ツイート シェア
  1. 東京都議会 1995-12-19
    1995-12-19 平成7年文教委員会 本文


    取得元: 東京都議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1    午後一時三十七分開議 2 ◯工藤委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。  初めに、請願陳情について申し上げます。  当委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の件名表のとおりであります。よろしくお願いいたします。  次に、来年一月及び二月中の委員会日程について申し上げます。  理事会において協議の結果、お手元配布の日程表のとおり申し合わせました。ご了承願います。  本日は、教育庁関係の請願陳情の審査及び報告事項の聴取を行います。  なお、報告事項につきましては、本日は説明を聴取することにとどめ、質疑は後日の委員会におきまして行いたいと思いますので、ご了承願います。  これより教育庁関係に入ります。  請願陳情の審査を行います。  初めに、請願六第八号の四、請願六第九号の四、請願六第一七号の四及び陳情六第一四号の四は、いずれも同一内容ですので、一括して議題といたします。  なお、本請願陳情の文書表記載中、都立大学の入学料等については、総務生活文化委員会の審査を経て、本年九月二十九日、本会議において不採択と議決されております。  本件について理事者の説明を求めます。 3 ◯加島学務部長 請願六第八号の四、公共料金の値上げ案の撤回に関する請願の趣旨と現状についてご説明申し上げます。  請願の趣旨は、平成六年度予算案における公共料金の改定のうち、都立学校授業料等や東京芸術劇場及び都立多摩社会教育会館の使用料の改定案の撤回を求めるものでございます。  まず、都立学校授業料等についてでございますが、東京都は、これまで都立学校授業料等について、受益者負担の適正化の観点から、国の地方交付税算定基準や他府県の状況などを総合的に判断して決定してまいりました。平成六年度には高等専門学校授業料、入学料及び高等専門学校高等学校の入学考査料の改定を行ったところでございます。  次に、東京芸術劇場及び都立多摩社会教育会館の使用料についてでございますが、社会教育施設使用料につきましても、これまで住民間の負担の公平を図るため、適切な見直しを行い、国や他団体の状況及び都民生活への影響に配慮しつつ、使用料適正化の観点から、額の改定を行ってまいりました。平成六年度には、東京芸術劇場及び多摩社会教育会館の使用料について、改定を行ったところでございます。  これら授業料等や使用料につきまして、平成六年第一回都議会定例会におきまして、原案どおり可決成立いたしておりまして、既に平成六年四月一日から施行いたしております。  なお、六第九号の四で同趣旨の請願、六第一四号の四で同趣旨の陳情、六第一七号の四で同趣旨の請願が提出されております。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 4 ◯工藤委員長 説明は終わりました。
     本件について発言を願います。 5 ◯村松委員 この請願陳情の審議に先立ちまして一言意見を述べたいと思いますが、きょうから審議される請願陳情というのは、二年も前の、ほったらかしておいたといいますか、そういうふうなのを現在審議するものですから、請願者や陳情者の願意が、時間的な差があって十分議論できない、そういうものがあると思うんですが、議会委員会としても、本当にこういう請願者の権利保障し切れなかった、こういう反省を込めて、今度の公共料金の値上げ撤回に関する請願質問に入りたいと思います。  まず初めに、先ほど報告ありましたが、公共料金の値上げ、都立学校授業料等、東京芸術劇場、そして都立多摩社会教育会館の使用料、この値上げなんですが、当時幾らから幾らになったのか、そのことをお聞きします。 6 ◯加島学務部長 都立学校授業料等についてお答えいたします。  高等専門学校授業料、入学料、入学考査料がまず改定されました。また、高等学校の全日制の入学考査料、定時制入学考査料、通信制入学考査料、聴講生考査料が改定されております。  額で申し上げますと、高等専門学校授業料は、十六万五千六百円から十八万一千二百円に改定されております。改定率は九・四二%でございます。同じく高等専門学校の入学料は、二万三千円から二万六千円に、改定率は一三・〇四%でございます。高等専門学校の入学考査料でございますが、九千二百円から九千六百円、四・三五%の改定率でございます。  高等学校の関係では、全日制の入学考査料は千九百円から二千円に、五・二六%、定時制入学考査料は八百円から八百五十円、六・二五%。通信制入学考査料は八百円から八百五十円、六・二五%、聴講生考査料は八百円から八百五十円、六・二五%でございます。 7 ◯高村生涯学習部長 芸術劇場使用料について申し上げます。  平日、全日利用した場合におきましては、大ホールについては九十七万円から百七万円に、中ホールにつきましては六十三万円から六十九万円に、小ホール一につきましては十五万円から十七万円に、小ホール二につきましては十六万円から十八万円に、それぞれ値上げとなっております。  また、多摩社会教育会館の使用料は、全日使用した場合に、ホールは十万円が十一万円に、研修室は、最も大きな部屋で四千四百円が四千九百円に値上げとなっております。 8 ◯村松委員 このときの請願者の請願の内容というのは、先ほどご説明がありましたように、授業料の中の都立高校授業料を除いたほかの授業料が入っているわけですが、授業料について、この間の推移をお聞きしたいんですが、その前に、先ほどお話伺って、本当にびっくりしたんですが、東京芸術劇場のホール、これが一度に十万上がった。それから、多摩社会教育会館のホールも一万円値上げになった。今、東京都の芸術や文化スポーツに親しむ人たちからは、本当に一般都民にはなかなか使いにくい、高くて使えない、そういうような問題が多々出ているんですね。そういう中で、こういう使用料とか授業料は上げてほしくない、そういう請願だったと思うんです。  この十年間の都立高校の授業料、この前の値上げの対象にならなかった授業料の値上げは、この十年間、どんな推移だったんでしょうか。 9 ◯加島学務部長 高校の授業料でございますが、全日制について申し上げますと、昭和六十一年度、年額で八万二千八百円でございました。現在は、九万八千四百円となっております。この間の率で申し上げますと、一一八・八%でございます。それから、定時制については、六十一年度は二万二千八百円、現在は二万六千四百円、一一五・八%、通信制につきましては、昭和六十一年度一科目六百円が、現在は七百二十円、率で申しますと一二〇・〇%でございます。 10 ◯村松委員 これまで東京都公共料金というのは、大概三年ごとに値上げをする、機械的に三年ごとに値上げをされるのが通例だったと思うんですが、しかし授業料だけはどういうわけか、一年置きになってみたり、四年目になってみたりという、そういう裏を返せば、都知事選があったとき、それから東京都議会議員選挙があったときなのかなって、政治的にちょっと見える部分があるんですが、今、高校入学するのに、子供たちにかかる費用というのは、物すごくかかると思うんですね。  私も、今、ちょうど中学三年で受験生を抱える親なんですが──ここにも双子で、受験生を抱える親という方もいらっしゃると思うんですが──そういう人たちが、受験料、それから入学料、授業料、今高校へ行くのに塾へ行っている。夏季講習、冬季講習、それから塾へ行くお金、物すごくかかっているんですよね。よくお母さんたちとお話しすると、もう子供学費がかかって、子供のちょうど中学から大学へ行くまでというのは、自分の下着一つ買うのに考えるというくらいのそういう生活だと思うんですよ。  私、この間の東京都の物価上昇、それから労働者賃金というのがどのくらいだったのか、ちょっとお聞きしたいと思うんですが。 11 ◯加島学務部長 物価の上昇でございますけれども、総務統計部の東京の物価でございますが、消費者物価指数東京都区部でございますが、昭和六十一年度を一〇〇といたしますと、平成七年度は一一五・一でございます。それから、労働経済局労政部の中小企業賃金事情によります平均賃金の推移でございますが、賃金上昇率、これは東京都内ということでございますが、昭和六十一年度を一〇〇といたしますと、平成七年は一三〇・四でございます。 12 ◯村松委員 東京の物価は世界一だとか、あるいは日本は世界の中でも物価の上昇が激しくてとても生活しにくいということ、よくいわれるわけなんですが、物価の値上げというのは独占価格の引き上げと、それから公共料金の値上げ、そのことによってお金の価値がどんどんなくなるから引き上げられるという、そういう影響がうんとあると思うんですね。  そういう中で東京都公共料金、とりわけここの場では、都立高校の授業料とか、使用料の値上げ、そういったものに関しての値上げなどは、本当に慎重にしなければならないというふうに思うんです。都民の生活というのは、長引く不況のもとで、中小業者はもう店じまいしなければならないとか、いろんな思いで、もう必死で働いていると思うんです。そういう中でこの値上げのときも、いろんなところにこの公共料金上げてほしくない、そういう思いできたと思うんですが、公共料金の引き上げに対する、慎重にしなければならないというその認識について、ちょっとお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。 13 ◯加島学務部長 公共料金全般について意見をいう立場にはございませんが、都立学校授業料等につきましては、受益者負担適正化の観点から、国や他府県等の状況を勘案しながら、適切に対処する必要があると考えております。 14 ◯村松委員 都民の生活が、今、大変な実態であるということをぜひわかっていただきたいというふうに思いますが、聞くところによりますと、来年は都知事選挙もなければ都議会議員選挙もないと、これまで上がってない公共料金、六十八種類ぐらい上げられるんじゃないか、そういうような話があるんですが、ここの所管であります高校の授業料と、それから入学考査料、高等専門学校の考査料や入学料、授業料は、値上げの対象になっているんでしょうか。 15 ◯加島学務部長 都立高校の授業料等でございますけれども、平成七年度に地方交付税算定基準が改正されておりまして、また他県におきましても、授業料等の改定をしているという状況がございます。受益者負担の適正化の観点から、財務当局とも調整を行いながら、現在、改定について検討をしているところでございます。 16 ◯村松委員 今のご回答ですと、検討をするということは、上げることを検討しているというふうにとれるんですが、私がいった高校授業料と入学考査料と、それから高等専門学校の考査料、入学料、授業料は値上げするんですかどうですかということなんです。