東京都議会 1995-11-28
1995-11-28 平成７年総務委員会 本文
基本構想担当部長の石原孝でございます。
なお、本日の委員会で、名倉技監が公務のために欠席させていただいておりますので、ご了承のほどよろしくお願いいたします。
〔
理事者あいさつ〕
◯岩舘委員長 紹介は終わりました。
─────────────
◯岩舘委員長 これより
事務事業に対する質疑を行います。
本件については、既に説明を聴取しております。その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
◯福田調整部長 去る十月五日に開かれました当委員会で要求がございました資料につきまして、ご説明申し上げます。
要求がございました資料は、最近における七
都県市首脳会議の主な
協議事項についての一件でございます。
お手元の
総務委員会要求資料の一ページをお開きいただきたいと存じます。七
都県市首脳会議は、今までおおむね春、秋の年二回開催されてまいりました。この一ページでは、開催の時期、主な
協議事項、合意した内容につきまして、平成三年度から五年度までの会議について記載してございます。
次に、二ページをお開きいただきたいと存じます。一ページと同じ要領で、平成六年度の会議と、東京都が幹事として開催しました平成七年度の会議について記載してございます。
なお、この十一月二十一日に開催しました会議では、
窒素酸化物対策、ごみの減量化・再資源化、地方分権の推進などを協議いたしますとともに、国会等の移転につきまして、
長期的視点に立った十分な議論と慎重な対応を求めるアピールを採択いたしました。
以上、簡単でございますが、要求がございました資料についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
◯岩舘委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めて、これより
事務事業に対する質疑を行います。
発言を願います。
◯中山委員 まず、
企画審議室の基本的な役割をちょっとお聞きしたいのですが、最近、
コスモ信用組合の問題であるとか、臨海の問題であるとか、局長さんと知事の考え方がときどき違っているということがあると思うのですね。
企画審議室というのは
総合調整役ですから、やはり
総合調整をしながら、都の行き先をはっきり都民に示すということだと思うのですね。しかし、どうも最近見ていますと、私どもは
企画審議室でやっている仕事がよくわからない。つまり、
労働経済局では局長さんのいっていることが先行して、後で知事を説得しますとか、そんな意見になったり、または港湾局の方でも、見ていますと、今までの開発目標に向かってやってもらいたいというのが港湾局の意見のように思うのですが、知事の意見を聞いてみると、どうも、奇想天外なことも考えてやってくださいよなんということがある。そうすると、
企画審議室のやっていることは何なのかということになると思うのですね。
そういう面で、
企画審議室がいよいよ月末に今後三年間のいろんな指針を出す、こういうときに一つだけ考えてもらいたいのは、知事が考えている都政と各局の考えている都政に違いがあるのかどうか。一つは、各局は、行政の継続性ということで、今までの
鈴木都政を継承して、いい部分については全部継続していこうと思っていると思うのですね。しかし、知事さんはそれと違った観点で選挙に出て当選をされた。そこで、
鈴木都政の継承すべき点はどこなのか、または、
青島知事になってからやろうと思っている都政は何なのか、その辺にもし違いがあるのならばお示しいただきたいし、違いがないならば、これから三年間の
総合計画というものは局と知事が全部一致した考え方だと、こういうふうにとっていいのか。今後また知事と局長の意見の相違が出てきたり、そういうことがあっては困るわけですよ。知事と局とは絶対差はないんだといっておいて、今後差が出てきたら、我々はそれを指摘します。ご答弁願います。
◯佐々木企画審議室長 鈴木都政の継続の問題と、いわゆる
青島都政になってからの変わり方といいますか、その辺がどういうふうになっているのか、それを踏まえて各局の調整ということだと思います。
これについてはいろいろな考え方があるかと思いますが、私ども、今回、三カ年計画をやる上においても、いろいろ考えました。基本的に、例えば都民が安心して暮らせる
まちづくりなど、どちらかといいますと、時代を超えて
都政共通の課題といいますか、あるいは
都民生活に密着したような施策、これについてはやはりこれまでの成果を踏まえて取り組んでいくんだという考えでございまして、具体的には、道路であるとか、交通であるとか、下水道などの
都市基盤の整備、あるいは市街地の整備、こういうある程度長時間かかる整備につきましては、やはり完成まで計画的に進めていく必要があろうかと思っております。したがいまして、これらの事業につきましては基本的に継承しているというふうなことがいえるかと思います。
一方、今回、計画に当たりまして、従来の都政の成果を踏まえながらも、いわゆる生活者の視点という観点から
事業全般を見直しまして、変えた部分もかなりございます。例えば
高齢者福祉であるとか、あるいは震災対策の問題であるとか、産業、住宅、児童、教育、こういった面などにおいては、いわゆる生活者の視点という観点から見直して、つくり直しているということでございます。これも具体的に申し上げますと、例えば
利用者本位の観点に立った高齢者の二十四時間ホームヘルプサービスなどというのを取り入れておりますが、こういう事業であるとか、それから、
文化施設の
共通利用券というようなものの創設なども、やはり利用者の立場からどうあったらいいかという観点から出てきた事業でございますが、こういうように生活者の視点を盛り込むことに努めた事業もございます。
そういう意味で、何が何がと、こういうふうにはっきり申し上げられませんけれども、これまでの成果を引き継ぐ部分と、いわゆる知事自身のお考えに沿って大きく見直してつくり直した部分と、いわば継続と変革をいかにバランスをとりながらやっていくか、こういう点を考えてやったのが今度の計画だというふうにご理解いただきたいと思います。
◯中山委員 非常に福祉的な住民本位、
生活者本位ということでいろいろお話をされていますが、私は、今までずっと
鈴木都政なんかを見ていまして、七都県市は、要するに三千万人の人口を抱えて、東京という都市が世界で、上海やソウルであるとか、シンガポールであるとかいうところと伍してやっていくときに、もっと壮大な計画があったように感じるんですね。表に出ているのがどうも、人に優しい
まちづくりであるとか、そういう形なんですが、もう既に、この間も別の委員会でお話がありましたけれども、成田の四倍も五倍もある空港がよそではできている。それから
情報センターにしても、
