東京都議会 1996-02-23
1996-02-23 平成８年財政委員会 本文
午後一時二十分開議
◯内田委員長 ただいまから
財政委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程に従いまして、第一回定例会に提出を予定されております案件について、
収用委員会事務局、財務局の順で説明を聴取するとともに、あわせて、
財務局関係の
報告事項について、説明の聴取及び質疑を行います。
なお、
提出予定案件につきましては、本日は、説明を聴取し、
資料要求をすることにとどめ、質疑は付託後に行いたいと思います。また、
報告事項に対する質疑は、終了まで行いたいと思います。ご了承を願います。
これより
収用委員会事務局関係に入ります。
第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
◯西澤収用委員会事務局長 平成八年第一回
都議会定例会に提出を予定しております
収用委員会事務局関係の案件は、予算案一件及び条例案一件でございます。
最初に、平成八年度東京都
一般会計予算案中、
当局所管分についてご説明申し上げます。
お手元に配布いたしております資料第一号の一ページの、当初
予算総括表をごらんいただきたいと存じます。
今回、提案を予定しております当初予算の
歳出総額は四億三百万円でございます。
特定財源として、使用料及び手数料百六十三万円、諸収入二千四百七十六万九千円、合計二千六百三十九万九千円を計上いたしておりますので、
差引一般財源充当額は三億七千六百六十万一千円となっております。
次に、東京都
収用委員会委員等の報酬及び旅費に関する条例の一部を改正する条例案について、ご説明申し上げます。
資料第二号をごらんいただきたいと存じます。
今回の改正は、東京都
特別職報酬等審議会の答申等を考慮して、
収用委員会委員及び
予備委員の報酬の額を改定しようとするものでございます。
以上、簡単でございますが、
提出予定案件の概要をご説明申し上げました。詳細につきましては、引き続き次長よりご説明申し上げますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
◯田代次長 それでは、お手元の資料によりまして、説明をさせていただきます。
まず、平成八年度東京都
一般会計予算案中、
当局所管分につき、資料第一号の平成八年度
一般会計予算説明書によりご説明申し上げます。
一ページは、ただいま局長からご説明申し上げましたので、省略をさせていただきます。
二ページは
事業別総括説明でございますが、三ページ以降の
事業明細で説明させていただきたいと存じます。
三ページでございますが、
収用委員会の運営に要する経費でございます。
本
年度予算額は四千五百八十七万七千円で、前
年度予算額と比較して百一万七千円の増となっております。
計上内訳を申し上げますと、委員の報酬が三千九百万円、運営費が六百八十七万七千円でございます。
次に、四ページをごらんいただきたいと存じます。事務局の経費でございます。
本
年度予算額は、歳出が人件費と事業費の合計で三億五千七百十二万三千円でございまして、前年度と比較して百一万七千円の減になっております。財源といたしましては、
特定財源を二千六百三十九万九千円見込んでおりますので、
差引一般財源充当額は三億三千七十二万四千円でございます。
経費の
計上内訳は、
事務局職員の給料、諸手当等の職員費が二億七千五百四十五万三千円、
管理事務に要する経費が八千百六十七万円でございます。
特定財源の
計上内訳は、
起業者等が裁決を申請する際に納入する手数料が百六十三万円、起業者が負担する
収用委員会の鑑定命令に基づく
鑑定評価料等が二千四百七十六万九千円、合計二千六百三十九万九千円でございます。
五ページをごらんいただきたいと存じます。
収用委員会事務局予算の合計でございまして、
歳出総額は諸支出金の四億三百万円で、前
年度予算額と同額でございます。
なお、
特定財源を二千六百三十九万九千円見込んでおりますので、
差引一般財源充当額は三億七千六百六十万一千円でございます。
次に、東京都
収用委員会委員等の報酬及び旅費に関する条例の一部を改正する条例案を説明させていただきます。
資料第二号は、東京都
収用委員会委員等の報酬及び旅費に関する条例の一部を改正する条例案で、資料第三号は改正案の
新旧対照表でございます。
現行の報酬額は、平成七年一月に改定されたものでございますが、今回の東京都
特別職報酬等審議会の答申等を考慮して、改定しようとするものでございます。
改正の内容は、会長、委員及び
予備委員の報酬の額の改定でございまして、会長の報酬を月額五十四万円から五十五万円に、委員の報酬を月額四十四万円から四十五万円に、
予備委員の報酬を、勤務一日につき二万九千円から二万九千六百円に、それぞれ改めるものでございます。
この条例は、平成八年四月一日からの施行を予定しております。
以上、甚だ簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
◯内田委員長 説明は終わりました。
この際、
資料要求のある方は、発言を願います。
◯近藤委員 四ページの経費の中の、その他
職員関係費というものを、ひとつ詳細に資料を出していただきたいと思います。
◯内田委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯内田委員長 ただいま
近藤委員から
資料要求がありましたが、これを委員会の
資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯内田委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出を願います。
以上で
収用委員会事務局関係を終わります。
━━━━━━━━━━
◯内田委員長 これより
財務局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
◯西念財務局長 第一回定例会に財務局から提出を予定しております議案は、予算案四件、条例案二件、契約案三十三件、事件案三件、合わせて四十二件となっております。
まず、平成八年度東京都予算案につきましてご説明申し上げます。
都財政をめぐる環境は、
都税収入が、前年度当初予算に対し一千億円以上の減収となり、昭和六十二年度実績の水準にとどまる一方で、財政の対応能力も限界に近づいているなど、依然として困難な状況にあります。
一方、都は、
社会経済情勢の変化や都民の価値観の多様化に的確に対応し、ゆとりと豊かさを実感できる社会の実現を目指して、
高齢社会への備えや
震災対策の推進を初め、住宅、ごみ・環境など、多くの課題を解決していくことが強く求められております。
このため、
所要財源の確保に当たりましては、
財政調整基金を全額取り崩すなど、基金の積極的な活用を図るとともに、都債を可能な限り発行するほか、特別の
財源対策として、他会計からの借り入れを行うことといたしました。
平成八年度予算の
編成方針は、こうした状況を踏まえ、第一に、限られた財源を重点的、効率的に配分し、
高齢者対策、
震災対策を初め、現下の都政の重要課題を中心に、「とうきょうプラン’95」の着実な推進を図り、
生活都市東京の創造を目指すことといたしました。
第二に、
長期的視点に立った健全な