もうちょっとはっきり答えてください。 17 ◯加島学務部長 繰り返しになりますが、現在、財務当局と調整をして検討をしているところでございます。 18 ◯村松委員 結局、この授業料は考えていると、そういうことだと思うんですが、私どもはやっぱり都民の立場に立って、本当に都民の生活を守るために必死でやらなければならない、そういう都財政の運営をしていかなきゃいけないと思うんです。私たち、一般に公共料金は引き上げ反対というわけじゃないんですが、しかし、都民が納得できない公共料金の値上げというのはできないと思うんですね。都財政の使い方ということで、私たちは、ずうっと一貫して大規模開発とかあるいは臨海開発を見直して、そこにメスを入れて、私たちの都民の暮らしを守るべきだ、そのことを主張しているわけなんですが、最後に、本当に高くてとても都民は使えないという、そういう東京芸術劇場多摩社会教育会館の使用料、これはとても上げてもらっては困るんですけれども、いかがでしょうか。 19 ◯高村生涯学習部長 教育委員会といたしましては、東京芸術劇場及び多摩社会教育会館につきましては、平成八年からの料金改定を行う予定はございません。 20 ◯村松委員 それは都民の立場に立って慎重にやらなければならないし、今でも高くて使いづらいといわれるような、そういうようなことでは困ると思うんですが、私たちは、この請願というのは当然採択されるべきである、都民の暮らしを守るためにもっとこれを早く審議すれば、この問題できちっとした議論ができたんじゃないかと思うんですが、私たちは、この請願を当然採択するべきと、それを主張して質問を終わります。 21 ◯工藤委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。  本件は、一括して起立により採決いたします。  本件は、いずれも採択とすることに賛成の方はご起立願います。    〔賛成者起立〕 22 ◯工藤委員長 起立少数と認めます。よって、請願六第八号の四、請願六第九号の四、請願六第一七号の四及び陳情六第一四号の四は、いずれも不採択と決定いたしました。      ───────────── 23 ◯工藤委員長 次に、六第四二号、小平養護学校の新校舎建設の早期実現に関する請願を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 24 ◯渡辺施設部長 本請願の趣旨は、都立小平養護学校は敷地が狭いため、学校施設全体が狭隘であることにあわせて、小平市都市計画道路整備事業により敷地の一部が割愛され、教育活動に支障が生ずるので、これらを改善するため、早急に近隣の土地を確保し新校舎を建設するよう求めるものでございます。  小平養護学校の現状でございます。敷地面積は七千四百七平方メートル、校舎は昭和四十二年の建設で、延べ床面積が六千三百八十七平方メートルでございまして、他校と比較して、やや狭い状況であります。  また、小平市都市計画道路整備事業により割愛される予定のスクールバス駐車場用地は、七百二十平方メートルのうち約二百七十平方メートルでございます。この都市計画道路整備事業は、平成五年五月に計画決定し、六年十一月に事業認可されております。事業期間は、平成六年十一月から十一年三月までと聞いております。  したがいまして、本校の過密解消と教育環境の改善を図るため、移転改築の方向を含めて、関係部局と協議を進めているところでございます。 25 ◯工藤委員長 説明は終わりました。  本件について発言を願います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 26 ◯工藤委員長 発言がなければ、お諮りいたします。  本件は、趣旨採択とすることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 27 ◯工藤委員長 異議なしと認めます。よって、請願六第四二号は、趣旨採択と決定いたしました。      ───────────── 28 ◯工藤委員長 次に、六第七一号、都立立川養護学校校舎全面改築のための校地買収に関する請願を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 29 ◯齋藤総務部長 都立立川養護学校校舎全面改築のための校地買収に関する請願についてご説明をさせていただきます。  本請願は、都立立川養護学校PTA会長、杉山ちゑこさん外一万一千九百四十四人の方々から提出されたものでございます。  請願の趣旨でございますが、都立立川養護学校校舎を全面改築するため、現在の校地に近隣する土地を買収するよう求めるものでございます。  都立立川養護学校の現状でございますが、校舎が狭隘かつ老朽化しており、しかも学校用地が三分割されております。したがいまして、現在地での改築では、本校の過密解消と教育環境の大幅な改善は困難であると認識しております。  このようなことから、現在、近隣に校舎用地を取得するために、関係部局と協議を進めているところでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 30 ◯工藤委員長 説明は終わりました。  本件について発言を願います。 31 ◯村松委員 局の方のご説明ですと、前向きに移転改築するような方向で検討されているということなんですが、私もこの請願をいただいて、審議に先立ちまして、立川の養護学校に行ってまいりました。私が行ったのは、十二時ちょっと前だったんですが、ちょうど高等部の子供たちが学校の外をマラソンしているんですね。どうしたのかなと思っていましたら、校長先生と教頭先生が、グラウンドが狭くてとてもマラソンできないとか、朝は小、中、高と、みんなあそこの学校の周りをマラソンしているというようなことを伺ったんですが、ほんとに行かなきゃわからないなと思ったんですが、びっくりしたのが、日当たりが悪くて、子供たちがこんな環境で勉強していたのか、それも養護学校子供たちが。そのことを見て本当にびっくりして、女の子のトイレなんかも、腰から下しか隠れていなくて、上は見えるんですよね。便座なんかも、壊れてガムテープで継ぎ足ししてあったり、あるいは廊下が狭くて用具なんかいっぱい置いてあったり、非常出口ですか、あの近くにもちょっとあったものですから、これ、大丈夫ですかなんていったんですが、本当に狭いなというのはいえると思うんですね。  この校舎というのは、建築して何年ぐらいになるんでしょうか。 32 ◯渡辺施設部長 立川養護学校は、現在の校舎の一番最初の建築昭和四十六年でございまして、以降四十九年、五十年の体育館まで、主とした校舎の建設をしておりますので、四十六年を起点にいたしますと、二十四年ほどたっておる、こういう状況でございます。 33 ◯村松委員 学校要覧をいただいてきたんですが、この校舎を建てるとき、開校以来のその状況をちょっとお聞きしたいんですが、開校したときは何クラスで、生徒は何人ぐらいいたんでしょう。それから最高いたときは、どのくらいだったのか。現在は何クラス、何人か、おわかりいただけたら、ちょっと教えてください。 34 ◯加島学務部長 開校が昭和四十二年でございますが、このときは十五クラス百二十四人ということでございました。人数的に一番多かったのは、昭和六十一年三十二クラス二百五十四人でございます。クラス数として一番多かったのは、昨年、平成六年、四十三クラスで百九十六人、現在は、平成七年度は、四十一クラス百八十一人ということでございます。 35 ◯村松委員 今の説明でよくわかるんですが、当初は十五学級の百二十四人から、最高時が三十二学級の二百五十四名と、そうすれば、当然最初の建てた学校では足りない、そういうことで継ぎ足し継ぎ足ししていると思うんですが、その継ぎ足しといいますか、プレハブ校舎も含めて、どのくらいやっているのかも、ちょっとお聞かせください。 36 ◯渡辺施設部長 先ほどご説明いたしました昭和五十年の体育建築以降、児童生徒の増対策のために、その後、昭和五十九年にプレハブでございますけれども、百四平方メートル、また六十一年に二百二十一平方メートルのプレハブ校舎を増築しております。さらに、児童生徒増対策及び職業教育の充実のため、平成元年に実習棟千六百九十九平方メートル改築した、こうした経緯がございます。 37 ◯村松委員 (図示説明)ここに校舎の図があるんですが、本当に校舎と校舎の間にこういったプレハブがあって、ここで勉強をしている子供たちは、日陰になっちゃっているんですね。私が本当に、えっ、これでいいのかなと思ったのが、このプレハブで勉強をしている子供が、重度重複のお子さんで、算数とかそういうのを勉強している。それからここも高等部の子供たちの音楽室なんですが、更衣室であったり、また先生たちの職員室でもある。職員室を見させていただいて、本当に狭いところで、先生たち二十七人もいるんですね。ちゃんと後ろと後ろが通れないものですから、机をずらして置いている。そういうような本当に狭いところであったり、あるいはプールとか作業所が置いてあるのは、ここから講堂を通って渡り廊下になって別の校舎があると。またもう一つ、本当に小さいスクールバスが置いてあるところがあるということなんですが、もうこれはいうまでもなく古いし、それから狭いし、そして暗い環境だと。子供たちはどうかといいますと、私、ちょうど給食のときだったんですが、子供たちが非常に落ちついて、子供たちと先生たちがこれだけ頑張っているんだな、非常に落ちついたいい教育効果があるなというのは、つくづく感じたんですが……。  私、明らかにこれ消防法に引っかかるんじゃないかと思っているんですね。こんなにもう本当に屋根屋根がくっついているような暗いところで、東京都は、これはもうとてもじゃないけど、ほっとけないと、そういうことで、この場所に建てかえるんじゃなくて、ほかの適地を見つけて買いたいと、そういう思いがあると思うんですが、これは本当に実現していただきたい。これはつくづく思うんですが、その決意をちょっとお聞かせいただけますか。 38 ◯齋藤総務部長 ただいまいろいろ施設面での問題点といいますか、ご指摘をいただいた点、多々あろうかと思います。そういう問題を解決するには、当該地で改築する際に解決するということが基本でございますけれども、ご指摘のように、非常に敷地が狭いという問題がございますので、私どもとしても十分問題点を認識しておりますし、解決に向けて最善の努力をしたいというふうに思っております。 39 ◯村松委員 その決意を聞いて、もう絶対にその決意を揺るがさないで、財務に切られるような、そんなことないようにぜひ推し進めていただきたい。これは先生方も、お母さん方も、何度も何度もいろんな要望をしていると思うんですね。ですから、ぜひその決意で頑張っていただきたい、そのことを要望して質問を終わります。 40 ◯工藤委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。  