返還される七億一千六百万余円とその利息分につきましては、地方自治法施行令第百五十九条及び同百六十条によりまして、平成八年度の収入として処理をさせていただきます。  以上、甚だ簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ◯須田委員長 説明は終わりました。  この際、資料要求のある方はご発言願います。 ◯田中委員 六点お願いします。  まず第一点は、私立高校の教育費の父母負担の実態、過去十年間お願いしたいと思います。  第二点は、特別奨学金の受給率、受給額について、これも十年間。  第三点は、同和対策事業について、各種事業の収支、執行状況について。  第四点は、財調の移管事務事業費算入状況、これも十年間。
     第五点は、市町村調整交付金、市町村振興交付金の推移、これは五年間。  最後に、この十年間の食糧費の問題、これは局別にお願いしたいと思います。 ◯青木委員 都有財産の二十三区以外にある実態というものと、その利用状況についてわかるものをお願いいたします。 ◯佐々木委員 知事部局、関係局担当一般職員の超過勤務時間と手当支給時間、並びに管理職の拘束時間外勤務時間状況、それぞれ平成七年からさかのぼって五年間提出していただきたいと思います。 ◯寺山委員 返還の根拠にかかわることなので、法的解釈になるのですが、法的見解を資料として出してください。  地方自治法の施行令の百五十九条及び百六十条に基づいて返還をされるということなのですが、百五十九条は誤払い金等の戻入ということですね。私ここに今、学陽書房の都政六法があるのですが、この中で、誤払いというのは、金額の多少を問わず、支出の原因がないにもかかわらず、誤って支出されたことをいうとあるのですね。支出の原因がないにもかかわらず、誤って支出されたことであれば、返還はこの百五十九条によって行われるのだけれども、先ほど資料をいただいたものを見てみると、飲食を伴う随時の会議費というのは、必要があったという形の見解をされている。しかし、社会通念上おかしいものはなかったというふうな見解なのですが、果たして百五十九条というのが本当に適用できるのかという法的な解釈を、資料として教えてください。  それともう一点、地方公務員法の第三十三条に、信用失墜行為の禁止というのがあります。「職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。」という条文があるのですが、これに類推するような東京都の職員の服務規程というものがあるのかどうか。あるいは、これは内規でもいいのですけれども、こういうふうな倫理的に問題があるような事犯にかかわった場合に、適切な何か規程があるかどうか、この二点お願いします。 ◯大河原委員 私からは、行政手続条例の具体的な効果についてお尋ねします。  実例として、要綱などの改正などの実例があると思いますので、その例と、もう一つは標準審査時間の短縮なども例として挙げていただければと思います。 ◯須田委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯須田委員長 それでは、田中副委員長、青木委員、佐々木委員、寺山委員、大河原委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯須田委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出を願います。  以上で総務局関係を終わります。      ━━━━━━━━━━    〔委員長退席、田村副委員長着席〕 ◯田村副委員長 田村市郎です。副委員長でございますが、ただいま委員長が所用がございまして、委員長にかわりまして議事を進行させていただきます。よろしくお願いをいたします。  これより住宅局関係に入ります。  初めに、住宅局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。 ◯篠木住宅局長 住宅局長の篠木昭夫でございます。  住宅局の事務事業につきましては、平素より、委員長を初め委員の先生方には特段のご配慮を賜りまして、厚くお礼を申し上げます。  当局が所管をしております事務事業の執行に当たりましては、適切かつ効率的な運営に努めているところでございますが、今後とも誠心誠意努力してまいる所存でございますので、何とぞ一層のご指導、ご鞭撻のほどをお願い申し上げます。  それでは、平成七年度決算のご審査に先立ちまして、お手元の名簿によりまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。  住宅局技監の安田晶君でございます。住宅政策担当部長の椋周二君でございます。参事で連絡調整を担当します黒田長彦君でございます。開発調整部長の遠藤隆君でございます。参事で地域住宅計画を担当します清水巖君でございます。参事で臨海住宅整備を担当します畑野喜邦君でございます。建設部長の戸井昌蔵君でございます。参事で建設推進を担当します落合清君でございます。管理部長の荻野義人君でございます。営繕担当部長の小野寺徹君でございます。参事で管理制度改善を担当します石橋伸一郎君でございます。不動産業指導部長の今泉進君でございます。次に、当委員会との連絡を担当いたします、総務部総務課長の矢島達郎君でございます。同じく経理課長の加藤英夫君でございます。  なお、総務部長の久保田康治君でございますが、病気療養中のため、本日の委員会を欠席をさせていただいております。  