財政運営の確保と強固な
財政基盤の確立に努めつつ、都政のリストラを強力に進めるなど、都政の自己革新に積極的に取り組み、時代の変化に適応したむだのない
都政運営を推進することといたしました。
このようにして編成いたしました平成八年度
一般会計予算案の規模は、六兆八千六百五十億円でありまして、前年度に対し一・五％の減となっており、二年ぶりの
マイナス予算となりました。また、これに
特別会計、
公営企業会計を合わせた三十一会計の総額は十二兆一千六百七十七億円で、これも対前年度比で三・五％の減となっております。
以上、平成八年度予算案は、歳出を極力抑制する一方で、生活者の視点に立った施策を充実するなど、都民要望に的確にこたえるように努めたところでございます。
次に、平成七年度の東京都
最終補正予算案についてご説明申し上げます。
平成七年度の
都税収入は、千九百五十三億円の減収が見込まれることから、
都税収入等を減額補正する一方、これらに適切に対応するため、
減収補てん債などを発行することといたしました。こうした結果、
一般会計では百四十五億円の補正をお願いしてございます。また、特別区
財政調整会計においても所要の
補正措置を講じております。
次に、平成八年度東京都予算案のうち、議会局、
財務局分についてご説明申し上げます。
まず、
議会局予算でございますが、議会の
運営経費及び事務局の経費合わせまして、
一般会計で七十三億百万円でございます。
次に、
財務局予算でございますが、
一般会計では、局事業の執行のための経費として、七千四百九十八億二百万円を計上させていただきました。
次に、
用地会計でございますが、これは、公共用地の先行取得のための経費を計上したものでございまして、総額は七千二百六十九億円となっております。
次に、
公債費会計でございますが、
一般会計外十九会計に係る
都債償還金等を一括計上したものでございまして、総額は一兆二千六百十一億二千百万円となっております。
次は、平成七年度
一般会計補正予算案（第五号）のうち、
財務局分についてでございます。
補正は、歳入のみでございまして、五百五十六億円の減額となっております。
続きまして、契約案についてご説明申し上げます。
今回ご審議いただきますのは、
建築工事が二十三件、土木工事が九件、設備工事が一件の合わせて三十三件でございます。これらの契約金額の総額は千百四十七億三千五百八十二万円となっております。
条例案についてご説明申し上げます。
まず、
東京都議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例でございますが、これは、本年一月十六日の
特別職報酬等審議会の答申に基づきまして、
都議会議員の報酬の額を改定するものでございます。
次に、東京都
葛西沖開発事業会計条例を廃止する条例でございますが、これは、事業の終了に伴いまして、
葛西沖開発事業会計を廃止するものでございます。
次に、事件案についてご説明申し上げます。
まず、
当せん金付証票の発売についてでございますが、これは、平成八年度の宝くじの
発売限度額を二千四十二億三千二百万円と定めるものでございます。
次は、建物収去
土地明渡し請求事件に関する和解についてでございます。
平成七年第一回
都議会定例会において議決を得て、都有地の
不法占拠者に対し提起いたしました建物収去
土地明渡し請求訴訟につきまして、和解の合意を見ましたので、今回ご提案するものでございます。
最後に、土地の買入れについてでございます。
渋谷区神宮前の宅地を
防災施設整備用地として買い入れるものでございます。
以上、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。具体的な内容につきましては、それぞれの
所管部長から詳しくご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
◯的石主計部長 それでは、まず私の方から、資料第１号及び第２号、
予算関連の
総括説明をいたします。
まず、第１号をごらんいただきたいと思います。平成八年度東京都予算案の概要でございます。
その骨子につきましては、ただいま局長の説明にもございましたので、重複は避けたいと思いますが、一ページをお開き願いたいと思います。
１の
編成方針は、二本から成り立っておりまして、
生活都市東京の創造とむだのない
都政運営ということでございます。
財政規模につきましては、ただいま局長がご説明申し上げましたとおりでございまして、
一般会計六兆八千六百五十億円、前年度に比べてマイナス一・五％ということでございます。
次の二ページに、八年度予算のポイントということとで、二年ぶりの
マイナス予算、そして「とうきょうプラン’95」の一〇〇％予算化等々、五つのポイントをここで整理させていただいております。
次の三ページは、
財政収支のフレームでございます。
八年度、七年度の比較表を書いてあります。八年度の欄をごらんいただきたいと思うんですが、歳入面では、Ａの欄で六兆五千九百九十一億、これに対して歳出面、Ｂの欄で六兆八千六百五十億、ＡからＢを引きますと、差し引き二千六百五十九億不足するわけでございまして、これをどういう
財源対策を講じたかというのがその下でございまして、
財政調整基金の残っているものをほぼ全額取り崩して繰り入れるということ、それで千五百五十九億捻出いたしました。また、それでも財源が不足いたしますので、他の会計から千百億円の借金をした、こういうふうな非常に厳しいフレームになっているわけでございます。
次の四ページ、五ページをお開きいただきたいと思うんですが、従来は、当初予算の
発表資料の中では、こういった資料はつけてなかったわけでございますが、昨年、
都財政白書などを公表いたしたわけでございまして、単に八年度だけの
財政状況じゃなくて、これまでどう動いてきたか、また今後どうなっていくんだろう、そういった都財政の状況を皆様方にご理解いただくために、こういった資料を今回挿入いたしたところでございまして、サブタイトルは緊急事態に突入した都財政、こういうことでございます。
1)は、歳出と
都税収入のギャップが大幅に拡大してきているということ、一方で、五ページになりますが
公債費負担が急激に増加してきて今後とも大幅な増加が見込まれるということ、そういう中で基金は底をついている、こういった状況を訴えているわけでございます。
次の六ページから、歳入の説明に入ります。
歳入の中で、何といいましても都税でございますが、都税につきましては、六ページの表の一番上にございますように、四兆四百十三億ということで、対前年比二・八％の減、当初比較では二・八％の減で組んでおりますが、七年度の
決算見込みは、後ほどご説明いたします七年度の
最終補正後の予算と
都税収入の予算と比較しますと二・〇％の増という見込みを立てておりまして、これまで
都税収入につきましては三年連続減少してまいったわけでございますが、七年度におきましては、四年連続ということにはならないということでございます。
それから、都債につきましては、七ページの2)をごらんいただきたいと思うんですが、
投資的経費等の財源として可能な限りの活用を図っておりまして、八千四十九億円を計上いたしております。この結果、
起債依存度でございますが、表にもございますように、一一・七ということで、昭和五十三年度以来の高い水準になっているわけでございます。
