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  1. 東京都議会 1995-12-12
    1995-12-12 平成7年財政委員会 本文


    取得元: 東京都議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-14
    午後一時十五分開議 ◯内田委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。  初めに、今後の委員会につきまして、お手元配布の日程のとおり行うことを理事会において申し合わせましたので、よろしくお願いいたします。  本日は、陳情審査及び付託議案決定並びに請願陳情特定事件継続審査及び調査の申し出に対する決定を行います。  これより主税局関係に入ります。  陳情審査を行います。  初めに、五第一九〇号、借地借家人固定資産税台帳閲覧評価証明交付等に関する陳情議題といたします。  理事者説明を求めます。 ◯大塚総務部長 ただいま議題に供されました陳情は、目黒区、浅野憲司氏から提出されました陳情五第一九〇号、借地借家人固定資産税台帳閲覧評価証明交付等に関する陳情でございます。  本件陳情趣旨は、固定資産税台帳閲覧及び評価証明交付等につきましては、土地建物所有者だけではなく、借地人及び借家人利害関係人と認め、都税事務所において閲覧等ができることを求めるものでございます。  現行の固定資産課税台帳に係る閲覧証明制度におきましては、納税者プライバシー保護のため、その申請者本人本人代理人等に限定しているところであり、これに該当しない借地人及び借家人に対しましては、所有者委任状等がない限り、いわゆる第三者として申請には応じることができないこととされております。  しかしながら、地代家賃につきましては、固定資産税、とりわけ土地評価替えに伴いまして、不当な引き上げが行われることも懸念されることから、建設省及び自治省におきましては、評価替えの都度、事務次官通達を定め、事情により固定資産税等負担の増加の実態を知ることが困難な状況にある借地人及び借家人から相談を受けた場合には、当該地域における固定資産税等の平均的な税負担状況及び負担調整措置に伴う税負担増加額を示すこと等により、実情に即した対応を行うよう努めることとされているところでございます。  これを受けまして主税局におきましては、かねてより、借地人借家人から地代家賃の算定のために課税標準額等についての相談を受けた場合には、借地人借家人であることを証する書類を確認の上、実情に即した対応を行っているところでございます。  したがいまして、固定資産課税台帳に係る閲覧及び評価証明交付等申請はできないものの、借地借家人に対しまして、実情に即した対応をきめ細かに行っていることから、陳情趣旨は既に満たされていると考えているところでございます。  以上をもちまして説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。 ◯内田委員長 説明は終わりました。  本件について発言を願います。 ◯矢部委員 ──(二百三十字削除)── ◯鎌田税制企画部長 ──(六百九十三字削除)── ◯矢部委員 ──(五百六十三字削除)──
    ◯辰主税局長 ──(千三百二十七字削除)── ◯内田委員長 速記をとめてください。    〔速記中止◯内田委員長 速記を始めてください。  議事の都合により、暫時休憩いたします。    午後一時三十一分休憩      ━━━━━━━━━━    午後一時四十六分開議 ◯内田委員長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  ただいま休憩中に理事会を開催させていただきまして、委員会の進行について協議をさせていただきました。その結果を申し上げ、委員皆様にご理解をいただいた中で、委員会を進めたい、こういうふうに思います。  先ほど陳情審議の中で、矢部委員から質疑がございましたが、その部分は当陳情と具体的に関連のあるものではございませんので、議事録から削除をさせていただきます。  ただし、内容が極めて重要であるということでございますので、当陳情決定次第、この件につきまして、理事者の方から報告をいただいて、皆様のご意見を賜りたい、こういうふうに思いますので、取り扱い上、理事会決定をそうさせていただきました。どうぞよろしくご協力をお願い申し上げます。  よろしいですか、質問事項削除ということで。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯内田委員長 ありがとうございました。  