以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。    〔理事者あいさつ〕 ◯田村副委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。      ───────────── ◯田村副委員長 次に、住宅局関係の決算について、理事者の説明を求めます。 ◯篠木住宅局長 平成七年度の住宅局所管の決算審査をお願いするに当たりまして、当局の事務事業と決算の概要について、お手元の平成七年度決算概要によりましてご説明申し上げます。  一ページをお開き願います。初めに事務事業の概要でございます。  当局は住宅行政に関する多様な事業を所管してございますが、これを四つの柱に大別いたしましてご説明いたします。  まず第一は、公共住宅の供給でございます。都営住宅及び都民住宅の建設と、関連する公共施設の整備、東京都住宅供給公社及び指定法人による都民住宅等の供給に対する助成、区市町村による公共住宅の供給に対する助成を行うとともに、都営住宅及び都民住宅の管理を実施しているところでございます。  第二は、良質な民間住宅の供給でございます。ファミリー向けなどの優良民間賃貸住宅の建設に対する融資あっせん及び利子補給を行いますとともに、自己用住宅の建設、購入等に対しましても、資金の融資あっせん及び利子補給を実施しているところでございます。  第三は、まちづくりと連動した住宅供給でございます。木造住宅密集地域の整備を促進いたしますとともに、各種の住環境整備事業を推進しております。  第四は、不動産取引における消費者保護でございます。不動産取引に関する相談を行いますとともに、宅地建物取引業者に対する指導監督を実施しております。  次に、決算の概要についてでございます。  当局が所管いたします会計は、一般会計及び特別会計である都営住宅等保証金会計でございますが、それぞれの決算の概要につきましてご説明いたします。  二ページをお開きいただきたいと存じます。  初めに一般会計でございます。  平成七年度の住宅局の一般会計決算を総括いたしますと、歳入額二千一億五千九百万円に対しまして、歳出額は三千七十五億五千百万円となっております。これを予算現額と対比いたしますと、まず歳入におきましては、予算現額が二千四百九十六億八千万円に対しまして、収入済額は二千一億五千九百万円、差し引き四百九十五億二千百万円の収入減でございまして、予算現額に対する収入済額の割合は八〇・二%となっているところでございます。  一方、歳出でございますが、予算現額が三千六百七十八億八千万円、支出済額は三千七十五億五千百万円でございまして、翌年度繰越額が二百七十三億一千万円、差引不用額は三百三十億一千九百万円となっているところでございまして、予算現額に対します支出済額の割合は八三・六%となっております。  翌年度繰り越しとなりました主な理由でございますが、公営住宅建設事業等の実施に際しまして、地元区市町村及び近隣住民からの要望の調整、建てかえ事業における居住者との折衝等に日時を要したことなどでございます。  また、不用額の主なものは、公営住宅建設事業、都民住宅供給助成事業などにおける実績減などによるものでございます。  三ページをごらんいただきたいと存じます。  次に、特別会計でございます都営住宅等保証金会計でございます。これは、都営住宅等の入居者からお預かりする保証金の管理を明確にするための会計でございます。  歳入におきましては、予算現額が四十三億一千七百万円、収入済額は四十一億六千六百万円でございまして、差し引き一億五千百万円の収入減でございます。歳出におきましては、予算現額が二十九億二千九百万円、支出済額は二十八億四千三百万円でございまして、差引不用額は八千六百万円となっております。  以上が住宅局所管の平成七年度決算概要でございます。  なお、詳細につきましては、引き続き黒田参事からご説明を申し上げます。よろしくご審査をお願い申し上げます。    〔田村副委員長退席、委員長着席〕 ◯須田委員長 それでは、田村副委員長にかわりまして議事を進行させていただきます。 ◯黒田参事 それでは、お手元の決算説明書によりまして、概要をご説明申し上げます。  説明書は二部ございまして、厚い方が一般会計でございます。薄い方が特別会計でございます。  最初に、一般会計からご説明申し上げます。  恐縮ですけれども、三ページをお開き願いたいと思います。歳入歳出に関します決算の総括表でございます。内容はただいま局長からご説明申し上げましたので、省略させていただきます。  七ページに移らせていただきます。歳入決算の総括表でございます。  分担金及び負担金から諸収入までの歳入合計は二千一億五千九百余万円で、収入率は八〇・二%となっております。予算現額に比べ四百九十五億二千余万円の減となっておりますが、これは、主として公営住宅建設事業の一部翌年度継続実施による国庫支出金の減及び公社都民住宅供給助成事業等に充当する繰入金の実績による減でございます。  それでは、歳入の内訳につきましてご説明申し上げます。  恐れ入ります、八ページをお開き願います。最初に分担金及び負担金でございます。  これは、主に公営住宅建設に伴う再開発組合等からの負担金収入でございます。収入率が大幅な増となっておりますのは、再開発組合からの負担金収入など、不確定の歳入につきましては予算を計上していなかったことによるものでございます。  一〇ページをお開き願います。