本件は、趣旨採択とすることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 41 ◯工藤委員長 異議なしと認めます。よって、請願六第七一号は、趣旨採択と決定いたしました。      ───────────── 42 ◯工藤委員長 次に、六第一〇九号、養護学校高等部の教育の改善に関する請願を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 43 ◯加島学務部長 請願六第一〇九号の趣旨及び現状についてご説明申し上げます。  請願の趣旨は、精神発育の遅滞の程度が、比較的軽度の生徒に対する教育の改善と、そのための具体的な方策を四点にわたって求めるものでございます。  請願の第一は、平成八年度開校の南大沢学園養護学校請願では、(仮称)多摩ニュータウン地区養護学校となっておりますが、同校の職業教育コースの設置計画を推進することでございます。  これにつきましては、同校の高等部に軽度児を対象に、職業的自立を目指した商業学科を開設いたします。  請願の第二は、高等部単独校を、軽度児を主体とした教育の場として編成することでございます。  これにつきましては、軽度の障害児の社会的自立や職業的自立を図るための方策の一つといたしまして、高等部単独校への職業学科の設置について、南大沢学園養護学校職業学科の状況も見ながら検討してまいります。  請願の第三は、社会的自立を可能とする教育を行うことでございます。  これにつきましては、養護学校高等部の職業教育の充実を図るため、平成五年度から学識経験者等による職業教育の内容充実に関する調査検討委員会を設置いたしまして、現在、社会自立を一層促進するための教育課程の編成について検討中でございます。また、養護学校六校を職業教育推進校に指定し、年間指導計画、作業種目、作業工程の分析など、作業学習全般について研究を行い、生徒の職業的自立が図れるよう指導内容、方法等について研究中でございます。  請願の第四は、学区制を廃止することでございます。  これにつきましては、養護学校高等部の通学区域は、生徒の就学を保障するために適正配置、適正規模の観点から定めているものでございまして、通学区域は、今後も原則として維持するものと考えております。  なお、南大沢学園養護学校高等部の職業学科については、都で一校の設置であることから、全都からの出願を認めたものでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 44 ◯工藤委員長 説明は終わりました。  本件についての発言を願います。 45 ◯藤田委員 今ご説明がありましたように、平成八年の四月、南大沢学園養護学校産業技術学科が設置されるということでございますが、少し詳しくその学科について教えていただきたいと思います。 46 ◯加島学務部長 産業技術科でございますけれども、精神発育の遅滞の程度が、比較的軽度な生徒を対象に、社会的自立と職業的自立を目指す学科でございます。この学科におきましては、週三十二時間の授業時間のうち、十五時間の専門的な職業教育を二コース、ファッションデザインとペーパークラフトで行います。また、十四時間程度の教科指導国語、数学、理科社会英語等を行う、そうした学科でございます。 47 ◯藤田委員 募集が、ちょっと見せていただきますと、十六名ということでございまして、これに関して、平成八年四月ということですから、もう募集、出願が終わり、そして入学の許可予定者も、十二月の四日ということを聞いておりますけれども、応募は何人であったのか。それから、入学資格条件の軽度の障害児は、何人そこで応募があったのか。それから、盲・聾・養からの応募の人数がどんなふうになっていたかを教えてください。 48 ◯加島学務部長 出願者は、全部で六十三名でございました。出願者の障害の程度を、一つの目安でございますが、愛の手帳で見ますと、最も軽度であります四度の者が三十三人、また、愛の手帳所持していない者が二十一名でございました。盲・聾・養護学校からの出願者は一名でございます。 49 ◯藤田委員 十六名のうち、六十三名という応募があったということですね。倍率も三倍というようなところで、全都の中でも初めてということで、大変期待がされているのではないかと思いますけれども、できたら、こういうお母さんたちの訴えとしては、もっと多くの場所にこういう学科があったらいい、あるいは募集定員をもう少し拡大してほしいという意見があるわけですけれども、もちろんここでの状況を見てからとは思いますけれども、今後募集の拡大とか、あるいは他校での学科の設置の予定というのがどのようになっているか、教えてください。 50 ◯加島学務部長 現在の南大沢学園養護学校産業技術科の募集枠の拡大は、現状では、施設設備の観点から困難であるというふうに考えております。  今後、同校の産業技術科の開校後の状況等を見ながら、他校への学科設置について検討してまいります。 51 ◯藤田委員 基本的に、例えば盲・聾・養からはお一人しか応募をしなかったということで、いわゆる軽度の方々がたくさんだったわけですけれども、実際には盲・聾・養の方の方々の学校外での作業学習とか、職業教育というのは、私は非常に重要ではないかと思うんですけれども、ここにもご説明ありましたように、職業教育の内容充実に関する調査検討委員会というところでは、高等部では、作業学習に関しては割合に積極的に対応しているけれども、職業教育ということは、明確に位置づけしている学校がほとんどないというふうにいわれているんですが、そのことについては、どのような理由があるかということをお考えでしょうか。 52 ◯買手屋指導部長 現行の学習指導要領の前の学習指導要領──私ども、いわゆる旧学習指導要領といっておりますが──そこには、職業教育に関しましては、作業学習という位置づけになっておりまして、職業教育という言葉は用いてこなかったという現状がございます。平成六年度から実施されております現行の養護学校高等部学習指導要領におきましては、職業教育の充実が明記されまして、生徒の社会参加、自立の推進に向けて職業教育の一層の充実を図ることになっております。  しかし、実態といたしましては、従来から作業学習を通しましての職業教育を行ってきたという経緯もございまして、今回の改定の趣旨が、学校の隅々までなかなか浸透していなかったということは否定できない面でございます。  今後、この学習指導要領職業教育の充実という趣旨を徹底を図っていかなければならないと、こう考えております。 53 ◯藤田委員 もちろん就職率を上げるということだけでの職業教育ということであれば、例えば、高等学校の普通校が大学にどれだけ、いいといわれているところに余計に入れるかということで、学校自体が非常に塾化するような、そういうようなのと同じような考え方になってしまうんでは全く困るわけなんで、基本的には、やはり作業をしていく中でも、それが実際に、先ほどおっしゃられたように、社会的な自立をきちっと図っていくものにつながっていかなければ、その中で勉強したことが生きないのではないかなというふうに思われるわけです。  その中で、大抵最終学年の三年生になると、じゃこの先、進路をどうするのかというのを、もうお母さんたち、大変気にしていらっしゃいまして、実際に今の状況にありますと、勤めたところも、それこそ、この間お話し伺った方なんかは、三十五歳とおっしゃいますから、もう約二十年近くお勤めなのに、やはりそれでも切られてしまう、中小企業の今の状況から見ますと、どうしてもその辺からみんな切られていってしまう。そして、また実際に就職するところがない。親の方も、その先のことを考えると、やはり社会福祉施設の中に入ってくれたらというようなことで、なかなか積極的に表へ出ていかない。そんな状況があるというふうにいわれています。それで、進路指導の重要性ということがいわれていると思いますけれども、進路指導はどのように行われておりますでしょうか。
    54 ◯買手屋指導部長 養護学校におきましては、卒業後の社会参加を図るため、学校教育活動全体を通しまして自立的に生活する力、あるいは働く力を養うように進路指導を行うべきでございますし、現在、そのような目的で行っているところでございます。  特に一人一人の生徒が、卒業後の進路先を選択できるように、各学校では進路指導担当者を中心といたしまして、進路に関する情報の提供、あるいは現場実習の実施、進路先決定にかかわる相談、あるいは関係機関協力いたしまして、一人一人の生徒に対応した進路指導を行っているところでございます。  また、その際、教員の研修ということも大変重要でございまして、各学校の進路指導担当者で構成いたします進路指導研究議会を設置いたしまして、進路指導にかかわる情報交換指導内容の研究を進めているところでございます。 55 ◯藤田委員 担任の先生が、実際にいろんなところ、職場を回られてお願いをしたりというようなところでなさっていると思うんですけれども、学校のこととあわせてやるということで、大変個人的な労力で行われる部分が多いかと思いますけれども、人的強化を図るべきだと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 56 ◯横川人事部長 私ども都の教育委員会では、盲・聾・養護学校における進路指導の重要性を十分認識しております。それゆえ、これまで高等部設置校に嘱託員を配置したり、進路指導主任の授業時数軽減を行ったりして対応してきたところでございます。  お尋ねの南大沢養護学校の関係につきましては、精神発育の遅滞の程度が、比較的軽度の生徒を対象に社会的、職業的に自立できる人間育成を目指した産業技術科併置校として、都として初めて開設される学校でございます。学校の特色が生かせるように、進路指導など職業教育の充実策として、今後、教員の加配配置を検討してまいりたいと思っております。 57 ◯藤田委員 先ほどからずっとお尋ねしていて、やはりこの請願は、養護学校高等部の教育の改善にということで、軽度の方は、こうやってまた新しいチャンスが生まれてくる。しかし、いわゆる盲・聾・養護の方からは、なかなかそこにも行くチャンスがない。だとすれば、やはりその学校の中でしっかりとした職業教育、そして進路指導をしていただいて、なかなか就職ができないために、クッキー屋さんをやるとかパン屋さんをやるという、いわゆる親がいる間は何とかできるけれども、そうすると親たちの労力だけで、そういう工場をつくりながら、その子たちを引き受けていくというような状況があるわけですけれども、なかなか社会的に認知をされるような状況にはないということで、大変ご苦労されているようでございますので、ぜひともこの高等部の教育改善については、しっかりとやっていただきたいと思います。以上で終わります。 58 ◯工藤委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。  