それでは、当陳情につきまして、ほかに発言ございますでしょうか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯内田委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。  お諮りいたします。  本件は、趣旨採択とすることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯内田委員長 異議なしと認めます。よって、陳情五第一九〇号は趣旨採択決定いたしました。      ───────────── ◯内田委員長 次に、六第九八号の二、避雷設備法定検査実施に関する陳情議題といたします。  理事者説明を求めます。 ◯大塚総務部長 ただいま議題に供されました陳情は、陳情六第九八号の二、避雷設備法定検査実施に関する陳情でございまして、港区、東京避雷設備維持管理協同組合森田政信氏より提出されたものでございます。  本件陳情趣旨は、建築基準法で義務づけられている避雷設備法定検査を、主税局においても実施していただきたいというものであります。  建築基準法及び同法施行令によれば、高さ二十メートルを超える建築物には、日本工業規格に定める構造を備えた避雷設備を設けなければならないものとされておりますが、その検査及び保守につきましては、法は直接規定しておりません。したがって、検査実施しないことが、建築基準法違反になるとはいえないというのが建設省の見解であります。  しかしながら、施設管理者といたしましては、避雷設備の適正な維持及び建物、設備の保安管理、さらには近隣住民への安全面等を考慮いたしますと、所要検査及び保守をする必要があると考えております。  当局が所管いたします都税事務所及び自動車税事務所等の施設でございますけれども、区役所と併設されている総合庁舎を除きますと二十九所でございます。このうち、高さが二十メートルに満たない足立都税事務所外六所の庁舎につきましては、避雷設備を設置しておりませんが、残る二十二の都税事務所庁舎には避雷設備を設置しております。今後はこれらの避雷設備につきまして、所要検査及び保守実施すべく準備を進めてまいります。  以上をもちまして説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ◯内田委員長 説明は終わりました。  本件について発言を願います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯内田委員長 発言がなければ、これより採決を行います。  お諮りいたします。  本件は、趣旨採択とすることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯内田委員長 異議なしと認めます。よって、陳情六第九八号の二は趣旨採択決定いたしました。  以上で陳情審査を終わります。  なお、本日審査いたしました陳情につきましては、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。      ───────────── ◯内田委員長 それでは、先ほどの矢部委員質疑に関連した形の中で、理事者からの発言を求めます。  また、資料を配布したいということでございますので、それを許可いたします。よろしくお願いします。  また、理事者発言報告の後に、委員皆様から質疑をお受けしますので、よろしくお願い申し上げます。 ◯鎌田税制企画部長 冒頭、大変申しわけございませんが、この委員会に事前に報告をしないで、昨日、固定資産税に関する要望ということを行いましたことに対しまして、心から陳謝いたします。  改めましてご報告させていただきますが、お手元に固定資産税に関する要望書というのをお配りしているかと存じますので、それを読み上げさせていただいて、報告にかえさせていただきたいと思います。     固定資産税に関する要望書  現在検討が行われている平成八年度の税制改正に当たっては、土地税制見直しの一環として、固定資産税負担軽減が図られる方向であると聞き及んでおります。  固定資産税は、基幹税目として安定的な確保が見込まれる税であり、仮に平成八年度の税制改正において平成七年度並みの据置きや大幅な軽減措置が講じられた場合には、財政運営に大きな影響を及ぼすことになります。  したがって、その見直しに当たっては、左記の点に十分留意され、特に据置きの措置については、なされることのないよう、強く要望いたします。      記 一 土地に係る平成八年度の固定資産税収は、現行税制を前提として、既に約五百億円の増を見込んでいることから、地域福祉生活基盤の整備など平成八年度予算編成に重大な支障を来すことになること。 二 平成七年度の税制改正においては、既に二年間の地価下落を見込んで、税負担増の緩和を図る臨時特例措置(約二百八十億円の減)が講じられていることから、単年度の措置がこれを上回ることは理由がないこと。 