この一〇ページから一六ページまでは、使用料及び手数料でございます。  使用料のうち住宅使用料の都営住宅分は、一〇ページの上から四行目にございますとおり、収入済額が八百十七億三千六百余万円、収入率九三・七%となっております。以下一六ページまで、地域特別賃貸住宅、特定公共賃貸住宅、民生住宅等の使用料及び宅地建物取引業関係の手数料について記載してございますので、ごらんいただきたいと存じます。  一七ページに移らせていただきます。一七ページから二七ページまでは、国庫支出金でございます。  まず、上から四行目の公営住宅建設費でございますが、これは公営住宅法に基づく国庫負担金でございます。収入率が低くなっておりますのは、一部が翌年度継続実施になったこと及び実績によるものでございます。  次の一八ページをお開き願います。特定優良賃貸住宅等建設費でございます。  これは、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づく都民住宅建設事業等の国庫負担金でございます。収入率が低くなっておりますのは、一部が翌年度継続実施になったこと及び実績によるものでございます。  次の一九ページでございますけれども、既設住宅改善費でございます。  これは、既設公営住宅改善事業費補助金交付要綱等に基づく住宅改善等の国庫負担金でございます。収入率が低くなっておりますのは、実績によるものでございます。  次の二〇ページをお開き願いたいと思います。住環境整備費でございます。  これは、再開発住宅制度要綱に基づく住環境整備事業についての国庫負担金でございます。収入率が低くなっておりますのは、主に実績によるものでございます。  二一ページでございますけれども、地域開発整備費でございます。  公営住宅法等に基づく遺跡調査に係る国庫負担金でございます。収入率が低くなっておりますのは、実績によるものでございます。  次の二二ページをお開き願いたいと思います。駐車施設整備費でございます。  公営住宅等駐車場整備事業費補助金交付要綱に基づく駐車施設整備についての国庫負担金でございます。  次の二三ページでございますけれども、区市町村等指導監督費でございます。  公営住宅法等に基づきまして、区市町村営住宅の建設事業等の指導監督を行っておりますが、これらの事務費の国庫負担金でございます。収入率が低くなっておりますのは、実績によるものでございます。  二四ページをお開き願います。二四ページから二七ページまでは、公営住宅家賃収入補助等の補助金と、国から委託を受けて行っております各種調査業務の委託金でございます。内容につきましては、それぞれ記載のとおりでございますので、ごらんいただきたいと存じます。  次に二八ページに移らせていただきます。二八ページから三〇ページまでは財産収入でございます。主として都営住宅団地内の併存施設の敷地貸付に伴います地所賃貸料及び借地権利金、さらに都市計画道路に係る土地売り払い収入でございます。それぞれごらんいただきたいと存じます。  三一ページに移らせていただきます。三一、三二ページは繰入金でございまして、都営住宅等保証金会計及び住宅整備基金からの繰入金でございます。  次に三三ページに移らせていただきます。三三ページから四四ページまでは諸収入でございます。諸収入の主なものは、東京都住宅供給公社への貸付金の返還金、都営住宅併存施設建設費の受託事業収入及び既設都営住宅の共益費収入でございます。それぞれごらんいただきたいと存じます。  以上で歳入を終わらせていただきまして、次に歳出に移らせていただきます。  四七ページをお開きいただきたいと存じます。  まず、四七ページは歳出決算の総括表でございますが、二つの款がございます。三行目の合計欄でご説明申し上げますと、予算現額が三千六百七十八億七千九百余万円に対しまして、支出済額は三千七十五億五千余万円、翌年度繰越額は二百七十三億一千万円、不用額は三百三十億一千九百余万円でございまして、執行率は八三・六%となっております。  四八ページをお開き願います。四八ページから五〇ページは、いずれも管理費でございます。以下、各項ごとに管理費の項目が出てまいりますが、これはいずれもそれぞれの事業にかかわります、主として人件費を計上しているものでございます。内容につきましては、ごらんいただきたいと存じます。  五一ページに移らせていただきます。宅地建物取引業等指導費のうちの指導行政費でございます。これは、宅地建物取引業及び不動産鑑定業の行政事務に要する経費でございます。  五三ページに移らせていただきます。五三、五四ページは、都営住宅及び特定公共賃貸住宅等の公募や使用料徴収等の管理業務の運営に要する経費でございます。執行内訳はそれぞれ記載のとおりでございますので、ごらんいただきたいと存じます。  次は五五ページでございます。東京都住宅供給公社委託費でございます。これは、都営住宅等の営繕その他の業務を、特別法人東京都住宅供給公社に委託しておりまして、その委託経費でございます。執行内訳は、住宅営繕外十項目につきまして記載してございますので、それぞれごらんいただきたいと存じます。  五七ページに移らせていただきます。優良民間賃貸住宅供給助成費でございます。これは、優良な賃貸住宅ストックの形成を図る観点から、土地所有者等が優良な賃貸住宅を建設する場合に、資金の融資あっせん及び利子補給を行うものでございます。  五八ページをお開き願います。五八ページ及び五九ページは、民間住宅建設資金助成費でございます。これは、自己用住宅等の建設、購入などに対しまして、市中金融機関の融資あっせん及び利子補給を行うものでございます。  