金融センターにしても、よそにどんどんできている。日本が置いていかれている。既に日本の中の東京が置いていかれているんだと、こういうような話もあるので、人に優しいことも結構ですけれども、基本的な、東京がどういうふうにやっていくのか。
首都機能移転の問題についても、どうも私が話に聞いている限りでは、知事さんよりも
企画審議室が、どんどん話が先へいっていると。
企画審議室は絶対に
首都機能移転は反対なんだと、こうやっていて、知事を誘導しているというように聞いているんです。そんなことはないかもしれませんけれども、そういうふうに私の耳には入ってくるんで、やはり知事と
企画審議室がしっかり意見を同じにして進んでいっていただきたい。これは要望です。
もう一つ、局間の
総合調整はどういうふうにやっているのか、ちょっと聞きたいんですが、例えば、今回、私学の幼稚園、これはこの局の話というんじゃないですが、私学の幼稚園の高額所得の方がカットされた。一方では、
区立幼稚園なんかを見ていますと、十人ぐらいしかいないところに先生が四人も五人もいたり、一人に三百万ぐらいかかっているという例もあるわけですよ。私学の補助をしてもらうには、文部省であるとか、東京都が補助をするとかありますが、もっと局内で格差を是正する方向で考えられないのかどうか。これは
教育委員会と総務局でやっているけれども、こういうような調整はどういうふうにしているのですかね。
聞くところによると、
都立高校は二百校ぐらいあって、四十人学級でいけば、五十校ぐらい減らして大丈夫だというんですよ。こういうことがあって、一方、私学はどんどん助成が切られていく。しかも、助成は文部省に頼らなければならない。それよりも、庁内でもっと調整ができるんじゃないでしょうかね。今、
サンセット方式だとか何だとかといっているけれども、これは、国と東京都の関係、東京都と区の関係だけじゃなくて、局と局との関係ももうちょっと調整できるんじゃないですかね。今、公立の方はどんどん子供が減ってきて、一人についてよくよく試算していくと、相当かかっているんですよ。私学の方は、
通園補助をカットされたり、学校に対する助成が文部省は厳しくなったと。
地方交付税にそれが回されて、不
交付団体だから助成が受けられないとか、いろいろな問題が出てきている。局と局との調整というのはどういうふうにやっているのか、この辺ちょっと。
◯福田調整部長 企画審議室の役割は、都政における重要な政策の決定が迅速かつ適切に行われるように
トップマネジメントを補佐するということにあるわけです。こうした観点から、当室においては、局間にまたがる重要な課題の調整を要する案件について、総合的、多面的な検討を加えて、全庁的見地から解決を目指すように、都政の総合性、また一体性が確保できるように、そういう面から
総合調整を行うことが重要と考えて、私たちは今までそのような形で考えてやっておりました。
◯中山委員 この辺しっかりやってもらわないと、公立でやっているもの、私立でやっているもの──例えば公立なんかでも、給食を民間委託すると、いろいろ文句があるわけですよ。我々にいわせれば、やっぱり民間委託して──それは全部民間委託しろというんじゃないんですよ。公立でも、ちゃんと職員をとって給食をつくる、それから民間委託をする、いろいろ競わせればいいんですよね。そういうような観点から、私学があって、公立がある──私学も一生懸命苦労しているわけですよ。公立の方は、二百校あるうち五十校減らしてもいいと、人数からいえば、定数からいえばそれぐらいなのに、いや、ゆとりある、もっと余裕のある教育をしたい、だから教室はうんと広くとってなんていっているけれども、私学は大変な思いをしているわけですよ。そういうことを総務局と
教育委員会としっかり話してくださいということをいっているんですね。
私は、知事さんが、今までの臨海の問題についても、
世界都市博の問題についても、それからコスモの問題についても──素人とはいわないですよ、僕は政治的にまだまだ信頼をしていません。そういう面では、やっぱり
企画審議室が相当一生懸命やっていかないと、ちゃんとした計画を出せない。そういう面では皆さんの役割というのは、知事が素人とはいわないけれども、何か不安定な要素の中では、非常に大切な役目にありますので、その辺はしっかり考えていただきたいと思います。
企画審議室長からその決意を一回述べてください。
私どもも、はっきりいって、これから知事の考え方と局長の考え方がずれたときには、ぼんぼん指摘するつもりでおりますので、その辺ひとつよろしくお願いします。
◯佐々木企画審議室長 知事が就任して既に半年以上たつわけでございます。今、
中山委員のおっしゃるような形で、局間のアンバランス、あるいは知事と局との間のそごがあってはならないというふうに思っておりますが、あるいはそういうことがあれば、今後とも、今のお言葉をかみしめて、一層各局の調整については一生懸命やっていきたい、このように思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
◯岩舘委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
事務事業に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯岩舘委員長 異議なしと認め、
事務事業に対する質疑は終了いたしました。
以上で
企画審議室関係を終わります。
━━━━━━━━━━
◯岩舘委員長 これより
総務局関係に入ります。
事務事業に対する質疑を行います。
本件については既に説明を聴取しております。その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
◯福永総務部長 去る十月五日開催の当委員会におきましてご要求のございました資料につきまして、ご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます
総務委員会要求資料をごらんいただきたいと思います。ご要求のございました資料は三件でございます。
まず、一ページをお開きいただきたいと思います。このページの資料は、まず１の表で都が、２の表で
区市町村が実施をいたしております
公共建築物耐震診断の現状を取りまとめたものでございます。
まず、上の１の表でございますけれども、都は、従来から、消防署や病院など、震災時において情報伝達や
救援救護活動等の拠点となる施設や、
高等学校など避難所となる
公共建築物につきまして
耐震診断を行っております。平成六年度までに二千二百五十九件につきまして
耐震診断を実施いたしました。
なお、昭和六十一年度までは、区施設の
耐震診断につきましても都が実施をいたしておりましたので、この表の下段部分にこれを掲載させていただいております。
さらに、平成七年度には、補正予算による
耐震診断の前倒しや都営住宅の
