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  1. 東京都議会 1996-02-15
    1996-02-15 平成8年財政委員会 本文


    取得元: 東京都議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1    午後一時七分開議 2 ◯内田委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。  初めに、今後の委員会日程につきましては、お手元配布のとおり行うことを理事会で申し合わせをいたしましたので、よろしくお願い申し上げます。  本日は、お手元配布の会議日程に従い、主税局関係の請願陳情の審査を行います。  これより主税局関係に入ります。  初めに、主税局長より発言の申し出がありますので、これを許します。 3 ◯辰川主税局長 請願陳情の審査に先立ち、私から一言申し上げさせていただきます。  昨年十二月十二日の当委員会でご叱責を受けました固定資産税に関する要望書につきましては、翌々日の同月十四日の夕刻、知事に対して行われました各党幹事長からのご要請を踏まえ、直ちに関係方面に撤回の手続をとらせていただきました。今後このようなことのないよう、自重自戒し、先生方との意思疎通を十分図ってまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 4 ◯内田委員長 発言は終わりました。  これより請願陳情の審査を行います。  初めに、五第一九七号、固定資産税の減税に関する請願を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 5 ◯鎌田税制企画部長 ただいま議題に供されました請願は、葛飾区、三、一三重税反対葛飾区実行委員会代表森谷富八さん外七百七十一人の方々から提出されました請願五第一九七号、固定資産税の減税に関する請願でございます。  本件請願の趣旨は、平成六年度の固定資産税の評価替えに当たり、1、大増税を前提とする固定資産税評価替えは中止すること、2、かつて最も地価高騰の激しかった評価額で課税されている今の固定資産税を、バブル崩壊後の地価価格で評価し直して緊急に減税すること、3、二百平方メートル以下の住宅用地は非課税にすること、4、中小零細事業用地に対し税負担軽減の特別措置を設けること、の四点を実現していただきたいというものでございます。  初めに、1及び2についてでございますが、固定資産税は、地方税法により、三年ごとの基準年度において評価替えを行い、適正な時価を算定することとされており、このため、評価替えを中止したり、また、地方団体が任意の年に評価替えを実施して独自に評価額を引き下げたりする等の措置は講じられない制度となっております。  また、平成六年度の評価替えは、土地基本法第十六条の趣旨等を踏まえ、公的土地評価の均衡化、適正化を図る一環として、地価公示価格の七割程度を目標に行われたものであり、これに伴う固定資産税負担につきましては、大都市の地価実態にも配慮した特例措置が導入されるなどの総合的な調整措置が講じられたところでございます。さらに、平成七年度の税制改正におきましては、評価替え後の地価の下落に対応するため、地価の下落の著しい地域において一層の税負担増の緩和を図る臨時特例の措置が講じられ、また、平成八年度の税制改正におきましても、最近の地価動向や経済情勢を背景とした納税者の負担感の増大に配慮し、税負担の緩和を図るため、緊急臨時の措置が講じられることとされております。  次に、3についてでございますが、固定資産税は、資産の保有と行政サービスとの受益関係に着目した税であり、資産価値に応じて負担を求めるものであるとされております。また、面積二百平方メートル以下の小規模住宅用地につきましては、住宅政策等の見地から、税負担の軽減のため、課税標準を評価額の六分の一とする特例措置が講じられております。さらに、都市計画税につきましては、課税標準を評価額の三分の一とする特例措置が講じられていることに加えて、都独自の措置として、税額の二分の一を軽減しているところでございます。  最後に、4についてでございます。非住宅用地につきましては、現行制度上、小規模住宅用地等のような特例措置は講じられておりませんが、これは、事業用地に係る固定資産税都市計画税損金算入できることとされていることから、実質的な税負担が軽減されていることによるものとされております。また、平成六年度の評価替えにおきましては、暫定特例措置の導入や負担調整率の上限が引き下げられるなど、税負担の緩和措置が講じられているところでございます。  以上をもちまして、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 6 ◯内田委員長 説明は終わりました。