基金繰入金につきましては、
財調基金につきましては全額を取り崩しております。
また、次のページの
特定目的基金につきましては、それぞれ事業の
進捗状況等において活用を図っております。
そういったことでも財源が不足いたしますので、4)に書いていますように、他会計、
中央卸売市場会計と
羽田沖埋立事業会計から借り入れをいたしているということでございます。
また、使用料、手数料につきましても、住民間の負担の公平を図るため、今回も適切に見直しをお願いいたしているところでございます。
九ページからが歳出でございまして、九ページは目的別でございます。
表にございますように、まず最初の福祉と保健につきましては、対前年度増減率が右上にございますように五％の増ということでございまして、
老人福祉手当の増とか、
高齢者福祉施策の充実などによりまして、全体としては一・五％の減でございますが、福祉と保健におきましては五・〇という増を確保いたしている、また構成比も九・八ということで、高まってきているということでございます。
時間の関係もございますので、その他の費目につきましては、この下の方に黒ポツでそれぞれ注釈を加えておりますので、後ほどごらんいただければと思います。
次の一〇ページは、歳出を性質別に見たものでございます。
義務的経費につきましては、扶助費ないし公債費の増に伴いましてふえております。一方、
投資的経費につきましては、大きな事業が終了したことないしは地価の下落等によりまして、九・一％の減でございますが、こういった特殊要因を除きますと、前年を若干上回る、そういった規模になっております。
一一ページは、参考までに、都民一人当たりの目的別の予算額を整理したものでございます。
次に、一二ページからは施策に移りますが、まず、今回の
予算編成に当たりましては、昨年秋に策定されました
生活都市東京の創造を目指す「とうきょうプラン’95」、この一〇〇％予算化を目標に
予算編成に取り組んだわけでございまして、結果として、一二ページの1)、予算額欄Ａに書いてございますように、二兆五千百五十七億円ということで、一〇〇％を超える予算化を達成することができました。
また、この予算の中には、その下の小さな表にございますように、
新規事業百一事業、
レベルアップ事業六十八事業が盛り込まれております。
この「とうきょうプラン’95」の中で、
高齢社会への備え、そして
震災対策の推進ということが重点課題になっておりますので、一三ページではそれを掲げておりまして、さらに具体的には、一四ページの
各種施策の展開ということで、この
施策体系は「とうきょうプラン’95」の
施策体系でございまして、この十本の柱、プラス一番下の方に、多摩、島しょの振興というのがございますが、こういったことで、一五ページ以降、それぞれ新しい事業ないしは重要な事業等々について、若干の注釈を加えながら整理をさせていただいているところでございます。
最初の、
高齢社会における心身の健康と自立への支援におきましては、例えば、一八ページの表をごらんいただきたいと思うんですが、
高齢者対策の新規、
レベルアップ事業ということで、人生の流れに沿ってこういった事業を体系的にやっているんです、ということを都民の方々にご理解いただけるようにグラフ化した、こういった工夫もしながら、私
ども施策を訴えているところでございます。
また、2)の安全に暮らせるまちが一九ページから始まりますが、これにつきましても、二一ページの方に、
震災対策の新規、
レベルアップ事業等につきまして、体系的に整理させていただいております。
それから、二二ページからが環境と調和した
都市づくりでございます。
二四ページからが活力ある産業の振興ということで、その下の方に
産業空洞化対策ということで、大変大きな問題になっておりますので、このページでは、六本の
新規事業をこういった形で一覧性のものとして整理させていただいておりますし、また、二六ページの方では、産業振興の新規、
レベルアップ事業等ということで、今、中小企業を取り巻く経営環境はどうなっているか、ここから説き起こしまして、最終的に、右上の方にございますように、東京の産業の発展を図るためにはどういった施策を講じたらいいかというのが、この施策の中身に入っているところでございます。
二七ページからは均衡のとれた
都市づくりでございます。
二八ページは
都民生活を支える
都市基盤ということで、二九ページには
建設予定路線を掲げております。
三〇ページからが快適な住まいと
生活空間、ここでは、住宅、それから水と緑、福祉の
まちづくりが掲げられております。
三二ページからが伸びやかな子供の育成ということで、
少子化対策なしいは教育等でございます。
三四ページからは多様な
生活設計への支援、それから三六ページからは市民の交流、文化と平和、ここでは、三七ページに
ボランティア施策の一覧表を掲げさせていただいております。
ボランティア施策、どんなことを東京都がやっているんだという場合に、これをごらんいただければ、一覧性でおわかりいただけるような
資料づくりに努めたところでございます。
三八ページ以下三九ページは、多摩、島しょの振興をそういう切り口でここで整理させていただいておるところでございます。
以上が施策の面でございます。
それから、四〇ページからが、いわば二番目の柱でございます、時代の変化に適応したむだのない
都政運営ということでございます。
最初が、都政のリストラの積極的な推進ということでございまして、まず、職員定数の削減ということで、この表の合計欄にございますように、来年度は千六百二十五名の削減を図るということにいたしております。
また、四一ページからは施策の徹底した見直しということで、
事務事業の廃止、縮小、再構築、
補助事業等の見直し、四二ページの大
規模施設等の見直し、また公共建築における工事費の見直しなど、四二ページのこの表にございますように、全部で四十三件の施策の見直しを図ろうといたしております。
また、四三ページでは経費の節減、それから
マイナスシーリングによる節減、そして
サンセット方式の徹底ということで出していただいておりまして、いずれにいたしましても、現在、
行政改革大綱を策定中でございますので、引き続き、全庁を挙げて行政改革に取り組んでいく必要があろうかと考えております。
四四ページからは柔軟で効率的な施策の展開ということでございまして、新たな政策をつくっていくということ、それから
事務所等の適正配置、四五ページは、
都有財産の有効活用また都民参加の推進ということで整理させていただいております。
四六ページは、八年度に開設する主な施設をその開設の順序に掲げさせていただいております。
四七ページ以降は、
附属資料ということで、
予算編成方針でありますとか、
会計別総括表でありますとか、いろんな
計数資料をとじ込めさせていただいております。
新規事業につきましては、五八ページから七二ページに、百一の
新規事業の
個別リストをつけております。それから、七三ページからが
レベルアップ事業の一覧表でございます。全部で六十八件ございます。八〇ページからが施策の
見直し事項の一覧でございます。
以上、雑駁でございますが、概要の説明を終わらせていただきます。
また、本日お配りいたしている資料の最後の方に、平成八年度
主要事業というものがあろうかと思いますので、これも後ほどあわせてごらんいただければと思います。
それでは、引き続きまして、資料第２号の七年度の