新規診断など二百五十九件の診断を行う予定でございます。
また、２の表にございますとおり、
区市町村で平成七年度に
耐震診断を予定いたしておりますのは、十五の区と十五市二町で、庁舎、病院、学校など七百四十四件と聞いております。
次に、資料の二ページをお開きいただきたいと思います。２、
私立高等学校経常費補助の推移という資料でございます。
この資料は、平成三年度から平成七年度までの、東京都が
私立高等学校に助成いたしております
経常費補助金の予算額と
私立高等学校の生徒数につきまして一覧にまとめたものでございます。
次に、資料の三ページをお開きいただきたいと存じます。３の
都内私立高等学校（全日制）
入学状況という資料でございます。
この資料は、下段に、
私立高等学校全日制の
入学者総数とその内訳につきまして、年度別に一覧にいたしたものでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、ご要求のございました資料につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
◯岩舘委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めて、これより
事務事業に対する質疑を行います。
発言を願います。
◯嶋田委員 要求いたしました資料を作成いただきまして、ありがとうございました。
私の方から、
私立高校に対する
経常費補助について、その制度についてちょっと伺っておきたいと思っております。
東京都の予算の中で、私学全体にかかわる助成額も、約千四百億から千五百億ぐらいのお金を占めるという形で、都財政に占めるその数値も一定の役割をとっているわけでありまして、
私立高等学校の
経常費補助についても、きょう資料をいただきましたとおり、約七百八十億ぐらいのお金を費やしているということでありますので、補助の具体的な
あり方等について、効果的に公平に補助がふえていくべきだという視点をも踏まえて、二、三質問をさせていただきたいと思うわけであります。
東京都は、
私立学校に対する
経常費補助制度について、この制度の抜本的な見直しを行って、平成二年度から新しい
補助制度が発足されて、これに従って補助を行っているわけであります。この新しい
補助方式の意義について、まず最初に再確認をさせていただきたいと思いますので、新しい
補助方式について、今、総務局としてはどのようなお考えかを伺っておきたいと思います。
◯太田学事部長 高等学校の
生徒急減期を迎えるに当たりまして、
経常費補助の新しい制度に移行したわけでございますが、新制度は、従来の生徒数に重点を置いた
補助方式から、学級や教職員に充てる経費の比重を高める方式に改善することによりまして、
教育条件の向上を図り、
学校経営の
安定化等に資することを目的として実施をしたものでございます。
◯嶋田委員 ただいまご答弁がありましたとおり、一つは
学校教育の向上、特に生徒の急減期における、この実態を踏まえて
教育条件をどう向上させていくか、二つ目には
学校経営の安定化などに資するという、この二つの目的に沿って実際には
経常費補助というのがされているんだと思うわけです。具体的に、この
経常費補助金というのがどのような基準で配分されているのか、具体的な配分基準に基づいてされているのか、簡単にご説明いただきたいと思います。
◯太田学事部長 経常費補助は、
一般補助と
特別補助に分けて配分をいたしてございます。
一般補助は、
補助金総額から
特別補助を減じた額といたしております。
一般補助は、学級数や教職員数及び生徒数に基づき
補助標準額を算定いたしまして、
教育条件や
保護者負担等の状況について、各学校を総体的に評価して配分することといたしております。一方、
特別補助は、入学金の取扱状況や都内生の就学状況などにより算出をいたしまして、
一般補助に加算をしているものでございます。
◯嶋田委員 特に総体的に評価をして決めるんだという要素の中に、
教育条件を見るものがありまして、その中に
評価項目として、学則の定員に対する現員の割合がありまして、具体的に評価する方法として、ここに書いてあるんですけれども、定員以下に高い点として──その
評価項目がありまして、学校の規則、
学則定数で、例えば生徒の数を四十五人という形で定数を決める、だけど実際の生徒がいるのは、現員四十三名という場合と、それからもう一つ、
学則定数を四十五名じゃなくて四十名に設定をして、実際の生徒の数が四十三名というような場合は、それぞれ具体的に評価はどうなるのか、ご説明いただきたいと思います。
◯太田学事部長 私立学校におきましては、それぞれの学校の特色や、あるいは
学校運営の
考え方等に沿いまして、学則で定員を定めているところでございます。
学校運営は定員内で行われるべきものであり、
学則定員に対する現員の割合を
評価項目としているところでございます。
学則定員の
評価方法は、定員以下であれば満点ということで減点がございません。現員が定員を上回っている場合には、その比率により一定の減点を行うという制度になってございます。
教育条件の
評価項目には、このほか、
本務教員一人当たりの生徒数あるいは一
学級当たりの生徒数等がございまして、各
評価項目を総合的に評価することといたしてございます。
ご質問のありましたように、
学則定員が四十五人で現員が四十三人の場合には満点でございますが、定員が四十人で現員が四十三人でありますと、超えている部分がマイナスの評価となるということでございます。
◯嶋田委員 今説明がありましたとおり、
学則定員に対する現員の割合が、結局、定員以下のところは満点にする、逆に、
学則定数が低くて、そこで実際に生徒の数が多いということは減点だということになるわけですよね。
この
評価方法では、
教育条件を改善しようとして
学則定員を四十人として、定員をオーバーすると具体的に補助金が減るわけです。例えば、
学則定数を五十人のままにしておけば、現員が五十人以下になれば補助金をふやすということでありますから、なかなか
学則定員を減らしていくということ、特に四十人学級とか、三十五人学級に向けていくという努力が少し薄れていくんじゃないかと私は考えるわけですけれども、こういう点については局はどう認識していますか。
◯太田学事部長 私立学校におきます
学級定員は、認可された定員の範囲内で、それぞれの学校の
教育方針あるいは施設設備の状況などに応じて定められているものでございます。確かにご指摘のような点があるわけでございますが、
学校運営に当たりましては、
学則定員を守っていただくということが必要であり、
学則定員に対する評価は必要であるというふうに考えております。
◯嶋田委員 現状ではこういう実態になっていることはやむを得ないと思いますけれども、適切な形の運用ということが今後の努力目標になるんじゃないかと私は考えるわけでありまして、今後そのようなご努力もいただきたいと思っています。
