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  1. 東京都議会 1996-09-04
    1996-09-04 平成8年文教委員会 本文


    取得元: 東京都議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1    午後一時八分開議 2 ◯工藤委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。  なお、上島委員につきましては、所用のため若干おくれる旨の報告がございましたので、よろしくお願いいたします。  本日は、お手元配布の会議日程に従いまして、都立大学事務局、生活文化局の順で、第三回定例会に提出を予定されております案件についての説明の聴取及び請願陳情の審査を行います。  なお、提出予定案件につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求することにとどめ、質疑は付託後に行いたいと思いますので、ご了承願います。  これより都立大学事務局関係に入ります。  初めに、先般の人事異動に伴い、都立大学事務局長に松木正一君が就任いたしました。  松木正一君を紹介いたします。 3 ◯松木都立大学事務局長 去る七月一日付をもちまして、都立大学事務局長を命ぜられました松木正一でございます。  微力ではございますが、委員長初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきまして、大学の管理運営並びに事務事業の円滑な推進のため、誠心誠意全力を傾けて取り組んでまいる所存でございます。何とぞよろしくお願いいたします。 4 ◯工藤委員長 あいさつは終わりました。      ───────────── 5 ◯工藤委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。 6 ◯松木都立大学事務局長 都立大学事務局平成八年第三回定例会に提出を予定しております案件は、お手元にお配りいたしております資料にございます、東京都大学条例の一部を改正する条例案一件でございます。  これは、大学院教育研究体制の一層の充実を図ることを目的といたしまして、大学院学部と対等な教育研究組織として位置づける規定を整備するものでございます。  詳細につきましては、事務局次長よりご説明を申し上げますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 7 ◯江崎次長 ただいま局長からご説明申し上げました東京都大学条例の一部を改正する条例案の詳細につきまして、ご説明申し上げます。  本改正案は、昨今の急速な技術革新社会経済の進展に伴い、高度な専門知識能力を持つ人材養成、社会人の再教育等、大学院に対する新たな要請が高まってきたことに対しまして、本学におきましても、大学院を質的、量的に充実させ、教育研究活動における大学院の比重を高めていく一環として、大学院研究科を学部と対等な教育研究組織として位置づけるもので、いわゆる大学院を部局化するものでございます。  お手元の資料をごらんいただきたいと存じます。  一ページから三ページが条例の改正案の内容でございます。これにつきまして、四ページから七ページの資料によりまして、ご説明申し上げます。
     東京都大学条例新旧対照表でございます。上段に改正案を、下段に現行条例をお示ししてございます。  まず、第三条でございますが、新たに一項を加え、第2項といたしまして、大学院の五つの研究科名を明文化するものでございます。  次に、第七条でございますが、大学院研究科に研究科長を置き、教授をもって充てることを加え、条文を整備するものでございます。  五ページをお開き願います。  第八条でございますが、第2項の評議会の組織につきまして、第四号に研究科長を加え、第五号の「各学部につき、当該学部教授会の選出する教授二名」とありますのを、第六号といたしまして、「学部及び研究科の教授会で選出する教授十名」に改め、同条第6項第一号から五号で、評議会の審議事項について整備するものでございます。  六ページをお開きいただきます。  第九条でございますが、第1項及び第3項で、大学院研究科に教授会を設置することを加え、第4項で、学部教授会の審議事項について整備するものでございます。  七ページをお開き願います。  同条第6項でございますが、研究教授会の審議事項を新たに規定するものでございます。  以上、簡単ではございますが、提案しております条例改正案につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 8 ◯工藤委員長 説明は終わりました。  この際、資料要求のある方は発言を願います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 9 ◯工藤委員長 資料要求はなしと確認させていただきます。      ───────────── 10 ◯工藤委員長 これより請願の審査を行います。  五第七九号の一、立川基地跡地に心身障害者(児)のための総合福祉施設建設に関する請願を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 11 ◯江崎次長 請願五第七九号の一、立川基地跡地に心身障害者(児)のための総合福祉施設建設に関する請願につきまして、ご説明申し上げます。  この請願は、立川基地跡地利用福祉対策委員会委員長川合美智子さん外一万二百二十二人から提出されたものでございます。  請願の趣旨は、立川基地跡地に国公立大学を設置し、盲、聾、肢体不自由、病虚弱などの障害者の優先入学を求めるものでございます。  都立大学は、建物の老朽化、狭隘化を解消し、教育研究内容の充実を図るため、ご案内のとおり八王子市南大沢に新キャンパスを建設し、平成三年四月に全学移転をしたところでございまして、現在のところ、新たにキャンパスを建設する計画はございません。  なお、都立大学におきましては、障害者高等教育保障するため、受験に際し、面接指導、進路相談、学習相談等を行っているほか、点字受験、別室受験などの措置をとり、障害者に対して現体制の中でできる限り適切な対応に努めているところでございます。  よろしくご審査のほどお願い申し上げます。 12 ◯工藤委員長 説明は終わりました。  本件について発言を願います。 13 ◯植木委員 この問題は、私は、必ずしも都立大学の所管で検討するということではなくて、立川基地全体の跡地利用という観点で見るべきだというふうに思っておりますので、保留を主張いたしておきます。 14 ◯工藤委員長 速記をちょっとストップしてください。    〔速記中止〕 15 ◯工藤委員長 速記を再開してください。  そのほか発言がなければ、これより採決を行います。  本件は、起立により採決いたします。  本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。    〔賛成者起立〕 16 ◯工藤委員長 起立少数と認めます。よって、請願五第七九号の一は不採択と決定いたしました。  以上で請願の審査を終わります。  以上で都立大学事務局関係を終わります。      ━━━━━━━━━━ 17 ◯工藤委員長 これより生活文化局関係に入ります。  初めに、先般の人事異動に伴い、生活文化局長及び幹部職員に交代がありましたので、新任の生活文化局長からあいさつ並びに幹部職員紹介があります。  それでは、生活文化局長に就任いたしました奥典之君をご紹介いたします。 18 ◯奥生活文化局長 去る七月一日付をもちまして、生活文化局長を命ぜられました奥典之でございます。  微力ではございますが、委員長初め委員の皆様方のご指導をいただき、当局の所管しております事務事業の円滑な推進のため、最善を尽くしてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。  引き続きまして、先般の人事異動により交代がございました生活文化局の幹部職員をご紹介申し上げます。  交通安全対策担当部長の佐竹英章君でございます。参事で、「TOKYOシーサイドフェスタ’96」を担当いたしております調整担当の高橋功君でございます。コミュニティ文化部長の梅津久昭君でございます。女性青少年部長の銅谷勝子さんでございます。  以上でございます。よろしくお願い申し上げます。    〔理事者あいさつ〕 19 ◯工藤委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。      ───────────── 20 ◯工藤委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。 21 ◯奥生活文化局長 平成八年第三回定例会に提出を予定しております生活文化局関係の案件につきまして、ご説明申し上げます。  今回提出を予定しております案件は、条例案二件でございます。  まず、東京都ユース・ホステル条例の一部を改正する条例案でございますが、これは、高尾ユース・ホステルを廃止することに伴い、条例の一部を改正するものでございます。  次に、東京都少年センター条例の一部を改正する条例案でございます。  この条例案は、青少年センターの移転に伴い、その位置を改めるとともに、新たに使用料を設定するほか、施設に関する規定を整備するものでございます。  以上をもちまして条例案の概要説明を終わらせていただきます。  なお、詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 22 ◯小澤総務部長 今定例会に提出を予定しております条例案二件につきまして、お手元の平成八年第三回東京都議会定例会議案(条例)に基づきまして、ご説明申し上げます。  一ページをお開きいただきたいと存じます。  東京都ユース・ホステル条例の一部を改正する条例案でございます。この条例案は、社会経済環境の変化に伴い、東京都高尾ユース・ホステルを廃止するためにご提案申し上げるものでございます。  三ページをお開きいただきたいと存じます。  