     本件についてご発言を願います。 7 ◯渡辺委員 一つだけお尋ねいたしますが、七割評価の現状のもとで逆転現象というのはどれくらい拡大しているのか、その数字だけ教えてください。 8 ◯西村資産税部長 平成六年一月一日の、二十三区内に平成五年から継続している地価公示地点数は、千二百三十二点ございます。このうち、平成六年度の固定資産税評価額が地価公示価格を上回った地点数は八十五地点、率にいたしまして六・九%でございます。  次に、平成七年一月一日現在継続しております地価公示地点数は、千二百十六地点でございます。このうち、三百八十二地点が、評価額の方が上回ることとなっております。その割合は三一・四%でございます。  平成八年につきましては、地価公示価格が三月下旬に発表される予定でございますので、現時点では明らかではございませんが、その後も地価が引き続き下落しておりますので、逆転現象については増加しているものと思われます。 9 ◯渡辺委員 今の状況から見ても、この請願そのものについては、やはり私は採択すべきだという主張をさせていただきたいということです。七割評価でどれだけ大幅な税負担になるかということは、いうまでもないことです。これはもう大増税そのものに直結するものになっていくわけですね。  九年度からの固定資産税評価についても、七割評価そのものを変えることはないというような方向ですが、次回のとにかく見直しの基礎となる地価評価額、これはやっぱり八年の一月ですか、これが基礎になるわけですね。したがって現状でもまだ土地そのものの下落が続いているというような状況のもとで、次回の固定資産税の評価七割を変える、こういうことにしなければ、また引き続き次の見直しの段階でも、今回と同じような逆転現象というのか、そういうものが解消できない、また、解消するという保証はないというふうに思うんですね。したがいまして、私は、七割評価そのものを、やっぱりいわゆる以前の評価にかえるべきであって、戻すべきだということを要求しておきたいと思います。  同時に、私たちはこれまでも、二百平方メートル以下の住宅用地、さらには中小零細業者の事業用地についても非課税にすべきだ、軽減措置を図れということで要求してきたわけですけれども、これもあわせてやはり強く国に働きかけを行っていただきたいということ。同時にもう一つは、固定資産税そのものについては、収益還元方式というものを私たちは提案しているわけですよ。そういう制度にやっぱり変えていくということについても、改めて国の方に強く要求していただきたいということを要求して、この請願そのものについては、採択する立場を主張しておきたいと思います。 10 ◯内田委員長 ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 11 ◯内田委員長 発言がなければ、これより採決を行います。  本件は、起立により採決いたします。  本件は、採択とすることに賛成の方のご起立を願います。    〔賛成者起立〕 12 ◯内田委員長 起立少数と認めます。よって、請願五第一九七号は不採択と決定いたしました。      ───────────── 13 ◯内田委員長 次に、五第二二五号の二、臨海副都心開発計画の凍結等に関する請願を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 14 ◯鎌田税制企画部長 ただいま議題に供されました請願は、世田谷区、佐竹知之さん外七百七十八人の方々から提出されました請願五第二二五号の二、臨海副都心開発計画の凍結等に関する請願のうち、当委員会に付託されております、3の平成六年度の臨海部予算は、次のことに使うことのうち、(2)の都民税、都市計画税固定資産税を減税することについてでございます。  本件請願の趣旨は、臨海副都心開発計画を凍結し、平成六年度の臨海部予算を都民税、都市計画税及び固定資産税の減税のために使用することを求めるものでございます。  臨海部予算を都税の減税財源として用いることにつきましては、もとより当局の所管に属さないことでございますが、それぞれの税目についてご説明申し上げますと、まず、都市計画税につきましては、都民の定住を確保するとの観点から、面積二百平方メートル以下の小規模住宅用地について、税額の二分の一を軽減する措置を都独自に講じているところでございます。  また、都民税及び固定資産税につきましては、地方団体の基幹的な普通税であり、これを標準税率を下回る税率で課税した場合には、地方財政法の規定により、いわゆる起債制限を受けることとなるなど、都や区の財政運営上支障を来すこととなります。  以上をもちまして説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 15 ◯内田委員長 説明は終わりました。  