東京都議会 1995-12-14
1995-12-14 平成7年_第4回定例会(第20号) 本文
午後四時三十三分開議
◯議長(熊本哲之君) これより本日の会議を開きます。
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〔傍聴席にて発言する者多し〕
◯議長(熊本哲之君) あらかじめ傍聴人に申し上げます。
傍聴人は、傍聴規則を守り、静粛に傍聴されるよう申し上げておきます。
なお、議長の命令に従わないときは、退場を命じますので、念のため申し上げておきます。
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◯議長(熊本哲之君) この際、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。
〔傍聴席にて発言する者多し〕
◯議長(熊本哲之君) 傍聴人で、立ち上がっている方、退場を命じます。退場してください。
帽子をかぶって立ち上がっている方、退場してください。あの立ち上がっている方、退場してください。
退場させてください。ジャンパーを着た……。
〔傍聴席にて発言する者多し〕
◯議長(熊本哲之君) あの茶色のジャンパーの方も退場してください。
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◯議長(熊本哲之君) まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。
◯議事部長(齋藤康三君) 知事より、平成七年第二回定例会において採択された請願陳情の処理経過及び結果についての報告がありました。
次に、知事より、平成七年十一月二十四日付で提出した平成六年度東京都
土地開発基金運用状況審査意見書について、一部を訂正するとの通知がありました。
最後に、特別区に執行委任した事務に関する監査結果の報告が、墨田区外十五区より十七件提出されました。
(別冊参照)
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◯議長(熊本哲之君) この際、日程の追加について申し上げます。
議員より、議員提出議案第二十四号、外航海運産業における国家支援措置の確立に関する意見書外意見書六件、知事より、東京都
教育委員会委員の任命の同意について外人事案件一件、委員会より、環状七号線の道路及び交通の改善に関する請願外請願十八件、陳情二十三件の
委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
これらを、東京都選挙管理委員及び同補充員の選挙の件とあわせて、本日の日程に追加いたします。
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◯議長(熊本哲之君) 次に、文書質問について申し上げます。
十五番曽根はじめ君より、北区十条地域のまちづくりについて、六十五番花川与惣太君より、北区における東京都関連事業と課題について、八十番坂口こうじ君より、保健所及び保健相談所の統廃合問題その他について、それぞれ文書をもって質問の通告がありました。
本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。
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◯議長(熊本哲之君) これより日程に入ります。
日程第一から第三十四まで、第二百三十四号議案、東京都収入証紙条例の一部を改正する条例外議案三十三件を一括議題といたします。
本案に関する
委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
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財政委員会議案審査報告書
第 二百三十四号議案 東京都収入証紙条例の一部を改正
する条例
第 二百五十一号議案
五日市トンネル整備工事(西-秋
南の六)請負契約
本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成七年十二月十二日
財政委員長 内田 茂
東京都議会議長 熊本 哲之殿
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建設・
住宅委員会議案審査報告書
第 二百五十七号議案 平成七年度の
連続立体交差事業(
東日本旅客鉄道中央本線三鷹駅立
川駅間)の実施に伴う費用の関係
市の負担について
本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成七年十二月十二日
建設・住宅委員長 山本賢太郎
東京都議会議長 熊本 哲之殿
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総務委員会議案審査報告書
第 二百三十一号議案
東京都立短期大学条例
第 二百三十二号議案 公立学校の学校医、学校歯科医及
び学校薬剤師の公務災害補償に関
する条例の一部を改正する条例
第 二百三十三号議案 東京都非常勤職員の公務災害補償
等に関する条例の一部を改正する
条例
第 二百六十号議案 職員の給与に関する条例の一部を
改正する条例
本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成七年十二月十二日
総務委員長 岩舘 衛
東京都議会議長 熊本 哲之殿
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財政委員会議案審査報告書
第 二百二十八号議案 平成七年度東京都
一般会計補正予
算(第四号)中予算総則
歳 入
歳 出
-財政委員会所管分
都 債
本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成七年十二月十二日
財政委員長 内田 茂
東京都議会議長 熊本 哲之殿
─────────────
文教委員会議案審査報告書
第 二百二十八号議案 平成七年度東京都
一般会計補正予
算(第四号)中
歳 出
┐文教委員会所管分
債務負担行為┘
本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成七年十二月十二日
文教委員長 工藤きくじ
東京都議会議長 熊本 哲之殿
─────────────
都市・
環境委員会議案審査報告書
第 二百二十八号議案 平成七年度東京都
一般会計補正予
算(第四号)中
歳 出-都市・
環境委員会所管分
本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成七年十二月十二日
都市・環境委員長 足羽 維清
東京都議会議長 熊本 哲之殿
─────────────
厚生委員会議案審査報告書
第 二百二十八号議案 平成七年度東京都
一般会計補正予算(第四号)中
歳 出
┐厚生委員会所管分
債務負担行為┘
本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成七年十二月十二日
厚生委員長 松村 友昭
東京都議会議長 熊本 哲之殿
─────────────
経済・
港湾委員会議案審査報告書
第 二百二十八号議案 平成七年度東京都
一般会計補正予
算(第四号)中
歳 出┐
繰越明許費 │経済・港湾委員会
債務負担行為┘所管分
本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成七年十二月十一日
経済・港湾委員長 望月 昭広
東京都議会議長 熊本 哲之殿
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建設・
住宅委員会議案審査報告書
第 二百二十八号議案 平成七年度東京都
一般会計補正予
算(第四号)中
歳 出┐建設・住宅委員会
債務負担行為┘所管分
本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成七年十二月十二日
建設・住宅委員長 山本賢太郎
東京都議会議長 熊本 哲之殿
─────────────
警察・
消防委員会議案審査報告書
第 二百二十八号議案 平成七年度東京都
一般会計補正予
算(第四号)中
歳 出┐
繰越明許費 │警察・消防委員会
債務負担行為┘所管分
本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成七年十二月十二日
警察・消防委員長 小山 敏雄
東京都議会議長 熊本 哲之殿
─────────────
財政委員会議案審査報告書
第 二百四十一号議案 警視庁有家族待機宿舎隼町住宅・
単身待機宿舎隼寮(仮称)改築工
事請負契約
第 二百四十二号議案
東京消防庁城東消防署庁舎改築工
事請負契約
第 二百四十三号議案 都営住宅〇七H-一一〇二・二一
〇二東(四番町第三)工事請負契
約
第 二百四十四号議案 都営住宅〇七H-一一〇一・二一
〇一南(昭島拝島)工事請負契約
第 二百四十五号議案 都営住宅〇七H-一〇〇一・二〇
〇一南(立川柴崎町二丁目)工事
請負契約
第 二百四十六号議案 都営住宅〇七H-一一〇一・二一
〇一北(美園町一丁目第二)工事
請負契約
第 二百四十七号議案
新宿歩行者専用道第二号線整備工
事(その二)建築請負契約
第 二百四十八号議案 東京都
中央卸売市場食肉市場汚水
処理施設建設工事請負契約
第 二百四十九号議案 東京都
中央卸売市場食肉市場汚水
処理施設水処理設備工事請負契約
第 二百五十号議案
多摩都市モノレールPC軌道けた
製作・架設工事(その八)請負契
約
第 二百五十二号議案
愛宕トンネル整備工事(西-登計
の四)請負契約
第 二百五十三号議案 土地の買入れについて
第 二百五十四号議案 土地の買入れについて
第 二百五十五号議案 土地の買入れについて
第 二百五十六号議案 土地の買入れについて
本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成七年十二月十二日
財政委員長 内田 茂
東京都議会議長 熊本 哲之殿
─────────────
文教委員会議案審査報告書
第 二百三十五号議案 東京都写真美術館条例の一部を改
正する条例
第 二百三十六号議案 東京都
江戸東京博物館条例の一部
を改正する条例
第 二百六十一号議案 学校職員の給与に関する条例の一