次に、もう一つだけ伺っておきますけれども、
私立高等学校の教員一人当たりの生徒の数、あるいは生徒千人当たりの教員数を、
都立高校と比較して現状はどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
◯太田学事部長 平成七年度の
学校基本調査によりますと、
本務教員一人当たりの生徒数は、
都立高校では十五・〇人、
私立高校におきましては二十四・三人となっております。また、生徒千人当たりの教員数は、
都立高校では六十六・八人、
私立高校では四十一・一人というふうになってございます。
◯嶋田委員 ただいまの数値をご説明いただいて、都立の
高等学校と比べると、私学の方は人的配置、必ずしもよいものではないというふうに考えるわけです。十五・〇対二十四・三でしょう、それから六十六・八と四十一・一ですから、私学の方は教職員の数が随分少ないわけでありますけれども、そういう現状であります。
経常費補助の算定では、
本務教職員数が
標準教職員数の七〇％配置されていれば、
標準教職員数を
基礎数値とすることになる。七〇％であれば、その学校は
基礎数値を満たしているんだということになるわけですね。すなわち、七〇％いれば一〇〇％いるということと同等に考えているわけです。これでは、七〇％以上の教職員を配置していこうという誘導効果はないというふうに私は考えるわけでありますけれども、この比率をさらに高めていく考え方はないかどうか、東京都の考え方をお聞きしたいと思います。
◯太田学事部長 私立高校におきましては、学校の規模あるいは
当該学校の教員の異動の範囲など、さまざまな状況の中で
本務教員が配置をされているわけでございます。さらに、
非常勤講師などを有効に活用いたしまして、
生徒減少期の
学校運営に工夫を凝らしているところでございます。
私立高校におきましては、教員の大変熱のある学級運営でございますとか、一人一人の生徒に対するきめの細かい指導等によりまして、魅力のある学校づくりに努めているところであり、これらが結果として生徒の信頼をかち取り、保護者の高い評価につながっているものと考えております。
経常費補助の算定におきましては、
本務教職員数が
標準教職員数の七〇％配置されていれば、
標準教職員数を
基礎数値とすることになっているわけでございますが、これは、
私立学校の教員配置の特殊性ですとか、あるいは
非常勤講師を有効に活用している実情などを考慮して設定しているものでございます。
◯嶋田委員 私学の先生の
あり方等について、いろいろ特殊性があるんでしょうけれども、そういうものを考慮して、七〇％であれば、
経常費補助についての考え方も一〇〇％になっちゃう。今の私学全体の中で、具体的に教職員数の
基礎数値というのは、七〇％を割っているような学校はまだいっぱいあるんですか。
◯太田学事部長 それぞれの
私立学校におきましては、
生徒減少期に対しまして、いかにして魅力ある学校づくりをするかということに大変努力と工夫をしているところでございます。そういう現状の中で、先生お話しのように、
本務教職員数が七〇％に満たない学校も若干あることは事実でございます。
◯嶋田委員 今、
経常費補助に対する評価の問題と
標準教職員数の数値の問題等について指摘をさせていただいたわけであります。新しい
補助方式を平成二年に発足させて、いろいろな課題とか問題が数多くあろうかと思うわけでありますけれども、現行の
補助方式の意義ですね、当初の考え方、そういうものがよく生かされるように、今後積極的に改善すべきものは改善していくべきだというふうに、私、考えるわけであります。したがいまして、今後の
経常費補助に向かって都がどんなことを努力していくか、その決意みたいなものを伺って、質問を終わりたいと思います。
◯太田学事部長 まず、
評価項目についての点でございますが、
評価項目につきましては、
教育条件、保護者負担あるいは財務状況等があるわけでございますが、今後ともその効果につきまして分析し、総合的に検討してまいりたいと存じます。
四十人学級につきましては、一般的に
教育条件の向上に資するということは広く認められてきているところでございますので、今回、国の制度の創設に伴いまして、新たに四十人学級推進
特別補助を創設したところでございます。今後も、このことにつきまして学校に強く指導してまいりたいと存じます。
また、
標準教職員数につきましては、
私立学校の自主性を尊重しているものでございますが、それぞれの学校の運営につきまして、対応を見守ってまいりたいというふうに考えております。
◯田中委員
私立学校の教育費の私費負担の軽減について若干質問したいと思います。
ゆきとどいた教育をすすめる会という会がございますが、十一月二十一日、この会から、二百三十六万五千百二十九人の方々の署名をつけて要請を受けたわけであります。要求は極めて切実な問題であります。希望するすべての子供たちに高校教育、いわゆる後期中等教育を保障せよという、まさに国民の声であり、都民の声であろうと思うのですね。特に高校教育の約六割を占める東京都においては、高校教育の公私格差是正というのは都政の重要な課題であるし、そういう意味から、この公私格差是正の問題について伺いますけれども、公私格差の実態はどうなっているかという点について、まずお尋ねいたします。
◯太田学事部長 高等学校に係る教育費の公私格差につきましては、平成七年度の授業料で比較をしますと、
私立高校が三十五万二千七百五十六円、
都立高校は九万八千四百円で、公私の格差は二十五万四千三百五十六円となっております。
◯田中委員 授業料の格差は約三・五倍になっているわけですね。初年度納付金の比較についてはどうですか。
◯太田学事部長 初年度納付金で比較をいたしますと、
私立高校は七十六万七百八十七円、
都立高校は授業料のみでございますので、同額で九万八千四百円となりまして、公私の格差は六十六万二千三百八十七円となります。
◯田中委員 授業料は三・五倍、初年度納付金で比較をすると、何と八倍なんですよね。今この不況の中で多額の負担というのは極めて深刻な問題であります。経済的な理由で入学を辞退したという人、あるいは学費が続かないということで中途で退学をするという子供、私の近所でもそういう方がおりました。非常に悲しいことなんですね。
そこで伺いますけれども、せめて授業料の軽減補助の充実を図るために、授業料公私格差の三分の一程度まで引き上げる必要があるだろうと思いますけれども、こういう考え方はないのかどうか。
◯太田学事部長 高校授業料の父母負担軽減につきましては、毎年度金額を増額する中で父母負担の軽減に努めているところでございます。