本件について発言を願います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 16 ◯内田委員長 発言がなければ、これより採決を行います。  本件は、起立により採決いたします。  本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。    〔賛成者起立〕 17 ◯内田委員長 起立少数と認めます。よって、請願五第二二五号の二は不採択と決定いたしました。      ───────────── 18 ◯内田委員長 次に、五第三二六号、固定資産評価の大幅増額に伴う登録免許税等増額に対する適正な緩和措置に関する請願を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 19 ◯鎌田税制企画部長 ただいま議題に供されました請願は、新宿区東京司法書士政治連盟会長古賀明さん外四十一人の方々から提出されました請願五第三二六号、固定資産評価の大幅増額に伴う登録免許税等増額に対する適正な緩和措置に関する請願でございます。  本件請願の趣旨は、登録免許税及び土地目的とする訴訟の申し立て手数料が、その課税標準及び算定基準に、それぞれ固定資産税評価額を用いることとされていることから、平成六年度の固定資産税の評価替えに伴う登録免許税等の大幅な増額を避けるため、緩和措置を講ずるよう、都から政府に対し、意見書の提出を求めるものでございます。  土地に対する登録免許税につきましては、平成六年度の評価替えに伴う急激な税負担増を緩和するため、平成六年四月一日から平成八年三月三十一日までの間の登記にあっては、課税標準を固定資産税評価額の百分の四十に、平成八年四月一日から平成九年三月三十一日までの間の登記にあっては百分の五十に、それぞれ軽減する措置が講じられております。また、土地目的とする訴訟の申し立て手数料の算定基準につきましては、平成六年四月一日から当分の間、固定資産税評価額の二分の一とする軽減措置が講じられております。  このうち、登録免許税につきましては、平成八年度の税制改正において、流通課税の軽減を図る観点から、平成八年四月一日から平成九年三月三十一日までの間の登記にあっては、百分の五十を百分の四十に据え置く軽減措置が講じられることとされております。  以上をもちまして説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 20 ◯内田委員長 説明は終わりました。  本件について発言を願います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 21 ◯内田委員長 発言がなければ、お諮りいたします。  本件は、趣旨採択とすることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 22 ◯内田委員長 異議なしと認めます。よって、請願五第三二六号は趣旨採択と決定いたしました。      ───────────── 23 ◯内田委員長 次に、六第八四号、固定資産税の大幅減税に関する請願を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 24 ◯鎌田税制企画部長 ただいま議題に供されました請願は、千代田区、富士見地区町会連合会会長平位健一郎さん外七人の方々から提出されました請願六第八四号、固定資産税の大幅減税に関する請願でございます。  本件請願の趣旨は、昭和六十年代の異常な地価高騰等により、区民の固定資産税負担が急激に上昇している状況にかんがみ、1、土地対策及び固定資産税の抜本的な検討を行うこと、2、区民が将来にわたり安心して生活し、営業が継続できるよう、都心区に見合った固定資産税の大幅軽減措置の実現を国に対し強く働きかけること、の二点を実現していただきたいというものでございます。  初めに、1についてでございますが、このうち土地対策を除いて、当局の所管であります固定資産税について申し上げます。平成六年度の固定資産税の評価替えは、土地基本法第十六条の趣旨等を踏まえ、公的土地評価の均衡化、適正化を図る一環として、地価公示価格の七割程度を目標に行われたものであり、これに伴う固定資産税負担につきましては、大都市の地価実態にも配慮した特例措置が導入されるなどの総合的な調整措置が講じられたところでございます。固定資産税のあり方につきましては、当局といたしまして、今後とも、固定資産税が都や区の財政に重要な役割を果たしている基幹税目であることを踏まえつつ、地価の動向や都民の税負担の実態等にも配慮しながら検討するなど、適切に対処していきたいと考えております。  次に、2についてでございますが、都は、これまでも、都民の固定資産税負担を適正なものとするため、種々の負担緩和措置が講じられるよう国に要望するなど、相応の努力を続けてきたところでございます。