部を改正する条例
本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成七年十二月十二日
文教委員長 工藤きくじ
東京都議会議長 熊本 哲之殿
─────────────
都市・
環境委員会議案審査報告書
第 二百二十九号議案 平成七年度東京都都市開発資金会
計補正予算(第一号)
本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成七年十二月十二日
都市・環境委員長 足羽 維清
東京都議会議長 熊本 哲之殿
─────────────
経済・
港湾委員会議案審査報告書
第 二百三十七号議案 東京都
地域中小企業振興センター
条例の一部を改正する条例
第 二百三十八号議案 東京都甘し・よ・検査条例を廃止
する条例
本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成七年十二月十一日
経済・港湾委員長 望月 昭広
東京都議会議長 熊本 哲之殿
─────────────
建設・
住宅委員会議案審査報告書
第 二百三十九号議案
東京都営住宅条例の一部を改正す
る条例
第 二百四十号議案 東京都福祉住宅条例の一部を改正
する条例
第 二百五十八号議案 土地の買入れについて
本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成七年十二月十二日
建設・住宅委員長 山本賢太郎
東京都議会議長 熊本 哲之殿
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公営企業委員会議案審査報告書
第 二百三十号議案 平成七年度東京都
下水道事業会計補
正予算(第一号)
本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成七年十二月十二日
公営企業委員長 山本 譲司
東京都議会議長 熊本 哲之殿
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警察・
消防委員会議案審査報告書
第 二百五十九号議案 ジャッキの買入れについて
本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成七年十二月十二日
警察・消防委員長 小山 敏雄
東京都議会議長 熊本 哲之殿
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◯議長(熊本哲之君) これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
三十五番大山とも子さん。
〔三十五番大山とも子君登壇〕
◯三十五番(大山とも子君) 私は、
日本共産党都議団を代表して、第二百二十八号議案、東京都
一般会計補正予算外三十議案に賛成し、第二百三十四号議案、東京都収入証紙条例の一部を改正する条例外二議案に反対する立場から討論を行います。
今定例会の重要議案であった補正予算案には、防火水槽設置などの防災対策、
景気対策緊急融資の増額などが盛り込まれており、我が党は賛成するものです。
しかし、同時に指摘しておきたいことは、今回の都の補正予算は、国の第二次補正予算と直結したものとなっており、これにとどまってよいのかという問題です。国は、今回分を除いて過去五回、景気対策として四十八兆円規模の補正予算を組み、全体の七割を占める三十四兆円を公共投資につぎ込みましたが、不況は全く先が見えない状態です。こうした大企業中心の公共投資の上積みが、めぐりめぐって個人消費の回復につながるという政府のいい分が事実で破綻しているのです。
都が景気対策を進める場合にも、国のこのやり方を踏襲していたのでは、本当に効果の上がるものにはなりません。例えば、今回の補正予算案では、中央環状新宿線などの用地取得のための予算が二百二十三億円も組まれる一方、中小企業が中心的に請け負える道路補修には、わずか十億円しか計上されていません。住宅建設や福祉、防災型公共事業など、都民や中小企業の懐が直接潤うような施策を都単独でも上乗せしてやるべきであることを強く指摘しておきます。
ここで、見過ごすことのできない問題として、東京都収入証紙条例の一部を改正する条例案について述べます。
この条例案は、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律、いわゆる新食糧法の施行に伴って必要になったものです。新食糧法は、米の輸入自由化を前提に、売り買いを許可制から登録制に変えて、米価を市場原理に任せることを本質としています。農家には米の価格の暴落を押しつけ、消費者へは国産米の安定供給を脅かすものであり、到底容認できるものではありません。国会で悪法の成立に断固反対した党として、関連の条例にも反対するものです。
評価替えで都民に重い負担となっている固定資産税について、来年度国が検討していた据え置きの軽減措置を、事もあろうに、知事名で、減収になるから据え置かないでくれと要望してきたことは、苦しんでいる都民のことを全く顧みないものといわなければなりません。知事は、直ちにこの要望書を撤回するべきであります。また、我が党が、
財政委員会理事会で、国に対し固定資産税の軽減を求める意見書を上げることを提案したのに対し、自民、新進など他会派がこれに賛同しなかったことは、まことに遺憾であります。
さて、今定例会に問われたことは、総合三カ年計画と二十一
世紀行財政懇談会答申の内容が示した青島都政の方向性でありました。
ここで明らかになったことは、総合三カ年計画に臨海開発を七番目の副都心として引き続き位置づけたことを初めとして、八王子・立川の
業務核都市づくり、自然を破壊する秋留台開発の推進など、鈴木前都政が進めてきたゼネコン、大企業が喜ぶ大型開発優先の方向が、そっくりそのまま継承されていることでした。
確かに高齢福祉や防災では、二十四時間
巡回型ホームヘルプサービスや、おくれていた直下型地震への対応など、切実に求められている対策が具体化されました。しかし、一方で、敬老金の廃止や
私立幼稚園保護者負担軽減補助の削減、盲・聾・養護学校の給食の民間委託など、鈴木前都政時代からねらわれてきた福祉、教育の切り下げが、青島都政のもとで具体化に移されようとしていることは、到底容認できません。同じ都民施策の中で、こちらをやるためにはこちらを削るというのでは、全体として都民生活向上の対策は前進しないではありませんか。
我が党が重ねて指摘してきたように、今都政に求められる行政改革は、都民のための対策を真に前進させるために、今日、都財政悪化の要因となっている肥大化したゼネコン、大企業のための開発事業費に抜本的にメスを入れることです。お金の流れさえ変えれば、福祉や教育、暮らし、営業を守る切実な都民要望を実現していくことは十分できるのです。
昨日、
私立幼稚園保護者負担軽減補助の削減に反対する三十二万人もの請願署名が提出されました。また、区長会、市長会などから、敬老金廃止や
私立幼稚園保護者負担軽減補助の削減の見直しを求める意見が相次いでいるのであります。知事は、こうした都民の声に耳を傾け、福祉、教育の切り下げはやめるよう改めて求めるものです。
臨海副都心の見直しについて、知事が、これまでの副都心開発を継続実施するとして、懇談会の中間報告を一刻も早くいただきたいと答弁したことは重大です。あくまでも臨海部を副都心とすることにしがみついて、企業の進出を求めようとすれば、今後、企業が求める都心と結ぶ何本もの幹線道路の建設に、都民の税金からの巨額の投資が必要となり、臨海副都心開発のために都民が犠牲にされていく悪循環は、ますます拡大されていくのであります。
今、臨海開発見直しについての都民の世論は、ある新聞の調査でも、目的から根本的に見直すべきが六九・六%に上り、新たな副都心をつくるという目的を続けるべきの二四・七%を大きく上回ったように、明確なのです。懇談会で、委員から基本的なところから論議するべきという意見が繰り返し出され、都側が求めたとおりに中間報告がまとまらないのは、まさにこの都民世論の反映ではありませんか。
今、知事に求められる決断は、みずからの公約を思い起こし、十分に時間をかけて副
都心づくりそのものから見直すことを、都民と懇談会に保障することであります。我が党は、重ねてこのことを強調するものです。
東京都や特別区に働く職員の労働組合である自治労連都職労が、二万七千人以上の都と区の職員から回答を得たアンケートの結果を発表しました。この中で、青島都政に対しては、八五・六%もの圧倒的多数の人が鈴木都政の方針を継承せず、都民本位の都政に転換することを求めています。これが、都民と接して仕事をしながら、都政にみずからかかわっている方々の声なのです。都民が青島知事に求めているのは、鈴木都政時代の都民に冷たい都政を変えてほしいということなのです。
青島知事のもとで初めて編成される来年度予算は、知事の判断を下す査定が年明け一月に行われます。知事みずからが決断さえすれば、都民の世論にこたえる方向に都政をかじとりしていくことはできるのです。都市博の中止を決めたときのように、知事、あなたが都民多数の世論に立ち返るかどうかが問われています。
日本共産党都議団は、真の都政改革を実現するため、幅広い都民の皆さんとともに引き続き奮闘してゆく決意です。
戦後五十年の今、日米安保条約と米軍を最優先する政治が根本から問われています。沖縄の大田知事が、米軍のために県民の土地を取り上げる代理署名を拒否したことに対し、村山連立内閣は、事もあろうに、大田知事を被告とする訴訟を起こしました。これに対し、一体どこの国の政府かと沖縄県民と国民の怒りが広がっているのであります。我が党は、今議会で政府の大田知事に対する
職務執行命令訴訟に反対する決議を提案しましたが、所管委員会に席を持つ我が党以外の会派が同意しなかったことは、遺憾であります。
首都東京においても、安保条約と横田を初めとする基地の存在がまちづくりの障害となり、都民の安全を脅かしています。我が党は、青島知事に対し、横田基地撤去を初め、非核平和の東京の実現のための取り組みを改めて強く求めるものであります。
日本共産党は、都民とともに、安保条約、米軍最優先の政治を根本から改め、基地撤去へ向けて全力を尽くすことを表明して、討論を終わります。(拍手)
◯議長(熊本哲之君) 五十一番菊地正彦君。
〔五十一番菊地正彦君登壇〕
◯五十一番(菊地正彦君) 私は、都議会新進党を代表して、知事提案の議案について賛成の立場から討論を行います。