最終補正予算の説明でございます。
先ほど、骨子につきましては局長が触れましたとおりでございまして、今回の
最終補正は、
一般会計と特別区
財政調整会計の二つの会計でございます。
まず、
一般会計におきましては、歳入面での補正は、都税の減収に伴いましてそれを減額補正し、
減収補てん債、いわゆる起債に振りかえる、あわせて、そういったことをやることによりまして当初予算で予定しておりました運用金が今回不要になるということで、運用金の減収を図るというのが歳入面でございます。
歳出面は幾つかございますが、
利子割交付金から
過誤納還付金あたりまでは、当然、税収連動で落ちてくるものでございます。一方で、歳出で新しい増として出てまいりますのが、
老人医療費の助成が、当初
予算計上額より四十二億程度さらに必要になったということ、それから、これも税関連でございますが、特別区
財政調整会計におきまして
財源不足が生ずる、これにつきまして、
一般会計の方から条例に基づきまして三百億の貸し付けをする、こういった中身の
一般会計最終補正予算になっているところでございます。
なお、
一般会計の中には、次の二ページにございますように、
繰越明許費と
債務負担行為をお願いいたしております。
繰越明許費の東京港
廃棄物処理場建設、これは新
海面処分場のことでございまして、
公有水面埋め立ての手続きがちょっとおくれているということもございまして
繰越明許をお願いしたいということ、また清掃工場の建設につきましては、去る四定、十二月補正で、国の
国庫補助事業を導入して百五十億強の
増額補正を組んだわけでございますが、その支出が翌年度になるということで、今回
繰越明許をお願いしたいということ、それから
債務負担行為のＩの方は、新
海面処分場は同様の支出でございまして、
債務負担行為のとり直し、それから地方港湾、漁港、島しょ海岸保全につきましては、国のゼロ国債に伴う債務負担でございます。
特別会計につきましては、特別区
財政調整会計でございまして、歳入面では、
一般会計の繰り入れが調整三税の減に伴いまして減少する、こういったことになりますと、トータルとして三百億の
財源不足が生じますので
一般会計から借金をする、こういったものが歳入でございまして、歳入合計二百六億円強になりますが、これが調整交付金ということで、そっくり特別区の方に歳出で出ていく、こういった補正の内容になっているわけでございます。
以上、雑駁でございますが、ご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いします。
◯横溝経理部長 私からは、資料第３号、資料第４号及び資料第５号につきましてご説明申し上げます。
まず、平成八年度当初予算案のうち、議会局及び財務局所管の予算案につきましてご説明を申し上げます。資料第３号、平成八年度予算説明書をごらんいただきたいと存じます。
まず、
一般会計でございますが、二ページをお開きいただきたいと存じます。議会局及び財務局合計の平成八年度当初
予算総括表でございます。
歳出額は七千五百七十一億三百万円で、前年度と比較いたしまして四百六十二億六千万円の増でございます。また、歳入額は五千八百七十四億四千三百七十六万一千円、
差引一般財源充当額は一千六百九十六億五千九百二十三万九千円でございます。
次に、三ページは議会局、四ページから五ページにかけましては財務局の事業別総括表でございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
それでは、各事業別の予算案の内容につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、六ページをお開きいただきたいと存じます。議会局所管の予算でございます。
１は、議会の運営でございます。本
年度予算額は四十一億七千九百十六万九千円でございまして、議員の報酬、費用弁償、その他、議会運営に要する経費でございます。
次に、七ページをお開きいただきたいと存じます。２は、事務局の経費でございます。
本
年度予算額は三十一億二千百八十三万一千円でございまして、議会局の職員の人件費を初めといたしまして、都議会の広報関係費、議事録の作成などの経費を計上したものでございます。
次は、八ページをお開きいただきたいと存じます。議会局の合計でございます。
本
年度予算額は、歳出で七十三億百万円、歳入で四十五万六千円、
差引一般財源充当額は七十三億五十四万四千円となっております。
以上で議会局所管予算の説明を終わらせていただきます。
次に、財務局所管の予算につきましてご説明申し上げます。
九ページをお開きいただきたいと存じます。
１は、
管理事務及び庁有車維持運営等の経費でございまして、経理部及び主計部職員の人件費を初めといたしまして、工事、物品等の契約、検査、
予算編成事務、宝くじの発行事務及び財務局で集中管理しております庁有車の維持運営などに要する経費を計上したもので、本
年度予算額は四十四億四千四百万円でございます。
次に、一〇ページをお開きいただきたいと存じます。２は、公債費でございます。
これは、
一般会計の財源として起債いたしました都債の元金及び利子の償還などに要する経費を
公債費会計に繰り出すものでございまして、本
年度予算額は三千四百九十億一千五百万円でございます。
一一ページをお開きいただきたいと存じます。３は、他会計支出金でございます。
本
年度予算額は三千六百二十五億二千三百十二万六千円でございます。これは、
特別会計及び
公営企業会計に対する支出金でございまして、このうち、
特別会計に対する繰出金は、中段の計上説明欄にございますように六百九十億一千五百十二万六千円でございます。
公営企業会計に対する支出金は二千九百三十五億八百万円でございます。
一二ページをお開きいただきたいと存じます。４は、シティ・ホール等建設基金積立金でございます。
これは、新宿モノリス等の土地信託事業における配当金収入二十億三千三百六十五万三千円を、東京国際フォーラム等大規模施設の建設資金として基金に積み立てるものでございます。
５は、
過誤納還付金でございます。これは、税外収入の調定取り消し、減額などによる還付金三百万円を計上したものでございます。
次は、一三ページをお開きいただきたいと存じます。６は、管財事務でございます。
これは、公有財産などの管理、運用に要する経費等を計上したものでございまして、本
年度予算額は、管財部職員の人件費を含め二十六億一千百九十九万九千円でございます。
次は、一四ページをお開きいただきたいと存じます。７は、財産評価事務でございます。
これは、東京都財産価格審議会の運営、地価審査及び調査事務、公共用地の境界確定事務などに要する経費を計上したものでございまして、本
年度予算額は、用地部職員の人件費を含め十八億五千二百六十二万二千円でございます。
一五ページをお開きいただきたいと存じます。８は、庁舎の管理、維持、補修及び通信事務等でございます。
これは、本庁舎等の維持管理、電話、防災行政無線など、通信施設の維持管理などに要する経費を計上したものでございまして、本
年度予算額は、庁舎管理部職員の人件費を含めまして百三十六億五千六百四万三千円でございます。
一六ページをお開きいただきたいと存じます。９は、災害対策整備事業でございます。
これは、防災行政無線の耐震強化などに要する経費を計上したもので、三億七百六十八万六千円でございます。