◯田中委員 努力していないとはいいませんけれども、問題は、やはり目標を掲げて、そしてこの軽減措置を図っていくということが求められているのではないですか。都政の財政規模から考えても、三分の一、つまり八万四千七百円、これはやってできないことではないというふうに思うのです。これは本当に格差是正という目標を掲げて、そして前進するということを具体的に進めなければならぬと思うので、この点についてはそういう方向で検討されることを強く要望しておきたいと思うのです。
さて、昨年は、国は四十人学級推進のための予算を計上しました。しかし、
経常費補助の枠内で行われているわけですね。パイは同じ。別枠で予算化しなければ、これは予算をふやしたことにはならない、これは当然のことなんです。全体の底上げにもならないし、誘導措置にもならないということです。別枠で予算措置を検討するということについて、この点についてはどうお考えですか。
◯太田学事部長 四十人学級の実施に必要な経費は、教員の人件費が主なものであり、現在、教職員関係費について、
私立学校の運営に対する基幹的な補助でございます
経常費補助を通じて助成をしているところでございます。
経常費補助の教職員分の積算に当たりましては、公立学校の一人当たりの単価に、各
私立学校のそれぞれの学級数に応じた
標準教職員数を乗じて算出する方式といたしております。このため、四十人学級を編制した場合は、それに見合う教職員分の予算措置を講じていることになっております。この方式によりまして、国がとっております予算措置を超える対応ができているものと考えております。
◯田中委員 次に、私立の専修学校の専門課程について質問したいと思うのです。
大学と同様の助成制度を創設すべきであるというのは、当局にもそういう要望が出されていると思うのですね。私立専修学校への入学者というのは、短大の進学者を上回っているんですよね。東京の場合は、高校を卒業して専門課程に入学する人が、他県に比べて非常に多いのです。東京の現状をかんがみて、この助成制度を創設するという考えはありませんか。
◯太田学事部長 専修学校の専門課程につきましては、現在、設備整備費並びに専門課程研究用図書等整備費補助等を実施しているところでございます。お話のありました運営費補助につきましては、専修学校専門課程が高等教育機関であるということもございまして、私どもといたしましては、国に対しまして
補助制度の創設について強く要望しているところでございます。
◯田中委員 国に対して要望されていることは私も承知しておりますけれども、単に形式的にならぬように、これは強烈に推進していただきたいと思うのです。
次に、私学の校舎の老朽化が非常に進んでおります。歴史と伝統に輝く
私立学校が非常に多いわけですから、したがって校舎の老朽化が進んでいるわけですね。この老朽校舎の実態について、概要をどのように把握しているか。
◯太田学事部長 私立高等学校におきます老朽校舎の調査によりますと、建築後二十五年以上経過をしました校舎等の延べ床面積は約百十一万平方メートルとなっておりまして、全面積の五二％を占めております。調査結果からもわかりますように、
私立高等学校の校舎はかなり老朽化が進んでいるということがいえると思います。
◯田中委員 五二％というと半数を超えているわけですから、事態は非常に深刻だと思うのです。この老朽校舎の建てかえについて補助すべきだと思っているわけですが、この点はどうですか。
◯太田学事部長 私立高等学校老朽校舎の改築問題につきましては、今年度も、各
私立学校の改築計画とそれに伴います改築事業費につきまして調査を実施しているところでございます。現在、この調査に基づきまして、何らかの方策が行えるように検討しているところでございます。
◯田中委員 何らかのというのは、どういう内容ですか。
◯太田学事部長 現在、私ども予算策定の時期でもございますので、具体的な方策等につきまして申し上げるのはいかがなものかと存じますが、私ども所管として考えておりますことは、低利な融資事業というようなことを念頭に置きながら検討しているということでございます。
◯田中委員 利子補給の問題を検討しているということですけれども、これはやっても微々たる問題ですよね。この要求からすれば、非常に遠い対策ではないかというふうに思うのですね。融資ではなくて新たな助成措置、これを講ずるべきだというふうに思っているわけです。利子というならば、少なくとも長期の融資にするくらいのことを考えなければ、どうにも具体的な対応にはならぬというふうに思うのですね。その点で、この何らかの措置という問題についてはもっと具体的に、本当にこれで、なるほど東京都が本腰を入れてこの問題に取り組もうとしているんだということが名実ともにわかるような対策を講ずるべきだというふうに考えているわけですが、この点についてもう一度。
◯太田学事部長 学校施設の管理につきましては、原則といたしまして、その設置者が責任を持って実施をしていくものというふうに考えております。しかしながら、老朽校舎等の建てかえにつきましては、児童生徒の安全を守るという立場からも大変重要な課題でございますので、私どもといたしましても、その対応につきまして真剣に検討してまいりたいと存じます。
◯田中委員 設置者の責任というのは、これは限界があるんですよね、設置者がお金を持っているわけじゃないんですから。そういう点で、やはり行政の責務として、この問題を抜本的に検討する、こういうことを再度要求しておきたいと思うのです。
この文部省の概算要求において、
私立高等学校等に対する耐震補強工事の補助として十億円要求しているという問題がございますけれども、都においても、この問題は非常に緊急の課題であるわけですから──東京都は、全国的にいうと
私立学校の三割ぐらいを占めているわけでしょう。したがって、東京都にとっては、十億ということでは本当に微々たるものですよね。こういう点について、東京の実情に見合った要求をすべきだというふうに思うのだけれども、この点についてもお伺いしておきたいと思います。
◯太田学事部長 文部省は、平成八年度の概算要求におきまして、
私立高等学校等に対します耐震補強工事の補助といたしまして、十億円の要求をしているところでございます。この事業の具体的な内容につきましては、まだ明らかにされておりませんが、児童生徒の安全を確保することは、お話しのように緊急の課題でございますので、都といたしましても、国の動向等に十分留意しつつ、さらに検討してまいりたいというふうに考えております。
◯田中委員 政府は、ご案内のように平成六年度、この私学助成予算を大幅にカットしました。そして、一般財源化を図るということをやったわけであります。ことしは、私学振興助成法が制定されてから二十年という節目の年にも当たるわけなんですが、この私学振興助成法は、二十年前ですけれども、当時のまさに国民的な世論というか、私も参加しましたけれども、都民の猛烈な運動の中で議員立法で制定されたわけですよね。この振興助成法は、私学の父母負担の軽減を図るということが目的になっている。目的が非常にはっきりしているのです。そういう意味でも、この振興助成法の精神、目的をゆがめるような、これに反するような一般財源化というのは許せない問題だ、極めて遺憾な措置だと思っているわけですけれども、都としてはこの問題についてどういう考えを持っているのか、これは局長に伺いたいと思うのです。