次に六〇ページに移らせていただきます。区市町村助成費でございます。これは、区市町村が実施する公営住宅建設事業及び住環境整備事業等に対しまして、都が助成を行うものでございます。  次の六一、六二ページは、都民住宅供給助成費でございます。これは、東京都住宅供給公社及び指定法人が実施する都民住宅供給事業につきまして、その資金の一部を貸し付け、利子補給等の補助を行うとともに、入居者に対する家賃助成を行うものでございます。  次は六三ページでございます。東京都住宅供給公社助成費でございます。これは、住宅供給公社の賃貸住宅建設事業等について、資金の一部を貸し付け、利子補給等の補助を行うものでございます。  六五ページに移らせていただきます。六五、六六ページは、公営住宅建設費でございます。これは公営住宅建設等に要する経費でございまして、支出済額は一千五百六十億四千七百余万円、執行率は八五・九%でございます。住宅建設は三年から四年の長期にわたり、建築費の約八〇%相当が翌年度以降の歳出となるため、債務負担行為の制度をとっているところでございます。執行率が八五・九%となりましたのは、公営住宅建設事業及び住宅改善事業におきまして、団地周辺住民との計画の調整、居住者との折衝に日時を要したため、予定どおり工事が進捗しなかったことなどによるものでございます。  次は六七ページでございます。特定公共賃貸住宅建設費でございます。これは、中堅所得層のうち、比較的所得の低い階層を対象として、都施行型の都民住宅を供給するものでございます。  六八ページをお開き願います。六八、六九ページは、住環境整備費及び地域開発整備費でございます。これは、再開発住宅の建設及び住宅建設に関連いたします公園、道路等の整備に要する経費でございます。それぞれごらんいただきたいと存じます。  七〇ページに移らせていただきます。都営住宅建設事務所費でございます。これは事務所の管理運営等に要する経費でございます。  次の七一ページの諸支出金は、都営住宅等保証金会計への返還金でございます。  以上で一般会計の説明を終わらせていただきます。
     次に、東京都都営住宅等保証金会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。薄い方でございます。  この会計は、都営住宅や特定公共賃貸住宅への入居の際に、入居された方から保証金として家賃の二カ月または三カ月分をお預かりしておりまして、この保証金の経理を明確にするとともに、これを有効に運用するための会計でございます。  三ページをお開き願います。歳入歳出に関します決算の総括表でございます。内容は先ほど局長からご説明申し上げましたので、説明は省略させていただきます。  次に七ページに移らせていただきます。  歳入の款は四つございますが、まず、七ページ、八ページは保証金収入でございます。これは、新設住宅または既設住宅の空き家に入居の際に、入居された方からお預かりした保証金を計上しているものでございます。  次に九ページをお開き願います。繰入金でございます。これは、一般会計の地域開発整備事業の資金として貸し付けたその利子と、元金の返還金の収入でございます。  次の一〇ページをお開き願います。一〇ページ、一一ページは諸収入でございます。これは保証金に係る預金利子収入でございます。  一二ページをお開き願います。繰越金でございます。これは、前年度の都営住宅等保証金及び運用利子の剰余金の繰越金でございます。  以上の歳入合計は、このページの一番下の欄にございますとおり、収入済額は四十一億六千五百余万円、収入率は九六・五%となっております。  以上で歳入を終わらせていただきます。  次に、一五ページの歳出に移らせていただきます。一五、一六ページは返還金でございます。これは、都営住宅及び特定公共賃貸住宅等の退去者に保証金をお返ししたものでございます。  次は、最後の一七ページでございます。このページは繰出金でございます。これは保証金収入を、既存の都営住宅団地の環境整備事業や住宅建設に伴います地域開発整備事業の財源の一部として活用するために、一般会計に繰り出しているものでございます。  以上が歳出の概要でございまして、歳出合計は、このページの一番下の欄にございますが、支出済額は二十八億四千二百余万円、執行率は九七%となっているところでございます。  以上で住宅局所管の一般会計特別会計の平成七年度決算説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ◯須田委員長 説明は終わりました。  この際、資料要求のある方はご発言願います。 ◯藤井委員 一点目は、都民住宅の建設戸数の状況について、平成五年、六年、七年の三カ年度についてお願いいたします。できれば、区別、種別でお願いしたいと思います。  同じく都営住宅の建設戸数、平成五年から七年の建設状況についてお願いをしたいと思います。  三番目に、都営住宅の中につくられております駐車場の設置状況について、これは平成七年度の状況で結構でございます。  四番目は、都営住宅に併設されている公共施設はどのようなものが建設されているのか、平成七年度の建設状況についてわかるものをお願いしたいと思います。  以上です。 ◯田中委員 四点お願いします。  第一点は、都営住宅の建設計画と実績、それと公募の状況について、これは十年間。  第二点は、障害者住宅、高齢者住宅の建設計画と実績について、これは地域別に十年間。  