その結果、平成六年度には評価替えに伴う総合的な調整措置が、平成七年度には臨時特例の措置がそれぞれ実現したところであり、さらに、平成八年度には緊急臨時の措置が講じられることとされております。  以上をもちまして説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 25 ◯内田委員長 説明は終わりました。  本件について発言を願います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 26 ◯内田委員長 発言がなければ、お諮りいたします。  本件は、趣旨採択とすることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 27 ◯内田委員長 異議なしと認めます。よって、請願六第八四号は趣旨採択と決定いたしました。      ───────────── 28 ◯内田委員長 次に、五第二二八号の二、都道放射第一六号線の建設事業に関する陳情を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 29 ◯西村資産税部長 ただいま議題に供されました陳情は、江東区都市計画道路放射第十六号線建設を考える会代表世話人棟田淑浪氏から提出されました陳情五第二二八号の二、都道放射第一六号線の建設事業に関する陳情でございます。このうち、当財政委員会に付託されておりますのは、3、東京佐川急便の所有地に対して、固定資産税都市計画税が課税されていないことについて、住民に納得のいくように説明を求めるというものでございます。  特定の納税者に係る個々具体の課税内容につきましては、地方税法上の守秘義務の対象となりますことから説明は控えさせていただきますが、本件陳情に係ります所有地の固定資産税都市計画税の課税につきましては、適正に処理しているところでございます。  以上をもちまして説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどをお願いいたします。 30 ◯内田委員長 説明は終わりました。  本件について発言を願います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 31 ◯内田委員長 発言がなければ、お諮りいたします。  本件は、不採択とすることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 32 ◯内田委員長 異議なしと認めます。よって、陳情五第二二八号の二は不採択と決定いたしました。      ───────────── 33 ◯内田委員長 次に、六第三八号、固定資産評価額の審査結果の見直しに関する陳情を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 34 ◯西村資産税部長 ただいま議題に供されました陳情は、豊島区、池袋西口開発委員会委員長仲平八郎氏から提出されました陳情六第三八号、固定資産評価額の審査結果の見直しに関する陳情でございます。  本件陳情の趣旨は、1、陳情者の会員地域の固定資産評価額の再審査を実施すること、2、再評価額については平成三年度の評価額に準ずるものとすること、3、固定資産税等の税率を引き下げること、4、評価方法を公開することを実現するよう求めるというものでございます。  1及び2の評価に関する陳情につきましては、平成六年度の固定資産税の評価替えでは、公的土地評価の均衡化、適正化を図る一環として地価公示価格の七割程度を目標に全国市町村が統一的に行ったものであり、制度上、これを再評価する方法はないものでございます。  3の税率の引き下げについてでございますが、都市計画税につきましては、都民の定住を確保するとの観点から、面積二百平方メートル以下の小規模住宅用地について、税額の二分の一を軽減する措置を都独自に講じているところでございます。また、固定資産税及び不動産取得税につきましては、地方団体の普通税であり、これを標準税率を下回る税率で課税した場合には、地方財政法の規定により起債制限を受けることになるなど、都財政運営上支障を来すこととなります。  4の評価方法の公開についてでございますが、土地の評価は固定資産評価基準及び東京都固定資産(土地)評価事務取扱要領に基づき行われており、両文書とも公開されております。また、土地の評価額の算定の基礎となる路線価につきましては、既に主要地点において公開しております。なお、平成基準年度から全路線価の公開を予定しているところでございます。  以上をもちまして説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどをお願いいたします。 35 ◯内田委員長 説明は終わりました。  本件について発言を願います。 