まず初めに、補正予算についてであります。
今回計上されました総額一千二百億円の補正予算は、ほとんどが景気対策のための経費であります。都としても極めて厳しい財政状況にもかかわらず、現在の景気状況にかんがみ、景気対策として補正予算を計上されたことについては、時宜を得たものとして一定の評価をするものであります。今後も、引き続いて東京の経済を活性化させる長期的かつ抜本的な景気対策を講ずるよう強く求めるものであります。
次に、首都機能移転問題についてであります。
十二月一日の開会冒頭に、都議会は、首都機能の移転問題に関する決議を全会派一致で議決いたしました。当初案に対し、我が新進党が主張した文面が挿入されたことにより、我が党も賛成したものであります。
また、代表質問でも、首都機能と地方分権と題し、知事に質問いたしました。知事は、都議会の反対決議と同じ立場で、首都機能の移転問題については、東京はもとより、我が国の発展と国民生活にとって極めて影響が大きいので、長期的視点に立った十分な論議と慎重なる対応を国土庁長官に要望したとのことであります。首都機能移転問題については、都民や国民レベルの議論を十分尽くすことが大前提で、現時点でその方向性を定めることは、時期尚早であると考えます。
十一月二十九日に発表された東京都総合三カ年計画「とうきょうプラン’95」は、青島知事として初めての中期的、総合的な実施計画であります。それだけに、都民はもとより、マスコミ関係者も期待したところでありますが、極度の財政難とはいえ、青島カラーも出ず、また目玉となるものもなく、期待外れの感をぬぐえません。さきの知事選で大きな焦点でもありました臨海副都心開発については、臨海を七番目の副都心として位置づけるなど、鈴木前知事の施策を踏襲しているにすぎないと思います。もっと積極的に、青島知事独自の政策を盛り込むべきではなかったかと思います。
十一月三十日には、二十一世紀を展望する新たな都の行財政のあり方を考える懇談会から、「都民と共に拓く都政-二十一世紀への行政改革」と題する答申が出されました。この中で特に注目されることは、従来の簡素で効率的な行政改革に加え、新たに都政の質の向上を図る行政改革が提案されたところであります。
知事は、さきの所信表明において、「みずから都政運営の先頭に立ち、今回策定した総合三カ年計画の目標を着実に達成するとともに、二十一世紀を展望する新たな都の行財政のあり方を考える懇談会の答申に沿って、都政の改革を進めていく決意を新たにしています。」と明言されておられます。今後、どのように具体的に取り組まれていかれるか、注目したいと存じます。
次に、環境対策についてであります。
先般、都の総合環境アセスメント制度検討委員会は、都の開発事業などを対象に、立案段階で環境への影響などを検討する環境配慮制度を創設するとの「中間のまとめ」を報告いたしました。都議会新進党は、かねてから、現在の都のアセス制度では、計画変更は事実上不可能であり、また、開発が環境全体としてどのように影響を及ぼすのかわからないとして、改善を要望してきたところであります。今回、我が党の意見を入れた「中間のまとめ」を評価するものであります。
知事は、所信表明の中で、生活都市東京の創造の第一の政策方針として、都民の生活を守り、都民が不安を感じることなく、希望を持って暮らしていける、環境と調和した都市づくりを目指し、環境を良好な状態に保ち、将来の世代に引き継いでいくためにも、環境基本計画の策定、総合環境アセスメントの制度化の検討、浮遊粒子状物質の削減などを進めると発言されております。今後とも、生活者重視の視点に立った環境行政に取り組まれるよう強く要望いたします。
私立幼稚園保護者負担軽減の見直しの問題については、知事に再考を求めましたが、軽減の見直しは、所得制限を設定するにしても、一挙に行うのではなく、段階的に行うべきであると考えます。知事は、経過措置を踏まえ、さらに検討するとのことでありますが、激変緩和措置を講ずるよう強く求めます。
最後に、青少年の健全な育成に関する条例の中に、淫行処罰規定を設けるべきではないかとの質問に対し、知事は、最も適切な対応策を検討しているとのことでありますので、ぜひその実現を図るよう強く求めるものであります。
我が党は、今後も、自由、公正、友愛、共生の理念のもと、たゆまざる改革と責任ある政治を目指し邁進することを表明して、都議会新進党を代表しての討論を終わります。
ありがとうございました。(拍手)
◯議長(熊本哲之君) 以上をもって討論を終了いたします。
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◯議長(熊本哲之君) これより採決に入ります。
まず、日程第一から第三までを一括して採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長(熊本哲之君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
─────────────
◯議長(熊本哲之君) 次に、日程第四から第三十四までを一括して採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
お諮りいたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長(熊本哲之君) ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
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◯議長(熊本哲之君) これより追加日程に入ります。
追加日程第一、東京都選挙管理委員四名の選挙を行います。
選挙は、投票により行います。
議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕
◯議長(熊本哲之君) この際、立会人について申し上げます。
立会人には、会議規則第二十七条第二項の規定により、百八番橋本辰二郎君、百十三番三田敏哉君、百二十番名取憲彦君、百二十一番田端清君、百二十四番藤田十四三君及び百二十八番秋田かくお君を指名いたします。
投票用紙を配付いたします。書き損じの場合は、それと引きかえにかわりの用紙を差し上げますから、議長までお申し出願います。
〔投票用紙配布〕
◯議長(熊本哲之君) 投票用紙の配付漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長(熊本哲之君) 配付漏れなしと認めます。
投票箱を点検いたします。
〔投票箱点検〕
◯議長(熊本哲之君) 異状なしと認めます。
念のため申し上げます。
投票は、単記無記名一人一票でございます。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。
局長をして点呼いたさせます。
〔局長点呼〕
〔各員投票〕
◯議長(熊本哲之君) 投票漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長(熊本哲之君) 投票漏れなしと認めます。
以上をもって投票を終了いたします。
投票箱を閉じます。
〔投票箱閉鎖〕
◯議長(熊本哲之君) これより開票を行います。
立会人の方々の立ち会いをお願いいたします。
〔開 票〕
◯議長(熊本哲之君) 局長をして投票の結果を報告いたさせます。
◯議会局長(隅田憲平君) 投票結果。
出席議員数 百二十四人
投票 総数 百二十四票
有効 投票 百二十四票
有効投票中
新井 一男君 三十二票
鈴木 仁君 二十八票
林 永二君 二十七票
青柳 敏夫君 二十四票
茶山かつみ君 十三 票
以上。
◯議長(熊本哲之君) 本投票の法定得票数は八票であります。よって、ただいまご報告申し上げましたとおり、得票の多数を得られました
新井 一男君 鈴木 仁君
林 永二君 青柳 敏夫君
が東京都選挙管理委員にご当選になりました。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
━━━━━━━━━━
◯議長(熊本哲之君) 追加日程第二、東京都選挙管理委員補充員四名の選挙を行います。
選挙は、投票により行います。
議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕
◯議長(熊本哲之君) この際、立会人について申し上げます。
立会人には、会議規則第二十七条第二項の規定により、百八番橋本辰二郎君、百十三番三田敏哉君、百二十番名取憲彦君、百二十一番田端清君、百二十四番藤田十四三君及び百二十八番秋田かくお君を指名いたします。
投票用紙を配布いたします。書き損じの場合は、それと引きかえにかわりの用紙を差し上げますから、議長までお申し出願います。
〔投票用紙配布〕
◯議長(熊本哲之君) 投票用紙の配布漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長(熊本哲之君) 配布漏れなしと認めます。
投票箱を点検いたします。
〔投票箱点検〕
◯議長(熊本哲之君) 異状なしと認めます。
念のため申し上げます。投票は、単記無記名一人一票でございます。
投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。
局長をして点呼いたさせます。
〔局長点呼〕
〔各員投票〕
◯議長(熊本哲之君) 投票漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長(熊本哲之君) 投票漏れなしと認めます。
以上をもって投票を終了いたします。
投票箱を閉じます。
〔投票箱閉鎖〕
◯議長(熊本哲之君) これより開票を行います。
立会人の方々の立ち会いをお願いします。
〔開 票〕
◯議長(熊本哲之君) 局長をして投票の結果を報告いたさせます。
◯議会局長(隅田憲平君) 投票結果。
出席議員数 百二十四人
投票 総数 百二十四票
有効 投票 百二十四票
有効投票中
石渡 照久君 三十二票
鈴木善次郎君 二十八票
西浜 二男君 二十七票
小島 一君 二十四票
池山 鉄夫君 十三 票
以上。
◯議長(熊本哲之君) 本投票の法定得票数は八票であります。よって、ただいまご報告申し上げましたとおり、得票の多数を得られました
石渡 照久君 鈴木善次郎君
西浜 二男君 小島 一君
が東京都選挙管理委員補充員にご当選になりました。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