そしてまた、この助成法の問題について将来的にどうあるべきだということを考えているのか、この基本的な態度をまず表明してもらいたいと思います。
◯渡辺総務局長 国の平成六年度の一般財源化、確かに二五％の一般財源化ということで、不
交付団体である都におきましては、二十八億円という大きな削減を受けたわけでございますが、実は、先日も副知事と一緒に文部省の方に、この一般財源化、この削減は何としてでもやめてほしいと強く申し入れてきたところでございます。
振興助成法の趣旨、おっしゃるとおりだと思いますが、父母負担の軽減ということで、今、都として行っております私学助成全般が、児童生徒の急減期に、幼稚園初め高校までの経営の安定を図る。それぞれ経営者は一人ずつでございますので、
教育委員会の
都立高校とちょっと状況が違う。つぶれると、だれも支援していただけないというようなことからも、ぜひ経営の安定を図る。経営の安定を図ることによりまして、結果として父母負担の軽減にもつながっていく。経常費の補助をすることによりまして、授業料の値上げをある程度ストップできるというような趣旨もございますので、全く振興助成法の趣旨にのっとった私学助成を行っていると考えております。
◯田中委員 子供の少子化の問題は好ましいことではないけれども、しかし、
教育条件を整備するという点においては絶好のチャンスなんですよね。そういう点で、今いわれましたけれども、こういう情勢だからこそ、そして私学が果たしている役割、東京は実数においても六割近いんですから、これが後期中等教育を行っている──行政の責任というのは、子供たちが安心して、経済的なこういう負担をなくして、どの子にも教育を保障する、希望するすべての子供に後期中等教育を保障するというのが行政の責務なわけですから、この責務を果たすために、このチャンスを生かさないということはないと思うのですね。
そういう点において、これは意見として申し上げておきますけれども、当局としましても、全力を挙げて、この法の、いわゆる今度の改悪というか、こういう点について是正するように国に要求すると同時に、都としても予算化のために全力を尽くしてほしいというふうに思います。
◯木村委員 学事部長ばかりで申しわけないですけれども、私立幼稚園に対する
補助制度、特に保護者負担軽減
補助制度に所得制限が加えられるという意向が示されておりますので、この点についてまずお話を伺いたいと思います。
まず、そもそも論ですけれども、都は、私立幼稚園教育というものについてどのように認識をされておりますか。
◯太田学事部長 幼児教育は人間形成の基本であり、幼児期における教育は極めて大切なものであるというふうに認識をいたしております。近年の少子化、核家族化の進行などによりまして、幼児を取り巻く環境は大きく変化をしてきております。このような状況の中で、幼稚園に対する期待はますます大きくなってきているというふうに理解しております。未来を担います子供たちを健全に育成するために、幼稚園教育を充実していくことは重要なことであり、都といたしましても必要な支援をしていくべきものであると考えております。今後とも私立幼稚園の振興に努めてまいりたいというふうに考えております。
◯木村委員 非常に重要な位置づけを与えられていると思うのですね。確かに今は小さい子は保育園へ行くか、幼稚園へ行くか、大体どっちかだと思う。地域で一人で遊べといわれても、遊べないわけですし、子供が社会性を持った人間として一番最初にそういう訓練を受けるというのは、やはり幼稚園か保育園かということになるわけですから、私どもが育ったような時代とは全く違って、幼稚園というのは、ほとんどの家庭にとっての半ば公的教育といいますか、そういう位置づけが与えられている、そういう時代だというふうに私も思うのです。
ところで、東京では、その幼稚園教育のうち、私立幼稚園の役割、位置づけというのはどのようになっているか、幼稚園全体の中の私立の割合、それから園児の割合、これをいっていただきたいと思います。
◯太田学事部長 平成七年五月一日現在の園児数で比較をいたしますと、私立幼稚園の園児は、全体の園児数十六万五千三百五十五人のうち十五万三百九十六人となっておりまして、九一・〇％を占めております。
また、施設でございますが、私立幼稚園の数は九百十六園でございまして、全体の園に占める割合は七六・八％となっております。
◯木村委員 高校も
私立高校の方が非常に比重が高いというのが、全国でも東京だけという特徴になっておりますが、幼稚園に限っていいますと、さらにそれ以上、私立の比重が高いということは明白だと思うのですね。
そこで、公立幼稚園と私立幼稚園に使われている公的な教育費と申しますか、これは園児一人当たりということに換算をしまして、どのような違いになっているでしょうか。
◯太田学事部長 幼稚園運営に当たりまして園児一人についてかかる経費でございますが、平成五年度の決算で比較をいたしますと、公立の幼稚園では九十一万八百九十五円でございます。一方、私立の幼稚園では四十六万二千九百七十九円となってございます。
◯木村委員 実際に教育費、親の側から見た場合の教育費では、公立、私立の保育料というのですか、授業料というのですか、月謝というのですか、あるいは入園料等々の負担があるわけですが、公立と私立の違いを明らかにしていただきたいと思います。
◯太田学事部長 保育料についてでございますが、これも平成七年度で比較をいたしますと、公立の幼稚園では、年額でございますが、五万八千九百九十六円、一方、私立では二十五万百八十九円となっております。また、入園料につきましては、公立が千四百五十七円であるのに対しまして、私立の方は八万六千七百六十六円となっております。
◯木村委員 幼稚園にも初年度納付金という考え方があるかどうかわかりませんけれども、今いいましたように入園料というのが大変な開きがありますね。そうすると、幼稚園へ預ける最初の年というのは、通常の年よりもはるかに負担が高いというふうに考えられますけれども、東京の場合、私立幼稚園の初年度納付金というのはどのぐらいになりますでしょうか。
◯太田学事部長 初年度納付金につきましては、それぞれの幼稚園でさまざまな形で経費の積み立てをしておりますために、比較という意味では大変難しいわけでございますが、単純に初年度納付金ということで平均をいたしますと、公立では九万八百五十九円、私立幼稚園では三十六万九千九百十四円となっております。
◯木村委員 今、幾つかの点から事実を明らかにしていただきましたけれども、私立幼稚園に子供を通わせている親の負担というのは大変なものがあるのではないかというふうに思うのですね。