36 ◯今井委員 一点お伺いします。このままではないのですが関連いたしまして、現在、不服の申請申込件数が二千三百十七件来ていますね。その後の、答弁を送付したものの件数、それから、これまで、決定件数というのがございますけれども──それから、全体で却下件数、棄却件数ですね、一部取り消し、これは件数と内容です。現在、これは恐らく固定資産の評価審査委員会で審議していると思うんですが、今まで何回ぐらいやられて、どういうふうに最終的に対応する予定でいらっしゃるのか、その点をお答えいただきたい。 37 ◯西村資産税部長 初めに、審査申し出の処理状況でございますが、審査の受理件数は二千三百三十八件ということで、今までお答えしております。そのうち、一月三十一日現在でございますが、答弁書の送付件数につきましては、二千百三十一件、九一%でございます。  処理件数につきましては、九百五十一件、率にいたしまして四一%でございます。そのうち、決定につきましては八百四十件、取り下げにつきましては百十一件ございました。  決定の内容、それから、審査申し出、口頭審理の回数につきまして、今ちょっと調べておりますので、暫時お待ちいただきたいと思います。──今後の対応についてお答えいたします。  処分庁からの答弁書の発送につきましては、七年度中、来月、三月中には終わらせたいというふうに考えております。  それから、審査委員会の審査の決定につきましては、平成八年度末を目途に全件、処理を終わらせたいということで、鋭意取り組んでいるところでございます。 38 ◯今井委員 九百五十一ですか、約四一%。で、決定件数というのはどういうことですか。その不服申し立てを認めますというのか、いや、違います、これは却下でございますよということなのか、どういう内容なんですか。 39 ◯西村資産税部長 決定の内訳でございますが、内容といたしましては、却下棄却、容認と三種類ございます。  却下につきましては、申し出の期間がございますが、その期限経過等条件が合わないものについて却下するということになっております。これが八十六件ございます。それから、申し出理由に理由がないとして、審査委員会棄却するものが六百七十九件ございます。それから、七十五件ほどが一部容認ということでございます。申し出理由が複数あるもののうち、一部につきまして理由があると認めたものでございます。  したがいまして、決定の内訳としては、却下棄却、容認でございます。 40 ◯今井委員 容認をしたものについての件数ですけれども、容認ということは、その異議申し立てが合法である、こういうことになりますと、訂正して払い戻し、そういう形になるんですか。これはどうなんでしょうか。 41 ◯西村資産税部長 一部容認と申しましたが、審査申し出されました土地について、審査委員会で調査した結果、画地の係数に誤りがあったとかいうところが発見されますと、修正をいたしまして、これについては処分庁の方で、修正に基づきまして、税額が減るものがあれば減額の修正通知をし、納まっているものについては、相当する税額を還付いたします。 42 ◯今井委員 この前の事業説明のときにも質問しましたけれども、そうしますと、この容認したというのは、そのうちの何割かは評価額の七割程度で試算して云々という、こういった試算の方式を間違えちゃったということなんですか。それに異議申し立てがあったのか、それとも、要するに過大に課税しちゃったのかどうなのか。いわゆる基本的な考え方、そういう意味の申し立てがあったから容認した件数なのか、それはどういう意味なんですか、そういうのが何件ぐらいあるんですか。 43 ◯西村資産税部長 一部容認の内容でございますけれども、先ほど画地計算の間違いと申し上げましたが、例えば、角地でないのに、同一画地ということで二筆の土地を同一に利用しているということで認定した結果、一つの土地について角地加算をされている。それは角地加算すべきではない土地であったということで、その点について角地加算分を減額するということで修正しておりまして、その点につきまして、納税者の方の、これは角地ではないという理由が審査申し出の理由書の中に必ずしもなくても、審査委員会の調査で判断して容認しているところでございます。  したがいまして、七割評価でございますとか、そういう制度の問題については、棄却という形をとっております。