━━━━━━━━━━
◯議長(熊本哲之君) 追加日程第三を議題といたします。
〔齋藤議事部長朗読〕
一、東京都
教育委員会委員の任命の同意について一件
─────────────
七財主議第五七八号
平成七年十二月十三日
東京都知事 青島 幸男
東京都議会議長 熊本 哲之殿
東京都教育委員会委員の任命の同意について(依頼)
このことについて、東京都
教育委員会委員三浦朱門は平成七年十二月二十日任期満了となるため、後任として左記の者を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお取り計らい願います。
記
古橋廣之進
略 歴
現住所 東京都世田谷区
古橋廣之進
昭和三年九月十六日生
昭和二十六年 三月 日本大学法文学部政治経済学科卒業
昭和二十六年 四月 大同毛織株式会社入社
昭和四十一年 三月 大同毛織株式会社退社
昭和四十一年 四月 日本大学文理学部専任講師
昭和四十二年 四月 日本大学文理学部助教授
昭和 五十年 四月 日本大学文理学部教授
現 在 日本大学文理学部教授
─────────────
◯議長(熊本哲之君) お諮りいたします。
本件は、知事の任命に同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長(熊本哲之君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、知事の任命に同意することに決定いたしました。
━━━━━━━━━━
◯議長(熊本哲之君) 追加日程第四を議題といたします。
〔齋藤議事部長朗読〕
一、東京都監査委員の選任の同意について一件
─────────────
七財主議第五七九号
平成七年十二月十三日
東京都知事 青島 幸男
東京都議会議長 熊本 哲之殿
東京都監査委員の選任の同意について(依頼)
このことについて、東京都監査委員藤田幸夫は平成七年十二月二十日任期満了となるため、後任として左記の者を選任したいので、地方自治法第百九十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお取り計らい願います。
記
横山 樹
略 歴
現住所 東京都葛飾区
横山 樹
昭和七年八月二十五日生
昭和三十五年 三月 中央大学法学部卒業
昭和二十八年 六月 警視庁採用
昭和五十四年 二月 警視庁南千住警察署長
昭和五十五年 三月 警視庁警務部理事官兼総務部理事官(制度調査)
昭和五十五年 九月 警視庁警務部理事官(人事)
昭和五十七年 三月 警視庁警務部人事第二課長
昭和五十八年 八月 警視庁警備部警衛課長
昭和五十九年 九月 警視庁新宿警察署長
昭和 六十年 八月 警視庁総務部企画課長
昭和六十一年 八月 四国管区警察局公安部長
昭和六十三年 二月 警察学校長
平成 元年 三月 警視庁防犯部長
平成 三年 三月 警視庁退職
平成 三年 五月 財団法人東京交通安全協会専務理事
現 在 財団法人東京交通安全協会専務理事
─────────────
◯議長(熊本哲之君) 本件は、起立により採決いたします。
本件は、知事の選任に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長(熊本哲之君) 起立多数と認めます。よって、本件は、知事の選任に同意することに決定いたしました。
━━━━━━━━━━
◯議長(熊本哲之君) 追加日程第五及び第六、五第六四号の二、環状七号線の道路及び交通の改善に関する請願外請願一件、陳情一件を一括議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
─────────────
都市・環境委員会請願審査報告書
五第 六四号の二 環状七号線の道路及び交通の改善に関する請願
(平成五年九月二十九日付託)
請願者 杉並区
杉並環七協議会
会長 長澤 一夫
七第 九号 町田市相原町清水寺上の山林の「緑地保全地域」指定に関する請願
(平成七年三月九日付託)
請願者 町田市
清水寺の森を守る会
代表 三瓶 勝洋
本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成七年十一月三十日
都市・環境委員長 足羽 維清
東京都議会議長 熊本 哲之殿
─────────────
都市・環境委員会陳情審査報告書
六第 八九号 練馬区南田中二丁目地区内の東京都都市計画道路環状八号線の整備に関する陳情
(平成六年十二月八日付託)
陳情者 練馬区
南田中町会
会長 谷治 傳五 外四、二七一人
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成七年十二月十二日
都市・環境委員長 足羽 維清
東京都議会議長 熊本 哲之殿
─────────────
◯議長(熊本哲之君) 本件は、起立により採決いたします。
本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長(熊本哲之君) 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
━━━━━━━━━━
◯議長(熊本哲之君) 追加日程第七、五第一七五号、都立台東病院の廃院反対及び充実・建て替えに関する陳情外陳情二件を議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
─────────────
厚生委員会陳情審査報告書
五第一七五号 都立台東病院の廃院反対及び充実・建て替えに関する陳情
(平成五年九月二十九日付託)
陳情者 台東区
国民の医療と年金を守る共同行動台東実行委員会
委員長 野田 義人
五第一八三号 都立台東病院の廃院反対及び充実・建て替えに関する陳情
(平成五年九月二十九日付託)
陳情者 台東区
台東区町会連合会
代表 北村 冨男 外一〇人
七第 二七号 都立台東病院の休院、廃院に反対し、施設の整備を図ることに関する陳情
(平成七年五月一八日付託)
陳情者 台東区
台東区町会連合会
代表 北村 冨男 外一〇人
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成七年十一月二十九日
厚生委員長 松村 友昭
東京都議会議長 熊本 哲之殿
─────────────
◯議長(熊本哲之君) 本件は、起立により採決いたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長(熊本哲之君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
━━━━━━━━━━
◯議長(熊本哲之君) 追加日程第八及び第九、六第八号の八、公共料金の値上げ案の撤回に関する請願外請願九件及び陳情十二件を一括議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
─────────────
都市・環境委員会請願審査報告書
六第 八号の八 公共料金の値上げ案の撤回に関する請願
(平成六年三月四日付託)
請願者 多摩市
新日本婦人の会東京都本部
代表 上 伸子 外六、三四四人
六第 九号の八 公共料金の値上げ案の撤回に関する請願
(平成六年三月四日付託)
請願者 渋谷区
東京地方労働組合評議会
議長 鈴木 和翁 外五四八人
六第 一七号の八 公共料金の値上げ案の撤回に関する請願
(平成六年三月三十日付託)
請願者 新宿区
新宿民主商工会
会長 若月 幸夫 外二、八六二人
本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成七年十一月三十日
都市・環境委員長 足羽 維清
東京都議会議長 熊本 哲之殿
─────────────
都市・環境委員会請願審査報告書
五第 二八号 港区内補助四号線計画の一部廃止に関する請願
(平成五年八月十日付託)
請願者 港区
川嶋 将子 外四人
五第 三一号 練馬区内補助二二九号線の計画変更等に関する請願
(平成五年八月十日付託)
請願者 練馬区
須山 直哉 外一七九人
五第一七九号 練馬区内補助二二九号線の計画廃止等に関する請願
(平成五年九月二十九日付託)
請願者 練馬区
中江 順一
本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成七年十二月十二日
都市・環境委員長 足羽 維清
東京都議会議長 熊本 哲之殿
─────────────
厚生委員会請願審査報告書
五第 三〇号 都立豊島病院の改築に関する請願
(平成五年八月十日付託)
請願者 板橋区
板橋区町会連合会仲宿支部
支部長 関口 悦蔵 外三八人
五第 六四号の三 環状七号線の道路及び交通の改善に関する請願
(平成五年九月二十九日付託)
請願者 杉並区
杉並環七協議会
会長 長澤 一夫
五第一〇三号 低肺機能者対策に関する請願
(平成五年九月二十九日付託)
請願者 清瀬市
東京都患者同盟
会長 小島 貞夫
六第 六八号 都立豊島病院改築に関する請願等の早急採択審議に関する請願
(平成六年九月二十一日付託)
請願者 板橋区
板橋区町会連合会仲宿支部
支部長 関口 悦蔵 外七人
本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成七年十一月二十九日
厚生委員長 松村 友昭
東京都議会議長 熊本 哲之殿
─────────────
都市・環境委員会陳情審査報告書
五第 七六号 足立区六木一丁目の自動車用「LPガススタンド」新設反対に関する陳情
(平成五年八月十日付託)
陳情者 足立区
村松 儀信 外六九人
六第 一四号の八 公共料金の値上げ案の撤回に関する陳情
(平成六年三月四日付託)
陳情者 目黒区
目黒区障害児者の生活を向上させる会
会長 小柴 資子
六第 八三号 青梅市梅郷三ツ室の産業廃棄物焼却施設の建設白紙撤回に関する陳情
(平成六年九月二十九日付託)
(但し、本陳情中、第二項及び第三項は、平成七年三月九日議決済)
陳情者 青梅市
青梅のごみを考える会
代表 市川 幸平 外二、二二七人
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成七年十一月三十日
都市・環境委員長 足羽 維清
東京都議会議長 熊本 哲之殿
─────────────
都市・環境委員会陳情審査報告書
五第 四六号 大井町駅東口C地区市街地再開発計画の反対に関する陳情
(平成五年八月十日付託)
陳情者 品川区
新木富一郎