第三点は、都心七区の都営住宅の新築実績、これは十年間、区ごとにお願いしたいと思います。  第四点は、マンション管理等について、いろいろな苦情や相談、あるいは要望が出ていると思いますが、その状況のわかるものをお願いします。 ◯中川委員 さきの委員とダブるところもあろうかと思いますけれども、六点お願いしたいと思います。  一点は、都営住宅の年次別建設戸数、過去五年間、都内全域と足立区分について、分けてお願いしたいと思います。  二点目は、七年度末、平成八年三月三十一日末ですけれども、都民住宅の総供給数と入居の状況、これも都内全域と足立区分に分けてお願いしたいと思います。  三点目は、建てかえ団地の選定の基準について資料をいただきたいと思います。  四点目は、収入超過による明け渡し基準の推移と今後の見通しについて。  五点目は、都営住宅営繕業務などの内容と実績ですけれども、過去五年間にわたって、次のことをお願いしたいと思います。外壁の塗装、窓枠改修、緑化対策、それから団地内防災道路整備、エレベーターの設置、駐車場設置についてであります。  最後に六点目として、都営住宅の階段手すりの取りつけの状況について。  以上六点、資料をお願いいたします。 ◯青木委員 私も重なるところがございますが、平成七年度末までに建設した都民住宅の入居状況並びに家賃設定についての変動がわかるもの。また、都営住宅新築、住宅供給公社の賃貸の家賃設定、新築ですが、これの流れがわかるものを過去五年。それから、実勢価格、いわゆる実勢家賃というものについてわかるもの。あわせて一つの資料にしてください。また、土地の評価額の変動についても同様につけていただきたいと思います。  それから東京都住宅供給公社の、一つは委託費というのがございます。委託経費の積算根拠。それから、やはり助成費というのが住宅供給公社に出ておりますが、この積算単価、基準、これについてわかるものをいただきたいと思います。以上です。 ◯佐々木委員 平成七年度段階での都営住宅入居者の職業別分類を、全体で出していただきたい。  それを基準にして、モデル住宅を十カ所選んでいただきまして、今申し上げましたように職業別分類を出していただきたい。  そして、七年を基準にして五年前、さらに五年前、さらに五年前ということで、五年前は三回分ですね、七年度分を含めて四つの年度のところで出していただきたい。 ◯西田委員 一点だけ。重なるところがあるかもしれませんが、都民住宅等公社住宅の空き室状況のわかる資料、お願いいたします。 ◯須田委員長 ただいま藤井委員、田中副委員長、中川理事、青木委員、佐々木委員、西田理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯須田委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出を願います。  以上で住宅局関係を終わります。      ━━━━━━━━━━ ◯須田委員長 これより多摩都市整備本部関係に入ります。  初めに、多摩都市整備本部長から、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。 ◯柳澤多摩都市整備本部長 多摩都市整備本部長の柳澤英治郎でございます。委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから、本部所管の事業に対しまして特段のご配慮を賜り、厚く御礼を申し上げます。微力ではございますが、本部に課されました使命達成のため、誠心誠意、職責を全うする所存でございます。よろしくご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げます。  続きまして、お手元の名簿によりまして、本部の幹部職員を紹介させていただきます。  初めに建設監の成戸寿彦君でございます。次に管理部長の早川良躬君でございます。企画担当部長の橋本正毅君でございます。建設計画部長の佐藤俊君でございます。また、当委員会との連絡に当たります総務課長の坂本達郎君と、同じく管理部経理課長の小松博久君でございます。  以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。    〔理事者あいさつ◯須田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。      ───────────── ◯須田委員長 次に、多摩都市整備本部関係の決算について、理事者の説明を求めます。 ◯柳澤多摩都市整備本部長 多摩都市整備本部所管の平成七年度決算をご審議いただくに当たりまして、所管事務及び決算の総括につきましてご説明申し上げます。  恐れ入りますが、お手元に配布してございます平成七年度決算概要の一ページをお開き願いたいと思います。  平成七年度多摩都市整備本部関係決算の審議に当たりまして、決算の概要をご説明申し上げます。  多摩都市整備本部は、多摩地域の特性を生かした複合的な都市機能を有する市街地の整備と、これに関連する都市施設等の整備を所管する組織でありまして、一般会計のほか、新住宅市街地開発事業会計、相原小山開発事業会計及び多摩ニュータウン水道事業会計の四会計を所管しております。このうち、多摩ニュータウン水道事業会計につきましては、公営企業会計決算特別委員会でご審議いただきますので、本委員会では、これ以外の三会計の決算についてご審議をお願いするものでございます。  まず一般会計からご説明を申し上げます。  