東京都ユース・ホステル条例新旧対照表でございます。上段が改正案、下段が現行条例となっております。右横に線の引いてある箇所が改正部分でございます。  最初に、下段の第一条第二項の表をごらんいただきたいと存じます。  従来、東京国際ユース・ホステルと東京都高尾ユース・ホステルについて規定しておりましたが、今回の改正によりまして、上段にございますように、東京国際ユース・ホステルのみを規定するものとしてございます。  四ページをお開きいただきたいと存じます。  附則でございます。この条例施行期日は、平成九年四月一日を予定しております。  以上をもちまして、東京都ユース・ホステル条例の一部を改正する条例案の説明を終わらせていただきます。  次に、東京都少年センター条例の一部を改正する条例案につきまして、ご説明申し上げます。  五ページをごらんいただきたいと存じます。  今回の条例改正は、青少年社会参加を促進し、青少年の健全な育成を図るための施設でございます東京都少年センターを拡充するため、その位置を改めるとともに、新たに使用料を設定するほか、通年開館の実施等、施設に関する規定を整備するものでございます。  以下一五ページまでは条例改正案でございます。  一六ページをお開きいただきたいと存じます。  東京都少年センター条例新旧対照表でございます。上段が改正案、下段が現行条例となっております。  上段の第一条をごらんいただきたいと存じます。  設置についての規定でございます。設置場所を新宿区河楽河岸から江東区青海へ変更してございます。  第二条は、事業でございます。事業内容をより具体的に記載するなど、条文の整理を行っております。  一七ページをごらんいただきたいと存じます。  上段の第三条は、休業日でございます。従来は毎週月曜日及び国民の祝日を休業日としておりましたが、年末年始を除き通年開館とし、都民サービスの向上を図ってございます。  第四条は、利用時間に関する規定でございます。施設の利用状況を勘案し、利用者の利便向上を図るため、開館時間及び閉館時間をそれぞれ一時間繰り下げてございます。  一八ページをお開きいただきたいと存じます。  第五条は、利用の手続等に関する規定でございます。  第六条は、使用料でございます。今回、施設の拡充を図るとともに、他施設の状況を踏まえ、新たに使用料を設定することといたしました。  施設等の使用料の限度額につきましては、二二ページから記載されております別表において定めてございます。  なお、使用料の額は一般利用と青少年利用とに区分し、青少年利用の使用料の額は一般利用のおおむね半額に設定してございます。  一九ページをごらん願います。  第七条は利用権の譲渡等の禁止、第八条は施設等の変更禁止、第九条は利用承認の取り消し等の規定でございます。  二〇ページをお開きいただきたいと存じます。  第十条は原状回復の義務、第十一条は損害賠償義務の規定でございます。第十二条は使用料の減額及び免除、第十三条は使用料の不還付でございまして、いずれも新たに設けた規定でございます。  二一ページをごらん願います。  第十四条は管理の委託、第十五条は委任に関する規定でございます。  その他、それぞれの条文において用語の整理等を行っております。  最後に、附則でございます。本条例施行期日でございますが、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において規則で定める日から施行することといたしております。  以上をもちまして平成八年第三回定例会に提出を予定いたしております案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。 23 ◯工藤委員長 説明は終わりました。  この際、資料要求のある方は発言を願います。 24 ◯植木委員 青少年センターについて幾つか資料をお願いしたいと思うんですが、青少年センターの現在とそれから移転先と両方あるわけですけれども、その賃料の違い、金額でお示しいただきたい。  それから維持管理費ですね、これがどうなるのか、数字でお願いしたい。  それから現在の利用実績について、団体個人があると思うんですけれども、それからどの辺の地域の方が利用されているのか、余り細かくでなくて、おおむねでいいですけれども、お願いしたい。  それから青少年団体から、今度の移転に当たってどのような意見が出されているのかをお示し願いたい。  以上です。
    25 ◯工藤委員長 そのほか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 26 ◯工藤委員長 ただいま植木委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 27 ◯工藤委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出願います。      ───────────── 28 ◯工藤委員長 これより請願陳情の審査を行います。  この際、お断り申し上げます。  本日審査いたします請願陳情に対する理事者の説明は、お手元配布の請願陳情審査説明表をもってかえたいと思います。  つきましては、請願陳情上程の際の朗読はいずれも省略いたしますので、ご了承願います。  生活文化局関係の請願陳情は、お手元に配布してございます請願陳情審査件名表記載の整理番号の(1)から(124)までの百二十四件でございます。  本日の請願陳情審査につきましては、請願陳情審査件名表に基づき、審査を進めさせていただきます。  初めに、整理番号の(1)、請願五第一〇五号及び整理番号の(2)、請願八第八五六号は、いずれも関連がありますので、一括して議題といたします。      ………………………………… 五第一〇五号 生活保護者への入浴券配布枚数の増加に関する請願 請願者 清瀬市     第二種社会福祉事業団体 東京都患者同盟会長 小島貞夫 〔要旨〕   現在、生活保護者に「入浴券」が、年間六十枚配布されている。これを「せめて週二回以上の入浴」ができるようにしていただきたい。 〔現在の状況〕   生活保護世帯に対する入浴券配布事業は、生活保護世帯の家計負担の軽減と公衆浴場経営の安定化を図ることを目的として実施している事業である。   生活保護世帯については、生活保護基準に基づき、一定の生活水準が確保されており、入浴のための経費についても保護基準の中に算定されている。   生活保護世帯に対する入浴券の配付は、区部については、昭和五十年から区に事務移管しているが、区によっては配付枚数の上乗せを図っているところがある。   また、市部においても都が配布しているほかに、立川市をはじめ十市で独自事業として入浴券を配布している。      ………………………………… 八第八五六号 在宅被保護者への入浴券配布枚数の増加に関する請願 請願者 清瀬市     東京都患者同盟会長 小島貞夫 〔要旨〕   在宅低肺者など被保護者に最低週二回入浴できるよう、半年三十枚の入浴券を五十枚に増やしていただきたい。 〔現在の状況〕   生活保護世帯に対する入浴券配布事業は、生活保護世帯の家計負担の軽減と公衆浴場経営の安定化を図ることを目的として実施している事業である。   生活保護世帯については、生活保護基準に基づき、一定の生活水準が確保されており、入浴のための経費についても保護基準の中に算定されている。   生活保護世帯に対する入浴券の配付は、区部については、昭和五十年から区に事務移管しているが、区によっては配付枚数の上乗せを図っているところがある。   また、市部においても都が配布しているほかに、立川市をはじめ十市で独自事業として入浴券を配布している。      ………………………………… 29 ◯工藤委員長 本件について発言を願います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 30 ◯工藤委員長 発言がなければ、これより採決を行います。  本件は、一括して起立により採決いたします。  本件は、いずれも採択とすることに賛成の方はご起立願います。    〔賛成者起立〕 31 ◯工藤委員長 起立少数と認めます。よって、請願五第一〇五号及び請願八第八五六号は、いずれも不採択と決定いたしました。      ───────────── 32 ◯工藤委員長 次に、整理番号の(3)、五第二八〇号の二、魚つりのための環境の保全及び改善等に関する請願を議題といたします。      ………………………………… 五第二八〇号の二 魚つりのための環境の保全及び改善等に関する請願 請願者 杉並区     東京勤労者つり団体連合会会長 加藤恵司外六二〇四人 〔要旨〕   次のことを実現していただきたい。   4 江戸時代からの釣り関係の資料の保存、展示、研究及び普及活動の拠点となる集会場をもつ魚釣り会館を建設するとともに、東京都釣り担当課を設け、釣り施策を推進すること。 〔現在の状況〕   江戸東京博物館では、展示や研究のため、「歴史」、「文化・芸術」、「生活・民俗」分野の資料を中心に収集を進めてきており、江戸時代からの娯楽やレクリエーション関係の資料の一つとして釣り具についても収集している。   魚釣り会館の建設及び担当課の設置については、他のレクリエーション施策などとの関係等も勘案しながら総合的に考えなければならない。      ………………………………… 33 ◯工藤委員長 本件について発言を願います。 34 ◯植木委員 この種の請願というのは余りない請願だと思いますので、質問させていただきます。  この種の、魚釣りのためのこういう展示等をやっておられる、そういう施設の例というのは、全国的に見ますと、どうでしょうか。 35 ◯梅津コミュニティ文化部長 私どもの方で知り得た限りということでございますけれども、請願の趣旨とほぼ一致するであろうと考えられます施設については、ないというふうに、私どもの方では承知をいたしております。  ただ、類似の施設として、産業としての漁業に関する展示施設であるとか、あるいは水族館釣り堀にレストランやバーベキュー施設を設置した施設など、娯楽施設などはございます。 36 ◯植木委員 これとそっくり同じというのは、なかなかないと思うんです。