五第 四七号 大井町駅東口C地区市街地再開発計画の反対に関する陳情
(平成五年八月十日付託)
陳情者 品川区
大井町駅東口C地区市街地再開発計画に反対する会
代表 石高 文恵 外一二二人
五第 五八号 大井町駅東口C地区市街地再開発計画の反対に関する陳情
(平成五年八月十日付託)
陳情者 品川区
柴田 辰巳
五第 六七号 大井町駅東口C地区市街地再開発の反対に関する陳情
(平成五年八月十日付託)
陳情者 品川区
竹田 欣一
五第 六八号 大井町駅東口C地区市街地再開発計画の反対に関する陳情
(平成五年八月十日付託)
陳情者 品川区
高中 恒子
五第 六九号 大井町駅東口C地区市街地再開発計画の反対に関する陳情
(平成五年八月十日付託)
陳情者 大田区
畠山 明子
五第 七四号 大井町駅東口C地区市街地再開発計画の反対に関する陳情
(平成五年八月十日付託)
陳情者 品川区
吉田 一郎
五第 八一号 港区内補助四号線計画の一部廃止に関する陳情
(平成五年八月十日付託)
陳情者 港区
芝公園内増上寺三門より大門に至る道路拡幅反対期成会
副会長 池田 義治 外一人
五第 八二号 港区内補助四号線計画の一部廃止に関する陳情
(平成五年八月十日付託)
陳情者 港区
川嶋 将子 外三人
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成七年十二月十二日
都市・環境委員長 足羽 維清
東京都議会議長 熊本 哲之殿
─────────────
◯議長(熊本哲之君) 本件は、起立により採決いたします。
本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長(熊本哲之君) 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
━━━━━━━━━━
◯議長(熊本哲之君) 追加日程第十、五第三〇五号、飼い犬の管理に関する陳情を議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
─────────────
厚生委員会陳情審査報告書
五第 三〇五号 飼い犬の管理に関する陳情
(平成五年十二月九日付託)
陳情書 豊田市
清水 篤
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成七年十一月二十九日
厚生委員長 松村 友昭
東京都議会議長 熊本 哲之殿
─────────────
◯議長(熊本哲之君) 本件は、起立により採決いたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長(熊本哲之君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
━━━━━━━━━━
◯議長(熊本哲之君) 追加日程第十一及び十二、五第八三号の一、練馬区谷原交差点の交通公害及び立体化等に関する請願外請願六件、陳情六件を一括議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
─────────────
都市・環境委員会請願審査報告書
五第 八三号の一 練馬区谷原交差点の交通公害及び立体化等に関する請願
(平成五年九月二十九日付託)
請願者 練馬区
田口 幸雄 外一四、〇五二人
本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
平成七年十二月十二日
都市・環境委員長 足羽 維清
東京都議会議長 熊本 哲之殿
記
◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
第四項
(意 見)
趣旨にそうよう努力されたい。
─────────────
厚生委員会請願審査報告書
五第 一〇八号 医療体制の充実に関する請願
(平成五年九月二十九日付託)
請願者 清瀬市
東京都患者同盟
会長 小島 貞夫
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成七年十一月二十九日
厚生委員長 松村 友昭
東京都議会議長 熊本 哲之殿
記
(意 見)
趣旨にそうよう努力されたい。
─────────────
厚生委員会請願審査報告書
七第 三二号 やさしい医療と看護のための衛生局の事業活動改善に関する請願
(平成七年七月五日付託)
請願者 清瀬市
東京都患者同盟
会長 小島 貞夫
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成七年十一月二十九日
厚生委員長 松村 友昭
東京都議会議長 熊本 哲之殿
記
(意 見)
趣旨にそうよう努力されたい。
─────────────
厚生委員会請願審査報告書
五第一三六号 都立豊島病院の改築に伴う診療体制の充実等に関する請願
(平成五年九月二十九日付託)
請願者 板橋区
金沢 輝秋外一〇、〇三三人
本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
平成七年十一月二十九日
厚生委員長 松村 友昭
東京都議会議長 熊本 哲之殿
記
◎ 採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
第一項
─────────────
厚生委員会請願審査報告書
六第 七四号の一 HIV感染者・患者の権利確立のための保健、医療、福祉及び雇用対策に関する請願
(平成六年九月二十九日付記)
請願者 杉並区
準備出産&からだのおしゃべり会
代表 森 冬実 外二三人
本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
平成七年十一月二十九日
厚生委員長 松村 友昭
東京都議会議長 熊本 哲之殿
記
◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
第一項 (二)、(三)、(六)及び第二項 (一)
(意 見)
趣旨にそうよう努力されたい。
─────────────
厚生委員会請願審査報告書
五第 四七号 「東京都動物の保護及び管理に関する条例」の廃止に関する請願
(平成五年八月十日付託)
請願者 練馬区
柴田ソノカ
五第 一五五号の二 上野職業安定所玉姫出張所における日雇労働者の受付時間の変更等に関する請願
(平成五年九月二十九日付託)
請願者 台東区
石浜三丁目町会
会長 梛野 勝 外二、一四四人
本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成七年十一月二十九日
厚生委員長 松村 友昭
東京都議会議長 熊本 哲之殿
─────────────
財政委員会請願審査報告書
五第 一九〇号 借地借家人の固定資産税台帳閲覧と評価証明の交付等に関する陳情
(平成五年九月二十九日付託)
陳情者 目黒区
浅野 憲司
本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成七年十二月十二日
財政委員長 内田 茂
東京都議会議長 熊本 哲之殿
記
(意 見)
趣旨にそうよう努力されたい。
─────────────
財政委員会陳情審査報告書
六第 九八号の二 避雷設備の法定検査の実施に関する陳情
(平成六年十二月八日付託)
陳情者 港区
東京都避雷設備維持管理共同組合
森田 政信
本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成七年十二月十二日
財政委員長 内田 茂
東京都議会議長 熊本 哲之殿
記
(意 見)
趣旨にそうよう努力されたい。
─────────────
都市・環境委員会陳情審査報告書
六第 九八号の四 避雷設備の法定検査の実施に関する陳情
(平成六年十二月八日付託)
陳情者 港区
東京都避雷設備維持管理共同組合
森田 政信
本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成七年十一月三十日
都市・環境委員長 足羽 維清
東京都議会議長 熊本 哲之殿
記
(意 見)
趣旨にそうよう努力されたい。
─────────────
都市・環境委員会陳情審査報告書
六第 三三号 東京都及び首都圏の廃棄物最終処分場の適地調査・研究実施に関する陳情
(平成六年七月六日付託)
陳情者 埼玉県川口市
吉田 東作
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成七年十一月三十日
都市・環境委員長 足羽 維清
東京都議会議長 熊本 哲之殿
─────────────
厚生委員会陳情審査報告書
五第 三七号 都立豊島病院の改築に関する陳情
(平成五年八月十日付託)
陳情者 板橋区
板橋区栄町自治会
会長 小澤 正己 外二、〇八七人
本委員会は、右陳情審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
平成七年十一月二十九日
厚生委員長 松村 友昭
東京都議会議長 熊本 哲之殿
記
◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
第三項及び第四項
(意 見)
趣旨にそうよう努力されたい。
─────────────
議会運営委員会陳情審査報告書
七第 四八号 「陳情」という言葉の使用とりやめに関する陳情
(平成七年七月五日付託)
陳情者 大田区
水原 明人 外二人
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成七年十一月二十四日
議会運営委員長 三田 敏哉
東京都議会議長 熊本 哲之殿
─────────────
◯議長(熊本哲之君) お諮りいたします。
本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長(熊本哲之君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
━━━━━━━━━━
◯議長(熊本哲之君) 追加日程第十三から第十八まで、議員提出議案第二十四号、外航海運産業における国家支援措置の確立に関する意見書外意見書五件を一括議題といたします。
案文は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
─────────────
議員提出議案第二十四号
外航海運産業における国家支援措置の確立に関する意見書