ということで、昨日、知事名与党税制改革プロジェクト都選出国会議員の方々に対しまして、提出したものでございます。  以上でございます。 ◯内田委員長 ただいまの報告につきまして、発言がございますか。 ◯矢部委員 今、要望書を見せていただきまして、先ほどのやりとりが消されてしまっておりますから、若干重複する部分もあるかと思います。  とにもかくにも今、東京都内の全体の社会経済情勢は極めて深刻な状況にありまして、それこそ先行きが見えない不安感をみんなが抱いておるわけであります。そういう状況の中で、政府税調がとろうとしていることについては、私は逆に賛意を表する次第でありますし、そういう中で昨日出された要望書というのは、今の東京都の情勢を主税局は承知をしておりながら、立場上はあるんでしょうが、ましてや基幹税目という部分もあるんでしょうけれども、私は極めて理解に苦しむ次第であります。  とにもかくにもこうした要望が出されたということについては、今日までのこの委員会でのやりとり、あるいは本会議等での質疑等も含めて、私ども都議会の中と必ずしも一致をしていないというふうに思っておりますし、私はともかくこのことについては極めて遺憾であるということを述べさせていただきたいと思います。 ◯森田委員 この要望書はだれに、どういう形で、まず出したんでしょうか。 ◯鎌田税制企画部長 この要望書は昨日、知事名をもちまして、与党税制改革プロジェクトチーム都選出国会議員の方、三人いらっしゃいますが、その方々に提出したものでございます。 ◯森田委員 固有名詞はいえますか。 ◯鎌田税制企画部長 東京都選出与党税調先生方は、自民党・与謝野馨先生、同じく石原伸晃先生でございます。それから税調の都連財政部会長でございます越智通雄先生の、この三人の方にお届けをしたところでございます。 ◯森田委員 今、都議会の中には非公式でありますけれども税制研究会というのがあるのはご存じだと思いますが、私もそのメンバーの一員にさせていただいています。そこでの議論を通じて主税局考え方を聞いていると、この要望書とは別の考え方できたような気がするんですが、これは主税局考え方がそのまま反映している中身なんでしょうか。 ◯鎌田税制企画部長 都議会税制研究会での議論につきましては、私も十分承知をしているところでございまして、そういう立場も踏まえながら、この要望をしたところでございます。それは、全国の市町村会あるいは政令指定都市等におきましては、七年度に措置されました臨時特例措置をそのまま継続してくれと、こういうようなことでございましたが、私どもといたしましては、引き続き地価が下落して、それではとても救えないところが出ているということもございます。そういうこともございまして、ほかの団体とは同一の歩調をとれないということをかねがね申しておりますし、そういう意味におきまして、私どもはできるだけ都民立場負担実態、こういうものが反映するようにということで要望してきたところでございます。  なお、自治省におきましては、最近の税制改正の動向から据え置き論が出てまいりましたので、これに対しましては、何とかそれだけはないようにということで、東京都も、いわゆる固定資産税市町村税目としての基幹税目でございますし、全国一律に及ぼす影響も大きいということから、何とか据え置きだけは阻止するように働きかけてもらえないだろうかと、そういうようなこともございましたので、東京都といたしましては全体の流れに乗るわけにはいきませんけれども、特にその点については都財政に大変大きな影響を与えるということもございまして、そこだけは何とかとってほしくないというようなことで、要望したわけでございます。 ◯森田委員 今の部長説明は非常にわかりにくいんですが、前段は土地の下落に合った税制、ということは、土地は下がっているんだから、固定資産税は減るわけですよね、ということに合わせてほしいと。後段はしかし、財政が厳しいから、減収は困ると。矛盾していませんか、いっていることが。 ◯鎌田税制企画部長 今の制度でいきますと、一応三年間につきましては土地評価基準年度で決まるわけでございまして、ご案内のとおり、それがそのまま反映しないようにということで、軽減措置負担調整措置特例措置というふうにいっていただいているわけでございます。そういうことで、このままでありますと、地価が下がっても、上がるという仕組みが今の制度なわけでございます。  それについては、法律の改正がない限りできないわけでございますが、今回こういうような動きが出てきたということを踏まえまして、仮に何らかの軽減措置がとられるという場合につきましては、できるだけ基本的なスタンスとしては平成七年度の税制改正をそのままにしてほしいということはございますけれども、こういう動きの中で最低限といいますか、据え置きとなると五百億の減収を来すということになりますので、それは財政運営にとって大変大きな──(「支障を来す」と呼ぶ者あり)来すだろうと、そういう意味でございます。 ◯森田委員 私はこれでやめますけれども一つは、確かに財政状況が厳しいことはわかります。だから、少しでもそういう税収をふやしたいというのはわかるんですが、今回のことについては、一つは、先ほど陳謝がありましたので、くどくはいいませんけれども、私どもにすると今までの主税の考え方とは少し違う要望書だなというふうに受けとめますので、こういう重要事項はまず議会報告をしていただきたいということが一点。  もう一つは、確かに財源が厳しいことはよくわかりますが、この財源を確保するために税制をその都度こうやっていじるのではなくて、私どもが前からいっているように、景気対策をしっかりやって、税収がふえる方向で対策をもっていく。その都度税制を変えていったのでは──今の固定資産税自体でも普通の納税者は、自分の税金が幾らになるかということが計算できないぐらいに非常に複雑な税制になっているわけです。その上に、こういう何かまた新たな改定でも望むなんていうことは、納税者にとってはある部分では大変失礼なことになるんじゃないかというふうに思いますし、財源の厳しいことはよく理解しますけれども、やはり都民が納得できるようなものにしていっていただきたい。このことを強く要望して、終わります。 ◯渡辺委員 二、三お聞きいたします。  さっきちょっと知事名知事名ということで出ておりますけれども、これは主税局独自の内部検討で、しかも知事名ということで出したのか、それとも、こういうものを出すということで、いわゆる知事も加わった形での検討をしてそして知事名で出したのか、その辺ちょっと聞かせてください。 ◯鎌田税制企画部長 昨日、この要望につきましては知事を含めまして検討をしていただきまして、そういう意味では知事も加わっておるわけでございます。知事名でやってございます。 ◯渡辺委員 そうすると知事も参加した形で、この内容については、当然これは副知事も加わっていると思いますけど、そういう首脳会議というか首脳部での意思一致という形で提出したと、こういうことで理解してよろしいですね。 ◯鎌田税制企画部長 そういうふうに理解していただいて結構だと思います。 ◯渡辺委員 いろいろお話が既にありましたけど、私どもはこれまで、今の長引く不況という状況の中で、大企業は、例えば銀行も、そういうところでは、ここに来てかつてない増益というか、そういうものを上げている。銀行などはいわゆるバブル最盛期を上回るような増益をつくり出している。こういうふうに報道されておりますね。  そういう状況の中で、中小企業はどうかといえば、全く先が見えないというような状況で、大変な事態に直面しておるわけですよね。転廃業というものを余儀なくされる、というよりも倒産に次ぐ倒産というのが続いている。そして、商店の場合でいえば、地域経済を支える商店街そのものも、くしの歯の抜けたような状況で、本当に衰退してきているというような状況が現に出ているわけですよね。  こういうような状況の中で、やはりこの不況を何とかしなきゃいかぬ、そのためにはどうしたらいいのか。こういうことでいえば、とにかくいろいろな公共投資はやるけれども中小企業のところまで回らない。私はいっているのですけど、大企業に発注された仕事が中小企業に落ちこぼれもないというような、非常に厳しい状況に今ある。  そういうような状況の中で、やはり今必要なことは、消費ですね。いわゆる購買力そのものを高めるという点で、国民や都民の懐をどれだけ豊かにするか、これが今の不況を解決していく最大のポイントだというふうに私どもは考えているわけです。  したがって、そういう状況の中で、私たちは、この固定資産税ということでいえば、勤労世帯に対しては二百平米以下は非課税にしてほしい、あるいはまた中小企業業務用地についても二百平米以下は非課税にしてほしい、こういうような要望を再三してきているわけです。そういうことによって、やはり懐を少しでも豊かにする、そういうことで景気を少しでもよくしたいという方向で頑張っていかなきゃいけないというふうに私たちは思っているわけです。  にもかかわらず、今のお話を聞くと逆ですよね。この内容を見たって、「平成八年度の税制改正において平成七年度並みの据置きや大幅な軽減措置が」、いえば、講じられないようにしてほしいということだからね。先ほど増税ということで要請しているのではないというお話がありましたけど、逆に、そういうことで要請しているということにしか受け取れないということだと思うんですね。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)けしからぬ話だと私は思うんですよ。