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  1. 東京都議会 1996-03-07
    1996-03-07 平成8年総務委員会 本文


    取得元: 東京都議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1    午後一時八分開議 2 ◯岩舘委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。  本日は、総務局関係の平成七年度関係の付託議案の審査を行います。  これより付託議案の審査を行います。  第三十二号議案、第百六十五号議案(第五号)中、歳出総務委員会所管分及び第百六十六号議案(第一号)を一括して議題といたします。  本案については、既に説明を聴取しております。  その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。  資料について理事者の説明を求めます。 3 ◯福永総務部長 それでは、去る二月二十一日開催の当委員会におきましてご要求のございました資料につきまして、ご説明を申し上げます。  お手元にお配りしてございます総務委員会要求資料をごらんいただきたいと存じます。ご要求のございました資料は全体で五件ございましたが、そのうち本日ご審議をいただきます案件に関係いたします資料は、この一件でございます。  恐縮でございますが、一ページをお開きいただきたいと思います。  この資料は、都区財政調整等に関する特別区長会の緊急要望について、という資料でございます。この資料、昨年の十二月二十五日に特別区長会が知事にご提出された要望書でございます。  その内容といたしましては、最近の特別区の厳しい財政状況にかんがみ、第一に、平成七年度都区財政調整再調整及び平成八年度都区財政調整における財源不足に対応するため、財源補償措置を講じていただきたい。第二に、特別区都市計画交付金を増額をいたしてほしい。そして、第三に、特別区国民健康保険料の引き上げについて、区が要望している激変緩和措置をとってほしいという内容のものでございます。  以上、甚だ簡単でございますが、ご要求のございました資料につきまして説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。 4 ◯岩舘委員長 説明は終わりました。  ただいまの資料を含め、本案に対する質疑を行います。  発言を願います。 5 ◯木村委員 それでは、平成七年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例、いわゆる再調整についてお尋ねをします。  この平成七年度都区財調再調整における基準財政収入額、これは当初算定と比較して、どの程度落ち込んでいますか。 6 ◯今村行政部長 七年度再調整におきます基準財政収入額は、特別区民税が十億円の減、利子割交付金が五十九億円の減、自動車取得税交付金、これは七億円の増でございます。それと、特例加算額が七億円の減と見込まれており、合計で、当初算定と比較いたしまして六十九億円程度の減額と見込まれております。
    7 ◯木村委員 このように基準財政収入額が大きく落ち込んだ原因は何でしょうか。 8 ◯今村行政部長 基準財政収入額が大きく落ち込んだ原因でございますが、特別区民税は所得の伸び悩み等でございます。利子割交付金は、引き続きます低金利の影響を大きく受けたためでございます。それから特例加算額は、実際に減税補てん債を発行するに当たりまして、許可額との差額が出てきたもので、それぞれ減額になったものでございます。 9 ◯木村委員 いずれも今の経済的な情勢、政治的な情勢に根拠を持つ大きな原因だと思うのです。  七年度再調整における追加基準財政需要額は幾らになりますか。また、追加財政需要にはどういうものがありましたか。 10 ◯今村行政部長 七年度再調整における追加財政需要額でございますが、三百三十七億円でございます。その主なものといたしましては、給与改定等に要する経費が七十四億円、国民健康保険事業会計の繰り出しに要します経費が百四十四億円、それから、元利償還金に要する経費が百二十二億円等でございます。 11 ◯木村委員 そうしますと、七年度再調整における調整財源は幾らで、財源不足額はいかほどになるのかいっていただきたい。 