よくこういう話を聞くんですよ。子供がやっと小学校へ上がった、ほっとしたという話ですよね。義務教育ですから、小学校へ上がれば、ぐっと負担が軽くなる。それまでは本当に大変な思いをする。それから、地方から上京して世帯を持って幼稚園へ上げるというと、何と東京の幼稚園は金がかかるのか、田舎にいたときは、幼稚園の月謝といえば、月一万で高いと、こういっていたのが、東京へ出てきたら二万とか二万何千円とかというふうになったという話もあるんですね。ですから、東京で子育てをしている世帯での幼稚園に子供を通わせている負担というのは、私は大変重いものがあるというふうに思うのですが、この現実に、東京の親の負担というものを学事部はどのように認識をしておりますか。
◯太田学事部長 私立幼稚園に園児が通園していらっしゃる父母の方々の幼稚園に係る経費の負担ということは、大変多額なものがあろうかと存じます。私どもといたしましては、私立幼稚園の健全な発展を図る一方、保護者の負担軽減にも資するために、私立幼稚園に対します
経常費補助等の充実を図る中で、それらの問題点を少しずつ解消していくために努力をしているところでございます。
◯木村委員 今の答弁で、重いものがあるということはわかっている、幼稚園の
経常費補助を充実しながらも親の負担も少しずつよくしていく、解決していくという姿勢でしょう。ところが、今回は、その親の負担軽減補助について所得制限を加える、ある一定のもの以上には補助しませんよということを打ち出すわけですよね。この目的は一体何ですか。今の答弁とは矛盾すると思いますよ。
◯太田学事部長 幼稚園の園児保護者負担軽減補助につきましては、幼稚園児の急増期に、幼稚園に対します補助の充実を図る必要があったわけでございますが、その当時、個人立等の幼稚園に対します
補助制度がなかったために、園に対する補助の代替措置として、保護者に対しまして一律に補助をする制度として発足したものでございます。その後、個人立幼稚園等に対する
補助制度が整備されていく中で、この一律補助につきましては何らかの見直しをする必要に迫られていたものでございます。
今回の見直しは、園児減少期における幼稚園経営の健全性を維持向上させていくため、幼稚園に係る補助を総合的に見直すものでございます。
経常費補助等の大幅な改善を図る一方、保護者の所得の状況に応じて保育料の負担をしていただき、全体として私立幼稚園の振興を図っていくものでございます。ぜひご理解を賜りたいと存じます。
◯木村委員 経過は、そういう出発の経過があったかもしれませんけれども、実際の補助は、個人立幼稚園に対する
補助制度、
経常費補助制度がその後できたにしましても、補助そのものは別のものとして親にも続けられてきたわけですね。それを全体として理解しろというのは、さっきいいましたように、今、あれだけ重い負担を背負って子育てをしている東京の親にとって、幾ら全体でこうやっていますからといって、理解できるとお思いでしょうかね。
それで、この所得制限を加えますと、標準世帯で年収七百三十万円以上の世帯は補助を打ち切りますという話ですよね、聞いているところでは。七百三十万という根拠は何でしょうか。また、七百三十万、標準世帯で子供を幼稚園に預けている親の生活実態というものをお調べになりましたでしょうか、その上での結論でしょうか、どうでしょうか。
◯太田学事部長 幼稚園に子供さんを通園させていらっしゃる保護者の年代は、三十歳代が多くを占めているのではなかろうかというふうに考えております。平成六年度の東京都の生計分析調査によりますと、三十歳代の平均年収は約六百五十万というふうになってございます。幼稚園児保護者負担軽減補助の支給限度額を仮に七百三十万円と設定をいたしますと、おおむね三分の二程度の保護者が補助対象となるものと考えております。今回の見直しにつきまして、この事業の実施主体であります
区市町村とさまざまな協議をしているところでございますが、
区市町村からもいろいろなご意見をいただいているところでございます。支給限度額の金額につきましては、さらに検討してまいりたいと存じます。
ちなみに、幼稚園児の就園奨励費、国の制度でございますが、この就園奨励費につきましては、約三分の一の世帯がその対象となっているところでございます。
◯木村委員 七百三十万というのはちょっと検討したいというお話が今出ました。まだコンクリートされているわけじゃなくて、さまざまな議論があるだろうということを予想しての話だと思うのですがね。
私は、親を大体三十代というふうに決めてかかるというのが──多いでしょうけれども、四十代で子供を幼稚園へ通わせているうちも結構あるし、年収七百三十万といっても、課税所得にすれば五百万台ですよね、いろんな税法上のあれを引いて課税標準にすれば、せいぜい三百万というところですかね。そこからさらに生保だとか社保だとか、そういう経費を引くということになると、七百三十万というのは、東京の全勤労世帯の平均収入よりも下なんですよね。住民税月一万二、三千円払っている家庭だと思いますけれども、そういうのはごく普通の勤労世帯じゃないでしょうかね。そういうごく普通の水準の勤労世帯で、仮に幼稚園に子供を預けているようなうちの多くが、人生のライフステージの中でちょうどその時期に、所得を何に割いているか、何が一番重荷になっているかということを、ぜひ生活の実態調査をして、そして制度を検討するというのが当然だと思うのですよ。例えば、三十代だったら、マンションを購入するとか、自分のこれからのライフステージの基礎を固めなければならない、ちょうどそういう時期だと思うのです。ですから、形式上の年収額が、同じ世代なら平均よりも少し上じゃないか、三十代だったら六百五十万が大体平均だけれども、それよりもちょっと上だというふうにいっても、持ち家の人と、これから家を購入したい、あるいは購入したばかりでローンを抱えているという人では全く違う。そういう意味で、生活実態調査をやったのかと聞いたら、答えませんでしたけれども、私は、こういうやり方は極めて乱暴だということを指摘したいと思うのです。
特に今度の話があってから、幼稚園に子供を預けているお母さん方に聞いたら、そんなこと考えられないと、まずそういう反応です。つまり、幼稚園の保護者の軽減補助というものはあるものと疑ってかかっていない。つまり、さっきいいましたように、この制度がどういう経過でできたかなんていうのは知らないですよ。ですから、自分たちが結婚して子供が生まれて、幼稚園へ預けようというときには、もうそういう制度があるわけですし、それは自分も周りのお母さん方、ちょっと先輩に聞いても、みんなそういうことで子育てをしてきたわけですから、今さらということで、途中の人は非常にショックですよね。そういう親の期待権といいますか、ともかくそういうものが社会的につくられているというふうに思うのです。それを今、私立幼稚園全体の