五百億円の都民に対する減税、そういうことで流れようとしているところにブレーキをかけストップさせる、こういうことはあってはならないことだというふうに私は思いますよ。  もう既に要望書を出しちゃったということだから、これは遅きに失しているわけだけれども、いずれにしても、やはり私は、五百億円というかこれが減収するのだから、これにかわる財源をどこかに求めるということを──してくれば別ですよ。例えば、先ほどいったように大企業や大銀行というのはバブル期以上の大もうけをしている。そういうところに対する優遇税制なんだから、そういうところにメスを入れて五百億円をつくり出しなさい、こういうようなことだっていったっていいはずだと思うんですよ。そういうことも何にも書いてないで、ただただ、下がるものを、下げられない、下げないでください、こういうようなことでは、都民としてはだれ一人納得する者はいないというふうに思いますよ。  そういう意味で私は、都が要請したそれに対して、本当ならばここで改めて全会一致で、東京都議会としての意見書として意思表示をする、これが普通本来のあり方だと思う。それがまあなかなか難しいと、先ほどの理事会ではそういうふうになったんだけれども(笑声)そうあるべきだと思う、実際には。  だから、これから、どうするかという問題は考えますけど、いずれにしましても、議会にも諮らない──要するに、都民の身近な施策を拡充するという点での要望については、これは積極的にやってくださいよ。ところが、こういう都民にマイナスになるような、しかも減税そのものにつながるというようなことに対してストップをかけるというふうな問題については、この委員会に、やっぱり前に話があってしかるべきだと思いますね。そういう意味では、議会を軽視したというふうに批判されてもこれは仕方ない問題だと思います。  そういう意味では、十分ひとつ反省をしていただいて、都民の本当に切実に求めているいろいろな要望に積極的にこたえていただきたい、こういうことを申し上げて、私の発言といたします。 ◯山崎委員 私も一言申し上げさせていただきたいと思います。  主税局立場もよくわかります。が、やっぱりこれが、まだこういう議論のある状態で、特に据え置き部分に関してまで、もう既に議会のコンセンサスをとられたような要望書ととられることはたまりませんので、これはどうしても一言、区部も大変だものですから、お話をしたいと思うのです。  この間の委員会の中でも何度か話が出ましたが、これはやっぱり根本は、固定資産税収というのは基幹税目ですから、ある程度歳出の伸びに従って伸ばさなきゃいけない、伸びていかなければいけないという大前提で動いてきた中で、その分母たる土地の価格が下がったということまで突き当たって、じゃあ、そこでどうするかと。さっき森田委員からのお話もありましたが、じゃ、その部分景気対策なのか、そういった税収構造を変えられないかということを、今議会でも議論をしていたわけなんです。ですから、本来的にはもちろんそういうことを議論していただいているのだと思いますが、そういうことをすべて、さも飛び越えてしまったかのように、この要望書が先に、私たちのところに話がなく出されてしまったというのが、非常に残念な気がいたします。  それから、課税自主権の問題に関しましても、確かに問題を難しくしているのは、東京とか大阪の置かれている立場と、ほかの市町村の置かれている立場というのが違うという中で、これ以上の負担軽減措置はしてくれるな、それには乗りかねる、今の状況では乗れないとか、据え置きの問題もあると思うんです。だから、それで、地方分権ということがいわれているところですから、ある程度やっぱり自治体独自が課税自主権を持った、そのためにどうしていくのだということが、かなりこの問題の根本にあるわけで、そういったようなことも含めて一生懸命取り組んでいただけるのだったらわかりますが、この要望書だけが先にひとり歩きしているというのは、立場はわかりますが、いかがかなと思います。  特に今回は、十二月十五日が政府税調の答申ですから、時間がない中でだったということも理解はしているつもりですが、ただ今回は、聞くところによりますと、土地税制に関してはかなり広範に手がつけられる可能性が高いというふうに聞きました。この間のこの委員会の中で私が質問したときには、地価税固定資産税は一体化して論議をする、固定資産まで行くかどうか、地価税だけにとどまるかどうかという話でしたが、この何日間かで、すべて土地税制に手がついていくという方向で動いてきた中だけに、私自身も、ああ、固定資産税下がるかなといううっすらとした期待があったものですから、半ばそれに水を差すような形で主税局が動かれたということに関しては、大変遺憾であるということは申し上げざるを得ないと思います。  