12 ◯今村行政部長 七年度の当初フレームと、それから、区別に算定を行いますときに生じます当初算定残額、これが百九十五億円程度出ましたが、七年度の最終補正予算で調整三税が減額されますので、普通交付金ベースでは八十九億円程度の減額になります。したがいまして、七年度再調整におきます調整財源は百六億円と見込まれております。  一方、先ほどお答え申し上げましたとおり、基準財政収入額の減収見込みが六十九億円程度、追加財政需要額が三百三十七億円でございますから、追加普通交付金所要額は四百六億円となります。調整財源は百六億円と見込まれておりますので、差し引き三百億円が財源不足額となる見込みでございます。 13 ◯木村委員 今の話で、きょう提案されているように、補正予算一般会計から三百億借り入れるということにもなっているんですね。それは、一般会計から三百億借り入れるというのは当然のことだというふうに思います。しかし、問題は、三百億一般会計から出せば、それでつじつまが合うということにはならないと思うのです。  先日の委員会で、資料として既にいただいておりますけれども、平成八年度都区財政調整について、では、七年度における特別区税の減収額百三十億円、これを八年度の財源調整で精算するということにされておりますよね。したがって、実際の財源不足額は三百プラス百三十、四百三十のはずですよね。なぜ三百億を一般会計から借り入れることになったのか。 14 ◯今村行政部長 三百億の借り入れの件でございますけれども、都区双方ともに厳しい財政状況でございますとか、あるいは七年度再調整及び八年度当初フレームにおきますところの財源状況等を総合的に勘案しまして、区側と十分に協議をいたしまして、ご理解、ご協力を得て、区民税の減収分の一部を八年度の精算とさせていただいたものでございます。これについては区側のご了解も得たものでございます。その結果、財源不足額として三百億円を一般会計から借り入れることとなった次第でございます。 15 ◯木村委員 三百億一般会計から借り入れるというのは当然なんです。しかし、実際の財源不足は四百三十であるということはお認めになりますよね。  財調条例の第五条によれば、こうなっています。毎年度分として交付すべき普通交付金の基本額が、各特別区に対して交付すべき普通交付金の額の合算額に満たない場合においては、当該年度分として交付すべき普通交付金の総額は、当該不足額に相当する額を当該年度分として交付すべき普通交付金の基本額に加算した額とする。この場合において、特別区財政調整会計は、当該不足額に相当する額を一般会計から借り入れるものとする、というふうになっています。つまり、全額一般会計から補てんすると。条例にはそう明記されているわけですよ。合意を得ましたという話はありましたけれども、三百では条例上はつじつまが合わないはずですね。これはいかがですか。 16 ◯今村行政部長 東京都といたしましても、非常に厳しい財源状況がございまして、区側の財源状況の厳しいことも重々承知しておりますが、その中で大変厳しい協議を重ねてまいりましたて、百三十億については八年度の精算とさせていただいたものでございまして、三百億円を一般会計から借り入れることとしたものでございます。 17 ◯木村委員 厳しいからといって、ルールを守らなくていいのかという話があるんですよ。いいですか。これは行政部の区政課がつくったものですよね。おととしの八月に出て、読ませていただいたんですけれども、都区財政調整制度地方交付税制度と比較して三つの違う特色があるんだと。一つは納付金制度、もう一つは算定方法の特例で、基準財政収入額の算定に用いる基準税率が八五%だと、地方交付税は七五%だと、そういう点で違う。そして三つ目は、全額補てん主義の採用だというふうにいっているんですよ。  全額補てん主義とは、各区に対して交付すべき普通交付金が、地方自治法施行令の定めるところにより、当該区の基準財政需要額が基準財政収入額を超える額、すなわち財源不足額であるとされているため、普通交付金の基本額が各特別区に交付する額に不足する場合は、当該不足額を一般会計から借り入れて全額補てんすることをいうと。これが都区財調の特色なんです。地方交付税と違う点なんです。  地方交付税制度では、案分交付方式を採用しており、あらかじめ定められた交付税総額が、各地方団体の不足額合計に不足するときは、その範囲内で調整率によって案分減額した額を交付することになる。地方交付税の方は厳しいから、いよいよ足らないとなったら、案分でもってやって、減額してやってもしようがないんだと。