右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
平成七年十二月十四日
(提 出 者)
藤井 一 東野 秀平 原 環
野田 和男 三原 將嗣 寺山としお
手塚よしお 大澤 昇 山崎 泰
大河原雅子 加藤まさ子 小林 正則
曽根はじめ たぞえ民夫 森田 安孝
鈴木貫太郎 大沢 孝明 甲斐 孝喜
大西 英男 宮崎 章 比留間敏夫
新藤 義彦 星野 篤功 清水清一朗
岩附あけみ 上島 儀望 樺山 卓司
田中 良 新渡 英夫 藤田 愛子
青木なち子 山本 譲司 大山とも子
村松みえ子 石川 芳昭 永沢 豊晶
曽雌 久義 土持 正豊 谷口 卓三
山本賢太郎 下村 博文 白井 威
内田 茂 田村 市郎 佐藤 裕彦
内藤 尚 矢部 一 望月 昭広
菊地 正彦 樋口 俊一 田島 和明
池田 敦子 佐々木ひろゆき 佐久間むつみ
高谷 真理 松村 友昭 丸茂 勇夫
大木田 守 今井 悦豊 五十嵐 正
白井 常信 岩舘 衛 花川与惣太
小林 多門 野村 有信 黒須 隆一
井口 秀男 藤沢 志光 清原錬太郎
小山 敏雄 仁木清二郎 高木 信幸
古賀 俊昭 宮崎 匡功 工藤きくじ
嶋田 実 片山 哲 坂口こうじ
植木こうじ 西田ミヨ子 渡辺 康信
桜井良之助 萩谷 勝彦 前島信次郎
足羽 維清 須田 耕作 山崎 孝明
立石 晴康 塚原 宏司 高野 之夫
大山 均 木村 勉 田中 晃三
長尾 彰久 三浦 政勝 中山 幹雄
藤川 隆則 中山 義活 中川 外行
宮尾 英世 大場 暢子 尾崎 正一
田中 秀男 栗原 茂 中山 秀雄
橋本辰二郎 藤井 富雄 石井 義修
川島 忠一 桜井 武 三田 敏哉
宇田川芳雄 岡野 誠一 熊本 哲之
奥山 則男 近藤 信好 菅沼 元治
名取 憲彦 田端 清 まつばら仁
竹下 孝雄 藤田十四三 河合秀二郎
高山 真三 木村 陽治 秋田かくお
東京都議会議長 熊本 哲之殿
外航海運産業における国家支援措置の確立に関する意見書
今日、我が国の外航海運産業は、度重なる円高により致命的な打撃を被っており、これまで、労使の自助努力、日本人船員の削減・海外移転などの対策によって企業の存続が図られてきた。このような手法では、もはや、空洞化を通り越して無国籍産業となり、やがて消滅の道を進まざるを得ない岐路に追い込まれている。
外航海運産業不在の下では、貿易立国である我が国の経済活動が必要とする物資の安定輸送に支障が生じることとなり、国民及び千二百万都民の健康で文化的な生活を維持することが困難になる事態が危惧される。
よって、東京都議会は、政府に対し、資源少国である我が国の基幹産業として外航海運産業を位置付け、その重要性を十分認識し、次の施策を講ずるよう強く要請する。
一 日本籍船及び日本人船員の雇用を維持・確保し、日本商船の競争力を強めるため、総合的な対策を盛り込んだ外航海運政策を早急に強化すること。
二 外航船員の後継者の確保・育成に有効な政策支援を確立すること。
以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。
平成七年十二月十四日
東京都議会議長 熊本 哲之
内閣総理大臣 ┐
大 蔵 大 臣│
運 輸 大 臣│あて
労 働 大 臣│
自 治 大 臣┘
─────────────
議員提出議案第二十五号
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書
右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
平成七年十二月十四日
(提 出 者)
藤井 一 東野 秀平 原 環
野田 和男 三原 將嗣 寺山としお
手塚よしお 大澤 昇 山崎 泰
大河原雅子 加藤まさ子 小林 正則
曽根はじめ たぞえ民夫 森田 安孝
鈴木貫太郎 大沢 孝明 甲斐 孝喜
大西 英男 宮崎 章 比留間敏夫
新藤 義彦 星野 篤功 清水清一朗
岩附あけみ 上島 儀望 樺山 卓司
田中 良 新渡 英夫 藤田 愛子
青木なち子 山本 譲司 大山とも子
村松みえ子 石川 芳昭 永沢 豊晶
曽雌 久義 土持 正豊 谷口 卓三
山本賢太郎 下村 博文 白井 威
内田 茂 田村 市郎 佐藤 裕彦
内藤 尚 矢部 一 望月 昭広
菊地 正彦 樋口 俊一 田島 和明
池田 敦子 佐々木ひろゆき 佐久間むつみ
高谷 真理 松村 友昭 丸茂 勇夫
大木田 守 今井 悦豊 五十嵐 正
白井 常信 岩舘 衛 花川与惣太
小林 多門 野村 有信 黒須 隆一
井口 秀男 藤沢 志光 清原錬太郎
小山 敏雄 仁木清二郎 高木 信幸
古賀 俊昭 宮崎 匡功 工藤きくじ
嶋田 実 片山 哲 坂口こうじ
植木こうじ 西田ミヨ子 渡辺 康信
桜井良之助 萩谷 勝彦 前島信次郎
足羽 維清 須田 耕作 山崎 孝明
立石 晴康 塚原 宏司 高野 之夫
大山 均 木村 勉 田中 晃三
長尾 彰久 三浦 政勝 中山 幹雄
藤川 隆則 中山 義活 中川 外行
宮尾 英世 大場 暢子 尾崎 正一
田中 秀男 栗原 茂 中山 秀雄
橋本辰二郎 藤井 富雄 石井 義修
川島 忠一 桜井 武 三田 敏哉
宇田川芳雄 岡野 誠一 熊本 哲之
奥山 則男 近藤 信好 菅沼 元治
名取 憲彦 田端 清 まつばら仁
竹下 孝雄 藤田十四三 河合秀二郎
高山 真三 木村 陽治 秋田かくお
東京都議会議長 熊本 哲之殿
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書
義務教育費国庫負担制度は、国と地方自治体との役割分担の下に、教育の機会均等とその水準の維持向上を図る制度として完全に定着しており、現行教育制度の重要な根幹をなしているものである。
しかし、従前から東京都は、地方交付税の不交付団体であることを理由に、この義務教育費国庫負担金について、財源調整措置を受けており、その額は平成七年度で二百七十二億円という巨額なものとなっている。
その上、政府は、現在、学校事務職員及び栄養職員の給与費及び共済組合負担金を国庫負担の対象から外し、一般財源化することを検討していると伝えられている。
こうした国の財政事情による一方的な措置が行われた場合には、厳しい財政状況にある都財政の運営に重大な影響を与えるだけでなく、義務教育の円滑な推進に大きな影響を及ぼすものである。
よって、東京都議会は、政府に対し、次の事項を重ねて強く要請する。
一 義務教育費国庫負担金制度を堅持すること。
とりわけ学校事務職員及び栄養職員の給与費及び教職員に係る共済組合負担金について、現行の国庫負担制度を維持し、一般財源化を行わないこと。
二 義務教育教職員等給与費国庫負担金における財源調整措置を廃止すること。
以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。
平成七年十二月十四日
東京都議会議長 熊本 哲之
内閣総理大臣 ┐
大 蔵 大 臣│あて
文 部 大 臣│
自 治 大 臣┘
─────────────
議員提出議案第二十六号
飲用乳の製造年月日表示及び期限表示の併記に関する意見書
右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
平成七年十二月十四日
(提 出 者)
藤井 一 東野 秀平 原 環
野田 和男 三原 將嗣 寺山としお
手塚よしお 大澤 昇 山崎 泰
大河原雅子 加藤まさ子 小林 正則
曽根はじめ たぞえ民夫 森田 安孝
鈴木貫太郎 大沢 孝明 甲斐 孝喜
大西 英男 宮崎 章 比留間敏夫
新藤 義彦 星野 篤功 清水清一朗
岩附あけみ 上島 儀望 樺山 卓司
田中 良 新渡 英夫 藤田 愛子
青木なち子 山本 譲司 大山とも子
村松みえ子 石川 芳昭 永沢 豊晶
曽雌 久義 土持 正豊 谷口 卓三
山本賢太郎 下村 博文 白井 威
内田 茂 田村 市郎 佐藤 裕彦
内藤 尚 矢部 一 望月 昭広
菊地 正彦 樋口 俊一 田島 和明
池田 敦子 佐々木ひろゆき 佐久間むつみ
高谷 真理 松村 友昭 丸茂 勇夫
大木田 守 今井 悦豊 五十嵐 正
白井 常信 岩舘 衛 花川与惣太
小林 多門 野村 有信 黒須 隆一
井口 秀男 藤沢 志光 清原錬太郎
小山 敏雄 仁木清二郎 高木 信幸
古賀 俊昭 宮崎 匡功 工藤きくじ
嶋田 実 片山 哲 坂口こうじ
植木こうじ 西田ミヨ子 渡辺 康信
桜井良之助 萩谷 勝彦 前島信次郎
足羽 維清 須田 耕作 山崎 孝明
立石 晴康 塚原 宏司 高野 之夫
大山 均 木村 勉 田中 晃三
長尾 彰久 三浦 政勝 中山 幹雄
藤川 隆則 中山 義活 中川 外行
宮尾 英世 大場 暢子 尾崎 正一
田中 秀男 栗原 茂 中山 秀雄
橋本辰二郎 藤井 富雄 石井 義修
川島 忠一 桜井 武 三田 敏哉
宇田川芳雄 岡野 誠一 熊本 哲之
奥山 則男 近藤 信好 菅沼 元治
名取 憲彦 田端 清 まつばら仁
竹下 孝雄 藤田十四三 河合秀二郎
高山 真三 木村 陽治 秋田かくお
東京都議会議長 熊本 哲之殿
飲用乳の製造年月日表示及び期限表示の併記に関する意見書
政府は、平成六年十二月、食品衛生法に基づく表示の一部改正を行い、食品の日付表示を「製造年月日」表示から「消費期限」と、「品質保持期限」あるいは「
賞味期限」の期限表示へ変更し、本年四月一日から施行(施行猶予期間二年)することとした。これに伴い飲用乳の表示も改正となった。
現在、市場の飲用乳の表示は、猶予期間ということもあり、品質保持期限のみのものと製造年月日を併記しているものがある。飲用乳は日持ちが比較的短く、消費者は購入に当たり、製造年月日を参考にしているのが現状である。
「期限表示」は、食品の安全性や、製造物責任の明確化などの点で有用なものであるが、日持ちの比較的短い飲用乳などについては、期限表示のみでは消費者にとって鮮度などの判断がしにくくなる。
よって、東京都議会は、政府に対し、国会答弁の「製造年月日を任意で併記することは妨げない」という見解を引き続き堅持し、飲用乳の製造年月日の任意表示が確保されるよう強く要請する。
以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。
平成七年十二月十四日
東京都議会議長 熊本 哲之
内閣総理大臣 ┐
厚生大臣 │
農林水産大臣 │あて
自治大臣 │
公正取引委員長┘
─────────────
議員提出議案第二十七号
法律扶助法(仮称)の制定に関する意見書
右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
平成七年十二月十四日
(提 出 者)