私、横浜の方で、海釣り公園へ行ってみますと、漁具の歴史的に古いものから展示してある施設が、海釣り公園の管理棟とそれから利用者施設とあわせてやっている。そういう形でいろいろ工夫されれば、どこが所管かという問題がありますけれども、あると思うんですね。  東京の生活文化、江戸からの文化とか、いろいろいわれますけれども、東京都内でそういう資料が貯蔵されているところ、多分江戸東京博物館などがそうではないかと思うんですけれども、その点についてどうでしょうか。 37 ◯梅津コミュニティ文化部長 ただいまご質問にございましたように、私どもの所管でございます江戸東京博物館では、釣りざおを中心にいたしまして、釣りの道具入れであるとか、その種の物、百点余を収集をいたしているところでございます。 38 ◯植木委員 江戸東京博物館ですから、江戸からのあれだと思うんですけれども、全国的に見ますと、それこそ古代から、釣りの変遷でもその方面のうんちくを深める方に聞きますと、それはそれは長い長い歴史があるようでございます。そういう意味では、例えば江戸東京博物館でそういうのがあるとすれば、展示に値するかよく吟味したり、それから、さらに新しい資料を加えるとか、いろいろやり方もあると思うんですね。たしか落語の方たちがそういう民族芸能を守る会館をつくってほしいというときも、財政的に会館はつくれないけれども、江戸東京博物館の中のホールを使って、そういう場の提供ができるというようなやり方でもって解決した例もあると思うんですね。そういう意味では、この趣旨を生かした方法というのが、必ずしも画一的でなく、そういう生かし方の範疇はあるんじゃないかというふうに思いますので、今、江戸東京博物館の例が出ましたので、所管のところでそういう研究もしていただいて、趣旨を生かしていただきたいということを主張しておきます。 39 ◯工藤委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。  本件は、起立により採決いたします。  本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。    〔賛成者起立〕 40 ◯工藤委員長 起立少数と認めます。よって、請願五第二八〇号の二は不採択と決定いたしました。      ───────────── 41 ◯工藤委員長 次に、整理番号の(4)、六第七二号、東京都女性情報センター専門員の(財)東京女性財団常勤固有職員としての雇用に関する請願を議題といたします。      ………………………………… 六第七二号 東京都女性情報センター専門員の(財)東京女性財団常勤固有職員としての雇用に関する請願 請願者 練馬区     工藤千尋外二千八十人 〔要旨〕   東京ウィメンズプラザ(仮称)の開設にあたって、東京都女性情報センターの専門員(非常勤職員)を、(財)東京女性財団の常勤固有職員として雇用するように実現していただきたい。 〔現在の状況〕   東京都女性情報センターに勤務していた専門員(非常勤職員)については、引き続き(財)東京女性財団の専門員(非常勤職員)として雇用している。   非常勤職員は、その専門性を生かす見地から、非常勤という形態を活用することにより、幅広く人材を確保する目的雇用している。      ………………………………… 42 ◯工藤委員長 本件について発言を願います。 43 ◯村松委員 この請願は、ちょうど二年前ですか、出されたものなんですけれども、紹介議員が、今数えてみましたら三十二名、超党派の紹介議員請願が出されております。  この請願の内容というのは、女性情報センターからウィメンズプラザに移行するときに非常勤職員を常勤職員として配置してほしいと、そういう内容だと思うんですが、女性情報センターからウィメンズプラザの方に移行するときに、東京都婦人問題協議会の報告書として、東京ウィメンズプラザの基本構想が出されておりますよね。この基本構想に対する基本理念とそれから職員体制、これをどのように提言しているのか、示してください。 44 ◯銅谷女性青少年部長 昭和六十三年四月に東京都婦人問題協議会から報告書が出されております。東京ウィメンズプラザ、これは仮称でございますが、それの基本構想についてということでございました。その報告の中で運営のあり方、職員のことについてですが、施設管理と事業実施が十分に行えるよう常勤職員の配置を原則とすること、それから各部門別ごとに複数の職員配置が望まれるということが一点です。その次に、各事業部門別には非常勤の専門家、これはスーパーバイザーというふうに書いてございますが、それを配置して事業の充実を図ることが望まれるということで提言をされております。 45 ◯村松委員 このときに一緒に基本理念も提言されていると思うんですが、基本理念もお願いします。 46 ◯銅谷女性青少年部長 失礼いたしました。  基本理念でございますが、東京ウィメンズプラザにつきましては、男女平等都政の核となって、男女共同参画で、豊かで平和社会首都東京において実現することを目指す拠点であるというふうに書いてございます。 47 ◯村松委員 基本理念は、女性の社会的な地位向上、そのためにこのウィメンズプラザは働いてほしいと、そういうふうに提言されていると思うんですね。先ほど説明がありましたけれども、これを運営していくに当たりましての職員体制はこういうふうにしてほしい、常勤職員の配置を原則とすること、こういうふうにいっているわけなんですが、この提言の内容というのは、今いわれております各事業部門別に非常勤の専門家を配置しという、この辺とのかかわりではどういうふうに理解をされているでしょうか。 48 ◯銅谷女性青少年部長 ウィメンズプラザにおきます常勤職員と非常勤職員との役割の相違ということでよろしゅうございましょうか。──女性情報センターからウィメンズプラザに移行するに当たりまして、提言にありますように、各事業部門ごとに施設管理と事業実施が十分に行えるよう常勤職員の配置を原則とするということでございますが、事業部門ごとには事業の執行体制の状況を見まして、それぞれ常勤職員及び非常勤の専門員を配置したところでございます。 49 ◯村松委員 ちょっと質問が正確じゃなかったのか、よくわからなかったんですけれども、提言の中身というのは、このウィメンズプラザを運営するに当たって、その中身を充実させるために常勤職員を配置することというのが内容だと思うんです。ところが、今やられているのは、施設管理とか事業実施、そういう中に非常勤職員が中心になって座っている。だから、そこの人たちは非常勤でなくて、男女平等社会を自分たちが進めていく上で、もっと自分たちも働きがいのある、そういう労働条件をというのかしら、そういうのを求めての請願だと思うんですね。そのことについてもっと細かくといいますか、今やっております事業内容ですね、非常勤職員の事業内容がウィメンズプラザの中で果たしている役割、それをちょっと示してください。 50 ◯銅谷女性青少年部長 現在、女性財団におきましては、女性問題及び社会参加、図書・情報、それから相談といったような部門に専門の知識を持つ方、それから経験を有する方が必要であるということで、非常勤の専門員を配置してございます。常勤職員との役割の分担でございますが、主として専門性に絡む業務につきましては、専門知識を持つ非常勤の方に従事をしていただいておりますけれども、常勤職員はそれらを取り巻く総体的な事業計画ですとか、予算ですとか、係間の調整ですか、そういうことで役割分担を図っているところでございます。 51 ◯村松委員 今の説明の中で、このウィメンズプラザの中心的な専門的な知識を持つ仕事というのは現在、非常勤職員が担っている、そのことがはっきりしていると思うんです。そういう人たちがずっとこのまま身分が今のままでいいのだろうか、これは前の委員会の中でも他会派の方も質問をされておりますが、本当に働きがいのある、また意欲を持って仕事ができる、それも豊かな男女平等社会を目指して仕事ができる、そういう拠点をつくるために頑張っている人たちの待遇をもっとよくしてほしい、そういうところでの請願に対して、これは三十二名の方の紹介議員があって進められているというふうに思うわけです。  その非常勤職員の勤続についてお伺いしたいんですが、現在、長い方で何年で、短い方で何年でしょうか。 52 ◯銅谷女性青少年部長 勤続年数でございますが、一番短い方が二年四カ月でございます。一番長い方が十二年三カ月、これは八月現在でございます。 53 ◯村松委員 十二年三カ月、長い方は、東京のウィメンズプラザで男女平等社会の充実を目指して頑張っているというふうに思うんですけれども、この方たちは一時金とか退職金制度はあるんでしょうか。 54 ◯銅谷女性青少年部長 そういう制度はございません。 55 ◯村松委員 私もずっと三十一年間、現場で常勤職員として働いてまいりましたけれども、本当に身分の違い、同じ職場の中に常勤の職員とそれから嘱託職員とかアルバイトとか、そういうふうにいると、なかなか職場の中の雰囲気というのはよくないときもあるんですよ。同じ仕事をしているのに何で一時金も出ない、退職金も出ない、張り合いがない、そういう思いというのはあると思うんです。まして、この東京の中で女性問題で頑張っている人たちが、いつまでもそういう状況であっていいとは思わないんですね。私たちは、この東京ウィメンズプラザで働く人たちがもっと働きがいのある、そういう職場にするために担当部局の人たちも頑張っていただきたい。この請願は、超党派で多数で紹介議員になっておりますので、ぜひ可決をしていただきたい。このことを主張して、質問を終わります。 56 ◯工藤委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