それに比べて、財調制度の方はそうではなくて、不足額は全額補てんするというところに特徴がある、特色がある。あなたがつくった冊子ですよ。  私は、十一月にも都市計画交付金のことでいいましたよ。行政部がつくった要綱行政部自身が守らないで、区に犠牲を押しつけているということについて聞いたばかり。財調でもこのありさまです。  税収が減ったからといって、区の仕事が減るもんじゃないんです。財源を確保する責任は都にある。明確だと思う。一般会計から借入額をふやすべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 18 ◯今村行政部長 先ほども申し上げましたとおり、都財政も大変厳しい状況下での再調整を行ったわけでございまして、七年度中に生じました追加財政需要を賄うに足る額として一般会計からの借り入れ三百億円を決定し、区側と十分に協議を重ねまして、ご理解をいただいたものでございます。  今後とも、特別区財政運営に支障がないよう配慮してまいりたいと思っております。 19 ◯木村委員 厳しいだけじゃ、ルール上の説明はつかないでしょうといっているんです。  それでは、八年度の都区財調では、保育料の見直しということが行われると聞いておりますけれども、そもそもこの保育料の特定財源を国の保育料徴収基準で算定するとした理由は何でしょうか。 20 ◯今村行政部長 保育所運営経費に係る特定財源といたしまして、保育料を算定しておりますが、その算定の基準は、現行では、国の保育料徴収基準と区基準との差額の二分の一を算定することといたしております。八年度からは、これを国の保育料徴収基準で算定しようというものでございます。  都区財政調整においては、見込める収入はすべて見込んでいくという方針で算定することとされており、保育以外の事業、例えば、心身障害者高齢者に係る入所措置費等については既に国基準の徴収額を特定財源として見込んでおり、このたび保育料についてもこれらと同様な措置をとることといたしたものでございます。 21 ◯木村委員 国基準と実際に区が徴収している保育料との差額の二分の一を見込むということになっていたけれども、今度は全額だと。二分の一を見込むといったって、それはおととしそういうふうにしたばっかりでしょう。その前は、区が実際に徴収している保育料だけをずっと特定財源としていたんですよね。国基準の徴収額と実際に区が徴収している保育料とどのぐらい差がありますか。──まだ答えられないの。 22 ◯今村行政部長 所管の資料でございませんので、失礼いたしました。  八年度で見てみますと、国基準で申しますと二万四千三百六十円、区との差額が七千五百二十円、これは四歳以上のお子さんでございます。三歳児につきましては二万八千三百十円、区との差額が九千百五十円。三歳児未満でございますが、これは国基準が四万五千五百三十円、区との基準の差額が一万四千四百五円となっております。 23 ◯木村委員 今のような説明をすると、国との差額が余りないように見えるけれども、実際には、いろんな階層に分かれていますよね。だから、全体として見ると、区の実際に徴収している額というのは国基準の半分もいっていないんですよ。  全体丸めていえば、現状では三八%というんです。六〇%ぐらいむしろ開いている。それを、二分の一おととし算入して、今度は全部。こういうことをやれば、財調上の計算とはいえ、実際に区の保育料も引き上げざるを得なくなるということになるんじゃないか。そういう値上げ圧力というのが一層高まらざるを得ないというふうになると思いますけれども、その点はどうでしょう。 24 ◯今村行政部長 このたびの措置は、先生もおっしゃいますとおり、財政調整上の算定基準を改定したものでございまして、これが直ちに特別区保育料の引き上げにつながるものではないと考えております。実際の保育料は、各区が自主的、自律的に決定しておりまして、算定方法の見直しにより、区の保育料の引き上げを促そうという意図は私たちは持っておりません。先生のご見解とは違いまして、そういうものは本意ではございません。 25 ◯木村委員 値上げしようと思わないといったって、こういうことをやれば値上げにつながっていくだろうということをいっているんですよ。  そもそも区が国基準どおり保育料を徴収していないというのは、それは勝手にそうしているわけじゃなくて、やっぱり子供保育園に預けている都民の生活のことを考え、都民の声を聞き、ああいう国の基準とは違う保育料の設定をしているわけです。  