藤井 一 東野 秀平 原 環
野田 和男 三原 將嗣 寺山としお
手塚よしお 大澤 昇 山崎 泰
大河原雅子 加藤まさ子 小林 正則
曽根はじめ たぞえ民夫 森田 安孝
鈴木貫太郎 大沢 孝明 甲斐 孝喜
大西 英男 宮崎 章 比留間敏夫
新藤 義彦 星野 篤功 清水清一朗
岩附あけみ 上島 儀望 樺山 卓司
田中 良 新渡 英夫 藤田 愛子
青木なち子 山本 譲司 大山とも子
村松みえ子 石川 芳昭 永沢 豊晶
曽雌 久義 土持 正豊 谷口 卓三
山本賢太郎 下村 博文 白井 威
内田 茂 田村 市郎 佐藤 裕彦
内藤 尚 矢部 一 望月 昭広
菊地 正彦 樋口 俊一 田島 和明
池田 敦子 佐々木ひろゆき 佐久間むつみ
高谷 真理 松村 友昭 丸茂 勇夫
大木田 守 今井 悦豊 五十嵐 正
白井 常信 岩舘 衛 花川与惣太
小林 多門 野村 有信 黒須 隆一
井口 秀男 藤沢 志光 清原錬太郎
小山 敏雄 仁木清二郎 高木 信幸
古賀 俊昭 宮崎 匡功 工藤きくじ
嶋田 実 片山 哲 坂口こうじ
植木こうじ 西田ミヨ子 渡辺 康信
桜井良之助 萩谷 勝彦 前島信次郎
足羽 維清 須田 耕作 山崎 孝明
立石 晴康 塚原 宏司 高野 之夫
大山 均 木村 勉 田中 晃三
長尾 彰久 三浦 政勝 中山 幹雄
藤川 隆則 中山 義活 中川 外行
宮尾 英世 大場 暢子 尾崎 正一
田中 秀男 栗原 茂 中山 秀雄
橋本辰二郎 藤井 富雄 石井 義修
川島 忠一 桜井 武 三田 敏哉
宇田川芳雄 岡野 誠一 熊本 哲之
奥山 則男 近藤 信好 菅沼 元治
名取 憲彦 田端 清 まつばら仁
竹下 孝雄 藤田十四三 河合秀二郎
高山 真三 木村 陽治 秋田かくお
東京都議会議長 熊本 哲之殿
法律扶助法(仮称)の制定に関する意見書
日本国憲法は、国民が等しく裁判を受ける権利を保障している。しかし、現実には、資力が乏しいため裁判を受けることができず、司法救済の道が閉ざされているケースが少なくない。
欧米先進国においては、こうした経済的理由により法的保護を受けられない者に対し、公的に支援するための法律扶助に関する法的整備が進んでいる。この制度は、司法分野における福祉とも呼ばれており、今日では国民の権利擁護の立場からみて、法治国家にとって不可欠な制度となっている。しかるに、我が国においては、この制度に関する根拠法がないことにも起因して財源に乏しく、これまで財政及び労力の両面から主として民間団体の協力によって支えられてきている。
政府においては、昨秋、ようやくこの法律扶助制度の確立に向けた研究会を発足させたが、法的助言と援助を含む包括的制度として抜本的拡充を望む国民の期待には大きいものがある。
よって、東京都議会は、政府に対し、法律扶助に関する国の責務等を明確にした法律扶助法(仮称)を早期に制定するとともに、法律扶助への財政措置を抜本的に拡充されるよう強く要請する。
以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。
平成七年十二月十四日
東京都議会議長 熊本 哲之
内閣総理大臣┐
法務大臣 │あて
大蔵大臣 │
自治大臣 ┘
─────────────
議員提出議案第二十八号
特別養護老人ホーム等社会福祉施設の充実に関する意見書
右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
平成七年十二月十四日
(提 出 者)
藤井 一 東野 秀平 原 環
野田 和男 三原 將嗣 寺山としお
手塚よしお 大澤 昇 山崎 泰
大河原雅子 加藤まさ子 小林 正則
曽根はじめ たぞえ民夫 森田 安孝
鈴木貫太郎 大沢 孝明 甲斐 孝喜
大西 英男 宮崎 章 比留間敏夫
新藤 義彦 星野 篤功 清水清一朗
岩附あけみ 上島 儀望 樺山 卓司
田中 良 新渡 英夫 藤田 愛子
青木なち子 山本 譲司 大山とも子
村松みえ子 石川 芳昭 永沢 豊晶
曽雌 久義 土持 正豊 谷口 卓三
山本賢太郎 下村 博文 白井 威
内田 茂 田村 市郎 佐藤 裕彦
内藤 尚 矢部 一 望月 昭広
菊地 正彦 樋口 俊一 田島 和明
池田 敦子 佐々木ひろゆき 佐久間むつみ
高谷 真理 松村 友昭 丸茂 勇夫
大木田 守 今井 悦豊 五十嵐 正
白井 常信 岩舘 衛 花川与惣太
小林 多門 野村 有信 黒須 隆一
井口 秀男 藤沢 志光 清原錬太郎
小山 敏雄 仁木清二郎 高木 信幸
古賀 俊昭 宮崎 匡功 工藤きくじ
嶋田 実 片山 哲 坂口こうじ
植木こうじ 西田ミヨ子 渡辺 康信
桜井良之助 萩谷 勝彦 前島信次郎
足羽 維清 須田 耕作 山崎 孝明
立石 晴康 塚原 宏司 高野 之夫
大山 均 木村 勉 田中 晃三
長尾 彰久 三浦 政勝 中山 幹雄
藤川 隆則 中山 義活 中川 外行
宮尾 英世 大場 暢子 尾崎 正一
田中 秀男 栗原 茂 中山 秀雄
橋本辰二郎 藤井 富雄 石井 義修
川島 忠一 桜井 武 三田 敏哉
宇田川芳雄 岡野 誠一 熊本 哲之
奥山 則男 近藤 信好 菅沼 元治
名取 憲彦 田端 清 まつばら仁
竹下 孝雄 藤田十四三 河合秀二郎
高山 真三 木村 陽治 秋田かくお
東京都議会議長 熊本 哲之殿
特別養護老人ホーム等社会福祉施設の充実に関する意見書
来るべき二十一世紀に、我が国は、いまだどの国も経験したことのない本格的な高齢社会を迎える。このような中で、高齢者対策、とりわけ介護を要する高齢者等に対する社会福祉施設の整備を強力に推進していくことが、在宅福祉の充実とともに必要となる。東京都は、これまで緊急整備五か年計画により特別養護老人ホームの建設に取り組んできたが、現在もなお入所待機者は一万千人を超え、更に増加する傾向にある。
これらの社会福祉施設は、大都市では地価が高く、必要な用地の確保が厳しいこと、また、施設整備費の国庫補助単価が実勢単価に比べて著しく低いことなどにより、身近な地域で整備することが極めて困難な状況にある。
よって、東京都議会は、政府に対し、平成八年度予算編成に当たっては、特別養護老人ホーム等社会福祉施設のより一層の充実を図るため、次のことを実現するよう強く要請する。
一 社会福祉施設整備費については、特別養護老人ホーム等を計画的に整備できるよう予算措置を講ずるとともに、国庫補助基準額を実所要額に見合うように改め、地方自治体の超過負担を解消すること。
二 特別養護老人ホーム等の施設については、用地取得費等も補助対象とするとともに、今後とも積極的に国有地の売払いを行うこと。
三 職員の配置基準、人件費及び入所者の処遇費等の運営費基準を改善すること。特に、特別養護老人ホームにおける痴ほう性高齢者の介護加算制度の充実を図ること。また、小規模特別養護老人ホームの設置が進むように人員配置基準を引き上げること。
以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。
平成七年十二月十四日
東京都議会議長 熊本 哲之
内閣総理大臣┐
大蔵大臣 │あて
厚生大臣 │
自治大臣 ┘
─────────────
議員提出議案第二十九号
公的介護保険制度導入に関する意見書
右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
平成七年十二月十四日
(提 出 者)
藤井 一 東野 秀平 原 環
野田 和男 三原 將嗣 寺山としお
手塚よしお 大澤 昇 山崎 泰
大河原雅子 加藤まさ子 小林 正則
曽根はじめ たぞえ民夫 森田 安孝
鈴木貫太郎 大沢 孝明 甲斐 孝喜
大西 英男 宮崎 章 比留間敏夫
新藤 義彦 星野 篤功 清水清一朗
岩附あけみ 上島 儀望 樺山 卓司
田中 良 新渡 英夫 藤田 愛子
青木なち子 山本 譲司 大山とも子
村松みえ子 石川 芳昭 永沢 豊晶
曽雌 久義 土持 正豊 谷口 卓三
山本賢太郎 下村 博文 白井 威
内田 茂 田村 市郎 佐藤 裕彦
内藤 尚 矢部 一 望月 昭広
菊地 正彦 樋口 俊一 田島 和明
池田 敦子 佐々木ひろゆき 佐久間むつみ
高谷 真理 松村 友昭 丸茂 勇夫
大木田 守 今井 悦豊 五十嵐 正
白井 常信 岩舘 衛 花川与惣太
小林 多門 野村 有信 黒須 隆一
井口 秀男 藤沢 志光 清原錬太郎
小山 敏雄 仁木清二郎 高木 信幸
古賀 俊昭 宮崎 匡功 工藤きくじ
嶋田 実 片山 哲 坂口こうじ
植木こうじ 西田ミヨ子 渡辺 康信
桜井良之助 萩谷 勝彦 前島信次郎
足羽 維清 須田 耕作 山崎 孝明
立石 晴康 塚原 宏司 高野 之夫
大山 均 木村 勉 田中 晃三
長尾 彰久 三浦 政勝 中山 幹雄
藤川 隆則 中山 義活 中川 外行
宮尾 英世 大場 暢子 尾崎 正一
田中 秀男 栗原 茂 中山 秀雄
橋本辰二郎 藤井 富雄 石井 義修
川島 忠一 桜井 武 三田 敏哉
宇田川芳雄 岡野 誠一 熊本 哲之
奥山 則男 近藤 信好 菅沼 元治
名取 憲彦 田端 清 まつばら仁
竹下 孝雄 藤田十四三 河合秀二郎
高山 真三 木村 陽治 秋田かくお
東京都議会議長 熊本 哲之殿
公的介護保険制度導入に関する意見書
世界でもまれにみる速度で高齢化が進行する我が国において、在宅福祉の充実は重要な課題である。東京都は、特に、都市型社会の特性からも家族介護に依存しない社会的介護システムの確立が求められている。
今般、政府においては、平成九年度から公的介護保険制度導入の方針を示しているが、その内容はいまだ明確になっていない。
特に、どのような介護を保障していくのか、そのための体制整備、財政負担についての方向が国民の前に明らかにされないまま今日に至っている。また、厚生省の研究会や審議会の中間報告などでは、「民間保険」との関係や措置制度の問題点等が検討されている。これらは、現行社会保障・福祉制度とも深くかかわると思われる。
このような状況の下では、地方自治体及び都民にとっても十分な論議と準備のない導入となることが懸念されている。
よって、東京都議会は、政府に対し、公的介護保険制度の導入については、十分な検討と国民的論議、地方自治体の意見の尊重を図るよう強く要請する。
以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。
平成七年十二月十四日
東京都議会議長 熊本 哲之
内閣総理大臣┐
大蔵大臣 │あて
厚生大臣 │
自治大臣 ┘
─────────────
◯六十八番(黒須隆一君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第二十四号外五議案については、原案のとおり決定されることを望みます。