当会計で経理しております主な事業は、多摩地域における住宅、商業、業務等複合的都市機能整備に必要な街路、河川、流域下水道、公園及び調布基地跡地の整備事業と土地区画整理事業でございます。  次に、平成七年度決算の状況につきましてご説明申し上げます。  歳入につきましては、予算現額百三十六億三千二百五十二万余円に対しまして、収入済額百十六億百九十一万余円でございます。差し引き二十億三千六十万余円の収入減となり、収入率は八五・一%でございます。収入減の主なものは、財産収入及び国庫支出金の減でございます。  歳出につきましては、予算現額三百五十億五百二十九万余円に対しまして、支出済額三百億三千八百五十二万余円、翌年度繰越額四億百九十四万余円でございます。差引不用額四十五億六千四百八十一万余円でございます。執行率は八五・八%でございます。不用額の主なものは、新都市開発関連公共事業費の実績による残でございます。  次に、平成七年度に実施いたしました事業のうち、主なものについてご説明を申し上げます。  第一に、新都市開発関連公共事業につきましては、まず街路整備でございますが、南多摩尾根幹線の町田小山トンネルの築造工事等を行いました。次に、流域下水道整備事業につきましては、南多摩処理場の整備工事を行うとともに、広域循環中水道事業の建設に着手いたしました。さらに、西国分寺地区泉町公園及び多摩ニュータウン地区内裏公園の用地買収等を行いました。また、新たに調布基地跡地整備事業に着手いたしまして、京王線飛田給駅から武蔵野の森競技場に至る街路の用地買収等を行いました。  第二に、土地区画整理事業につきましては、まず、由木地区では公園の整備等を行いました。その他、西国分寺地区、坂浜・平尾地区ほかにおきまして測量設計等を行いました。  次に、新住宅市街地開発事業会計につきましてご説明を申し上げます。  当会計は、多摩ニュータウンの建設における宅地造成、公園緑地整備、公共下水道整備、公益施設整備などの事業に要する経費を経理する特別会計でございます。  まず、平成七年度決算の状況につきましてご説明を申し上げます。  決算額の総計は、歳入三百八十六億八千百四十七万余円に対しまして、歳出三百五十億八千七百三十九万余円となり、差し引き三十五億九千四百七万余円の残余を生じましたので、これを平成八年度へ繰り越しました。  決算額と予算額を比べますと、歳入につきましては、予算現額五百四十億六千三百六十二万余円、これに対しまして、収入済額三百八十六億八千百四十七万余円でございます。差し引き百五十三億八千二百十五万余円の収入減となりまして、収入率は七一・五%でございます。収入減の主なものは、財産収入及び都債の減でございます。  歳出につきましては、予算現額五百四十億六千三百六十二万余円に対しまして、支出済額三百五十億八千七百三十九万余円、翌年度繰越額一億六千七百七十三万余円でございます。差引不用額百八十八億八百四十九万余円となりまして、執行率は六四・九%でございます。不用額の主なものは、公債費会計繰出金の実績による残でございます。  次に、平成七年度に実施いたしました事業のうち、主なものについてご説明を申し上げます。  まず、宅地造成事業につきましては、前年度に引き続き、多摩ニュータウン西部地区において整地工事等を行いました。また、公園整備事業では、上柚木公園等の整備を行いました。  最後に、相原小山開発事業会計につきましてご説明を申し上げます。  当会計は、相原小山地区の土地区画整理事業及び関連開発事業等に要する経費を経理する特別会計でございます。  まず、平成七年度決算の状況につきましてご説明を申し上げます。  決算額の総計は、歳入七十三億一千九百五十二万余円に対しまして、歳出七十二億七千九百八十四万余円となり、差し引き三千九百六十八万円の残余を生じましたので、これを平成八年度へ繰り越しました。  決算額と予算額を比べますと、歳入につきましては、予算現額八十五億六千八百五十六万余円に対しまして、収入済額七十三億一千九百五十二万余円でございまして、差し引き十二億四千九百四万余円の収入減となり、収入率は八五・四%でございます。収入減の主なものは、都債及び繰入金の減でございます。  歳出につきましては、予算現額八十五億六千八百五十六万余円に対しまして、支出済額七十二億七千九百八十四万余円でございまして、翌年度繰越額が四千八百十四万余円でございます。差引不用額十二億四千五十七万余円となりまして、執行率は八五・〇%でございます。不用額の主なものは、開発整備費の実績による残でございます。  次に、平成七年度に実施いたしました事業のうち、主なものについてご説明を申し上げます。  相原小山開発事業といたしまして、粗造成、整地及び京王相模原線多摩境駅前の整備工事等を行いました。  以上が本部が所管いたします三会計の平成七年度の決算概要でございます。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。  なお、詳細につきましては管理部長からご説明を申し上げます。よろしくお願いいたします。 ◯早川管理部長 引き続きまして、詳細についてご説明申し上げます。  お手元にご配布いたしました決算説明書は、一般会計の外二つの特別会計の三冊でございますが、まず一般会計からご説明申し上げます。  まず、一般会計決算説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。このページは決算の総括でございます。ただいま本部長からご説明申し上げましたので、省略させていただきます。  