ところが、幾ら財調上のことだとはいえ、国基準並みに保育料を取ったということにして算定の見直しをやるというのは、実際に住民との関係にあって保育料を決めている特別区自治体として見ていない。自治体扱いしていないんですよ。そういわざるを得ないというふうに思うのです。  今度の算定の見直しの中には、敬老金の廃止も含まれていた。これはいろいろあって取り下げたという話を聞いていますけれども、どうして取り下げたんですか。 26 ◯今村行政部長 ご指摘のように、東京都は、敬老金支給事業についても、このたび算定見直しでご提案を申し上げました。昭和三十三年、この敬老金事業は制度を創設いたしましたが、当時との、寿命の伸び、あるいは年金制度の普及等々、社会経済情勢の変化にかんがみまして、算定の見直しを区側にもご提案させていただきましたが、今回の協議につきましては、区側との了解を得るに至らず、撤回いたした次第でございます。 27 ◯木村委員 これは新聞で見たんですけれども、都側が提案した算定方法の見直しの中に、敬老金の算定方法の見直しがあって、区側が、区の自治に対する重大な侵害だ、容認できない、こう主張したという新聞報道がありました。  私、直接聞いたのでは、こんな上品な表現じゃなくて、人の懐に手を突っ込むようなことはもうするなというふうに区側がいったと聞いていますよ。私はそうだと思うのです。それで取り下げざるを得なかった。しかし、これを取り下げて、八年度の財政調整について提案をしているこの議会に、敬老金の廃止の条例を一方で提案しているというのはどういうことですか。これはまさに区と協議中で、しかも、区にいわれたから取り下げて、ペンディングになったことを、条例で一方的に廃止するというのは、信義の問題として、自治体自治体の関係、大変重大な問題を生むんじゃないでしょうか。こういうやり方をどう思いますか。 28 ◯今村行政部長 いずれにいたしましても、今、都議会でいろいろなご意見を承って、ご提案をしている内容につきましてご決定をいただきたいと、福祉局所管でございますが、ご提案申し上げておる次第でございます。区市町村側のいろいろな要望も踏まえまして、ご議論いただきたいと考えておる次第でございます。 29 ◯木村委員 私、答弁になっていないと思うのですよ。財調で、あれ見直したい、これ見直したいと。それで、さっき合意があったっていいましたよ、三百億では。だけど、合意されないために、都側が一度引っ込めたこともたくさんあるんですよ。しかし、引っ込めておきながら、別の形で決着をつけてしまおうというのは、東京都特別区が対等の自治体として話し合うという土台を最初から崩しちゃうようなものですよ。  私はそういう意味で、今度の敬老金廃止条例についても──ここが所管じゃないから、ほかで議論があるんだろうと思うけれども、我が党としては絶対容認できないというふうに思っていますが、財調の問題から見ても重大なことだというふうに思うのです。  八年度財調については、当然、特別区側から、こういうものを需要として入れたい、新しい仕事をしたいという要望が出されたと思うのです。六十一項目もあったというふうに聞いておりますが、これはどうなりましたでしょうか。 30 ◯今村行政部長 平成八年度都区財政調整の区側の要望事項は、緊急課題でございます震災対策等を中心に六十一項目が提案されたところでございます。この区側の要望事項と財政状況を踏まえ、区側と十分に協議し、地域防災センターの管理運営費、計測震度計設置経費、簡易救助器具等の配備経費等の新規事業を算入するとともに、老人福祉手当、心身障害者福祉手当等の手当額の増額等、高齢福祉施策、いじめ教育相談等の学校教育関連についてもレベルアップを図ってきたところでございます。 31 ◯木村委員 いろいろ区のいい分を聞いたといわんばかりの話ですが、それでは、八年度財調における新たな新規事業及びレベルアップ事業に要する財源はいかほどになっているんでしょうか。 32 ◯今村行政部長 新規事業に要します経費につきましては十億八千八百万円、レベルアップ事業につきましては二十二億四千百万円を計上してございます。 33 ◯木村委員 それでは、さっき、算定の見直しで、保育料を国基準並みに全部すると。今まで二分の一だったと、おととしからね。今度は全部にしちゃうということによる調整額は幾らですか。 34 ◯今村行政部長 見直しの金額につきましては、あくまでフレームを策定する際の参考として推計したものでございますが、合計で六百四十六億四千八百万円となっております(「保育料」と呼ぶ者あり)。  