◯議長(熊本哲之君) お諮りいたします。
ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長(熊本哲之君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第二十四号外五議案については、原案のとおり可決されました。
━━━━━━━━━━
◯議長(熊本哲之君) 追加日程第十九、議員提出議案第三十号、地方公共団体の議員秘書の設置に関する意見書を議題といたします。
案文は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
─────────────
議員提出議案第三十号
地方公共団体の議員秘書の設置に関する意見書
右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
平成七年十二月十四日
(提 出 者)
藤井 一 東野 秀平 原 環
野田 和男 三原 將嗣 寺山としお
手塚よしお 大澤 昇 山崎 泰
小林 正則 森田 安孝 鈴木貫太郎
大沢 孝明 甲斐 孝喜 大西 英男
宮崎 章 比留間敏夫 新藤 義彦
星野 篤功 清水清一朗 岩附あけみ
上島 儀望 樺山 卓司 田中 良
新渡 英夫 山本 譲司 石川 芳昭
永沢 豊晶 曽雌 久義 土持 正豊
谷口 卓三 山本賢太郎 下村 博文
白井 威 内田 茂 田村 市郎
佐藤 裕彦 内藤 尚 矢部 一
望月 昭広 菊地 正彦 樋口 俊一
田島 和明 佐々木ひろゆき 佐久間むつみ
高谷 真理 大木田 守 今井 悦豊
五十嵐 正 白井 常信 岩舘 衛
花川与惣太 小林 多門 野村 有信
黒須 隆一 井口 秀男 藤沢 志光
清原錬太郎 小山 敏雄 仁木清二郎
高木 信幸 古賀 俊昭 宮崎 匡功
工藤きくじ 嶋田 実 片山 哲
坂口こうじ 桜井良之助 萩谷 勝彦
前島信次郎 足羽 維清 須田 耕作
山崎 孝明 立石 晴康 塚原 宏司
高野 之夫 大山 均 木村 勉
田中 晃三 長尾 彰久 三浦 政勝
中山 幹雄 藤川 隆則 中山 義活
中川 外行 宮尾 英世 大場 暢子
尾崎 正一 中山 秀雄 橋本辰二郎
藤井 富雄 石井 義修 川島 忠一
桜井 武 三田 敏哉 宇田川芳雄
岡野 誠一 熊本 哲之 奥山 則男
近藤 信好 菅沼 元治 名取 憲彦
田端 清 まつばら仁 竹下 孝雄
藤田十四三 河合秀二郎 高山 真三
東京都議会議長 熊本 哲之殿
地方公共団体の議員秘書の設置に関する意見書
戦後五十年を経た今日、我が国の地方自治は着実に根を張り、地方公共団体の役割はますます増大している。
特に、東京都は、通常の道府県行政はもとより、大都市事務そして首都機能まで担っており、執行機関、議決機関ともに、巨大都市、国際都市、情報都市である東京の膨大な行政需要に対応している。
地方自治の一層の充実を図り、地方行政のより適切な執行を進めていく上で、地方公共団体が常に民意を的確に反映していくことが必要であることは言うまでもない。また、住民の代表である議会が果たすべき責務は重大であり、現に地方公共団体の議員の職務は増加の一途をたどっている。
国会議員は、国会法の制定時から秘書の職を設置し、今日では最大三人の秘書を付することができることとなっている。これに対し地方議員は、いまだ地方公務員法において、秘書の職の設置は認められていない状況である。
しかしながら、政治改革、地方分権が強く求められている現在、地方議員が迅速に議案審議を行い、積極的に政策立案に当たっていくためには、その活動を補佐する秘書が大いに必要となってきている。
よって、東京都議会は、政府に対し、地方公共団体の議員秘書の設置について、住民の意思に基づいて制定される条例により可能となるよう、地方公務員法第三条第三項を改正することを強く要請する。
以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。
平成七年十二月十四日
東京都議会議長 熊本 哲之
内閣総理大臣┐
大蔵大臣 │あて
自治大臣 ┘
─────────────
◯議長(熊本哲之君) 本件は、起立により採決いたします。
本件は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長(熊本哲之君) 起立多数と認めます。よって、本件は、原案のとおり可決されました。
━━━━━━━━━━
◯議長(熊本哲之君) この際、継続調査及び審査について申し上げます。
まず、地方分権推進特別委員長から、委員会において調査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続調査の申し出があります。
申出書の朗読は省略いたします。
─────────────
平成七年十二月一日
地方分権推進特別委員長 岡野 誠一
東京都議会議長 熊本 哲之殿
地方分権推進特別委員会継続調査申出書
本委員会は、平成七年二月十六日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難なので、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
記
地方分権の推進に関する具体的方策について、総合的に調査・検討する。
─────────────
◯議長(熊本哲之君) お諮りいたします。
本件は、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長(熊本哲之君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
━━━━━━━━━━
◯議長(熊本哲之君) 次に、臨海副都心開発特別委員長から、委員会において調査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続調査の申し出があります。
申出書の朗読は省略いたします。
─────────────
平成七年十二月十三日
臨海副都心開発特別委員長 田中 晃三
東京都議会議長 熊本 哲之殿
臨海副都心開発特別委員会継続調査申出書
本委員会は、平成七年九月二十九日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
記
臨海副都心開発及び関連する地域の開発等について、総合的に見直し、調査・検討する。
─────────────
◯議長(熊本哲之君) お諮りいたします。
本件は、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長(熊本哲之君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
━━━━━━━━━━
◯議長(熊本哲之君) 次に、平成六年度各会計決算特別委員長及び平成六年度公営企業会計決算特別委員長より、委員会において審査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続審査の申し出があります。
申出書の朗読は省略いたします。
─────────────
平成七年十二月八日
平成六年度各会計決算特別委員長 井口 秀男
東京都議会議長 熊本 哲之殿
平成六年度各会計決算特別委員会継続審査申出書
本委員会は、平成七年十二月八日付託された左記決算を審査中であるが、今会期中に審査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、東京都議会会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
記
平成六年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
─────────────
平成七年十二月一日
平成六年度公営企業会計決算特別委員長 石川 芳昭
東京都議会議長 熊本 哲之殿
平成六年度公営企業会計決算特別委員会継続審査申出書
本委員会は、平成七年九月二十日付託された左記決算を審査中であるが、今会期中に審査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、東京都議会会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
記
平成六年度東京都公営企業各会計決算の認定について
─────────────
◯議長(熊本哲之君) お諮りいたします。
本件は、申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長(熊本哲之君) ご異議なしと認めます。よって本件は、申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
━━━━━━━━━━
◯議長(熊本哲之君) 請願及び陳情の付託について申し上げます。
本日までに受理いたしました請願十二件及び陳情五件は、お手元に配布の請願陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
(別冊参照)
━━━━━━━━━━
◯議長(熊本哲之君) お諮りいたします。
ただいま常任委員会に付託いたしました請願及び陳情は、お手元に配布いたしました委員会から申し出の請願陳情継続審査件名表の分とあわせて、閉会中の継続審査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長(熊本哲之君) ご異議なしと認めます。よって、本件請願及び陳情は、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
(別冊参照)
━━━━━━━━━━
◯議長(熊本哲之君) 次に、各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、閉会中の継続調査の申し出があります。
本件は、お手元に配布の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長(熊本哲之君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
(別冊参照)
━━━━━━━━━━
◯議長(熊本哲之君) 以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。
会議を閉じます。
これをもって平成七年第四回東京都議会定例会を閉会いたします。
午後五時三十四分閉議・閉会...