    44 ◯今井委員 そうすると、複数角地ということになりますと、路線価が上がるわけですよね、それは一辺だけじゃないんだから、両方ですから。だから、税率が上がっちゃうということになるわけですね。だから申し立てが来たんですけれども、こういうことで、容認の中で、例えばこういったミス的なものというのは、今度のだけで何件ぐらいあったんですか。  要するに、純然たる──こちらが加算する、課税する、いわゆる税制上の問題じゃありませんよ、試算上の問題でお間違えになっちゃったということだと思うんですよね。私が住んでいる家に、片側が路線価の評価で七割ということで両方かけられれば、当然私は不服をいいますから、そういうことだと思うんですけれども、これは何件ぐらいあったんですか。  それから、払い戻し金額というのは、どういうふうにするんですか。 45 ◯西村資産税部長 土地の評価につきましては、路線価を付設しまして、その路線価に基づきまして、それに沿接している複数の土地を筆単位で評価してまいりますが、ただいま申し上げました評価の間違いは、路線価そのものの間違いではなくて、各筆の条件に間違いがあったということでございますので、その間違いがあった筆についてだけ修正をするという形になります。 46 ◯今井委員 何件ぐらいあったんですか。 47 ◯西村資産税部長 審査申し出がありました件数の中で、七十五件ということでございます。 48 ◯今井委員 じゃ、片側評価の路線価で、二筆、三筆という場合の固定資産税の試算方法というのは、どういうふうにやるんですか。分筆して、三人に分けてやっているのか──別々に出しているのか、それはどういうふうにやっていますか。  例えば、路線価が、路面が両方の場合がありますよね。片側路線で三筆、そういう場合の試算というか課税は、別々にやっているんですか、それはどういうふうにやっていますか。 49 ◯西村資産税部長 各画地の評価でございますけれども、筆単位でやるというのが原則でございます。  例外につきましては、数筆の上に一つのビルが建っているというものについては、一体として評価いたします。したがいまして、それぞれの筆の平米当たり単価というものは同じになります。それが逆に、一筆の土地であったものが、売買に伴って数筆に分かれてしまったという場合について、しかも、それぞれが独立して利用される場合は、それぞれ独立に評価をする。  したがいまして、表地になったところは表地の評価をし、そして、側方からしか評価できないということになったものについては側方の評価をする。裏側になったものについては裏側の路線価から評価する、そのようなことをやっております。 50 ◯今井委員 陳情の関連だから余り深く質問しませんけれども、ただ、七十五件こういうのが出てくるということになりますと、非常にこれもまずいこと。  それから、今いいましたとおり、固定資産の評価審議会というのは、この委員会の中で、皆さんのだれか出ていらっしゃるんですか。内容を聞いていますと、いわゆる業務ビルから住宅に変わった試算の仕方とか、今いった三筆の路線価だとか、そういうのがなかなかすっきりしないまま評価して課税している、委員の方からこういう意見が出てくるんですけれども、その辺は把握できないのか。  毎回こういうことがあるみたいですけれども、今、固定資産税というのは、私たち、大変頭を痛めているんですよ。基幹税というのはよく知っていますけれども、私のところも随分高いです。物置までびっちりかけられていますから、やはり大変路線価を気にします。  この辺は要望にしておきますけれども、どうかひとつ、大変でしょうけれども、きちっと課税基準というものを誤らないでやっていただきたい、こう思います。  以上です。 51 ◯渡辺委員 私も一言申し上げておきたいと思うんですが、この陳情につきましては四項目ありますが、1の方は、今お話が出ましたとおりですから、それはそれで……。  それで、特に3の不動産取得税の問題ですね。固定資産税とか都市計画税そのものについては、先ほど申し上げたとおりですが、不動産取得税あるいはまた登録免許税、これらも大幅に引き上がったわけですよね。これもやはり固定資産税評価七割ということに伴って大幅に引き上げられた経過がありますので、私は、これも陳情の立場に立てば、この七割評価というものを引き下げないと、もとに戻すということにしないと、いろいろ軽減措置ということで措置されていますが、それだけではこの陳情にこたえるということにはならないと思いますので、そういう点では、先ほどもいいましたけれども、七割評価そのものを従前の評価に引き下げる、こういうことでひとつ積極的に主税局としても国に働きかけて、早期実現のために努力していただきたい。こういうことで採択を主張しておきたいと思います。  以上です。 52 ◯内田委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。  本件中、第四項は趣旨採択とすることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 53 ◯内田委員長 異議なしと認めます。よって、陳情六第三八号中、第四項は趣旨採択と決定いたしました。      ───────────── 54 ◯内田委員長 次に、七第五四号の二、宗教法人法及び関係税法の抜本改正に関する陳情を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 55 ◯鎌田税制企画部長 ただいま議題に供されました陳情は、東村山市、宗教法人問題を考える草の根市民の会世話人代表の小坂渉孝さんから提出されました陳情七第五四号の二、宗教法人法及び関係税法の抜本改正に関する陳情のうち、当委員会へ付託されております、六、非課税とすべき宗教法人の専ら宗教の用に供する固定資産を制限的に列挙すること、でございます。  本件陳情の趣旨は、宗教法人について、非課税とされている専ら宗教の用に供する固定資産を制限的に列挙するよう関係税法の抜本改正を都議会決議し、関係機関に対して意見書の提出を求めるものでございます。  宗教法人が専ら宗教の用に供する境内建物及び境内地につきましては、現在、地方税法により、固定資産税都市計画税が非課税とされております。この非課税とされる境内建物及び境内地の範囲につきましては、宗教法人法第三条の第一号から第七号までの規定において、本殿、拝殿、教団事務所等に供される建物及びこれらが存する土地や参道、庭園等と具体的かつ制限的に列挙されているところでございます。したがいまして、これらの用に供しない土地、家屋に対しましては課税されているところでございます。  以上をもちまして説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 56 ◯内田委員長 説明は終わりました。  本件について発言を願います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 57 ◯内田委員長 発言がなければ、お諮りいたします。  本件は、不採択とすることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 58 ◯内田委員長 異議なしと認めます。よって、陳情七第五四号の二は不採択と決定いたしました。      ───────────── 59 ◯内田委員長 次に、七第七〇号、中古住宅及びその敷地に対する不動産取得税の軽減措置の適用拡大に関する陳情を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 60 ◯鎌田税制企画部長 ただいま議題に供されました陳情は、多摩市、小野雄三さんから提出されました陳情七第七〇号、中古住宅及びその敷地に対する不動産取得税の軽減措置の適用拡大に関する陳情でございます。  本件陳情の趣旨は、中古住宅及びその敷地に対する不動産取得税の軽減措置につきまして、その適用要件である建築後経過年数を、現行の取得の日前十年の期間内に新築されたものから十五年に改正するとともに、その適用を平成八年一月一日とするよう、政府に対し意見書の提出を求めるものでございます。  中古住宅及びその敷地に対する不動産取得税につきましては、現在、住宅政策等の見地から、住宅の床面積建築後経過年数等の一定の要件を満たすものについて、その取得価格から一定額を控除すること等により、税負担の軽減を図ることとされております。  この要件の一つである建築後経過年数につきましては、現在、非木造住宅にあっては、贈与税及び登録免許税と同様に二十年とされておりますが、木造住宅にあっては、贈与税及び登録免許税が十年から十五年と改正されているのに対して、不動産取得税は十年とされております。この建築後経過年数要件につきましては、平成八年度の税制改正において、本陳情の趣旨のとおり、十年から十五年に緩和する措置が講じられることとされており、また、施行日も平成八年一月一日とされることが見込まれております。  以上をもちまして説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 61 ◯内田委員長 説明は終わりました。  本件について発言を願います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 62 ◯内田委員長 発言がなければ、お諮りいたします。  本件は、趣旨採択とすることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 63 ◯内田委員長 異議なしと認めます。よって、陳情七第七〇号は趣旨採択と決定いたしました。  以上で請願陳情の審査を終わります。  なお、本日審査いたしました請願陳情中、採択と決定いたしました分につきましては、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。  以上で主税局関係を終わります。  これをもちまして本日の委員会閉会いたします。    午後一時五十三分散会 Copyright © Tokyo Metropolitan Government, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...