五ページをお開きいただきたいと存じます。歳入決算総括表でございます。  表側にございますとおり、分担金及び負担金など六つの款がございまして、収入済額の合計は百十六億百九十一万余円で、収入率は八五・一%でございます。  以下、順次科目別にご説明申し上げます。  最初に六ページをお開き願います。分担金及び負担金でございます。主なものは、流域下水道整備に伴う関係市からの負担金を収入したものでございまして、収入済額は一億五千九百八十三万余円でございます。  七ページから八ページまでは使用料及び手数料でございます。土地区画整理事業の事業用地の土地使用料が主なもので、収入済額は六百八十三万余円でございます。  九ページから一一ページまでは国庫支出金でございます。街路整備などに対する国庫負担金と流域下水道整備などに対する国庫補助金で、収入済額は六十四億三千七百三十五万余円でございます。  一二ページから一三ページは財産収入でございます。収入済額は一億一千二百八万余円でございまして、主なものは代替地の売り払い収入でございます。  次の一四ページから一五ページは繰入金でございます。収入済額は三十一億二千三百六十八万余円で、これは公園整備などに対する施行者負担金として、新住宅市街地開発事業会計から繰り入れたものでございます。  次の一六ページから二〇ページまでは諸収入でございます。収入済額は十七億六千二百十二万余円でございまして、主なものは、一八ページに記載してあります調布基地跡地の街路整備などにおける受託事業収入及び二〇ページに記載してあります土地区画整理事業に伴う清算金収入でございます。  以上で歳入を終わらせていただきます。  次に歳出に移らせていただきます。  恐れ入りますが、二三ページをお開きいただきたいと存じます。歳出決算総括表でございます。
     住宅費及び諸支出金の二つの款がございまして、支出済額の合計は三百億三千八百五十二万余円、執行率は八五・八%でございます。  以下、順次科目別にご説明申し上げます。  二四ページをお開きいただきたいと思います。住宅費における新都市開発事業費でございまして、支出済額は二百六十八億六千六十一万余円でございます。  まず管理費でございますが、支出済額は六十五億二千八百四十二万余円でございます。これは一般会計所属職員の職員費、管理事務費、地元市に対する住宅建設対策費、鉄道建設に対する利子補給、都市計画調査費及び第三セクター出資金でございまして、内訳は記載のとおりでございます。  次に、二五ページは新都市開発関連公共事業費でございます。  支出済額は百六十八億三千百八十七万余円で、街路、河川、流域下水道、公園及び調布基地跡地の整備に要したものでございます。それぞれの内訳は記載のとおりでございます。  二六ページをお開き願います。土地区画整理事業費でございます。  支出済額は三十五億三十一万余円で、内容は、多摩地区ほかの土地区画整理事業に要した経費でございまして、地区別の内訳は記載のとおりでございます。  次の二七ページは諸支出金でございます。  支出済額は三十一億七千七百九十一万余円でございます。これは、下水道経営に対する経費補給金や相原小山開発に対する貸付金を、それぞれ新住宅市街地開発事業会計及び相原小山開発事業会計へ繰り出したものでございます。  以上で一般会計の説明を終わらせていただきます。  続きまして、新住宅市街地開発事業会計につきましてご説明申し上げます。  お手元の新住宅市街地開発事業会計決算説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。このページは決算の総括でございまして、先ほど本部長からご説明申し上げましたので、省略させていただきます。  まず歳入でございますが、五ページをお開きいただきたいと存じます。歳入決算総括表でございます。  分担金及び負担金など八つの款がございまして、収入済額の合計は三百八十六億八千百四十七万余円、収入率は七一・五%でございます。  以下、順次科目別にご説明申し上げます。  まず、六ページと七ページは分担金及び負担金でございまして、収入済額は十三億九千八十六万余円でございます。  主なものは公共施設等整備費負担金でございまして、新住宅市街地開発事業に関連いたします街路などの公共施設等整備に伴う、住宅・都市整備公団及び東京都住宅供給公社からの負担金を収入したものでございます。  八ページは、使用料及び手数料でございます。収入済額は二十四億一千九百五十八万余円で、主なものは下水道使用料及び事業用地の使用料でございます。  次に九ページの国庫支出金でございますが、これは公共下水道整備に対する国庫補助金を収入したもので、収入済額は三億五千九百万円でございます。  次に一〇ページをお開きいただきたいと存じます。財産収入でございます。収入済額は百十六億二千百五十九万余円で、内容は、造成した宅地などの事業用地の売却による収入と、多摩、八王子両市に対する義務教育施設等の売却による収入でございます。  次の一一ページと一二ページは繰入金でございます。収入済額は五億六百五十七万余円で、これは公共下水道整備及び下水道経営等に対する一般会計からの繰入金と、一二ページに記載してあります相原小山開発事業会計からの繰入金でございます。  次の一三ページから一五ページまでは諸収入でございます。収入済額は二億五千九百六十七万余円で、このうち主なものは、宅地造成及び公園整備に伴う八王子市からの受託事業収入でございます。  次に一六ページに移らせていただきます。  