本件中第一項、第二項及び第三項を趣旨採択とすることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 59 ◯工藤委員長 異議なしと認めます。よって、請願六第一〇九号中第一項、第二項及び第三項は、趣旨採択と決定いたしました。      ───────────── 60 ◯工藤委員長 次に、請願七第一五号及び陳情七第五五号は、いずれも同一趣旨でありますので、一括して議題といたします。  理事者の説明を求めます。 61 ◯横川人事部長 請願七第一五号及び陳情七第五五号についてご説明申し上げます。  請願及び陳情の要旨でございますが、義務教育費国庫負担法の改正に反対し、義務教育費国庫負担制度の堅持と減額措置撤廃を求め、少なくとも現行水準の義務教育費国庫負担を維持するよう求める意見書を政府に対し提出することを求めるものでございます。  さらに陳情は、国庫負担から既に除外された費用の復元に関する意見書の提出を求めるものでございます。  義務教育費国庫負担法等は、国が義務教育学校の教職員給与等につきまして、原則として、実支出額の二分の一を負担することになっております。ただし特別な事情があるときは、各都道府県ごとの国庫負担額の最高限度額を政令で定めることができるとしております。  東京都は、この政令によりまして、地方交付税の不交付団体であることを理由として、負担金に抑制が加えられ、大幅な減額措置を受けております。  都教育委員会といたしましては、かねてより義務教育費国庫負担制度の重要性を認識し、義務教育の水準の維持向上を図るため、この制度の堅持の要請を国に対して行っているところでございます。本年七月及び十一月には、文教予算に関する要望書を国に提出し、その中で、義務教育費国庫負担制度の堅持及び同国庫負担金における財源調整措置の廃止を求めております。  また、都といたしましても、本年七月及び十一月の国の施策及び予算に対する東京都の重点要望事項の中で、地方交付税の不交付団体に対する財源調整措置の廃止の要望を行っております。さらに今月、十二月に入りまして、特に事務職員栄養職員給与費及び共済組合負担金におけるこの制度の堅持、継続につきまして、緊急要望活動をいたしましたところでございます。  都議会におかれましても、平成七年第三回都議会定例会におきまして、義務教育費国庫負担制度の堅持及び同国庫負担の現行水準の維持、拡充に関する意見書が、また第四回定例会におきましては、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書が採択されておりまして、議長名で政府に提出していただいたところでございます。  今後とも、都議会の皆様方のご理解とご支援をいただきながら、財源調整措置等の廃止について積極的に要望活動を進めてまいります。  なお、既に除外された費用の復元については、現国庫負担制度のもとにおいては困難な状況にあると考えております。 62 ◯工藤委員長 説明は終わりました。  本件についての発言を願います。 63 ◯村松委員 陳情七第五五号の三項にあります国庫負担から既に除外した教材費、旅費恩給費及び共済追加費用を復元することというふうになっておりますが、これまで、これを使ってどのくらいの復元がされたのか、わかったら教えてください。 64 ◯横川人事部長 現在までの国庫負担法の改正等による影響額でございますが、昭和六十年度に旅費教材費が一般財源化されたのを初めとしまして、平成元年度に恩給費が、平成五年度に共済費の追加費用が一般財源化されておりまして、これらを合計いたしますと、六百五十億円の影響額となっております。 65 ◯村松委員 国から東京都に六百五十億、これまで来なかったということなんですが、これはまた、東京都から市町村学校運営費というのが出ていたんですよね。学校の運営というのは、東京都からの補助があったり、国の補助があったりということだと思うんですが、東京都の方は、各市町村学校運営費として、いつからいつまでどのくらい、最初一人につき幾らと、で、最後は一人につき幾ら、それがあると思いますが、この制度をちょっと説明してください。 66 ◯加島学務部長 ただいま資料がございませんので、後ほどお答えいたします。 67 ◯村松委員 これ、教育庁の方からつくっていただいた資料なんですが、昭和四十二年に、子供たち一人につき、学校運営費として三百円の補助があったんですね。それが昭和五十四年には、一人につき五千四百円出ているんです。五十五年以降どうなったかといいますと、調整交付金とか一般財源に使われた。それまでは学校運営費として、はい、一人幾らですよという形でやっていたのが、それが今度は、市町村で勝手に使えるお金にまじって入っちゃった。そういうふうになりますから、今、現場で子供たちが使う教材費というのは、その学校で本当にばらばらになっていると思うんですね。  二十三区の一学校当たりの教材購入費額とか、これ、ちょっと平均幾らでしょうかといっても、わかりますか。──すぐ出ないですよね。ちょっと私の方でいただいた資料から紹介したいと思うんですが、例えば品川区では、一学校当たり、これは単位は千円でしょうかね、九千七百十一円になっているんです、一校当たりの教材購入費額。それから、少ないところでは九百二十三円、これ奥多摩町ですね。いただいた資料の中であるんですが、こういうふうに高いところは九千七百十一円、これはどういう単位かちょっとわからないんですが、これ、千円ですか。──そうすると、じゃ、ちょっと説明していただきたいんですが、最高の品川区は、一校当たりの教材購入費額、これは幾らで、それから奥多摩町、二十三区と三多摩で、多いところと少ないところ、紹介していただきたいんですが、どうでしょう。 68 ◯加島学務部長 平成六年度教材費の実績でございまして、小中学校平均でございますが、一校当たりの教材費購入額が最も多いのは品川区でございまして、九百七十一万一千円、最も低いのは八丈町でございまして、五十万円でございます。 69 ◯村松委員 八丈でそういうことで、奥多摩の方は九十二万三千円ということですね。本当に一校当たりの教材費の購入額がこんなに違うんです。  今、どういう現象があるかといいますと、私の子供も中学へ行っているものですから、子供たちの使っているわら半紙とか、うちへ持ってくるお便りとか、いろんなテストの分厚い紙持ってきますよね。それ見ると、本当に見事に差がついているし、それにお粗末という物のいい方しては失礼なんでしょうが、本当に惨めったらしいところがあるんです。  それで私がいいたいのは、この教材費と旅費恩給費、これで六百五十億円も国からカットされておいて、市町村にすれば、その上さっきいったように、一人につき五千四百円出ていたのが、これもほかの方に紛れ込んで出ている。そのためにこれだけの差が出てしまったということなんですね。最高は九百七十一万一千円出ているところと、奥多摩八丈島のように少ないところもある。そういうふうに出ていると思うんです。ですから、私はこの陳情者のいい分は当然だと思うんです。前回とその前々回のこの委員会の中では意見つき採択になっておりますので、これも含めて、私は当然採択すべきである。子供たちの教材やあるいは学校の中での教育をさらに効果を上げる意味からも採択すべきである、このことを主張したいと思います。 70 ◯工藤委員長 ほかに発言がなければお諮りいたします。  請願七第一五号をお諮りいたします。  本件は、採択とすることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 71 ◯工藤委員長 異議なしと認めます。よって、請願七第一五号は、採択と決定いたしました。  次に、陳情七第五五号をお諮りいたします。  本件中第一項及び第二項を採択とすることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 72 ◯工藤委員長 異議なしと認めます。よって、陳情七第五五号中第一項及び第二項は、採択と決定いたしました。      ───────────── 73 ◯工藤委員長 次に、陳情五第三四九号、陳情六第一〇八号及び陳情六第一一三号は、いずれも関連がありますので、一括して議題といたします。  理事者の説明を求めます。 74 ◯加島学務部長 都立高校の定時制課程に関する三件の陳情の趣旨及び現状についてご説明をいたします。  まず、陳情五第三四九号についてでございますが、平成六年度からの定時制課程生徒募集停止廃校一校、廃科四校)を見直すこと、また、各当該校において生徒募集停止校の選定理由、今後の入学希望者への対応措置等について、保護者地域住民等を対象とした説明会を開催し、意見を聴取することでございます。  次に、陳情六第一〇八号についてでございますが、都立市ヶ谷商業高等学校定時制課程について、平成七年度募集停止を撤回するとともに、従来どおり新一年生を募集するための予算措置をし、本校を存続することでございます。  次に、陳情六第一一三号についてでございますが、都立南高校、白鴎高校及び市ヶ谷商業について、定時制課程の募集停止を再考すること、また、三校の定時制課程の生徒、保護者、教職員及び地域住民に対する説明会を開催し、意見を十分聞くことでございます。  定時制の募集停止につきましては、近年の生徒数の大幅な減少により、定時制高校の小規模化が進んでいる中で、生徒の通学条件教育効果の面など多角的に検討し、平成五年度から平成七年度の三カ年で定時制課程の適正規模、適正配置を実施したところでございます。  平成六年度におきましては、陳情五第三四九号に係る駒場高校普通科、赤羽商業高校普通科、農産高校普通科、東高校商業科、港工業高校機械科の定時制の一校四科を募集停止したところでございます。  平成七年度におきましては、陳情六第一〇八号及び陳情六第一一三号に係る市ヶ谷商業高校商業科、南高校普通科、白鴎高校普通科を募集停止したところであります。  その後における全都の定時制高校や近隣校の在籍状況から勘案いたしまして、募集を再開する必要はないと考えております。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 75 ◯工藤委員長 説明は終わりました。  本件についての発言を願います。 76 ◯植木委員 今回の陳情は、定時制高校の統廃合計画の見直しに関するものでありますが、採択は、中身が別なんで、七の五〇が後に出てきますが、定時制高校なんで、別々に質問すると長くなりますから、質問の方はあわせて質問させていただきたいと思います。  統廃合並びに振興策についての請願陳情が出されているわけです。三カ年の計画で行われてきたということですが、この統廃合はどのような経緯になっているでしょうか。 77 ◯加島学務部長 定時制・通信教育は、これまで主に勤労青少年のための教育機関として、その役割を果たしてまいりましたが、今日では著しい生徒数の減少により、定時制高校の小規模化が進んでいる中で、勤労青少年のほか全日制高校の中途退学者や、過去に高校で学ぶ機会に恵まれなかった社会人など、多様な生徒が在籍している状況にございます。  