それから、負担軽減措置の問題に関しましては、これは他の地方自治体の働きかけのことに関しては、東京都はそれに乗れないということは、そういうふうにいっていただいたことは評価しますが、特に据え置き部分は、先ほどもお話がありましたが、非公式でやっています東京都の税制研究会の中では、据え置きということは検討できないのかというようなことも、やっぱりこの一年以上にわたって主税局当局ともやり合ってきた話ですから、やはりそのことに関しては、もう少し当委員会ともきちっとした形での話としてしていただきたかったと思います。  それから、五百億円は増税になるわけではないという話がありました。増税でないのであれば、やっぱり余計に固定資産のことに関しては、逆にもっと負担軽減方向で考えてもらいたい。五百億円減るというわけではなくて、五百億円の増を見込んでいるのだけれども、その見込み分がなくなるからという話ですよね。そうであるならば、余計にこの固定資産ということに関してもう少し慎重に議論する余地があったのではないかというふうに、逆に私自身は思っています。  いずれにせよこのことは、私自身も含め議会としては、こういった特に据え置き部分に関してはコンセンサスにはなっていないと強く思いますし、その前段でこういった要望を出されたことに関しましては、時期の問題を含めて、大変私も遺憾に思っています。  以上です。 ◯寺山委員 一言申し上げますが、青島知事は開かれた都政、隠し事のない都政をやるといっているのに、いまだにこんなことをなさっているのは、一体何だということになりますよね。  それで、きのうお出しになったということですけれども、これを与党の税制改革プロジェクトチームに出そうというふうに話が持ち上がってきたのは、いつのことですか。 ◯辰主税局長 るるご意見をちょうだいいたしまして、特に当委員会へのご報告がおくれたことに対しましては、私の指示が徹底を欠いていたために大変ご迷惑をかけたと思って、深く反省をしております。今後十分に注意してまいりたいと思います。  今、経過のご質問がございました。従来のトーンと違っているじゃないかというふうなお話もございましたけれども、先ほど税制企画部長お話を申し上げておりますように、実は、自治省を初め他の自治体は、七年度の臨時特例でもって、要するに八年度についてはもう決着済みであって、これを守る要請活動をやっていこうと、こういうことで私どもにもいろいろお話があったわけでございますけれども、それは私どもとしては、到底そういう形での公式要望等はできる状況ではありませんと、そういうことで一線を画してまいりました。
     しかしながら、一方で財政運営の点についていえば、一定の調整はやむを得ないにしても、全く据え置かれるということについては影響が大き過ぎるのではないかという思いは事務的に持っていたというはざまの中で、日曜日に自治省の税務局長の方から私の方にお電話がありました。今こういう状況の中で、自治省もついに現行制度を守るという線ではなかなか厳しい、しかしながら、全自治体の願いとして、据え置きだけは何とか勘弁してほしいと、こういうことならば東京都もいろいろ働きかけをしていただけるのではないだろうか、こういうようなお話が実はございました。それを受けまして、副知事にご相談をし、副知事から知事にもきちんとご報告をした上で、大変申しわけないけれども、こういう形の要望書を出させてほしいと。  これは、ごらんいただきますとおわかりだと思いますが、あからさまに下げてほしいとはいっておりませんけれども、現行据え置きだけは何とか避けてほしいと、いうならば、裏を返せば、初めて東京都は公式文書の中で、引き下げを示唆したという意味では、今までにないレベルのものになっている。こういうふうに私どもは一定の、まあ弁解ではございますけれども、今まで文書では書けなかったことを、そういう裏返しの形では示唆した文書である。そういうことでご理解をいただけるのではないか、こんなふうに判断をし、先ほど申し上げました緊急な対応ということでしたものですから、都議会への連絡を徹底して指示できなかったことについては、重ねておわびしますけれども、そういう経過だったということをご報告させていただきます。 ◯寺山委員 今、局長、引き下げをこの文書が示唆するというふうにおっしゃるけれども、果たして都民の方がこの文書を読んだときに、局長の今の思いというのを本当に感じられるかといったら、だれもいないと私思いますよ。今まで審査してきた請願陳情の中にだって、固定資産税軽減についての請願陳情がたくさんあるわけですよ。都民の声の中にもそれがある、都議会の中でも今議論をしているところ。それなのに一方的に、青島知事が先頭になって、議会とそして都民の声までも無視してこういうふうな文書を出す。その経過は今お話しいただきましたけれども、これは到底やっぱり納得できないことだろう。  この要望書、今後、どこかに出回るということはありませんか。 ◯辰主税局長 これをお持ちしましたのは、先ほど申し上げましたように、与党税調で連日実質的なご審議に参画されている石原伸晃先生に具体的にご説明をし、与謝野先生は政調会の副会長というので大変ご多忙でいらっしゃいましたので、秘書の方にお話をしてきたということでございます。要望書としては単にお渡しをしてきたわけですけれども、そこからどういう形で出ていくかということになりますと、これは特に予測できないところでございまして、(「公式文書だもの、当たり前のことじゃないか」と呼ぶ者あり)コピー等で出ていくということはあろうかと思いますけれども、これから我々が別途特に新たにお出しするという計画は、今の段階ではございません。 ◯寺山委員 今、四定の補正予算も審議し、きょうこれから採決が当委員会であるわけですけれども、また今度、来年度予算の審議に当たっても、今回のこの要望書というのは、議会と、それから青島知事を含めた執行部の方々、局の方々、このパートナーシップというのを崩すということじゃないですか。先ほどお聞きしたところによると委員長すらこのことを知らなかった、各会派の先生方さえも知らなかった。先ほどもいいましたけれども、両輪になってやっていこうということがもしもあるのならば、きちんと、今後このようなことが必ずもうないようにしていただきたいということを申し添えて、終わりにします。 ◯内田委員長 ほかにございますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯内田委員長 それでは、今、多数の、副委員長初め理事、委員の皆さんからそれぞれ発言がございました。東京都の行った固定資産税に関する要望書をめぐって発言があったわけでございますが、やはり、私たち地方自治の中で議会活動をしている者にとって、国との関係、また他の自治体との関係、それぞれ重要なものがありますけど、しかし基本は、地方自治はその地域の特性を踏まえて運営をする、その地域の特性の相違の中で自治活動を行っていく、こういうことに立脚すれば、大多数の都民固定資産税に関する負担軽減を求めているというのは隠し得ない事実であるわけで、そのことは各委員それぞれ意見を述べた中にあるわけでございます。  そういう中で、どういうふうに自治運営、自治行動をとっていくか、こういうことでございますから、それが少なくとも、多少議会の意に反するとか、それから理解を得なくちゃいけないというような事柄に──専門的な皆さんですから当然そういうことはわかるわけです、それがあるとしたら、やはりきちっと執行機関と議決機関、こういう関係の中で事前に十分協議をしていただいて、自治体行動をとっていただきたい。  そういう意味からいえば、当委員会としては、今回の固定資産税に関する要望書、この要請行動に対しては、非常に委員会としては遺憾の意を表さざるを得ない、こういうふうに思うわけでございます。  しかし、要請行動を行った後に、委員の皆さんのこのような意見が出るということを再度検討していただいて、今後の対応をしていただきたい。このことを委員会として、委員長として、要望をしておきたい。こういうふうに思いますけど、委員の皆さん、いかがでしょう。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯内田委員長 では、そういうことで処理をさせていただきたいと思います。  これについて、主税局長からご答弁を求めたいと思います。 ◯辰主税局長 先ほども申し上げましたけれども、ただいま委員長から総括しておっしゃられたことについては、全くもって私もそのとおりであると、こう思いまして、私の今回の対応の不手際につきましては心からおわびしますとともに、今後の主税局の事務事業の運営に当たりましては、今回の件を十分反省材料として将来に生かしていきたい、こう強く思う次第でございます。よろしく今後ともご指導いただきたいと思います。お願い申し上げます。 ◯内田委員長 それでは、そのほかに、関連して何か発言ございますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯内田委員長 では、以上で主税局関係を終わります。      ━━━━━━━━━━ ◯内田委員長 これより付託議案審査を行います。  第二百二十八号議案、平成七年度東京都一般会計補正予算(第四号)中、予算総則、歳入、歳出、財政委員会所管分、都債並びに第二百三十四号議案及び第二百四十一号議案から第二百五十六号議案までを一括して議題といたします。  付託議案につきましては、既に質疑を終了しております。  なお、本案中、第二百四十一号議案から第二百五十二号議案までの工事請負契約議案十二件につきましては、それぞれ所管の常任委員会から、お手元配布のとおり報告がございました。ご了承願います。  この際、渡辺理事より発言を求められておりますので、これを許します。 ◯渡辺委員 採決に当たりまして一言意見を申し上げておきたいと思います。  まず、付託議案の二百三十四号議案、東京都収入証紙条例の一部を改正する条例の問題ですけれども、これは、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律が施行され、米穀の卸売業及び小売業について、従来の都道府県知事による許可制から登録制に改正された、それとの関連で出された条例改正ということになっておるわけです。  この法律の改正については、いわゆる大企業や大手スーパーに米の買い付けから小売までできるような道を開いたものであるということで、私どもは、従来のお米屋さんの生活を脅かすということだけにとどまらず、将来、生産者を初めとして米を主食とする消費者にも重大な影響を与えるものだ、こういうことでこの法律そのものの改正には反対をしてきたところであります。  この条例改正についても、大企業や大手スーパーなどが進出するための手続に無条件に収入証紙を売り渡すということになるわけで、賛成できないということで、反対の態度を表明しておきたいと思います。  それから、二百二十八号議案、これについては昨日も一言いいましたけれども、本補正予算での公共投資部分における中小企業の受注分、これは極めて少ない。来年度予算においては、中小企業への官公需発注を中心に編成するような、特段の取り組みを要望しておきたいと思います。  なお、そのほかに、二百五十一号議案、五日市トンネル整備工事請負契約、これについては、住民との合意もまだないということで、時期尚早であるということで、反対の意思を表明しておきたいと思います。  そのほかは賛成です。  以上です。 ◯内田委員長 発言は終わりました。  これより採決を行います。  初めに、第二百三十四号議案、東京都収入証紙条例の一部を改正する条例を採決いたします。  本案は、起立により採決いたします。  本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立を願います。    〔賛成者起立〕 ◯内田委員長 起立多数と認めます。よって、第二百三十四号議案は原案のとおり決定いたしました。  次に、第二百五十一号議案、五日市トンネル整備工事(西-秋南の六)請負契約を採決いたします。  本案は、起立により採決いたします。  本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立を願います。    〔賛成者起立〕 ◯内田委員長 起立多数と認めます。よって、第二百五十一号議案は原案のとおり決定いたしました。  次に、第二百二十八号議案、平成七年度東京都一般会計補正予算(第四号)中、予算総則、歳入、歳出、財政委員会所管分、都債及び第二百四十一号議案から第二百五十号議案まで並びに第二百五十二号議案から第二百五十六号議案までを一括して採決いたします。  お諮りいたします。  本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯内田委員長 異議なしと認めます。よって、第二百二十八号議案外十五議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。  以上で付託議案審査を終わります。      ━━━━━━━━━━ ◯内田委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。  本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元に配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯内田委員長 異議なしと認め、さよう決定いたしました。      ━━━━━━━━━━ ◯内田委員長 この際、所管局を代表して谷口出納長より発言を求められておりますので、これを許します。 ◯谷口出納長 所管四局を代表いたしまして一言お礼のごあいさつを申し上げます。  ただいまは、当委員会に付託されました各議案につきまして、それぞれご決定をいただき、まことにありがとうございました。  ご審議の過程でいただきました貴重なご意見、ご指摘につきましては、十分心にとめ、今後の財政運営や事務執行に反映させ、万全を期してまいる所存でございます。  今後とも、私ども四局は、事務事業の円滑な推進に全力を挙げて努力してまいる決意でございます。よろしくご指導、ご鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。 ◯内田委員長 発言は終わりました。  これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。    午後二時三十七分散会...