まず、都債でございます。これは新住宅市街地開発事業に充当した都債の収入でございまして、収入済額は百八十八億九千八百四十万余円でございます。  次の繰越金は、前年度からの繰越金でございまして、収入済額は三十二億二千五百七十七万余円でございます。  以上で歳入を終わらせていただきます。  次に歳出でございますが、一九ページをお開きいただきたいと存じます。歳出決算総括表でございまして、新住宅市街地開発費の支出済額は三百五十億八千七百三十九万余円、執行率は六四・九%でございます。  以下、順次科目別にご説明申し上げます。  二〇ページをお開きいただきたいと存じます。新住宅市街地開発費における管理費でございます。支出済額は十七億八百二十一万余円で、内容は、新住宅市街地開発事業に従事する職員の職員費、管理事務費及び事業推進経費でございます。  二一ページは宅地造成費でございます。支出済額は八十一億三千二百九十一万余円で、内容は宅地造成及び公園緑地整備事業に要した経費でございます。  二二ページをお開きいただきたいと存じます。新住宅市街地開発事業に関連いたします公共施設整備費でございます。支出済額は八十八億六千四百五十四万余円で、内容は、公共下水道整備に要した経費と、街路、流域下水道などの関連公共施設整備等に対する施行者負担金でございます。  二三ページは公益施設整備費でございます。支出済額は一億一千七百八十五万余円で、内容は、新住宅市街地開発事業に関連する義務教育施設の建設に要した経費でございます。  二四ページをお開きいただきたいと存じます。下水道経営費でございます。多摩ニュータウン関連下水道の経営に要した経費でございまして、支出済額は二十二億九千七百五十万余円でございます。  次に公債費会計繰出金でございます。支出済額は百三十九億六千六百三十六万余円で、これは新住宅市街地開発事業に充当した都債の元利償還金等の経費を、公債費会計に繰り出したものでございます。  続きまして、相原小山開発事業会計につきましてご説明申し上げます。  お手元の相原小山開発事業会計決算説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。このページは決算の総括でございまして、先ほど本部長からご説明申し上げましたので、省略させていただきます。  まず歳入でございますが、五ページをお開きいただきたいと存じます。  このページは歳入決算総括表でございます。使用料及び手数料など六つの款でございまして、収入済額の合計は七十三億一千九百五十二万余円、収入率は八五・四%でございます。  以下、順次科目別にご説明申し上げます。  まず、六ページをお開きいただきたいと存じます。使用料及び手数料でございますが、これは、事業用地の土地使用料及び土地区画整理事業に伴う証明閲覧手数料二十七万余円を収入したものでございます。  次の七ページは、まず国庫支出金でございまして、相原小山開発事業に対する国庫補助金二億六千百五十三万余円を収入したものでございます。  次に繰入金でございますが、収入済額は二十七億三千二百五十六万余円で、これは相原小山開発事業に要する経費として一般会計から借り入れたものでございます。  八ページをお開き願います。諸収入でございます。収入済額は五十七万余円で、主なものは歳計現金の預金利子でございます。  次の九ページは都債でございます。収入済額は四十二億九千万円で、これは相原小山開発事業に充当した都債の収入でございます。  次の繰越金は、前年度からの繰越金でございます。収入済額は三千四百五十六万余円でございます。  以上で歳入を終わらせていただきます。  次に歳出でございますが、一三ページをお開きいただきたいと存じます。歳出決算総括表でございまして、相原小山開発費の支出済額は七十二億七千九百八十四万余円、執行率は八五・〇%でございます。  以下、順次科目別にご説明申し上げます。  一四ページをお開き願います。相原小山開発事業における管理費でございます。支出済額は四億六千三百五十四万余円で、内容は、相原小山開発事業に従事する職員の職員費及び管理事務費でございます。  一五ページは開発整備費でございます。支出済額は六十八億一千六百二十九万余円で、主なものは、土地区画整理事業に要した経費及び公債費会計への繰出金でございます。  以上をもちまして決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ◯須田委員長 説明は終わりました。  この際、資料要求のある方はご発言願います。 ◯田中委員 四点お願いします。  第一点は、南大沢駅前の開発の状況について、わかるものをお願いします。  第二点は、南大沢駅前商業ビル、ガレリア・ユギ及び複合ビルのパオレの入居の状況です。  第三点は、多摩ニュータウン十七住区、鹿島地区商店街の空き店舗対策の現況について。  第四点は、多摩ニュータウンの診療所の休業、廃業の現況について。以上です。 ◯須田委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯須田委員長 それでは、田中副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯須田委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出を願います。  以上で多摩都市整備本部関係を終わります。  以上をもって本日の委員会は閉会いたします。    午後三時二十五分散会...