     本件は、起立により採決いたします。  本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。    〔賛成者起立〕 57 ◯工藤委員長 起立少数と認めます。よって、請願六第七二号は不採択と決定いたしました。      ───────────── 58 ◯工藤委員長 次に、整理番号の(5)、六第九三号の三、日本の農業食糧を守り、安全で安定的な食糧供給に関する陳情を議題といたします。      ………………………………… 六第九三号の三 日本の農業食糧を守り、安全で安定的な食糧供給に関する陳情 陳情者 千代田区     全農林労働組合東京地方本部執行委員長     里口勤 〔要旨〕   次の事項について、意見書を国の関係機関に提出していただきたい。   2 日本人主食である米は、国の責任で全量管理するとともに、生産者価格は再生産保障する価格とし、消費者価格は家計を安定させる価格とし安全なものを安定的に供給すること。   4 日本人に適する食料品の安全基準を確立すること(生活文化局所管分)。 〔現在の状況〕   2 米の管理については、これまで食糧管理法に基づき国が全量管理してきたが、主要食糧の需給及び価格の安定化に関する法律(新食糧法)が平成七年十一月一日から全面施行され、食糧管理法は廃止された。新食糧法のもとでの新しい米管理システムは、以下のとおりである。    1)国の直接的な管理をやめ、生産調整や備蓄の運営等により米の需給調整を行う間接的な管理とする。    2)政府米を主体とした流通ではなく、民間による自主流通米を主体とした流通制度とする。    3)政府米価格の設定を通した価格形成ではなく、入札取引による実勢価格を反映した価格形成を図る。    4)自主流通米、政府米の安定流通を確保することを基本としつつ、流通規制を必要最小限に緩和する。     新食糧法による価格形成は、米穀流通の主体となる自主流通米については、農林水産大臣が指定した自主流通米センターが入札を実施し、取引の指標となる価格を公表する。政府米は、備蓄米と輸入米からなるが、その価格は農林水産大臣が、米価審議会の意見を聞いて購入価格及び標準売渡価格を定めることとなる。   4 WTO協定の附属書の一つである「衛生植物検疫措置の適用に関する協定」では「科学的に正当な理由がある場合等は、国際基準よりも高い衛生植物検疫上の保護の水準をもたらす衛生植物検疫措置を導入し、維持できる」とされている。      ………………………………… 59 ◯工藤委員長 本件について発言を願います。 60 ◯植木委員 この陳情はことしの一月三十日に一度審議をされて、継続扱いになっていると思うんです。その後状況が変わったかというと、実際のそれぞれの状況は、ひとつ項目には触れませんけれども、変わっていないと思うんですね。ですから、意見表明を私はしたいというふうに思います。  一つは、この農業食糧ということでありますが、今日の日本の農業農村へのいろんな影響が出てきている。農村自体が生き残りをかけた、そういう状況になっている。特に、まずは農産物全体がそう輸入自由化ではありませんけれども、私たちの日常生活の大半が輸入農産物になってきている。自給率は四三%まで落ちているという実態になってきているというのは、第一点だと思います。  もう一つは、新農政のもとで大規模農場、これは全国的にも数えられるのはごくわずかでありますので、九割以上の農家が新農政のもとで農業を切り捨てられる、農業の体質そのものが非常に重大な局面になっているということが二点目にあると思うんです。  それから三点目には、既に新食糧法に基づいてお米屋さんの新たな登録が始まって、これは大きく状況が変わってきている。そういう新食糧法の制定以後の状況の変化ですね。  もう一つは、食料品の安全基準の問題も、やはり農産物がどんどん輸入自由化になってきて、この問題も非常に深刻であります。特に最近ではO(オー)157の輸入牛肉の問題ですね、この問題についての取り扱い、安全基準等々改善しなければならない問題もございます。特に先進諸外国と比べましても、フランスで一四三%が食糧の自給率、アメリカが一一三%の自給率、そういうところから比べても日本は、本当に自給率が非常に低い中で農産物安全問題、これも非常に大きな問題を抱えていると思うんです。  そういう意味でこの陳情、一つ一つ細かく挙げませんけれども、一月時点と変わりませんので、引き続き一月と同じ立場を各会派がとっていただきたいということを重ねて主張いたしまして、私の意見表明とします。 61 ◯工藤委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。  本件は、起立により採決いたします。  本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。    〔賛成者起立〕 62 ◯工藤委員長 起立少数と認めます。よって、陳情六第九三号の三は不採択と決定いたしました。      ───────────── 63 ◯工藤委員長 次に、整理番号の(6)、陳情八第二一号及び整理番号の(7)、陳情八第四六号は、いずれも関連がありますので、一括して議題といたします。      ………………………………… 八第二一号 都消費者センター支所の存続と拡充強化に関する陳情 陳情者 杉並区     川井まき子外十七人 〔要旨〕   都消費者センター支所について次のことを実現していただきたい。   1 廃止案を即時撤回すること。   2 機能強化と拡充を行うこと。 〔現在の状況〕   現在、都の消費者センターの支所は四か所であるが、区市町村における消費者行政の体制整備がすすみ、すでに十九区、十一市で消費者センターが設置されている。   都は、「とうきょうプラン’95」において、「都の消費者センターは、支所を再編整備し、区市町村消費者センターや消費者行政に対する支援など、都としての機能の充実強化をすすめ、消費生活総合センターへ移行する。」としている。      ………………………………… 八第四六号 都消費生活総合センターにおける消費者活動の支援に関する陳情 陳情者 杉並区     東京都地域消費者団体連絡会代表委員 寺田かつ子 〔要旨〕   次のことを実現していただきたい。   1 各区・市に支所を設置すること。   2 消費生活総合センター(多摩総合センターを含む)における消費者活動の支援について    (1) 現在あるA・B教室と同一規模の教室を確保すること。    (2) 消費者団体が利用できる展示場所と備品整備を確保すること。    (3) 消費者団体が使いやすい実験室を設置すること。    (4) 消費者登録団体が利用できるコピー機を設置すること。    (5) 消費者団体専用の活動室を設置すること。    (6) 消費者団体の活動に必要な物品収納場所を設置すること。 〔現在の状況〕  1 現在、都の消費者センターの支所は四か所であるが、区市町村における消費者行政の体制整備がすすみ、すでに十九区、十一市で消費者センターが設置されている。   都は、「とうきょうプラン’95」において、「都の消費者センターは、支所を再編整備し、区市町村消費者センターや消費者行政に対する支援など、都としての機能の充実強化をすすめ、消費生活総合センターへ移行する。」としている。  2 「消費生活総合センター」は、消費者の活動支援及び区市町村消費者行政に対する支援を基本的な機能として設置することとしており、消費者代表等を交えた「消費生活総合センターの整備に関する懇談会」で、その事業及び管理運営等について検討したところである。      ………………………………… 64 ◯工藤委員長 本件について発言を願います。 65 ◯植木委員 消費者センターの問題につきましても、これまでたびたび私も質問をしてまいりました。今回は、新たに東京都消費者総合センターの整備に関する懇談会報告というものも出されておりますので、この陳情との関係、関連で幾つかお聞きしたいというふうに思います。  都民の消費者センターに寄せられる相談というのは、その後も引き続き大きく件数がふえておるんではないかというふうに思いますが、最近の消費者相談の状況についてお示し願いたいと思います。 66 ◯中山消費者部長 平成七年度に都及び区市町村消費者センター等に寄せられました消費者相談の件数でございますが、都が三万一千九百八十七件、区市町村の計が四万三千九百二十三件の合計七万五千九百十件となっております。これを六年度と比較をしてみますと、東京都の分が一一・八%の増、区市町村分が一八・六%の増、全体で見ますと一五・六%の増加となっておりまして、東京都分、区市町村分ともこれまでの最高の件数となっております。  消費者相談の最近の相談の内容でございますが、契約または解約に関するものが全体の半分以上を占めておりますことや、訪問販売等の特殊販売にかかわる相談が増加傾向にあります。また、資格講座や外国語教室などのサービス取引に関する相談がふえております。また、クレジット関連の相談も多いといったようなことが特徴として挙げられます。 67 ◯植木委員 引き続き消費者相談件数がふえているということでありますが、今度の懇談会報告や今実施しようとしていることでは、支所を統廃合する、そして総合センターを充実させる、こういうことであろうと思うんですけれども、そういう増加する相談に対して、今後それぞれどんな対応になっていくのか、お示し願いたいと思います。 68 ◯中山消費者部長 消費者保護基本法におきましては、区市町村苦情処理のあっせん等を行い、都道府県は苦情の適切迅速な処理に必要な施策を講ずることというふうに定めております。平成七年度に東京都及び区市町村消費者センターで受け付けた相談件数は、先ほどお答えしたとおりでございまして、非常に膨大な都民のニーズがございます。東京都はこうした状況の中で専門相談員を配置するなどして、消費者センターで相談業務を行ってきているわけでございますが、それと同時に区市町村における相談処理が円滑かつ効果的に進むように各種の支援を講じているところでございます。  具体的な支援策といたしましては、広域的な処理に適する事例につきましては、都が区市町村受け付け分をも含めて統一的な処理を行いますほか、相談処理マニュアルの作成でありますとか、区市町村の相談担当者等に対する研修、それから区市町村の相談のうち高度専門的な判断を要するものにつきましては、東京都がアドバイザーとして委嘱をしております弁護士等から助言を行う等々の区市町村との連携を図っているところでございます。  消費生活総合センターへの移行に伴いましては、こういった点につきまして、これまでよりも一層相談事例の分析等の専門的な機能を充実いたしまして、消費者センターを置く市町村のセンター・オブ・センターというような位置づけをして、区市町村への支援、連携の強化に努めて、都域全体としての相談処理体制の強化を目指してまいりたいというふうに考えております。 