失礼しました。保育料につきましては百十四億五千五百万円でございます。 35 ◯木村委員 つまり、保育料の算定見直しだけで百十四億。全体で六百億削って、新規事業で十億、レベルアップで二十二億。区の要望なんていうのはちょっと聞いて、削るのはざばっと削ったという話ですよね。  区の六十一項目の要望の中には、高齢福祉関係で──さっき、老人福祉手当もレベルアップしたかのようにいわれたけども、寝たきりになって六カ月たたないと手当が出ませんよね。これを、寝たきりになって三カ月たったら手当が出るようにしてくれという要望もありますよと。それから、道路、透水性舗装やカラー舗装の洗浄経費、あるいは公園清掃経費、これも入れてもらいたいと。これは、区の清掃事業も有料化になるだけに非常に切実ですよ。それから、特別養護老人ホーム、一人当たりの面積基準を、三十七平米だったのを四十四平米にしたいと。これも当然のことではないですか。新規事業として入れてもらいたいという中には、心身障害者のショートステイ事業費、これを入れてもらいたいとか、心身障害者の民間アパートあっせん事業、これも入れてもらいたい。無認可保育所保育室に対する区単独の上乗せ分の経費を算入してほしい。ごみ問題が非常に深刻で、有料化が唯一の解決であるかのごとくいわれておりますけれども、区としては、リサイクル推進に必要なストックヤードの整備に対する経費、これを新規事業として入れてもらたい、こういう要望がある。  こういう六十一の要望が出されて、結局、受け入れたのは新規事業で十億、レベルアップで二十二億。  私、さっきからいろいろいってきたのは、財調の都区協議とは何だということなんです。これは、都が一方的に偉くて、権力が強くて、区はそのいいなりになりなさいという協議であってはならないと思うのですね。区も都も対等の自治体として話し合いをして──それは厳しい中ですから、見直しもあるし、すぐに実現できないものもある。これは承知の上でいっていることですけれども、余りにも自治体の立場というものをないがしろにして、あれを削る、これを削る。いうことをきかなければ、条例でもって先に廃止しちゃう。こういうやり方で進んでいるのが今の財調じゃないか、財調における都区協議じゃないかということを私はいいたいんです。その点はいかがでしょうか。 36 ◯今村行政部長 先生いろいろご指摘をいただきましたけれども、先ほどから申しておりますとおり、非常に厳しい財政状況の中でございまして、その中で区側と激しい議論もございましたが、十分に協議いたしまして、渋々ながらもご理解いただいた、八年度の都区財政調整を取りまとめたものでございます。 37 ◯木村委員 厳しければ何でもいいというわけにはいかないということを私はいいたい。  それで、保育料問題以外も、さっき六百億という話がありましたが、都区財調の算定方式の見直しを、ほかにもいろいろ今回は押しつけたわけですが、八年度の都区財調における算定方式の見直しはどのようなもので、見直しによって切り捨てた需要はどのぐらいになるのか、もう一度いっていただきたいと思います。 38 ◯今村行政部長 見直しの金額につきましては、先ほども申しましたとおり、あくまでフレームを算定する際の参考として推計したものでございますけれども、先ほど申しました保育料の特定財源の算定基準百十四億五千五百万円、高齢者在宅サービスセンターの運営費九十億余り、学校警備員、学童擁護員に係る人件費五十三億円余り、都市計画交付金の地方収入相当額、これが二百七億余り、道路改良実施率、これを百四億余り、それから一般事務費につきまして七十四億余り、合計で先ほど申しました六百四十六億四千八百万円でございます。 39 ◯木村委員 問題は、今聞いただけでも大変な額の見直し、需要の切り詰めがあったわけですけれども、それだけじゃなくて、都は、調整三税の減収などを理由にして、平成四年度から、本来都区財調において算定すべき財政需要を繰り延べをしてきたということがありますよね。平成八年度の都区財調においての繰り延べ需要は何なのか、この額は総額幾らぐらいなのか、それもあわせていっていただきたい。 40 ◯今村行政部長 いわゆる算定の繰り延べと申しますのは、毎年度の都区協議によりまして、算定方法の見直しの一環といたしまして、その年度には当該需要を算定しないことで区側と合意しているものを指します。  算定方法の見直しのうち、元利償還金、それから改築経費、それに大規模改修経費につきましては、税収が回復次第、従前と同様な算定方法で復元するという意味で、繰り延べと称しております。