なお、地震に強い情報通信システムの整備につきましては、本年度からの
新規事業でございます。
一七ページをお開きいただきたいと存じます。１０は、営繕工事事務でございます。
これは、各局からの依頼に基づき施行しております、都立高校など諸施設の設計及び工事監督などに要する経費を計上したものでございまして、本
年度予算額は、営繕部職員の人件費を含め二十億二千四十一万七千円でございます。
一八ページをお開きいただきたいと存じます。１１は、公共建築物の耐震診断でございます。
これは、防災活動拠点施設等に活用される公共建築物の耐震性を診断する経費で、一億八千六百八十五万四千円でございます。
一九ページをお開きいただきたいと存じます。１２は、基金運用金償還金でございます。
これは、運用金の償還に要する経費を計上したものでございまして、六十一億四千七百六十万円でございます。
１３は、予備費でございます。
本
年度予算額は、前年度同様五十億円を計上いたしております。
二〇ページをお開きいただきたいと存じます。１４は、
特定財源充当歳入でございます。
これは、財務局の歳入のうち、他局の特定事業に充当する歳入でございまして、千二百四十九億九千百四十七万三千円を計上いたしております。
二一ページをお開きいただきたいと存じます。１５は、一般歳入でございます。
これは、財務局の歳入の中で、いずれの特定事業にも充当しない歳入三千二百八十九億一千万円を計上したものでございます。
二二ページをお開きいただきたいと存じます。財務局の合計でございます。
これまで申し上げました各事項ごとの合計といたしまして、本
年度予算額は、歳出で七千四百九十八億二百万円、歳入で五千八百七十四億四千三百三十万五千円、一般財源充当額は一千六百二十三億五千八百六十九万五千円でございます。
このほか、財務局におきましては、
債務負担行為及び都債をお願いいたしておりますが、これにつきましては、二三、二四ページに一覧で記載してございます。
以上をもちまして、議会局、財務局所管の
一般会計事業別予算案についての説明を終わらせていただきます。
引き続きまして、財務局所管の
特別会計でございます
用地会計及び
公債費会計についてご説明申し上げます。
二五ページから二九ページまでは総括等でございますので省略させていただきまして、三〇ページをお開きいただきたいと存じます。
まず、
用地会計でございます。この会計は、公共用地の先行取得に要する経費を経理する会計でございます。
本
年度予算額は七千二百六十九億円でございまして、その内訳の主なものは、計上説明欄に記載してございますように、用地買収費五千九百億円、
一般会計繰出金百二十九億四千三百三十九万六千円、用地買収費の財源として起債いたしました都債の償還費を、
公債費会計へ繰り出す経費千二百三十三億九千四百九十六万八千円でございます。
以上の経費に係る財源といたしまして、財産収入、繰入金、都債などの歳入を計上いたしております。
このほか、
用地会計におきましては、三一ページに記載してございますが、
繰越明許費十七億七千六百六十万円、都債五千九百億円をお願いいたしております。
以上をもちまして、
用地会計の説明を終わらせていただきます。
次に、
公債費会計についてご説明申し上げます。
三三ページをお開きいただきたいと存じます。
この会計は、
一般会計外十九会計の都債の発行及び償還費などの経費を一括経理する会計でございまして、本
年度予算額は一兆二千六百十一億二千百万円でございます。
その内訳は、計上説明欄に記載してございますように、元金償還金として六千二百八十六億七千五百三十万一千円、利子償還金として五千六百六十八億九千九百九万円、発行及び償還手数料といたしまして二百三十二億四千九百九万三千円を計上し、さらに、元金の満期一括償還の財源を確保するための減債基金積立金四百二十億八千百二十七万円などを計上いたしております。
なお、各会計ごとの詳細は、次の三四、三五ページに一覧表で記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
また、以上の経費に係る財源といたしまして、各会計からの繰入金、都債などの歳入を計上いたしております。
このほか、
公債費会計におきましては、
債務負担行為及び都債をお願いしてございますけれども、これにつきましては三六、三七ページ記載のとおりでございます。
まことに簡単でございますが、以上をもちまして、平成八年度の議会局及び財務局所管当初予算案についての説明を終わらせていただきます。
次に、資料第４号、平成七年度補正予算説明書をごらんいただきたいと存じます。
二ページをお開きいただきたいと存じます。
一般会計の議会局及び財務局合算の総括表でございます。
補正は、財務局所管の歳入のみでございまして、補正額は、歳入の計欄の真ん中にございますとおり、五百五十六億円の減額でございます。既定予算額と合わせますと、歳入額は、その右にございますように五千七百七十四億五千三百四十六万四千円となります。
次に、三ページをお開きいただきたいと存じます。内訳でございまして、まず、住民税等減税補てん債でございます。
これは、当初予算において概算で計上いたしておりましたが、今般、額が確定いたしましたので、その差額を計上するものでございます。歳入額は四十四億円でございます。
四ページをお開きいただきたいと存じます。運用金の減額でございます。
これは、当初計上しておりました地域福祉振興基金等からの運用金六百億円の運用を取りやめ、財源を更正するものでございます。
なお、五ページに、今回の補正に係る都債について記載いたしてございますので、ごらんいただきたいと存じます。
以上、まことに簡単でございますが、平成七年度補正予算案の説明を終わらせていただきます。
引き続きまして、資料第５号、工事請負契約議案についてご説明を申し上げます。
まず最初に、各案件の説明に入ります前に、総括的な説明をさせていただきます。
今回ご審議いただきます契約議案は、高等学校の建築など
建築工事二十三件、護岸の建設など土木工事九件、橋の鋼けた製作・架設の設備工事一件、合計いたしまして三十三件でございます。
契約金額の総額は一千百四十七億三千五百八十二万円でございます。
契約の方法は、本定例会に提案予定の三十三件のすべてにつきまして、競争入札により契約を締結しようとするものでございます。
また、平成六年十月より、五十億円以上の競争入札につきましては制限つき一般競争入札を、二十五億円以上五十億円未満の競争入札については公募制指名競争入札を導入いたしました。
本定例会提案の議案のうち、制限つき一般競争入札は五件でございまして、公募制指名競争入札は十一件でございます。
契約の相手方といたしましては、工事の規模等によりまして、二者から六者で構成される建設共同企業体と、また、工事の性質によりまして建設共同企業体による施工になじまない工事につきましては、単独の企業とそれぞれ契約を締結しようとするものでございます。
次に、各案件の概要につきましてご説明を申し上げます。
まず、一ページをお開きいただきたいと存じます。一ページの１から二ページの４までは、高等学校の改築工事でございます。
一ページの１は、都立大山高等学校（七）改築工事でございまして、板橋区小茂根五丁目地内に、地下一階地上三階建て校舎棟延べ一万三千七十七平方メートルなどの建設工事を施行するため、契約を締結しようとするものでございます。