69 ◯植木委員 総合センターの方で専門の資格を持つ方も含めて業務を強めていく、これは私は大事なことだというふうに思うんですね。しかし、それぞれの地域にある支所をなくして総合センターだけ充実する、これでいいのかどうかというのは、もちろんこれが実際に走ってみなければわからないことでありますけれども、私は前にも主張したとおり、消費者センターの知名度は高いけれども、消費者センターに足を運ぶ量というのは、アンケートなどによると、まだまだ不十分だというのがたしか出ていたと思うんですね。そういうところから見ても、やっぱり身近で消費者センターがあるよということは引き続き大事だと思うんです。だから、場合によっては総合センターになって充実したけれども、東京都への相談件数は必ずしもふえないということがあり得ると思うんですね。これはあくまでもやってみなければわかりませんけれども、そういうことも私は予想されると思うんですね。もちろん周知徹底をぜひ図っていただきたいというふうには思いますけれども、総合センターとしての機能を発揮していただきたいということを思いますけれども、その点を注意を喚起しておきたいと思います。  それからもう一点は、消費者団体から、総合センターをつくるに当たっていろいろ要望が出されています、陳情の趣旨が出ているわけですけれども、これはどのように受けとめ、対応されてきたんでしょうか。 70 ◯中山消費者部長 この総合センターが計画されて以降、多くの皆さんから意見や要望をいただいたところでございますけれども、これにつきましては、私ども消費者の意見を真摯に受けとめまして、生活を守る都民集会を初めとしまして、個別の団体やグループの皆さんとも数多くの話し合いの場を持ってまいりました。この話し合いを通じまして、要望をお聞きするとともに、東京都と区市町村との役割分担のあり方でありますとか、複雑化、多様化する消費者問題に対応するために、東京都に新たに求められている施策等について意見交換を行いまして、消費者センターを再編して消費生活総合センターへ移行することについての理解を求めてきたところでございます。  先ほども委員の方からお話がございましたように、本年の四月に学経委員、それから支所の利用者代表等を含みます消費者団体の方々、それから区市町村行政担当者をメンバーといたします東京都消費生活総合センターの整備に関する懇談会を設置いたしまして、さまざまな見地からご審議をいただいたところでございます。こうしたご審議の中でも、この消費生活総合センターの有する大きな機能の一つとして、この陳情の中にも出ておりますような消費者支援の充実強化を図るというようなご提言をいただいたところでございます。 71 ◯植木委員 いろいろ話し合いは行ってこられているということでありますが、この陳情にある、実際に消費者活動の支援については、具体的に今後どのように充実を図ることになるのでしょうか。 72 ◯中山消費者部長 自主的な活動に対する支援のあり方につきましては、懇談会でご提言をいただいておりますが、それを実現していくために、まず学習室や教室などの活動の場の整備といたしましては、飯田橋庁舎におきましては、青少年センターの移転跡を活用いたしまして、スペースの拡充を図りますし、また多摩消費生活センターといたしましては、これまでの多摩地域の支所の活動スペースを上回る新たなセンターの整備を予定しているところでございます。  また、活動支援のための環境条件を整備するものとして、団体グループの相互の情報交換箱やロッカーの設置でありますとか、また自由にご利用いただける印刷機やワープロなどの事務機器の整備についても検討しているところでございます。  こうした活動支援策につきましては、消費者の方々の要望をできる限り反映させていくために、現在、施設整備のレイアウトでありますとか、活動場所の運営方法等について話し合いを消費者団体の方々と持ってきておりますけれども、今後とも十分意見交換を重ねまして、消費者のニーズに合った消費生活総合センターの整備に向けて十分努力をしてまいりたいというふうに考えております。 73 ◯植木委員 消費者団体の活動支援については、実際の話し合いの中で強化をしていくということなんですが、最初にいいましたように、総合センターをつくることは、生活プラザ構想の段階から私たちも賛成をしてきましたので、ぜひ充実強化をしていただきたいというふうに思うわけです。しかし、全都的に見ましても、例えば東部の端っこの方の人が、従来の支所体制でもなかなか東部の人は支所を活用し切れないということがあった、それが全都で総合センターと多摩センターの二カ所になってしまう。そうすると、やっぱりそういうところとのそごは依然として開きがあると思うんですね。そういう意味で、私は、この陳情については二件出されて──今回新たに一件加わって、一件はその前から出されていたものだと思うんですけれども、総合センターの充実、それから支所構想、これは当然別々のものでありますから、それぞれ採択をしていただきたいというふうに思いますのと、総合センターでも、未設置や、それから区によっては体制が十分でないところとか、そういうところもありますので、そういうところのフォローなんかも含めて今後検討の課題にしていただきたいということを重ねて強調いたしまして、私の質問を終わります。 74 ◯工藤委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。  まず、整理番号の(6)、陳情八第二一号を採決いたします。  本件は、起立により採決いたします。  本件は、採択とすることに賛成の方は、ご起立願います。    〔賛成者起立〕 75 ◯工藤委員長 起立少数と認めます。よって、陳情八第二一号は不採択と決定いたしました。  次に、整理番号の(7)、陳情八第四六号をお諮りいたします。  本件中、第二項を趣旨採択とすることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 76 ◯工藤委員長 異議なしと認めます。よって、陳情八第四六号中、第二項は趣旨採択と決定いたしました。      ───────────── 77 ◯工藤委員長 次に審査を行います請願陳情は、青少年健全育成条例に関係する請願陳情で、整理番号の(8)から(124)までの百十七件でございます。  請願八第七六五号外百十一件及び陳情八第七一号外四件は、いずれも関連がありますので、一括して議題といたします。
       〔請願陳情審査説明表は巻末に掲載〕 78 ◯工藤委員長 なお、念のため申し上げます。  ただいま議題となっております同趣旨の請願陳情につきましては、去る四月十八日、当委員会において、八百四十五件の請願陳情審査を行い、六月二十六日の本会議におきまして、青少年健全育成条例の改正等に関する請願陳情については意見つき採択とし、青少年健全育成条例の改悪反対等に関する請願陳情については不採択と議決されております。  それでは、上程されました本件について発言を願います。 79 ◯村松委員 最初に、淫行処罰規定についての意見を述べます。  私たち日本共産党は、四月十八日の請願陳情の審査において、少女の側から男性にコンタクトをとる形の売春が広がっている中で、淫行処罰規定を導入すれば、捜査の過程で少女の心を一層深く傷つけ、人間としての豊かな成長を阻害することから、導入に反対を表明しました。  また、多くの都民が憂慮している深刻な事態を解決するためには、青少年みずからがよりよい性を選び取っていく力、性的自己決定能力育成性教育を初めとする施策の抜本的充実が必要であると主張いたしました。その後、この問題は、都民の関心を一層強め、マスコミも繰り返し報道しております。そこでの特徴は、性の本質論議や、少女たちが問題の本質を理解した上で、売春に背を向けるという根本的な解決の努力の重要性が指摘されていることです。  また、八八年の青少協答申は、青少年売春や性的被害に遭わないように、性的自己決定能力を高めるための総合的な措置を実施することをうたっていた。しかし、都は、具体的な措置は何もとらなかったなど、私たちの指摘を裏づける主張も少なくありません。日本共産党は、淫行処罰規定の導入を求める請願陳情については、青少協で審議されている最中であり、都民の意見を十分に聞いて、慎重に結論を出すべきだという立場から、引き続き保留を主張するとともに、立ちおくれた性的自己決定能力育成のための総合的施策の抜本的強化と具体化を改めて強く要望するものです。  次に、テレクラなどの規制を求める請願陳情についてです。  私は、四月十八日の請願陳情の審査で、テレクラなどの対策のために淫行処罰規定が必要だという意見も見られますが、テレクラなどの解決というのであれば、営業の規制などを検討することこそ根源的な問題と意見を述べさせていただきました。テレクラなどが媒体となって青少年の間に売春が広がっている事態を解決する根本的な力は、性的自己決定能力育成のための施策の抜本的強化であり、青少年の身近にいる父母、教員地域住民などの努力と世論、運動です。同時に、事態が大変深刻となっている今日、我が党は憲法保障する言論、表現の自由や、都民の権利不当に侵害しないように、十分配慮した上で、青少年の健全育成を図る立場から、テレクラなどの営業を一定規制することも必要だと考えております。  そこで伺います。全国でテレクラの営業などの規制を条例化した自治体条例化を具体的に検討している自治体はどれくらいあるのでしょうか。また、条例化した自治体のうち、知事部局所管の青少年条例の改正によるもの、公安委員会所管の条例制定によるものはそれぞれ幾つでしょうか。 80 ◯銅谷女性青少年部長 平成八年八月現在でございますが、道府県レベルでテレホンクラブ等に対する営業の規制を条例で制定した自治体は十九府県でございます。条例化を検討しております自治体が二十四道府県と把握してございます。  また、条例を制定した自治体のうち、知事部局所管の青少年保護育成条例改正によるものが十六府県、公安委員会所管の条例制定によるものが三県でございます。 81 ◯村松委員 これまで全国で四十三の道府県でテレクラの営業などの規制の条例化、またはその具体的検討を行っているわけなんですね。