他の算定方法の見直し事項とは便宜的に区別しているものでございます。  繰り延べの金額につきましては、あくまでフレームを算定する際の参考として推計をしているものでございまして、平成八年度でございますが、元利償還金では千八百四十三億、改築経費では五百八十四億、大規模改修費では四百十九億と推計いたしておりまして、合計二千八百四十七億程度とされております。 41 ◯木村委員 二千八百億ですよ。そうすると、八年度の都区財調において、繰り延べを初めとして算定方式の見直し等合わせますと、総額で幾らになるでしょうか。 42 ◯今村行政部長 先ほど来、何度も申し上げておりますが、フレームを算定する際に、参考として推計したものでございまして、八年度分につきましては、算定方法の見直し額が先ほど申しました六百四十六億円、繰り延べ額が先ほど申しました二千八百四十七億円、合計三千四百九十三億円余りということでございます。 43 ◯木村委員 きょう資料として配ってもらった都区財政調整等に関する緊急要望、区長会の要望ですね、そこにもこう書いてあります。こうした繰り延べ等の措置は、都区双方の厳しい財政状況を踏まえて、既に平成四年度以降、毎年行われている。その額は、優に財政調整交付金の一年分に匹敵する規模に達しているというふうに述べていますよね。四年、五年、六年、七年、八年。五年で財調一年分になっているわけですね。  さっき、復元するんだから、これは繰り延べというんだとわざわざいいましたけれども、都はこれについてどういうふうに考えますか。 44 ◯今村行政部長 いわゆるバブル経済崩壊後の税収減に対応するため、平成四年度以降、需要額の算定方法の見直し等を毎年行ってきております。これは、毎年度の都区の協議によりまして、その年度、年度の都区財政調整として、特別区側のご理解とご協力を得て実施してきているものでございます。  したがいまして、その累計額が幾らというようなとらえ方はしておりませんが、区長会がおっしゃっている財政調整交付金の一年分ということであれば、八年度交付金ベースでは六千五百億円程度ということになろうかと思います。 45 ◯木村委員 我が党の計算によれば、繰り延べ等、見直しも含めて、四年度から八年度まで、繰り延べで九千四百二十九億円、見直しで一千四百六十四億円、合計で一兆八百九十三億円という規模に達するんですよ。  そもそも算定方法を見直すとか、あるいは繰り延べるとかいうことの法的な根拠というのは一体何でしょう。 46 ◯今村行政部長 算定方法の見直しにつきましては、都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例に明記されているわけではございませんが、さまざまな社会経済状況の変化に合わせて行政需要を見直す必要があることから、条例の趣旨の範囲内で実施しているものでございます。  具体的には、区側の基準的需要を算定する前提といたしまして、毎年度都区が協議し、特別区側のご理解を得て、算定方法の見直し等を実施しているものでございます。 47 ◯木村委員 果たして条例の趣旨の範囲内でやっていることかどうかということは問題です。調整三税が区の基準財政需要額を満たすのに足りない場合は、法令上はどのような措置をとることになっているか、はっきりしていただきたい。 48 ◯今村行政部長 条例第五条の第一項では、毎年度分として交付すべき普通交付金の基本額が第七条の規定により各特別区に対して交付すべき普通交付金の額の合算額に満たない場合においては、当該不足額に相当する額を一般会計から借り入れるものと規定しております。  この規定の解釈でございますが、第七条の規定はいわゆる区別に算定を定めておりますので、区別算定後の普通交付金所要額が不足する場合は、一般会計からの借り入れによってこれを補てんするという趣旨と解されております。  一方、当初フレームの段階において財調交付金に不足が生じた場合には、明確な規定はございませんが、自治法施行令二百十条の十六は、普通交付金の基本額が引き続き普通交付金所要額と著しく異なることとなる場合においては、二百十条の十一の一定の割合の変更を行うと規定しております。  ここで二百十条の十一の一定の割合というのは、いわゆる調整率を指しております。また、普通交付金所要額というのは、条例の第七条にいうところの区別算定後の各区の普通交付金額の合計額を指しております。  