２は、都立目黒高等学校（七）改築工事でございまして、目黒区祐天寺二丁目地内に、地上六階建ての校舎棟延べ九千八百六十平方メートルなどの建設工事を施行するため、契約を締結しようとするものでございます。
二ページをお開きいただきたいと存じます。
３は、都立青山高等学校（七）改築工事でございまして、渋谷区神宮前二丁目地内に、地上六階建ての校舎棟延べ六千七百平方メートルなどの建設工事を施行するため、契約を締結しようとするものでございます。
４は、都立五日市高等学校（七）改築工事でございまして、あきる野市五日市地内に、地上三階建ての校舎棟延べ四千百六十五平方メートルなどの建設工事を施行するため、契約を締結しようとするものでございます。
三ページをお開きいただきたいと存じます。
５は、都立八王子養護学校（七）改築工事でございまして、八王子市台町三丁目地内に、地下一階地上三階建ての校舎棟延べ九千五百九十二平方メートルなどの建設工事を施行するため、契約を締結しようとするものでございます。
６は、東京都女性相談センター・警視庁加賀町寮（仮称）建設工事でございまして、新宿区市谷加賀町二丁目地内に、下層部に女性相談センターを、上層部に警視庁職員寮を併設した、地下一階地上四階建て一棟延べ四千二百十八平方メートルなどの建設工事を施行するため、契約を締結しようとするものでございます。
四ページをお開きいただきたいと存じます。
７から九ページの１８までの十二件は、都営住宅の建設工事でございます。
まず最初に、７は、足立区千住関屋町地内に、地上五階から十一階建て一棟百五十七戸の都営住宅を、また、８は、港区港南三丁目地内に、地上十四階建て一棟百八十二戸の都営住宅を建設するため、契約を締結しようとするものでございます。
五ページをお開きいただきたいと存じます。
９は、台東区入谷一丁目地内に、上層階に都営住宅五十六戸、下層階に台東区施設を併設した地下一階地上九階建て一棟を建設するため、また、１０は、文京区本郷四丁目地内に、上層階に都営住宅五十七戸、下層階に文京区施設を併設した地下一階地上四階建て一棟を建設するため、契約を締結しようとするものでございます。
六ページをお開きいただきたいと存じます。
１１は、町田市金森地内に、地上四階建て二棟七十二戸の都営住宅を、また、１２は、八王子市別所一丁目地内に、地上五階から十階建て一棟八十五戸の都営住宅を建設するため、契約を締結しようとするものでございます。
七ページをお開きいただきたいと存じます。
１３及び１４は、八王子市鑓水二丁目地内に建設する都営住宅でございまして、いずれも、地上十四階建て一棟五十四戸を建設するため、契約を締結しようとするものでございます。
八ページをお開きいただきたいと存じます。
１５は、昭島市拝島町三丁目地内に、地上十三階建て一棟九十六戸を建設するため、また、１６は、三鷹市牟礼六丁目地内に、地上五階から十二階建て一棟七十五戸の都営住宅を建設するため、契約を締結しようとするものでございます。
九ページをお開きいただきたいと存じます。
１７及び１８は、東久留米市大門町二丁目地内に建設する都営住宅でございまして、１７は、地上六階から十二階建て一棟百六十戸の都営住宅を、また、１８は、地上四階建て及び地上五階から九階建て二棟九十二戸の都営住宅を建設するため、契約を締結しようとするものでございます。
以上、７から１８までを合計いたしますと、千百四十戸の都営住宅を建設することとなります。
一〇ページをお開きいただきたいと存じます。
１９から一一ページ２２までの四件は、市街地再開発事業施設建築物の建設工事でございます。
まず、１９は、亀戸・大島・小松川地区（Ｋ－二）
建築工事でございまして、江東区亀戸九丁目地内に、地上十四階建て共同住宅一棟延べ一万九千七百六十二平方メートルなどの建設を、また、２０は、白鬚西地区（三街区・Ｄ棟）
建築工事でございまして、荒川区南千住八丁目地内に、地下一階地上六階建て共同住宅一棟延べ五千百三十九平方メートルの建設をするため、契約を締結しようとするものでございます。
一一ページをお開きいただきたいと存じます。
２１は、白鬚西地区（五街区・Ａ棟）
建築工事でございまして、荒川区南千住八丁目地内に、地下一階地上九階建て共同住宅一棟延べ一万六百八十一平方メートルの建設をするため、また、２２は、赤羽北地区（二街区・ＢＣ棟）
建築工事でございまして、北区赤羽北二丁目地内に、地下一階地上十四階建て共同住宅一棟延べ一万九千六百四十二平方メートルの建設をするため、契約を締結しようとするものでございます。
一二ページをお開きいただきたいと存じます。
２３は、相生橋鋼けた製作・架設工事でございまして、中央区佃二丁目地内から江東区越中島二丁目地内に係る相生橋の老朽化及び交通量の増加に伴い、拡幅するための鋼けた製作及び架設工事を施工するため、契約を締結しようとするものでございます。
２４から一六ページの３２までの九件は、江東区青海二丁目地先に新しいごみの
海面処分場を建設する工事でございます。
まず、２４は、鋼製ケーソン製作工事でございまして、鋼製ケーソン三十函を製作し、護岸を建設するため、契約を締結しようとするものでございます。
一三ページをお開きいただきたいと存じます。
２５は、Ａブロック北側護岸建設工事でございまして、Ａブロック北側に延長二百メートルの護岸本体を建設するため、また、２６は、Ａブロック南側護岸建設工事でございまして、Ａブロックの南側に延長約百九十九メートルの護岸本体を建設するため、契約を締結しようとするものでございます。
一四ページをお開きいただきたいと存じます。
２７及び２８は、Ｂブロック東側護岸建設工事その一及びその二でございまして、Ｂブロック東側に延長約二百五十二メートルと延長二百五十一メートルの護岸本体を建設するため、契約を締結しようとするものでございます。
一五ページをお開きいただきたいと存じます。
２９及び３０は、Ｂブロック南側護岸建設工事その一及びその二でございまして、Ｂブロック南側に延長約六百五十一メートルと延長約七百一メートルの護岸本体を建設するため、契約を締結しようとするものでございます。
一六ページをお開きいただきたいと存じます。
３１及び３２は、Ｂブロック場内地盤改良工事その一及びその二でございまして、Ｂブロック場内の地盤を改良するため、契約を締結しようとするものでございます。
一七ページをお開きいただきたいと存じます。
３３は、平成八年度東京港臨海道路城南島側沈埋トンネル建設工事でございまして、大田区東海六丁目地先及び同区城南島四丁目地先において、沈埋函の製作やトンネルの立て坑を建設するために、契約を締結しようとするものでございます。
各案件の件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、指名者数及び工事概要等につきましては、ただいまご説明申し上げました資料にそれぞれ記載してございますので、後ほどごらんいただきますようお願い申し上げます。
また、各工事の入札の経過等につきましては、一九ページ以降の資料に記載してございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
一八ページをお開きいただきたいと存じます。
先ほど申し上げましたとおり、このたび制限つき一般競争入札五件を行いましたが、その概要につきましてご説明申し上げます。
案件は、新
海面処分場の建設工事四件と東京港臨海道路建設工事一件の計五件でございます。