それでは、生活文化局は、青少年の健全な育成を所管する部局として、テレクラなどの営業規制について、どのようなお考えか、お示しください。 82 ◯銅谷女性青少年部長 テレホンクラブ等の増加によりまして、性的非行に走ったり、性的被害を受けた青少年が増加しているといわれておりまして、その実態については、深く憂慮しているところでございます。テレホンクラブ等の営業規制につきましては、テレホンクラブ等が青少年の健全な育成を阻害するおそれの行為を誘発、助長するおそれがあることから、テレホンクラブ等営業について必要な規制を行うことで、青少年の健全な育成に対する障害の除去を図るものであるというふうに理解をしてございます。 83 ◯村松委員 青少年の健全な育成に対する障害の除去を図るために、テレクラ等の必要な規制を行うというお答えでした。先ほど答弁いただいたように、テレクラの営業規制の条例化は、大半の府県が青少年条例の改正によって行い、一方、公安委員会所管の独自条例制定による県が若干あるわけですが、条例化するのであれば、青少年の健全育成目的とした既存条例の延長線上で規制するのが筋と識者も指摘しているところであります。  これは青少年をどう保護育成するかにかかわる大変重要な問題です。なぜなら、テレクラの営業規制の措置を風営法を所管する警察のもとに置くことは、青少年対策補導中心の警察にゆだねることになり、青少年人権擁護の点からも好ましくないからです。青少年のいわゆる非行は、社会の病弊を根源とするものであり、同時に、青少年の成長過程から生じるゆがみであり、それゆえに、その対策は、刑罰や取り締まりを中心とすることによってでなく、教育保護を優先すべきです。テレクラの営業規制は、青少年の健全な育成を所管する部局のもとで、保護育成の施策を総合的に進める中に位置づけてこそ、目的にかなうのです。このことを強調しておきたいと思います。  最後に、テレクラ等の営業規制などを検討するに際しまして、青少年の健全育成目的とし、青少年の性をめぐる問題と密接不可分な関係にあるわけですから、青少協において審議することが求められていると考えますが、どうでしょうか。 84 ◯銅谷女性青少年部長 テレホンクラブ等の急激な増加など、青少年の性を取り巻く社会状況にはまことに憂慮すべきものがありまして、東京都としても実態を把握し、他県の状況等の調査及び情報に努めてまいりました。また、最近では、全国でテレホンクラブ等の営業を規制するため、条例の制定や改正が行われております。  第二十二期青少年問題協議会におきましては、現在、東京都青少年の健全な育成に関する条例に関しまして、淫行処罰規定とCD-ROM等パソコンソフトについて、審議検討をしているところであります。テレホンクラブ等の問題につきましても、淫行と深くかかわりのある問題として、今後十分にご議論いただけるものと考えてございます。 85 ◯村松委員 ぜひ十分審議していただいて、青少協の意見を踏まえて具体化していただけるよう要望して、質疑を終わります。 86 ◯黒須委員 今回審査をいたします請願陳情のうち、青少年健全育成条例の改正を求めるものが七十一件あります。前回の当委員会で審査をした後に、さらにこれだけ多数の方から条例改正を求める請願陳情が出されているわけでありまして、これはもういうまでもなく、都民の青少年健全育成に対する並々ならぬ関心と、それから、あわせて青少年を取り巻く環境への憂慮のあらわれというふうに受け取っているわけであります。  今回の請願陳情の中で、テレホンクラブ、デートクラブなど、青少年に悪影響を及ぼしている営業を規制する条項を青少年健全育成条例に加えた改正をしてもらいたいというものが四件あります。その理由に、日本一の大都市東京には、他県をはるかに上回るテレホンクラブやデートクラブがはんらんをし、未熟な少女たちを食い物にしている。これら経営者を野放しにしているため、気軽に出入りする少女たちが多いというようなことが問題提起というふうにされているわけであります。  最近、この問題をテレビ等でよく取り上げているわけでありまして、青少年を取り巻く環境が非常に悪化をしているということ、それから同時に、そこに出入りする少女たちがあっけらかんとしているというんですね。そういう報道がたびたびされているわけでありまして、そういう点で、少女たちの話も今出ましたけれども、教育の問題とかいろいろありますけれども、やはり環境の方ですね、すなわちテレクラやデートクラブを規制をしていく、こういうことなくしてこの問題というのは解決できないんじゃないかというふうに私も実は考えているわけでありまして、最近は、宣伝といいますか、立て看板等が多摩地区でも大変多く見られるようになりました。  そこでお尋ねをしたいと思うんですが、東京全体におけるテレクラやデートクラブの数、これは相当数あると思うんですけれども、これがわかっていたらお答えいただきたい。それからまた、全国にテレクラやデートクラブの数というのはどのくらいあるのか、これもおわかりでしたら、お答えいただきたいと思います。 87 ◯銅谷女性青少年部長 テレホンクラブの数についてでございますが、まず、全国の営業所の数ですが、平成元年で八百三十ございました。これが平成六年で一千六十四となっております。都内の営業所数では、平成元年が百二十二でございます。平成六年で百六十六、平成七年が百五十七、平成八年の四月末現在ですが、百五十八というふうになっております。  また、テレホンクラブとツーショットダイヤルを合わせた都内の営業所数でございますが、平成六年で三百十九、平成七年で三百五十、平成八年の四月末現在ですが、三百五十一となっております。なお、デートクラブにつきましては、都内の営業所数は、平成六年が三十四、平成七年が十三、平成八年がこれも四月末現在ですが、十六というふうになってございます。 88 ◯黒須委員 デートクラブ等は、都内で平成八年四月末で十六というふうなお答えがありましたけれども、何かもっと多いような気がするんですよね。テレホンクラブとデートクラブ含めて、その根拠といいますか、数の把握はどのようにしているんですか。  それからテレホンクラブやデートクラブに気軽に出入りする中学生、高校生が多いということ、これは大変問題になっているわけですけれども、先日、新聞報道テレビでも放映しておりましたけれども、総務庁が、中学生、高校生を対象に、テレクラに電話したことがあるかどうかと、そういう調査をしたことがありましたけれども、その調査報告書をもし入手しているようでしたら、概要をちょっと説明をしていただきたいと思います。 89 ◯銅谷女性青少年部長 まず、一点目のこの数をどういう形で把握しているのかというご質問でございますけれども、これは警視庁でビラとか広告、そういうものを参考にして確認をしているというところでございます。  それから二番目の総務庁の調査の結果でございますけれども、総務庁の調査は、岩手、埼玉、愛知、和歌山、鹿児島という五県それぞれの各県の中学校の二年生とそれから高校の二年生の合計二千三百四十八人を対象にしたものでございまして、このうち回答があったものが二千百九十六という数字になってございます。  この数値の内容から、何点か結果をご報告いたしますと、まず一つ目に、テレクラという言葉を知っているか、言葉をわかっているかという質問に対しては、四三%がわかっている。大体わかっているというのが約三七%でございました。  二番目に、テレクラなどに電話した、これが全体で約一六%になっております。このうち、女子高校生が約二七%という数字でございます。また、女子中学生が一七%、男子高校生が七%、男子中学生が約一〇%と、こういう数字になってございます。  三つ目に、電話した回数でございますけれども、一回から三回、これが約六六%でございまして、二〇回以上が八%あるというようなことでございます。  四点目でございますが、電話をする動機についてですが、おもしろそうだからというのが約七〇%あります。あと暇だったからというのが約五六%でございます。これは複数回答でございますので、回答のダブりはあると思います。  五点目に、電話をした後、どういうふうに行動をしたかということでございますが、電話で話をしただけというのが約七九%、会う約束をしたというのが二三%、ホテルへ行ったというのが約五%、それからしばらく交際したというのが約二%ございます。これも複数回答でございます。  電話をした後、感じとしてはどうかという問いで、おもしろいと思ったというのが約六〇%、またしたいと思ったというのが約三三%、それから、ばかばかしいと思ったというのが約六〇%、これはいずれも複数回答でございますが、かなり高い数値を示してございます。 90 ◯黒須委員 これは総務庁の調査の場所が、岩手、埼玉、愛知、和歌山、鹿児島ですか、東京は入ってないんですね。ですから、もし東京を調査をしたらどういう数字が出るか。テレクラやデートクラブの数から類推をしても、ちょっと恐ろしいような気がするんですけど、いずれにしてもこういう数字が出てて、そういう環境を変えていかなきゃいけないという、そういう感が強くするわけです。特に、多分テレビ報道だったと思うんですけど、この問題を総務庁の調査に関連をしての報道だったと思うんですけれども、家庭で両親が電話をしたことなんかを知っているかといったら、それを知っているというのは二%というあれが出てましたよね。多分そういうふうに記憶をしているんですけどね。やはり自分の家の子供はそんな悪い子供じゃないというふうにみんな信じているわけですね。そういう中で、現実はこういう大変憂慮すべき事態だということを我々は知らなきゃいけないんじゃないかというふうに思うんです。  特に東京、我々のこの東京においては、テレクラの数、あるいはデートクラブの数というものから見ても、文字どおり、少女売春の温床になっているというふうに申し上げてもこれは過言じゃないわけでありまして、そういう観点からいきますと、テレクラやデートクラブの規制というものが、青少年の健全育成にとって必要不可欠だというふうに考えるわけであります。  そこで、淫行処罰規定とあわせて、テレクラの規制についても早期に検討すべきだと私は考えるわけであります。局長就任時のインタビューの記事がありまして、たまたま私は関心を持ってとっておったんですけれども、ここに、テレホンクラブは風俗営業法の規制の対象外なので、全国的に問題になっている。