このような状況を踏まえまして、都教育委員会は、定時制教育の内容の改善充実に努めるとともに、適正規模適正配置計画を策定し、実施に移したところでございます。  計画の実施に当たりましては、勤労青少年の就学の機会を確保することを基本に、在籍生徒数、学校間の距離、交通状況、学校の特色、地域の特性等に配慮し、近隣校の状況などを勘案して慎重に検討したところでございます。  三年間で募集停止した学校は九校九学級、募集停止した学科は九校十学級でございます。 78 ◯植木委員 通学だとか、交通状況だとか、いろいろいっていますけれども、実際には廃校あるいは廃科になって、通学困難なところも出てきておるわけですね。こういう状況で統廃合をどんどん進めてきているということなんですが、私は東京都としては、振興策の一環として、定時制高校についてもっとPRすれば生徒数がふえるんではないかというふうに思うんですが、これまで何年か見てみますと、そのPRの予算が一校当たり五十万円というのが、削られた年度もあるようですね。そういう点で、PRが一体どういうふうにされているんでしょうか。 79 ◯加島学務部長 毎年十二月上旬に入学案内を作成するほか、就学相談所の活動報告あるいは生活体験発表会文集を発行して、PR活動に努めております。また、就学相談所を置きまして、広く都民からの相談も受けているところでございます。  PRについては重要だというふうに考えておりますので、今後とも努めていく考えでございます。 80 ◯植木委員 今、PRは重要だというんで、幾つか例を挙げたんですけれども、PRの予算が打ち切られた年度はなかったですか。 81 ◯加島学務部長 学校の運営につきましては、特にPR経費という形で科目を設定しているわけではございませんで、学校運営費全般の中で、予算を計上しているところでございます。 82 ◯植木委員 手元にちょっと私も資料はないんですが、議事録を読んでいましたら、昨年度はPR予算を局で五十万要求したのが、財務局で切られたというのが載っていましたね。つまり、総体としてそうなっているということなんだけれども、統廃合するということで、やはりそういうことの熱意が薄れてきているんじゃないかなと私は思うんです。それは事実なんで、後で調べればわかることなんですが、そういう中で実際の入学生と在籍者は、この三年間どうなったでしょうか。 83 ◯加島学務部長 この三年間の定時制課程の入学者でございますが、新宿山吹高校を除いてございますが、五年度は入学者が三千五百六十二名、六年度は三千三百二名、七年度は三千二百七十七名でございます。在籍者でございますが、一学年の在籍者で申し上げますが、五年度は四千二百名、六年度は三千七百二十三名、七年度は三千八百六十八名でございます。入学者と在籍者の差は留年者でございます。 84 ◯植木委員 留年とか、それから中退者だとか、そういう方たちがふえて、七年度の在籍は若干ふえている。いろんな事情があって、年度によって定時制高校というのは違ってくるわけですけれども、やはり定時制高校がどういうものかということを、本当に多くの都民に知らせる機会というのをたくさんつくることが私は大事だと思うんです。働きながら通っておられる方はもちろんのこと、定時制高校には、普通高校で、結局中退させられたということで定時制高校に移ってきた。しかし定時制高校の中で、家庭的な雰囲気の中で、やはり何とか高校ぐらいは出なきゃならない、こういうことで思い直した子供たちだとか、それから働いていながら、新たに一念発起して大学の検定を受けようということで、仕事は続けないけれども、定時制にそのまま残っておられる方だとか、主婦の方とか、いろんな方々がおられるわけですよね。  先日も毎日新聞のある記者の方が、高校中退する生徒のことについて書いていますけれども、これは、主として普通高校の問題書いてあるんで、そのことには触れませんけれども、やはり定時制高校に働きながら通っている生徒が、転校することになったということで、中退して退学届を出した後、本当に寂しくなるねと思いながら定時制に通ってきたけれども、仲間ができて、生き生きとした生活ができるという例などが出されているわけですよ。  そういう意味では、本当に定時制高校の貴重な──それは、一つ一つのクラスの人数が普通高校から比べれば決して多くはないのは私も承知していますけれども、それだからといって廃校する理由にはならない。大体学年のこの基準は、五人以下を二年以上続けたときになくすという、そういう基準もあったわけですからね。そういうものを除いて、どんどんこういうふうにやるべきじゃないというふうに私は思うんです。  そういう点で、二点だけ質問しますけれども、一つは都立高校白書、これはきょうのこの後説明があるんで、この中身について細かく質問するつもりはありませんけれども、定時制の高校についてだけ一つ、適正配置ということで、定時制高校の統廃合もその中にうたってあるということの確認だけしたいと思うんです。  そういう意味で、この請願陳情で出されています定時制高校の統廃合はやるべきでないし、今ならまだ学年進行中ということもありますからもとに戻せる、戻すべきだと、そういう点についてのお考えはどうでしょうか。 85 ◯加島学務部長 都立高校白書を後ほどご報告させていただきますが、その中には、今後も生徒数の大幅な減少が見込まれるため、定時制高校の規模や配置の適正化については、各学校の特色や地域性、そして何よりも勤労青少年の就学機会の確保に配慮しながら、計画的に進めていく必要があると考えていますと、こういう記述がございます。  それから、第二点の既に統廃合した学校を見直して復活すべきであるということのお話ですが、公立中学校の卒業生が現在長期的に減少している、こうした中で全都の定時制高校や近隣校の在籍状況から勘案いたしまして、募集を再開する考え方は持っておりません。 86 ◯植木委員 その白書自体質問しませんけれども、先ほど来の統廃合の三カ年計画と同じスタンスでずうっと書かれているわけですね。結局、統廃合まずありきなんですよ。だから、今までの基準だとかそういうものはもうどうでもいいと、それで振興だ振興だというのは、私はどうも納得できない。この陳情自体が出されたときは、まさに統廃合の問題が論議をされていたときに出されている問題ですから、今の時点で物をいうというのはなかなか難しいんですけれども、しかしそういう意味がある。親御さんの気持ち、それからこの間も卒業生の方々が、PTAの役員の方と一緒に予算要望なんかで来ましたけれども、本当に定時制高校を温かく見守っている人たちがたくさんいるんですよね。そういうことを抜きにして、どんどん進めるということは、私は遺憾だというふうに思います。  先ほどPR、いわゆる振興策についてお話ありましたけれども、定時制高校の振興策について、計画の策定が義務づけられていたはずだと思うんですけれども、これまでやってきた振興策というのはどういうことでしょうか。 87 ◯加島学務部長 振興事業といたしまして就学相談所の運営、教科書無償給与修学旅行参加補助、夜食費補助、集団宿泊指導参加補助、定通生徒海外派遣、定通生徒生活体験発表会などを実施しております。  さらに改善充実策として、修業年限三年制の試行、習熟度別学習指導及び生徒指導のための教員定数の改善、聴講生制度の試行、工業高校における学科の改善、成人受験者への入学選抜の特例措置などを実施してきているところでございます。 88 ◯植木委員 統廃合を前提にした進め方ということじゃなくて、今挙げた振興策も、私は予算などを削るべきでないと思うんですよ。こういうときだからこそ、より充実すべきだというふうに思うんです。  それで、今の振興策の中に出てきました教科書と、それから夜食費補助を実施しているということですが、この制度の設置の経緯というのはどういうものでしょうか。 89 ◯加島学務部長 この二つの補助制度は、定時制課程及び通信課程の生徒の経済的負担を軽減し、勤労青少年の定時制課程等への就学を奨励するために、国の補助を受けて都が実施しているものでございます。 90 ◯植木委員 聞くところによりますと、国の方で、文部省からの通知だと思うんですが、この点について、どのような内容で通知があったんでしょうか。 91 ◯加島学務部長 平成七年三月二十八日に文部省初等中等教育局長と文部省体育局長から通知がございましたが、その通知では、教科書、夜食費補助対象者を、それまでの全生徒から、原則として有職者とするよう改めたということでございまして、ただし、一年生は入学後に就労指導することから全員を補助対象とする。この改正については、平成七年度入学生から学年進行で適用する、こうした通知でございます。 92 ◯植木委員 今の文部省通知を言葉どおり受け取ると、いわゆる有職者というのはどういう生徒を想定しておるのでしょうか。  それから、そういうのを機械的にもし現状で当てはめた場合、補助金の削減額というのはどのくらいになるんでしょうか。 93 ◯加島学務部長 文部省通知でいっております有職者あるいは有職学生といいますか、有職生徒といいますか、それは二つございまして、一つは定職についている者でございます。もう一つは、パート及びアルバイトの職についている者で、年間九十日以上を勤務している者、これが有職者の定義でございますが、そのほかに文部省は、この補助の対象といたしまして、疾病等により職につくことができない者、心身に障害のある者、罹災により経済的に就学が困難な者、職につく意思はあるが職がなく求職中の者、その他やむを得ない理由がある者というような生徒について補助対象としております。  今後、このような形で東京都において補助金を改正した場合には、平成八年度においては、第二学年が新制度の適用になりますので、金額にして、教科書補助では約四百二十万円、夜食費補助については約一千七百万円が削減されることになります。 94 ◯植木委員 機械的に当てはめると、教科書の四百二十万円、それから夜食費が千七百万円、学年当たり合計して二千百二十万円ですよ。東京都全体の予算から見れば、そんなに大きな額じゃないんですよ。これが機械的に行われるということ自体が、私は非常に問題があるんじゃないかというふうに思うんです。  ところで、その中身に入る前に、今教育費にかかる父母負担は、全日制の普通高校と定時制の一人当たりの負担額はどのようになるでしょうか。定時制の方が高いというふうに聞いているんですが、その点についてお示しいただきたいと思います。 95 ◯加島学務部長 学校納付金調査で見ますと、平成五年度における一人当たりの父母負担額、年額でございますが、全日制の高等学校では五万二千四百八十八円、定時制では五万九千九十一円となっております。  主な内容でございますが、全日制では修学旅行、遠足等が三万五百七十円、定時制では学校給食が三万一千九百六十九円で、ともにその大半を占めているところでございます。  この調査による一人当たりの経費が、全日制よりも定時制の方が高くなっているのは、この調査には授業料を含んでいないこと、定時制で学校給食等を実施していることなどがございます。 96 ◯植木委員 定時制では修学旅行とか遠足の費用というのが、今の話だとないのか、あるとしても額は相当少なくなるわけですね、学校給食の割合が大きいですから。これが、先ほどの機械的に値上げした場合ということで、値上げの対象になる人が出てくると思うんですけれども、一人当たりそれぞれ、あるいは合計幾らの値上げになるんでしょうか。 97 ◯加島学務部長 補助を受けられない生徒一人当たりの負担額ということになりますと、教科書が四千三百円、夜食費が約一万八千八百円、合計すると二万三千百円でございます。 98 ◯植木委員 二万三千百円も、機械的に当てはめた場合の対象から外れた人は負担がふえるわけですね。そうしますと、普通高校へ行っている人と約三万円の開きが出てくるんですね、そういう子供たちは。そういうことがわかりました。これは大変なことだと思うんですよ。  さらにいろんな、先ほど公共料金の問題も出されていましたけれども、文部省では教科書の値上げも年々行っているというふうに聞いています。この点はいかがでしょうか。