入札参加者の数、落札者、落札金額は、資料記載のとおりとなっております。
次に、制限つき一般競争入札に参加するための資格要件を２に記載してございます。
これらの資格要件の設定に当たりましては、建設共同企業体を自主結成すること、指名停止期間中でないことなど、また、建設共同企業体の出資割合を定めたものでございます。
次に、３の建設共同企業体の組み合わせ及び要件についてでございますが、規模など考慮の上、従来の契約の例に従いまして、五者から六者による構成といたしました。
構成員の要件につきましては、表の中に記載してあるとおりでございますが、これらの資格要件の設定に当たりましては、適正な競争が行えるだけの業者数を確保すること、あるいは、同種工事の施工経験を要件とするなど、工事の質を確保することなどに配慮したところでございます。
以上が、今回提出予定の各契約案件の概要でございます。
大変雑駁で恐縮でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
◯的石主計部長 引き続きまして、資料第６号から第８号についてご説明申し上げます。
まず、資料第６号、
東京都議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。
本件は、去る一月十六日に知事に提出されました東京都
特別職報酬等審議会の答申に基づきまして、
東京都議会議員の報酬額を改定するための条例改正案でございます。
この改定は、平成八年四月一日から施行する予定となっております。
次のページに
新旧対照表がございますが、下段の現行額を上段の額に改定しようとするものでございます。
なお、三ページ目に、
特別職報酬等審議会の答申の全文をご参考のために添付してございます。
次に、資料第７号、東京都
葛西沖開発事業会計条例を廃止する条例でございます。
昭和四十七年七月に都市計画決定し、同年八月に事業計画決定されました葛西沖開発土地区画整理事業は、平成八年三月末をもってすべて終了するため、附則にございますように、平成八年四月一日をもちまして
葛西沖開発事業会計を廃止しようとするものでございます。
次に、資料第８号でございますが、これは、
当せん金付証票、いわゆる宝くじの発売の限度額に係るものでございます。
発売の目的は、公営住宅建設の費用等の財源に充当するためでございまして、その発行額につきまして、二千四十二億三千二百万円の限度額を設定していただこうというものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
◯常松管財部長 私からは、資料第９号、建物収去
土地明渡し請求事件に関する和解についてご説明申し上げます。
一ページをごらんいただきたいと存じます。
本件は、江東区枝川一丁目に所在いたします都有地の
不法占拠者六名を被告といたしまして、東京地方裁判所に出訴いたしました建物収去
土地明渡し請求事件について、裁判所から勧告のございました和解条項案により和解するものでございます。
和解の対象地及び相手方につきましては、資料記載のとおりでございます。また、対象地の所在等につきましては、二ページ及び三ページにお示ししてございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
事件の概要につきましてご説明申し上げます。
対象地は道路敷地でございましたが、平成元年にその用途を廃止いたしまして、平成四年から財務局所管の普通財産となった土地でございます。
この土地を、本件和解の相手方六名の被相続人でございます松田正こと朴永銅が昭和三十二年から不法に占拠し、昭和四十九年、同人の死亡後も、同人の相続人でございます相手方六名──建物の共有者、名義者でございますが──による不法占拠が続いているところでございます。
都は、管理の適正化を求めまして再三交渉を重ねてまいりましたが、当事者間での解決が極めて困難となりましたので、平成七年第一回東京
都議会定例会において訴えの提起についての議決をいただき、平成七年四月十九日に東京地方裁判所に出訴いたしました。
以来、審理が行われましたが、このたび裁判所から、職権による和解勧告が双方になされました。この勧告に相手方は合意しておりまして、都も事件の早期解決のため応じようとするものでございます。
和解条項案の要旨でございますが、第一に、都は、対象地を一億一千万円で相手方六名のうち建物居住者でございます松田宗夏外一名に売り払い、この両名は売買代金を平成八年五月三十一日までに支払うということでございます。
第二といたしましては、売買代金が支払い期限までに支払われないときは、都はこの契約を解除できるものでございます。
第三は、都が契約を解除したとき、相手方は建物収去の上対象地を明け渡すこと、また、相手方みずからが土地明け渡しを行わないときは、都がこれを行えるとの内容でございます。
第四に、買い主ら以外の相手方四名は、対象地の売買契約及びこれに基づく一切の措置について、何ら異議を述べないこととなっております。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
◯小田島用地部長 私からは、資料第１０号の、土地の買入れ議案につきましてご説明申し上げます。
本件は、
防災施設整備用地の買い入れ議案でございます。
土地の所在は、東京都渋谷区神宮前一丁目四番一でございます。
次のページに案内図がございますので、ごらんいただきたいと存じます。
本件土地は、ＪＲ山手線原宿駅から北東へ約五百メートルに位置し、斜線でお示ししてあるところでございます。
恐れ入りますが、前のページにお戻りいただきたいと存じます。
土地の種類は宅地で、面積は二万五千八十五・五三平方メートル。
予定価格は、三百八億一万三千七百三十四円でございまして、一平方メートル当たりの単価は百二十二万七千八百円でございます。
ただし、実測の結果、面積に差異が生じたときは、その実測面積をもって買収面積といたします。
したがいまして、これに一平方メートル当たりの単価を乗じて得た価格が、予定価格ということになります。
以上、簡単でございますが説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
◯内田委員長 説明は終わりました。
この際、
資料要求のある方は発言を願います。
◯大木田委員 公有財産に関連して何点か資料を要求したいと思います。
都が他の者に使用許可をし、または貸し付けている不動産について。都営住宅及び住宅用地として都民に貸し付けているものを除きます。
出していただきたい内容ですが、一つは、相手方。二つは、場所、規模、名称。三つは、行政財産と普通財産の区別。四つが、使用許可と貸し付けの区別。五は、使用料、賃貸料の額。これが一つでございます。
二つ目が、都が他の者から借り受けている不動産についてでございます。
一つ、相手方、貸し主。二つ、場所、規模、名称。三つ、賃貸の額。四つ、利用状況でございます。
それから三点目は、地方自治法に基づく公の施設について。一つ、場所、規模、名称。二つ、利用状況。
以上です。
◯内田委員長 ほかにございますか。──ただいま大木田委員から
資料要求がありましたが、これを委員会の
資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯内田委員長 異議なしと認めます。