既に十一の県が条例立地規制している。この点についても青少年問題協議会で議論していただく予定だ、実は私は非常に心強く感じたわけなんですけれども、改めて局長の見解をお伺いしたいと思います。 91 ◯奥生活文化局長 テレホンクラブ等の増加など、青少年の性を取り巻く社会状況につきましては、都としても、実態把握にこれまで努めてまいりましたが、極めて憂慮すべきものがあり、テレホンクラブ等への対応は従来にも増して緊急な課題となっていると認識をしております。  また、最近では、全国でテレホンクラブ等の営業を規制するため、条例の制定や改正が行われているという状況にございます。  現在、淫行処罰規定等を審議している青少年問題協議会において、こうした昨今の状況も考慮し、テレホンクラブ等の問題もご審議いただけるものと考えておりますが、都といたしましても、都議会における議論等も十分に踏まえ、事態の緊急性について、改めて青少年問題協議会に伝え、その議論の結果を受けて、適切に対応してまいる所存でございます。 92 ◯藤田委員 先ほどからご質問がありましたけれども、岐阜県を初めとして他県十九県がもう既に条例化をしている。そして、この九月議会でしょうか、二十四県が検討しているというようなことがいわれております。テレクラの営業規制ができているということでございますけれども、東京並びにその他の道府県、どのように評価をしているか、その評価をお聞かせをください。 93 ◯銅谷女性青少年部長 条例を最初に制定しました岐阜県に問い合わせをいたしましたところ、有権者の四割にも及ぶ署名があったわけで、それを受けて条例を改正されたわけでございますので、県民の意識の盛り上がりの背景というのもございまして、一定の効果があったということを伺っております。  具体的にはツーショットカードの自動販売機が、営業禁止区域内等、屋外に設置された既存のものが、施行から三カ月間の経過措置期間をおいて撤去するというふうになってございますけれども、二月の一日の七十七台が四月九日の立入調査では三台までに減っているということでございます。  他県がどのように評価しているということについては、承知してございません。 94 ◯藤田委員 また、新聞報道なんかにもありますけれども、性的被害に遭った青少年の数というのは、昨年の一月から七月まで五十三名だったのが、本年一月から七月まででは十八名というふうに非常に減少しているということで、一定の評価は得られている、効果があったと思うんです。この岐阜の場合ですと、テレホンクラブ等営業所の届け出制、それからテレホンクラブ等営業禁止区域の設定、学校図書館児童施設等から一定距離内での営業禁止、それから青少年に対するツーショットカードなどの利用カードの販売禁止、それから自動販売機による利用カードなどの販売禁止、青少年のテレホンクラブ等営業の利用禁止、青少年のテレホンクラブ等営業の従事の制限、そして、広告物の表示禁止、青少年に対する広告文書等の配布禁止という、かなりいろいろなところが禁止の項目が出ているわけですけれども、今は、いわゆる地域の中でお母さんたちが非常に困っている、あるいは私なんかも見るにたえないなというのが、みんなが危惧をしているのが、いわゆる広告物の表示禁止と、それから青少年に対する広告文書等の配布禁止、いわゆる駅頭でティッシュペーパーなんかに入っているものと、それからそれぞれの各戸に配られる、私たち自身がこういう言葉を使うのをやめようといっているんですけれども、いわゆるピンクチラシといわれるものが非常に横行をしている。このものがこの条例の中で規定されていることによって、この効果の方はどのようになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。 95 ◯銅谷女性青少年部長 岐阜県にやはり伺っておりまして、以前、固定式の看板というのが四十九枚あったということですが、経過措置後の四月九日の調査で、これも三枚に減っているということでございます。この三枚も現在では撤去されたということでございました。  テレクラ等の宣伝のためのティッシュ配布等でございますけれども、岐阜の駅頭や名鉄の駅前で行われておりましたけれども、これは成人に配布しているというような様子で、青少年に配布しているというようなことが見当たらなくなったということで、その後の指導等の例はないというふうに聞いてございます。 96 ◯藤田委員 なかなか青少年かどうか見きわめるのは難しいなというふうに思うんですけれども、実際にはそこまで完全になくすと、また、ある意味では表現の自由、それをどういうふうに考えるかというのは難しい問題もあろうかと思いますけれども、一定程度の規制が効いているとは思えるんじゃないかなと思いますけれども、それでは、先ほども質問ありましたけれども、テレクラなど営業規制を行うに当たって、知事部局の職員が立入調査をする場合と、いわゆる警察が立入調査する場合があるかと思いますけれども、調査や規制の仕方に違いが出てくるのではないかと思いますけれども、その点ではいかがでしょうか。 97 ◯銅谷女性青少年部長 テレホンクラブ等の営業規制を行っております各県の条例では、立入調査については、知事部局が行う場合と公安委員会が行う場合がございますけれども、知事部局が行う場合にも、警察官に同様の権限を行わせるなどの措置をとっております県があるなど、さまざまでございますが、条例上の規定の仕方については大差はないものというふうに理解をしてございます。 98 ◯藤田委員 青少年の利益を考えた規則にしていくということであれば、私は、明らかに知事部局が行うものがよいというふうに考えています。それで、実際にテレクラが青少年非行問題、性犯罪の温床といわれて久しいわけですけれども、今の状況といいますか、また、次から次へと変わっているわけですけれども、その状況、何かわかっていらっしゃれば、お知らせいただきたいと思います。 99 ◯銅谷女性青少年部長 テレクラが少し変わってきているのではないかというご質問ですが、テレホンクラブは、男性が営業所に出向いて、女性がかけてくる電話を待つという仕組みでございますが、最近ではツーショットダイヤルというようなものがかなり多くなりまして、男女ともに自宅もしくは公衆電話から電話をかけてくるということで、営業所内の交換機の中で回線を接続するという形態が多くなっている状況です。  これは男女ともにお店に出向くということがなくて、物理的、または心理的なハードルが低くなっているのではないかという側面がありまして、ご指摘のように、青少年非行問題や性犯罪の温床となる危険性に一層留意する必要があるのではないかというふうに考えてございます。 100 ◯藤田委員 少し前でいえばダイヤルQがあって、今回テレクラ、ツーショットというふうに、イタチごっこといえば本当にイタチごっこ、何か規制をすれば、また新しいことを考えてくるというのがこういう人たちのすばらしい考えといいますか、もう次から次へと新たな手を考えてくるというのが出ているわけですけれども、きのうでしょうか、夕刊にダイヤルQが今度海外経由で横行しているというように、日本がだめなら国際電話というように、本当に次から次へと新手を考えてくるということで、実際にこの規制によって何を取り締まるのか、それから何が取り締まれるのかというのが今後大変難しく、次から次へと出てくるものを全部規制しなくてはいけないのかというようなイタチごっこになってしまうのが現状ではないかと思うんですけれども、この規制によって実際に生文局は何を取り締まりたい、何を取り締まっていこうとしているのかというところをちょっとお聞かせいただきたい。もちろん生文はまだ条例はありませんけれども、その他の県のことで結構でございます。 101 ◯銅谷女性青少年部長 テレホンクラブ等営業の規制につきましては、テレホンクラブ等の営業が青少年の健全な育成を阻害するおそれのある行為を誘発助長するおそれがあるということから、テレホンクラブの営業等について必要な規制を行うことで、青少年の健全な育成に対する障害の除去を図るものであるというふうに理解をしてございます。したがいまして、利用者の行為そのものを取り締まるということではなくて、テレホンクラブの立地の規制ですとか、青少年がテレホンクラブ等へ立ち入りすることのないように、また、青少年に対する利用の勧誘を禁止するというようなことによりまして、青少年がテレホンクラブ等を利用することによって生じます青少年の性的被害ですとか、性非行の防止に効果があるのではないかというふうに考えております。 102 ◯藤田委員 何回も申し上げるようですけれども、本当に規制したいものが何かを十分見きわめた上で、ぜひご議論をいただきたいと思いますし、やはりこの規制ばかりでなく、庁内でも関連の部局とともに青少年についてのお考えを、施策を出していると思います。教育庁初め関連の部局に、子供たちがどういう考えを持ってこの性の問題に当たったらいいのかという、自己決定能力を高めることをさらにあわせて進めていただきたいというふうに思います。 103 ◯桜井委員 ちょっと今の質問に関連してですが、これは局長じゃなくてもいいですけれども、淫行処罰規定条例ですか、それをぜひつくるべきであると、このように思っている者の一人でありまして、青少年問題協議会に今諮問をしているわけですよね。それでいつごろまでかというのは明言されておらなかったんですけれども、現段階でいつごろにそのあれが出てくるのか、とりあえずまず一問、それを質問します。 104 ◯奥生活文化局長 現在の予定では、四月中に中間の答申をいただきたいというぐあいに考えております。 105 ◯桜井委員 この前のときにも質問したのかと思うんですけれども、今もう九月と、答えが出るというのは来年四月までかかるんですね。何でそんなにかかるのかしらね。そこらあたりがちょっとね。あなた方がやるんじゃないから、聞いてもわからないかもしれないけれども、そこのところちょっと、わかりやすく説明してくれませんかね。いい返事が来る、来ないは別として、なぜそういう時間がかかるのかね。半年も一年もかかる、その理由がちょっとわからないんですよ。 106 ◯銅谷女性青少年部長 今期の二十二期の青少年問題協議会が五月の二十八日に発足をいたしました。