したがいまして、この施行令の規定の解釈といたしましては、条例第五条第一項の規定に基づきまして、第一点に、引き続くという要件、それから第二点の要件として、著しく異なるほど多額の借り入れ、第三の要件といたしまして、一般会計からの借り入れ、要するに、引き続き著しく異なるほど多額の一般会計からの借り入れを行った場合に、調整率の引き上げを行う趣旨と解されております。 49 ◯木村委員 まさに今説明があったとおり、地方自治法施行令の第二百十条の十六には、普通交付金の基本額が引き続き普通交付金所要額と著しく異なることとなった場合においては、交付金の基本額の一定の割合の変更を行うものというふうに法律上明記されているわけです。引き続きというのは、もう平成四年から引き続いているわけですね。著しくというのは、もう何千億という単位で続いていて、一兆円を超えているわけですよ。一般会計から借り入れるといっても、先ほどいったように、必ずしも全額ではないわけですね。  そうすると、ここでいっているように、割合の変更を行うべき、行うものとするというふうに明記されているわけですから、八年度の都区財調を決定していく場合は、まさに調整率の変更をすべき、法制上はそういう場合に当たるんじゃないかというふうに思いますけれども、その点はどう検討されましたか。 50 ◯今村行政部長 調整率の変更をすべき場合に来ているのではないかというご指摘でございますが、昭和五十一年度以降、調整率四四%をずっと堅持してきております。これは、特別区財政の計画的、安定的な運営に資するものであったと、我々は一定の評価をしておるわけでございますが、毎年度の都区財調のフレームの算定に当たりましては、区側と十分に協議をいたしまして、特別区財政需要を勘案し、算定方法の見直し等を実施しております。  その結果、平成八年度のフレームにつきましては、調整率を変更することなく、区側と合意に達したところでございます。 51 ◯木村委員 四四%を堅持してきたというけれども、四四%のために、区側の需要を、見直しと称して切り縮めてつじつまを合わせてきたというのが、ここ数年の姿じゃないですか。  都と区は、区長会のいろんな緊急要望なんかも出されまして、八年度、年度が変わったらすぐに、都区財調制度の問題点について協議を開始すると。平成十二年度の大幅な都区制度の改正を待たずに、八年度になったらすぐに協議を開始するということになったというふうに私も聞いております。  問題は、今いいましたように、そこでどういう協議をするかです。調整率の問題、それから一兆円にもなった繰り延べその他の累積の問題、これは当然協議の対象になるというふうに思いますけれども、都側はどういう姿勢でこの協議に臨むのか、お答え願いたいと思います。 52 ◯今村行政部長 木村先生ご指摘のとおり、八年度から、都区財政調整制度の問題点につきまして、都と特別区間で協議していくことで、区側と合意いたしております。  協議の議題や内容につきましては、今後区側と十分話し合ってまいりますが、これまで区側からは、いわゆる繰り延べの問題や調整率の問題などについて、機会あるごとにご指摘をいただいておりますので、この協議の場でも当然特別区側から同様の問題提起があろうかと存じます。  私どもといたしましても、現行の財調制度には、大都市事務の配分のあり方を初めといたしまして、多々問題があると認識しておりますので、こうした区側の問題提起がございましたら、そうしたものも含めまして、誠意を持って協議に応じてまいりたいと存じます。  協議に臨む姿勢についてのお尋ねでございますが、現行の財調制度の課題の中には、都区双方でそれぞれ見解が異なっているものが含まれておりますので、協議の第一歩といたしまして、都区双方が財調制度の現状について共通の認識を持つ必要があるものと考えております。  私どもは、こうした考えの上に立って、都区財政調整制度の問題点について、都区制度改革を視野に入れながら、区側と十分に協議を尽くしてまいりたいと存じております。 53 ◯木村委員 もう一回聞きますけれども、調整率の問題、四四%、法制上でははっきり、割合の変更を行うものとするということに該当するんじゃないかと私は聞きましたけれども、当然、区側からもこの問題を出されますよね。区側がいうから、それは協議すれば議題になるでしょうというのではだめだと思うのですよね。共通の認識を持つ必要があると今いいましたけども、東京都の側も、もう調整率の問題も含めて議論しなきゃいかぬという立場に立って臨むのかどうか。単に、言葉で、誠意を持って臨みますといったってだめだ。