    99 ◯買手屋指導部長 教科書の定価は、文部省告示で定めます最高額の範囲内で文部大臣認可することになっておりますが、この最高額の認定に当たりましては、文部大臣は、教科用図書検定調査審議会の意見を尊重するということになっております。平成八年度使用教科書の定価につきましては、平成七年十二月十三日、すなわち今月の十三日でございますが、教科用図書検定審議会文部大臣に対してその最高額を二・六%引き上げる必要があると建議しております。  文部省によりますと、現在、義務教育の無償措置法にかかわりまして、八年度の予算要求中であり、この予算が認められれば、審議会の建議を尊重して、定価を二・六%値上げする予定であるということでございます。 100 ◯植木委員 教科書が二・六%の値上げになる、そうすると機械的に、先ほど外れた方には、二・六%さらに値上げ分が加わってくるわけですね。こう見ますと、負担額は、普通高校から比べて定時制高校実際に高いのに、そして二万三千百円、さらに今度公共料金の値上げ、教科書が値上げされる、こういうことになる、大変な負担がどんどんどんどんふえてくるわけなんですよね。  ですから私は、振興振興というならば、やっぱり保護者の負担の増につながる、こういう教科書への補助制度や、学校給食への補助制度、こういうものをこれまでどおり庶民のために、そういう子弟のために、都として現行の制度で十分な配慮ができるだろうと思いますし、すべきじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。 101 ◯加島学務部長 今回、この制度につきまして文部省が改正を行いましたのは、平成二年十一月に会計検査院から、定時制課程の生徒への教科書給付事業及び夜食費補助事業に対して、教科書給与事業や夜食費の補助事業の対象となっている生徒の多数が、勤労青少年に該当しない事態は補助金の交付の目的から適切でない、このような改善意見が表示されました。そのことを受けて、文部省は、この制度を改正したわけでございます。  教科書、夜食費補助は、本来働きながら学ぶ青少年に対し、生徒の経済的負担を軽減し、定時制課程等への就学を奨励することを目的として実施してきたものでございますが、先ほど会計検査院の指摘がございますように、勤労青少年がほとんどであった当時とは違って、近年、勤労青少年は減少してきているのは実態でございます。  このような状況を踏まえまして、補助金の交付につきまして、国の制度改正にあわせて、勤労青少年である有職者、求職中の者、疾病の者、心身に障害のある者等を対象に検討をしているところでございます。 102 ◯植木委員 本当に冷たい答弁なんですよね。これ、中身は、淡々としゃべっているようですけれども、三万円近い差が出てくる。ある新聞には投書が出ていますよ。中学校のとき不登校児であった生徒や心身にハンディキャップのある生徒、年配の方々など、さまざまな人たちが在籍しています。こういうことでわずかの金額を──これは数千万円と書いてありますが、先ほどの話だと数千万円じゃきかないんですが──わずか数千万円を削るために、社会的弱者である定時制高校生の間に差別と分断を持ち込んでほしくないと切に願っている。こういう投書ももう既に出ている。まさに社会的弱者に対して、さらに厳しい措置をとろうとしているわけですよ。例えば、中途退学してやむなく定時制にしか行くところがない。最後のよりどころなんですよ。それから中学のとき、いじめられて中退して、そして結果的に定時制に入った。そういう人たちにまた差別、選別が加わってくるんですよ。そういう意味で、東京都としてできることというのは、僕はまだ余地があると思うんですよ。  大体この制度の中で教科書──この教科書は、国がやる前に都として先行的にやったはずですよね、革新都政のときに。要綱でやっているはずだと思うんですが、そういうことができるはずですが、どうですか。 103 ◯加島学務部長 ご指摘のとおり、教科書補助につきましては、国より二年早く実施に移したところでございますが、このときは、やはり定時制の生徒はほとんどが勤労青少年という状況がございました。そうした勤労青少年に対する就学を援助する、そういう立場から、この制度は実施に移されたというふうに認識しているところでございます。  しかし、先ほど申し上げましたように、現在においては、勤労青少年ばかりではないという状況がございますので、国の制度改正にあわせて検討をしているところでございます。 104 ◯植木委員 国の制度改正にあわせてじゃなくて、東京都自身がやれてきたことだから、これは東京都が十分な配慮をすれば、できる範囲というのはおのずとあるわけですよ。先ほど来述べております働けない条件だとか、特別の事情のある生徒、そういう人たちがたくさんおられるわけです。そういう人たちに対して十分な配慮も伴うような、そういう要綱をつくるべきだと思うんです。そういう配慮、これは必要だと思うんですが、いかがですか。 105 ◯加島学務部長 繰り返しになりますが、私どもといたしましては、この制度は、勤労青少年に対する援助であるというふうに考えておりますから、定時制に通っている生徒でも職業についていない、あるいは求職もしていないという、いわば働く必要のない生徒についてまで援助を行う必要はないというふうに考えているところでございます。 106 ◯植木委員 同じ答弁なんで、これ以上繰り返しませんけれども、ことし発表された中学生の求人倍率は、前年度より一・九%落ち込んでいるんですよ。長引く不況の中で、中学卒業生の求人倍率が一・九八%、最低だとこう出ているんですよ。つまり、いろんな条件あるんです。働く意思があって働ける方はもちろん一番いい。働いてほしい。それから働きに行ってもなかなか就職が見つからない、そういう方もたくさんおられる。そして、こういう社会的な条件が重なって、あるいは親御さんが不況で倒産したりして、子供さんがどうしようと悩んでいる子弟もたくさんおる。そういうのは教育的な配慮でもって子供たちに援助していけば、私は可能性が、十分道が開けるだろうというふうに思うんですね。そういう意味で、同じ答弁を聞いても本当に冷たいということしかありませんから聞きませんけれども、東京都教育行政として、財政論が先にいくんじゃなくて、本当に定時制に通わざるを得ない、そういう子弟に対する配慮というものをぜひやっていただきたいということを重ねて強く要求して、終わりにしたいと思います。 107 ◯奥山委員 私は質問をしないことになっております。答弁は要りません。  私は今の問題で、定時制に通う子供社会的弱者というようなことを聞いて、全面的に反対をいたします。ということは、私も今から五十年ほど前、当時の府立の中学校の夜学に通っておりました。定時制といわなかった、あのころね、夜間中学。私は幸い、貧乏でしたけれども、おふくろが弁当を二つつくってくれたものですから、昼飯と晩飯の弁当を持って通いました。  今の話をいろいろ聞いておったり、また、もう私も長いことこういうことをやっている中で、本当に幸せだなと思うんですよ、定時制の子供も、全日制の子供も、父兄に対する援助、私立の学校についても、私立の幼稚園から高等学校までの助成金が、最初、四十九年から五十年のころの補助金は八十億とか百億とか。今、それ千四百億か千八百億、財政が足りない足りないといっている中でも、何とかこれ守っています。革新都政、革新都政というけれども、大体共産党は甘えているんですよね。甘えん坊なんだ、社会に対してから、行政に対してから、私はそう思いますんで、夜学の生徒といえども余り差別をしないで、全日制と比べて余分な優遇をすることはない。もうみずからが意思を持って学校へ行っているんですから。だれかに頼まれて行っているわけじゃないんですよ。みんなが、働きながら勉強しようと勉学の意欲を持ってやっている人の方が、私は大部分だと思います。  五十年も前に教わった先生と、いまだに私や私の仲間は、約六十人ぐらいかな、おつき合い持っていますよ。その先生は、おれは昼間の学校に来いといわれるけれども、昼間の学校に行かない。大場先生も経験があるんだけれども、夜学の生徒の方がかわいいし、教えがいがある。情がつながる。確かに五十年、私のクラスもそのくらいの人数なんですが、歴年の中でその先生を慕っている子供たちは、何百人も何千人もいるかもしれない。そういう教育意欲に燃えた先生にもめぐり会えば、なお幸いなんだ。  そうでなくても、意欲を持って、みずからの意思を持ってやっている子供たちなんですから、私は分け方がいいか悪いか別として、あんまり優遇しない方がいいなと思っていることが一つ。  もう一つは、五人以下ならば廃校だというけれども、やっぱりこういう教育というのは、集団で切磋琢磨するところに本当の効果があらわれてくるわけですから、五人や十人の学級よりは、できれば三十人、四十人の学級である方がいいんです。私も、十四、五歳のときの話になりますが、警察官をやりながら──ということは、その当時にして二十七、八ですよ、学校に来ていました。非常に勉強になりました。人間的なおつき合いの中で勉強になりました。今でも、だから私はそれを感謝しているんですが、そういうことも含めて、私は適正配置、通学しやすい場所に、少なくとも一クラス三十人ぐらいを集めるような方法を考えてくれた方が、効果が上がるのじゃないかなと私自身は考えております。  この問題には、先生の問題が絡んでくると思うんです。例えば弁当。給食やると、給食をうちの学校の生徒一年から四年までで、仮に百八十人か二百人、一緒に飯食っているんですよ。そこで非常にコミュニケーションがとれて効果があるんですよといっている先生もいますけれども、私は、先生方が、学校がなくなったり、クラスがなくなったりすると、配置転換でどうなんだろうとご心配もあるから、余計突っ張っているところもあると思いますけれどもね。