ただいま行動計画の部会と条例改正の部会、二つの専門部会を設けて審議をいただいているところでございまして、現在までこの淫行処罰規定を審議していただきます条例改正部会につきましては四回、第一回目は役員等決める部会でしたけれども、現実には四回の専門部会を開催しておりまして、この審議を重ねていただきまして、来年の四月まで、四月には中間の報告をいただくというような予定でご審議いただいているところでございます。 107 ◯桜井委員 ちょっと答弁がわかりやすいような、わかりにくいような、現在まで四回されたということはわかりました。そのうちの一回は審議に入らないで、多分役員さんか何か決めるとか何かで終わったと思うんですよね。あと残り三回ですか、予定の三回、どの程度の内容のことをどの程度の時間かけて──審議しているのが一回ぐらい。これは青少年問題協議会に限らず、あらゆる評議員会とか協議会とか、諮問機関全体に対して、今、内容が少し形骸化しているんじゃないかとか、いろいろな批判もあるくらいですから、そういった点もあわせて頭の中に思い描きながら、どういう審議を開いているのか、僕も入れてくれれば中に入りたいぐらいなんだけれども、ちょっと教えてくださいよ。 108 ◯銅谷女性青少年部長 審議の中身でございますけれども、第一回の総会が先ほど申し上げました五月の二十八日でございますが、その後、条例の部会が四回と先ほど申し上げましたが、一回目につきましては、現在の健全育成条例の内容についてご説明を申し上げました。それから、四月に行われました請願陳情の審査ですとか、本会議での議会の状況の論点を整理いたしまして、報告をさせていただきました。  二回目が六月の末に行っておりますけれども、これも、条例の内容と現代の青少年の性をめぐる社会環境の変化というようなことをテーマにいたしまして、意見をお出しいただきました。  それから、七月に、もう一つの課題でありますCD-ROMなどのパソコンソフトのことにつきまして、現実にそれをごらんいただくということで、いろいろご議論いただいたところです。  第四回目につきましては、八月の初めでございましたけれども、渋谷へ行きまして、実際に問題となっておりますテレクラ等の、現実に盛り場の視察をしていただきました。  そのような状況で現状を見ていただくのと、それから現行の条例の内容を議論していただくということで、先ほど申し忘れましたけれども、十月の半ば過ぎにはもう一度総会を開きまして、これまでの審議の進捗状況をご説明するという状況を考えてございます。 109 ◯桜井委員 局長にお願いしますけど、来年の四月ですか、というのはわかりましたが、できるだけ早く、事柄が重要であることと、時間を早めるということは必ずしも矛盾しないと思うのですよ。集中審議等があるわけでございますから。でありますので、できる限り慎重かつ早急に審議をしていただくように、よろしくお願い申し上げます。強く要望しておきます。 110 ◯上島委員 私もつけ加えて要望しておきたいと思うのですが、この論議は前回相当な時間を費やしまして、それぞれ審議した中で、どうも東京都規則会議規則ですか、一事不再議の原則というのを認めないで、もう一回バックして審議するというのを、普通なら手元処理何でもできるはずなんだけど、二度にわたってやっていると。そういう意味では、私は一事不再議の原則で全般的に趣旨採択、意見つきということに賛成しているわけですけれども、なぜ意見つきということを確認しておきたいのかというのは、淫行処罰規定というのは確かに上に上規法がないのです。そういう意味では、淫行処罰規定については、非常に効果が出てくると思います。ほかの出版の云々だとかまた出てきていますけど、出版物の云々だとか、それは表現の自由出版自由などの問題とも絡む、いわゆる憲法と絡む、つまり青少年条例委員会を通さないで、いきなり警察がはだしで踏み込んでくるというようなことは非常に問題が出るということも含めて、この出版問題は大変だな、ちょっと待てよと。これはCDも、あるいはこういうのもそういえるわけですけれども、この条例制定については、あくまでも青少年の健全な育成に関する条例の、ワンクッションそこに置いて、それから条例化していくだろうと私は考えるけれども、その点確認しておきますけれども、局長どうですか。つまり独自でつくるかどうかです。 111 ◯奥生活文化局長 条例で規制する内容あるいは規制の有無等については、今後の協議会の結果を受けて慎重に対処してまいりたいと思います。 112 ◯上島委員 それはそのとおりなんですが、青少年育成条例という枠組みの中でこういう規制をしていくだろうと私も認識しているのですよ。それが例えば公安でやるとか、別の部署で、条例でやったりする県もあるだろうけどね、そういうとらえ方を私は聞きたいのですよ。あくまでも青少年育成条例審議会のもとの中で審議されたものの、その中の枠組み内で条例化しようとしているということなんです。ちょっともう一回。 113 ◯奥生活文化局長 先ほどテレクラ等についての公安条例あるいは青少年育成条例の中での規制というお話もありましたけれども、どういう形の条例でどういう内容で規制をすればいいかといったようなことも含めて、全般的に協議会の審議経過を受けて検討していきたいと思います。 114 ◯上島委員 要望しておきますが、私どもが意見つきというのの意見というのは、青少年の人格、人権を尊重してというのがついていると思います。これは今いったように大変重要な問題ですね。問題が今いったように、淫行条例の場合には、例えば売春禁止法でも、大人の取り締まりなんですよ。あるいは突っ立って女性が男性を引っ張るという現行犯でさえ難しい。今の売春法の場合は業としなきゃだめなんですね。業を取り締まるんであって、売春そのものを取り締まっている法律はないんですよ。そういう刑法上の問題も難しい、あるいは労働基準法でも難しい、青少年法でも難しい、こういう盲点のあるものだから、それだけ論議を深めなきゃだめだということだと思う。出版自由も含めて。そういうことだから時間を大いにかけてくださいというのが私の意見ですけれども、しかし、それを全然パーにするわけにいかないから、よく効率的に、上規法に、つまり法律に上乗せして条例はつくれませんので、いわゆる上規法に上乗せしない独自の条例化をしていかなければならない。そういう意味で私は慎重に、特に出版営業、あるいは言論の自由、そういうのも含めて条例のあれをきちっとしておく、それが私どものいわゆる意見つきというか、そこに由来していることもひとつ理解していただきたい、こういうことであります。 115 ◯奥山委員 ちょっと今関連。何年か前の決めに少し逡巡している行政当局の姿勢については、いろいろと申し上げたこともあったんですが、今度は局長もかわったし、部長もかわったし、新たな観点でどうやどうやと攻めていってほしいですな。  それで、大体こういう審議会とか何かのスケジュールは、やはり行政当局者が決めるんですよ。この問題に関しては、本会議議決を踏まえている。それから僕の経験では、大分たくさんの人が請願陳情に見えました。数は八百何件だかあるわけでしょう。そんなに都議会歴史の中でまれな事実だと思うのです。議会議決している、たくさん来ている、まあ賛成も反対もいろいろある。そういうことを踏まえて、四月までという──五月に決めたやつが今度四月、約一年でしょう。そんなにふだんの調子でやってもらいたくないなと思いますので、今答えは出せないと思うけれども、そういう背景を踏まえて、本当はコントロールしているのは銅谷さんなんだから、あるいは奥さんなんだから、そういうことを私は承知しているつもりですから、ご理解いただいて、できたら、年内にとはいわないけれども、年明け早々にはという気もいたしますので、強く要望しておきます。 116 ◯工藤委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。  お手元配布の請願陳情審査件名表に基づき、まず、青少年健全育成条例の改正等に関する請願陳情について採決を行います。  本請願陳情は、整理番号の(8)から(73)まで、及び整理番号(77)の六十七件でございます。  請願八第七六五号外六十五件及び陳情八第八四号を一括して起立により採決いたします。  本件は、いずれも、青少年基本的人権を尊重しつつ、議会における審議の経過を踏まえ、有効な対応策を講じられたいとの意見を付して採択とすることに賛成の方は、ご起立願います。    〔賛成者起立〕 117 ◯工藤委員長 起立多数と認めます。よって、請願八第七六五号外六十五件及び陳情八第八四号は、いずれもただいまの意見を付して採択とすることに決定いたしました。  次に採決を行いますのは、青少年健全育成条例の改正に関する陳情で、テレホンクラブ等の営業規制条項を加えた条例改正を求める陳情であります。  本陳情は、整理番号の(74)から(76)まで、及び整理番号(78)の四件でございます。  陳情八第七一号外三件についてお諮りいたします。  本件は、いずれも、青少年基本的人権を尊重しつつ、議会における審議の経過を踏まえ、有効な対応策を講じられたいとの意見を付して採択することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 118 ◯工藤委員長 異議なしと認めます。よって、陳情八第七一号外三件はいずれもただいまの意見を付して採択と決定いたしました。  次に、青少年健全育成条例の改悪反対等に関する請願について、採決を行います。  本請願は、整理番号の(79)から(124)までの四十六件でございます。請願八第七六二号外四十五件を一括して起立により採決いたします。  本件は、いずれも採択することに賛成の方は、ご起立願います。    〔賛成者起立〕 119 ◯工藤委員長 起立少数と認めます。よって、請願八第七六二号外四十五件はいずれも不採択と決定いたしました。  以上で、請願陳情審査を終わります。  なお、本日審査いたしました請願陳情中、採択と決定いたしました分で執行機関に送付することを適当と認めるものについてはこれを送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。  以上で生活文化局関係を終わります。  これをもちまして本日の委員会閉会いたします。    午後二時五十七分散会
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