向こうがいうから議題になるでしょうといういい方ではなくて、こちらも、そういう調整率のことも含めて問題になっているという認識を持ってその協議に臨むのかどうか、ここははっきりしてください。 54 ◯今村行政部長 ただいま申し上げましたとおり、都区双方で見解の異なる点が含まれております。そういう問題につきまして、区側からご提案がございましたら、誠意を尽くしまして十分協議をいたしていく所存でございます。 55 ◯木村委員 誠意ある答弁とは思えないですね、今のは。そういう点では、都区協議が思いやられますよ。しかし、今、いやでも調整率の問題も含めて議論せざるを得ないし、そうなるだろうという認識にいるということはわかりました。  最後に局長に聞きます。  この問題は、地方分権に対する住民の期待が大きく高まっている中にあって、最も身近な自治体としての特別区の果たしていく役割、これは非常に重要になっているというふうに私は思うのです。その最も住民にとって身近な自治体が、財政的にも裏打ちされて、権限も強くなっていくということは、やはり都区財調がどういう形で機能していくかということに非常に大きくかかわっていく。それは、いうなれば、地方自治の発展にとって、東京都民のそういう民主主義の重要な課題として、今提起されているんだというふうに思うのです。  税収が伸びているときには大きな問題点は見えなかったけれども、いざ財政状況が厳しくなると、都と区の関係というのは、先ほど明らかにしましたけれども、やっぱり金を握っている側が強い。東京都の側が一方的に物をいう、そういう局面というのが生まれてくる。そのことが、この再調整や八年度の財調のあり方を見ても、浮かび上がってくるように思うのです。  そういう意味で、これから話し合いに入っていく上で、きちっと地方自治発展、都区制度の発展という立場に立って対応していくという、総務局としての決意といいますか、そういうものを述べていただきたいと思います。 56 ◯渡辺総務局長 都区財政調整につきましては、ただいまいろいろご議論ございましたけれども、この制度特別区行政水準の維持発展に極めて大きな役割を果たしてきたし、果たしていることと考えております。  現在、都と区はともに手を携えまして、内なる分権ともいうべき都区制度の改革実現に向けまして邁進しているところでございます。私どもといたしましても、基礎自治体としての特別区にふさわしい新しい税財政制度の検討を進めますとともに、特別区が自主的かつ計画的な財政運営ができるよう、今後とも区と十分協議をしながら、特別区財政運営に支障がないよう努めてまいりたいと考えております。 57 ◯木村委員 そういう決意を承りました。  きょう議題となっております第三十二号議案及び関連する予算案につきましては、やはり特別区自治体としての立場、これが十分反映されていないという意味合いもあって、私どもは同意することはできないということを申し上げて、私の発言を終わります。 58 ◯岩舘委員長 お諮りいたします。
     本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 59 ◯岩舘委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。  これより採決を行います。  初めに、第三十二号議案及び第百六十六号議案(第一号)を一括して採決いたします。  本案は、起立により採決いたします。  本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。    〔賛成者起立〕 60 ◯岩舘委員長 起立多数と認めます。よって、第三十二号議案及び第百六十六号議案(第一号)は、いずれも原案のとおり決定いたしました。  次に、第百六十五号議案(第五号)中、歳出総務委員会所管分を採決いたします。  お諮りいたします。  本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 61 ◯岩舘委員長 異議なしと認めます。よって、第百六十五議案(第五号)中、歳出総務委員会所管分は原案のとおり決定いたしました。  以上で付託議案の審査を終わります。  これをもちまして本日の委員会閉会いたします。    午後二時四分散会 Copyright © Tokyo Metropolitan Government, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...