そういうこともちゃんと処理しながら、通学至便なところに特色を持った定時制というか、小さい定時制でなく、でっかい定時制を、生徒を集めて、都立高校にやってもらうということの方が望ましいなと私は思っているわけであります。  これは私の意見ですから、答弁は要りませんけれども、一言申し上げさせていただきました。 108 ◯植木委員 奥山議員のお話、それはそれで、それぞれの主張がありますから、そのことに深くあれすることはないんですけれども、共産党が甘えているという表現でしたかね、いっていましたが、これは私きちっと……。  これは、当時お母さん方が都議会に来て、まあ各党も回ったんだと思うんですが、要請に来て、私どもいろいろお話聞きました。それから生活発表会などにも、私ども行かせてもらって、子供たちの発表を目の当たりに見て、そしてまたPTAの先輩方が来て、私どもに要請もあって、一つ一つ聞いているんですよ。そういう中でお話ししていることなんです。  社会的弱者ということで差別するななんて、何かおかしなお話だったんですが、私はそうじゃない。都民の要望に基づいて、それぞれ請願や陳情というのは出てきているんですから、それを代弁することがなぜ甘え──何という表現だったか、ちょっと正確に覚えていませんけれども、そういうことになるのかというのは、私は非常に憤慨であるし、そういうことを軽々に他の政党について断じるべきでない。もしそういうことになれば、いろいろ我々だっていわざるを得ないこともありますよ。そういうお母さん方や、先生方や、PTAの人々や、そういう要望に基づく陳情の審議だからこそ、私は述べたんだということを重ねて申し上げたいと思います。 109 ◯工藤委員長 これより採決を行います。  本件は、一括して起立により採決いたします。  本件は、いずれも採択とすることに賛成の方はご起立願います。    〔賛成者起立〕 110 ◯工藤委員長 起立少数と認めます。  よって、陳情五第三四九号、陳情六第一〇八号及び陳情六第一一三号は、いずれも不採択と決定いたしました。      ───────────── 111 ◯工藤委員長 次に、六第九八号の三、避雷設備法定検査の実施に関する陳情を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 112 ◯加島学務部長 請願六第九八号の三の陳情の趣旨と現状についてご説明いたします。  陳情の趣旨は、建築基準法義務づけられている避雷設備法定検査の実施を求めるものでございます。  建築基準法及び同法施行令によれば、避雷設備日本工業規格に定める構造としなければならないと定めておりますが、その検査、保守については、法は直接規定しておりません。したがって、検査を実施しないことが建築基準法違反になるとはいえないというのが建設省の見解でございます。  しかしながら、避雷設備の適正な維持及び建物や設備保安管理上、さらには近隣住民への安全面等を考慮すると、保守点検する必要があると考えております。該当する学校等において避雷設備の点検を実施する方向で、今後検討してまいります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 113 ◯工藤委員長 説明は終わりました。  本件について発言を願います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 114 ◯工藤委員長 お諮りいたします。  本件は、趣旨採択とすることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 115 ◯工藤委員長 異議なしと認めます。よって、陳情六第九八号の三は、趣旨採択と決定いたしました。      ───────────── 116 ◯工藤委員長 次に、七第五〇号、平成八年度東京都公立高等学校定時制・通信教育の振興に関する陳情を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 117 ◯横川人事部長 陳情七第五〇号について、陳情の趣旨と現状についてご説明申し上げます。  陳情内容は、七項目十八事項と多くの部門にまたがっておりますので、私より一括して概要についてご説明させていただきます。  なお、定時制・通信教育の振興につきましては、基本的には改善充実に努めているところでございますが、手当及び補助金等の増額を求めるものについては、現在の財政状況から勘案しまして、困難であると考えております。  それでは、個々の事項についてご説明いたします。  まず、1、定時制・通信課程高等学校の明確な位置づけについて (1)、学校週五日制のもとでも四年間でゆとりをもって卒業できる条件整備を図ること。  生徒がゆとりを持って卒業できるように、大学入学資格検定合格科目の単位認定、技能審査の成果の単位認定、実務代替等による単位認定など、各学校において弾力的な運営を図ることができるようにしております。  次に、全日制課程、定時制・通信課程併置校における定時制・通信課程の分離、独立の促進及び単位制高等学校通信課程高等学校の増設を行うことについては、現在、都立高校定時制課程独立校は、分校二校を含めまして六校設置しておりますが、このうち、平成三年四月に、都立高校では初の単位制高校で定時制・通信課程独立校である新宿山吹高校を開校したところでございます。  今後とも、生徒の減少傾向や生徒の就学形態などを勘案して検討してまいります。  次に、修業年限三年制のための条件整備として、職業の実務等をもって職業に関する科目履修にかえる実務代替及び定通併修等高等学校相互の連携などによる履修形態の弾力化を促進することにつきましては、修業年限三年制を推進するため、現在、四校が新宿山吹高校の通信課程との定通併修、一校が定時制課程との定定併修を実施しておりますが、その他の学校についても、学校間連携を進めまして、修業年限三年制をさらに推進するための条件整備をしていく考えでございます。  次に、生涯学習講座の拡充と、講師の確保を図ることにつきましては、平成三年度に開校しました新宿山吹高校においては、高校の教育機能を地域住民に開放するため生涯学習講座を設置しており、さらに平成八年度には、飛鳥高校において社会人向けに一部科目履修制度を導入する予定でございます。また、平成五年度から都立工業高校定時制課程におきまして、特色ある教科科目や専門的な技術に関する実習授業などを、希望する社会人に学習の場を提供する聴講生制度の試行を三校で実施しております。さらに、平成八年度に一校ふやす予定でございます。講師につきましては、教員のほか市民講師などを確保していきます。  2の定時制・通信課程の管理、運営についてでございます。  教育職員を除く学校職員の完全週休二日制につきましては、週休二日制の導入に際しましては、予算、定数の増を伴うことなく、事務処理の工夫と効率的な執行体制を確保し、都民サービスの低下を招かないように努めているところでございます。  (2)の併置校の定時制・通信課程及び分校に副校長を配置することにつきましては、定時制の併置校等に対しまして、校長を補佐する職務を有する教頭課程別に配置しているところでございます。  次に、非常勤講師の確保と待遇改善を行うことにつきましては、定時制・通信課程の非常勤講師の確保については、学校から次年度の事業計画をヒアリングいたしまして、必要な講師時数を措置しております。  今後とも必要数を確保するように努めてまいります。  また、その待遇改善といたしましては、報酬につきましては、毎年正規職員に準じまして改定しておりまして、そのほか休暇制度等の勤務条件につきましても、その改善を図ってきているところでございます。  次に、学校の特色や生徒の実態に応じた教職員を配置することにつきましては、定時制課程においては、現在、十二学級以上校で習熟度別学習指導の実施に必要な教員定数の加配を行っているところでございます。また、通信課程につきましては、進路指導等の充実を図るために、平成七年度から教員の増員を行っているところでございます。  3の定通教育振興のための文化的、体育的行事についてでございます。  音楽鑑賞教室、演劇鑑賞教室、生活体験発表会に対する補助金の増額と運営への支援を行うことにつきましては、音楽鑑賞教室につきましては、公立学校定通教育協会との共催で公演料を半額負担して、年一回実施しております。演劇鑑賞教室につきましては、定時制及び通信教育の振興の一環といたしまして、公演料を負担しております。また、生徒体験発表会につきましても、これまで分担金を支出しております。  今後、補助金の増額については、検討してまいる所存でございます。  次に、東京都高等学校体育連盟定時制通信制部会に対する財政的な援助の拡大を行うことでございますが、東京都高等学校定時制通信制総合体育大会を開催するとともに、高等学校体育連盟等が主催する全国大会の参加旅費等の予算措置を行っております。  財政的援助の拡大については、現状では困難でございます。  施設設備の整備拡充等につきまして、教室、食堂等の冷房を完備することにつきましては、空調機器の設置については、都立学校環境改善事業として、平成三年度から八年計画によりまして取り組んでいるところでございます。対象室は、普通科におきましては、パソコン室、LL室、商業科におきましてはワープロ室、職員室、用務員室、給食調理控室となっております。  定時制・通信課程の普通教室、食堂等の冷房化につきましては、今後検討してまいります。  次に、併置校におきます定時制課程の専用教室等を充実しまして、カウンセラー室を設置することにつきましては、現在、定時制課程の専用設置といたしてましては、生徒会室及び教材室等を設置しております。新たな専用施設については、その必要性を含めて、今後検討してまいります。  (3)の生徒減に伴う遊休施設設備を都民の教育施設として活用することにつきましては、全日制課程における活用や生涯学習の推進の観点から、当該学校や関係各方面の意見も踏まえながら、今後検討してまいります。  5の定通関係教職員の待遇改善等についてでございます。  (1)の深夜の生徒指導等の特別勤務に対する交通実費を完全支給することにつきましては、深夜の生徒指導等が公務として行われる場合は、旅費条例の規定に基づきまして、旅費を支給することとしております。なお、通常の交通手段によりがたい場合では、校長が必要と認めたときは、タクシーの利用を承認しております。  次に、教職員の特殊業務手当の増額と支給範囲の拡大を行うことでございますが、都立学校の教職員給与は、教育公務員特例法第二十五条の五の規定に基づきまして、国立学校教員給与の種類と額を基準として定めることとされております。  都におきましても、教職員の特殊業務手当の額と支給範囲は、国に準じて定めているところでございますので、都が単独で改定することは困難でございます。  なお、今後とも必要な改善につきましては、国に要望してまいります。  