理事者においては、要求された委員と調整の上、提出願います。
─────────────
◯内田委員長 次に、理事者より報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
◯的石主計部長 お手元資料第１１号、東京都第十一回ユーロドル債の発行についてご報告申し上げます。
ユーロドル債と申しますのは、ヨーロッパ地域を中心に流通しているドルのことでございまして、ユーロドル債の発行とは、こういったヨーロッパ地域で引き受けないし販売を行おうというものでございます。
これまで東京都は、今回も含めまして二十六回の外債を発行いたしておりますが、ユーロドル債という意味におきましては今回十一回目ということで、こういったタイトルをつけさせていただいております。
発行金額は、四・五億米ドル、現在の邦貨にいたしまして約四百七十五億円でございまして、表面金利、発行価格、期間十年、実際ヨーロッパ地域の応募者利回りは六・二三〇でございますが、実質金利は円への通貨スワップ方式によりまして三％台になりまして、国内公募債より有利な条件となっているところでございます。
この外債の充当事業は、臨海副都心開発事業で三百四十億円、地下鉄建設事業で百三十五億円を予定いたしております。
引き受けに当たりましての幹事でございますが、主幹事といたしまして、富士インターナショナルファイナンスピーエルシー、ゴールドマンサックスインターナショナル、これはアメリカ系でございます。以上二社を主幹事といたしまして、共同主幹事といたしまして、ＩＢＪ──興銀でございます──インターナショナルピーエルシー、それから東京銀行──東銀キャピタルマーケッツリミテッド、それからメリルリンチ、パリバ、ＵＢＳ。メリルリンチはアメリカ、パリバはフランス、ＵＢＳはスイス系でございます。
こういった主幹事、共同主幹事などでシ団を構成していただくことにいたしております。
なお、調印につきましては、現在のところ三月二十一日、ロンドンにおいて調印式を行う予定でございます。
以上、簡単でございますが、外債の発行につきましてご報告を終わらせていただきます。
◯内田委員長 報告は終わりました。
ただいまの報告に対してご質問等がございましたら、発言を願います。
◯矢部委員 ちょっと簡単に教えてください。
六・二三でスワップ方式で三％台になるというんですが、その辺がちょっとよくわからないところです。それと同時に、日本の国内で調達するよりも安いんだというお話ですが、今、日本の国内だって極めて低いと思うんですね。それから、国全体としては大変にあっちゃこっちゃ困っているわけでありますから、そういう面では東京都が今評価として──かつてはトリプルＡなんていうような時代がありましたけれども、そういう評価を受けていたことがありましたけれども、そのことも含めて国内で調達をして、日本国内に金を回すということを考えた方がいいんじゃないでしょうかという感じがするんですが、いかがでございましょうか。
◯的石主計部長 先ほどご報告申し上げましたように、本外債の発行は、東京都といたしましては今回で二十六回目を迎えるわけでございます。外債の発行の目的でございますが、多額の資金需要に対処いたしますとともに、資金調達の多様化を図るために、金融自由化の進展などによりまして外国からの資金調達が比較的容易になっている、こういった状況を踏まえまして、上質な資金を安定的に確保しようというところでございます。東京都の場合、公営企業債も全部含めまして約一兆四、五千億円の起債を発行いたしているわけでございますが、その中の約四百七十五億円を外債という形で、資金調達手段の多様化という観点から今回も起こそうというものでございます。
委員ご指摘のように、国内の金利がずっと低下いたしてきていますが──最近ちょっとまた上向きのようでございますが、現在、つい最近決定されました国内の公募債、三月債で短期ベースで三・五％台でございます。こういった国内公募債よりは有利な条件で今回発行できるということも踏まえまして、今回の外債発行につきましてお願いいたしたものでございます。
◯矢部委員 そうしますと、まあいろいろ国際間のことがあるんでしょうけれども、それに貢献をするということが主なのか、国内での要請というのはなかったのか、あったとしても、それを超えて踏み切ったのには、金利だけの問題だったのか、それから、先ほどちょっとお尋ねしましたけれども、評価というのをどういうふうに東京都についてされているのか、この点をお願いいたします。
◯的石主計部長 順序が逆転するかもしれませんが、今回はユーロドル市場を使ったわけでございますが、東京都の評価につきましては、これまでユーロドル債を十回発行いたしております。また、その他のものを含めまして二十五回、今回で二十六回目になるわけでございますが、そういった中でヨーロッパ地域等々におきまして、東京都という日本における首都である地方自治体のステータスと、こういったものは定着してきております。そういった東京都のステータスを背景にして、私どもこういった外債を発行いたし、そういう中で当然のことながら、その発行条件につきましても、国内で発行するよりはより有利なものを調達することになって、結果的に、その有利な部分だけ利子の支払いという面においていわば浮きますので、そういった有利であるということも含めて調達しているわけでございます。
国内市場でいっぱいお金があるじゃないかというご指摘でございますが、先ほど申し上げましたように、公営企業等々合わせますと、一兆数千億円のいわば都債を調達いたし、その中で都債の調達も、部分的に政府資金もございますし公営企業金融公庫資金もございます。それから、大半は公募債それから縁故債でございますが、このほかに一兆数千億円の中の約五百億円程度、東京都のそういうステータスといったものを引き続き維持し、また、東京都という名前を全世界にこれからもＰＲしていくための、ある意味ではまた手段としてもそういうこともあり得るということで、今回も引き続き外債を発行しようというものでございます。
◯近藤委員 発行金額を四・五億米ドルにしたという根拠は何でしょう。
◯的石主計部長 外債の発行につきましては、日本国政府の政府保証をいただいております。東京都が外債発行するにつきまして、日本国政府がそれを保証しているということでございます。平成七年度におきまして政府保証の枠は五百億円をいただいているところでございます。五百億円ということをベースにして、今一ドル百五円か六円、七円の間を行き来しておりますが、その辺で最終的に、日本円にして五百億円の内数でドル単位で切りのいいというところで四・五億ドル、これを邦貨にしますと約四百七十五億円、こういった政府保証の枠から数字が決まってきているということでございます。
◯内田委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯内田委員長 なければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑は、これをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯内田委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で
財務局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時三十二分散会...