次に、管理職に対する定通手当を増額することについてでございますが、定時制通信教育手当は、高等学校の定時制教育及び通信教育振興法に根拠を有するものでございまして、また公立学校の教職員給与は、教育公務員特例法第二十五条五の規定に基づきまして、国立学校教員給与の種類と額を基準として定めることとされております。このため、都においても、定時制通信教育手当の額は、国に準じて定めているところでございますので、都が単独で改定することは困難でございます。  6の国際理解教育振興のため、定時制・通信課程の生徒の外国への短期留学、ホームステイの経費及び教員の引率経費の全額補助を行うことにつきましては、定時制・通信課程の生徒の海外派遣につきましては、財団法人全国高等学校定時制通信教育振興会が主催、実施しているところでございます。  都の教育委員会は、これを定時制・通信教育の振興策として位置づけまして、この事業において、都としてもさらに二名の生徒を追加派遣されるよう、一定額の補助を行っているものでございます。全額補助については、他県から参加する生徒とのバランスなどを考慮すると、困難であると考えております。  また、主催者が委嘱する引率教員への補助につきましては、財団法人全国高等学校定時制通信教育振興会において検討すべきものと考えております。  最後に、東京都公立高等学校定通PTA連合会の活性化促進のため、補助金を増額することにつきましては、公立高等学校定通PTA連合会には、社会教育関係団体の事業に対する補助として、必要な経費の一部を補助しております。平成七年度におきましては、三十五万円の補助をしたところでございます。  この補助金の増額については、交付団体が増加し、厳しいところであり、困難であると考えております。 118 ◯工藤委員長 説明は終わりました。  本件について発言を願います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 119 ◯工藤委員長 発言がなければ、お諮りいたします。  本件中第一項の(1)、(4)、第二項の(3)、(4)及び第五項の(1)趣旨採択とすることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 120 ◯工藤委員長 異議なしと認めます。よって、陳情七第五〇号中第一項の(1)、(4)、第二項の(3)、(4)及び第五項の(1)は、趣旨採択と決定いたしました。  以上で請願陳情の審査を終わります。  なお、本日審査いたしました請願陳情中採択と決定いたしました分で、執行機関に送付することを適当と認めるものについてはこれを送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。      ───────────── 121 ◯工藤委員長 次に、理事者より報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。 122 ◯加島学務部長 「新しく生まれ変わる都立高校-都立高校白書-」についてご報告をいたします。  去る十二月十四日、都教育委員会は、お手元にありますように、「新しく生まれ変わる都立高校」というサブタイトルをつけました都立高校白書を発行いたしました。  ご報告とあわせて、その概要につきましてご説明申し上げます。  ご案内のように、都立高校に学ぶ生徒は極めて多様化しており、また、今後も生徒数は長期的かつ大幅な減少が見込まれております。
     このような状況に対し、都教育委員会は、二十一世紀に向け、都立高校の改革を推進し、生徒や保護者にとって魅力ある学校づくりを進めていく必要があると考えております。  そこで、都民の方々に、都立高校のありのままの姿をお示しして、都立高校が抱えている課題についてご理解をいただき、さらに都立高校の改革について率直なご意見とご協力をいただくため、今回、この都立高校白書を発行したものでございます。  それでは、お手元の概要版により、白書の内容についてご説明申し上げます。  白書は、「はじめに」のほかに、第一章から第六章までの構成となっております。  まず、一ページでございます。「はじめに」では、図で示しましたように、近年の少子化進行により、都内の公立中学校卒業者数は、十三年後の平成二十年度には約六万七千人と推計されております。この十三年後の生徒数をもとに、仮に学級定員など現在の基準を単純に当てはめて試算しますと、四十校を超える学校が余る計算になります。  一方で、社会の急速な変化の中で、都立高校に学ぶ生徒の能力、適性、興味、関心、進路指導等は極めて多様化しており、生徒一人一人に応じた教育が必要となっています。  このような状況を踏まえ、都立高校は、従来の量的整備から質的充実へと転換し、新しく生まれ変わる必要があるとしております。  次に、第一章の都立高校の現況でございます。  1、都立高校の設置状況ですが、現在、都は都立高校二百十五校を設置して、学ぶ意欲と熱意のある生徒を一人でも多く受け入れるよう努めております。  来年四月には、新しいタイプの高校として、単位制の飛鳥高校と、都立で初めての総合学科である晴海総合高校を開校いたします。  二ページに移りまして、2、高校への進学ですが、中学校卒業者の約九六%が高校へ進学している状況や生徒の受け入れに関する就学計画を述べております。  3、入学試験については、平成六年度から、従来のグループ合同選抜方式から単独選抜方式に、七年度からは、普通科等にも導入した推薦制など、改善した入学者選抜制度の内容や仕組みなどについて述べております。  三ページでございます。第二章は、都立高校教育の現状と課題でございます。  1、都立高校教育の現状-個性化・特色化の推進については、生徒一人一人の特性、進路希望等に応じた教育を行い、生徒や保護者から選ばれる魅力ある学校となるよう、都立高校の個性化、特色化を進めているところでございますが、新しいタイプの高校の設置や、各学校における多様で弾力的な教育課程の編成などの取り組みについて述べております。  また、国際化、情報化などに対応した教育活動についても紹介しております。  次に、2、都立高校生徒の多様化とその問題です。  都立高校に学ぶ生徒の多様化が進む中で、学習意欲に欠ける生徒や進路の目標を見出せず迷っている生徒がいることや、平成六年度の全日制の中途退学率が過去最高となっていることなど、都立高校における教育のありのままの姿を示し、また、四ページに移りますが、習熟度別や小人数による授業などの取り組みについて述べております。  3の都立高校卒業後の進路状況についてでございますが、学校によりさまざまではございますが、平成七年度の全日制卒業者全体の進路状況は、大学、短大二六%、専修学校等四三・九%、就職一七・八%、無業者等一二・三%となっております。また、いわゆる有名大学への進学の低下がいわれることがありますが、実績を上げている都立高校もございます。  4の専門高校における教育では、技術革新の進展に伴って、より高度の専門的な知識技術を持った人材が求められており、専門高校においては、将来のスペシャリストを目指した教育を進めることが重要であるとしております。  5の地域に開かれた学校として、現在、都立高校の体育施設の開放、公開講座などを実施しておりますが、今後も一層推進していく必要があります。  第三章は、定時制・通信教育の現状と課題でございます。  1の定時制教育の現状については、今日の定時制高校には、これまでのような勤労青少年ばかりではなく、全日制の中途退学者など多様な生徒が在籍していることや、生徒の減少により、定時制教育の活性化に支障が生じていることなど、定時制における教育活動の現状を明らかにしています。  五ページに移りまして、2の定時制教育の課題では、生徒の多様化に対する教育内容の改善や役割の見直し、あるいは定時制高校の規模、配置の適正化など、直面している課題について述べております。  3の通信教育の現状と課題では、通信制への学習ニーズに対応できるよう、新設について検討することにも触れております。  第四章は、教育条件の現状と課題でございます。  まず、1の教職員配置についてですが、教育の成果を左右するのは、教員教育力とその熱意です。習熟度別や少人数指導のために教員の配置を改善するほか、研修などによりその資質の向上に努めておりますが、他方、引き続く生徒の減少に伴い、図にありますように、教員の新規採用が大幅に減少し、新たな課題が生じております。  また、2の学校施設設備につきましては、都立高校の校地が全国平均の約半分という状況や、都市計画道路が校地を通ることが予定され、教育環境が著しく悪化してしまう学校の実例を述べるとともに、校舎について耐震性を確保していくこと、また今後は、施設の面からも、多様で弾力的な教育の実現を図る必要があると述べております。  六ページに移りまして、3の学級編制基準等につきましては、平成六年度から実施しました全日制の四十人学級等の学級定員の改善につきまして、引き続き検討していくこと、また学校の規模についても、教育効果の観点から検討する必要があり、今後、都立高校の規模や配置の見直しが必要となることなどについて述べております。  第五章は、教育財政についてでございます。  全日制高校一校当たりに要する経費が約十億三千万円、また定時制では、約四億四千万円となっており、その経費の大部分は、都民の税金で賄われているため、効率的な運営を図ることが課題となっております。  3の保護者が負担した教育費については、都立高校生の保護者が年間に負担する教育費は、私立高校と比べ、約二分の一となっていることなどを述べております。  七ページでございますが、最後の第六章、都立高校の改革に向けてでございます。  1の都立高校教育基本的方向では、これまで述べてきた都立高校の現状と課題を踏まえ、都立高校教育の一層の充実と発展を目指すため、五項目の都立高校教育基本的方向を示しております。  また、2の都立高校改革の推進においては、この都立高校教育基本的方向を踏まえ、これからの都立高校の改革を進めるために、特に必要と考えている三つの施策を掲げております。  概要にはございませんが、白書は最後に、目前に迫った二十一世紀を支える子供たちの教育の場として、都民の期待にこたえ、生徒から選択される魅力ある都立高校として、新たな教育ビジョンのもとに、都立高校の改革を推進していかなければならないと結んでおります。  以上、簡単ではございますが、都立高校白書についての報告とさせていただきます。 123 ◯工藤委員長 報告は終わりました。  以上で教育庁関係を終わります。  これをもちまして本日の委員会閉会いたします。ありがとうございました。    午後三時四十五分散会 Copyright © Tokyo Metropolitan Government, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...