補助制度の見直しだからご理解くださいというのは、話がかみ合わないと思うのですね。そういう親の思い、期待権というものはどのように受けとめておられますか。
◯太田学事部長 今回の幼稚園に対します
補助制度の総合的な見直しにつきましては、幼児が減少していく中で、幼稚園経営の健全性を維持向上させていくという大きな動きの中で、経常費を拡充する一方、保護者負担軽減補助につきましては、保護者の所得に応じた保育料の負担をしていくということでございますが、一定所得以上の方につきましては補助の対象から除外するという一面と、所得の低い方につきましては、現在の補助額にさらに大幅な上乗せをして補助をし、所得に応じた保育料の負担ができる仕組みというふうにしてまいりたいと考えております。
◯木村委員 話がかみ合っていないようですよ。つまり、親に対してはそういう意味では非常にショッキングな話だと思うのですね。そういう制度を前提にして幼稚園に通わせる、そういうことを前提にして子育てをしている、しかも一方では、例えばマンションを購入するとか、ローンを払っているとかという生活があるわけですね。検討するといいましたけれども、もし七百三十万で線が引かれるとしても、三分の一は
補助制度から除外されるわけですね、今の予測では。地域によっては半分だといいますね。つまり、私がいいたいのは、それほど特別の高額所得じゃないということなんですよ、全勤労世帯の平均より下なんだから。それに対して実態調査もしていない、親がそういうことを前提にして子育てをしているということについての何らかの対応というか、そういうものも事前にやっていないというようなことについては、私は、制度の見直しとしては非常に乱暴な話だというふうに思うのです。
話を変えますけれども、一番最初に部長から、今、少子化社会に向かって幼児教育の果たす役割は非常に重要になっているという答弁がありました。現実に今、少子化社会に向かいつつあります。少子化社会というものを部長はどのように受けとめていますか。例えば、高齢化社会というのはある意味では不可避ですよね、今住んでいる人がどんどん年とっていくんだから、高齢化社会はどうあがいてもそうなってくる。では、少子化社会というのも同様なものなのか。それとも、本当に子供が減っていくということについて、社会がもっと能動的に条件を変えていく、政治が果たす役割、行政が果たす役割というものがあって、高齢化社会のように、一路、不可避的に進むものではなくて、少子化社会というのは、そうでないようにしていく条件のあるものというふうに私は考えますけれども、どうでしょうか、その辺は。
◯太田学事部長 大変難しいお話でございますが、現在、大都市を中心に日本全国に少子化の傾向が強まっているところでございまして、これにはさまざまな社会経済的な背景があるものと存じますが、一つには、社会経済の発展の中で人々の価値観が大きく変化をしてきていることではなかろうかと存じます。具体的に申し上げますと、女性の社会進出が大変目覚ましくなったということでございます。女性の有職率は飛躍的に向上いたしております。さらにまた、若者の価値観の多様化によりまして、結婚年齢が遅くなっていること、あるいは生涯結婚をせずに過ごすという生活スタイルがそれほど特別なことではなくなってきていること、さらには、大都市を中心に物価の問題ですとか、住宅環境などの状況が大変厳しい状況にある、あるいは社会的な状況といたしましては、子育てに対する支援がまだ必ずしも社会的な体制として十分整備をされていないというようなさまざまな理由があろうかと存じます。
◯木村委員 価値観の多様化とか、晩婚化とか、そういういわば女性の人生観、価値観というものが最初全面に出てきましたけれども、終わりの方で、子育て支援が必ずしも十分でないとかということを答弁になっていますね。私は、少なくともきょう総務局と、つまり行政と議会が議論しているんですから、やり得ること、つまり、子育て支援の方策をもっと拡充すること、それから住宅問題もあるでしょうし、東京固有のさまざまな、女性が結婚し、子育てをする──男性もそうですけれども、子育てをしていく上での障害をどうやって取り除いて解決していくかということが大事なんだというふうに思うのですね。
少子化社会というのは、何も高齢化社会と同じように絶対に回避できないというものではなくて、あるいは、望ましい社会の姿ではないと思うのです、子供がどんどんどんどん減っていくというのは。それをどうやって能動的に働きかけて、行政やら政治が責任を果たしていくかということが今求められていて、その中で私立幼稚園の役割というのはますます重要になってきているということなんです。そうすると、ここで大体全勤労者平均世帯の所得よりももっと低いところへ線を引いて負担軽減補助を切らなければならないのか、まさに逆行しているじゃないか、やることがあべこべじゃないかというふうに私は思うのですが、その点はどうでしょう。
◯太田学事部長 今回の措置は、幼稚園に対します
経常費補助を大幅に拡充するとともに、保護者負担軽減補助につきましては所得制限を導入し、幼稚園に対する
補助制度を総合的に見直し、全体といたしまして補助の充実を図っていこうとするものでございます。幼稚園に対します基幹的補助である経常費につきましては、標準的運営費方式を準用して大幅に拡充するとともに、保護者負担軽減補助につきましては、所得に応じて保育料の負担をしていただくため、所得による区分を設けて、実質的な公平を図っていこうとするものでございます。
お話のありましたように、少子化対策を進める上でも、合理的な所得状況による保育料の負担区分は必要な措置であるというふうに考えております。今回の見直しによりまして、全体といたしまして幼稚園教育の充実が図られ、少子化対策にも資するものと考えております。
◯木村委員 何が実質的な負担の公平化ですか。
それではお聞きしますけれども、全都で五十七園、三千名の園児たちが通っている類似施設──東京都が基準を設けてやっている、ここは今回、補助全廃ということですよね。これは、所得制限どころか、施策の対象にしないということですから、全く今、部長がいわれた実質的公平どころの騒ぎではないじゃないですか。矛盾するじゃないですか。これは、明らかに所得による合理的な区別が必要だということを否定して、どんな所得であろうが全廃だということになる。この矛盾をどうしますか。
◯太田学事部長 先ほども申し上げましたが、幼稚園児の急増期に幼稚園に対します助成策を検討したところでございますが、当時は、八五％を占めておりました個人立等の幼稚園に対する補助の制度がなかったわけでございます。そのため、園に対する補助の代替措置といたしまして、幼稚園に対する保護者負担軽減補助を始めたところでございます。そのころ、幼児施設が不足していたという事情もございまして、幼稚園に入園できずに他の施設に入園する園児がいらっしゃったわけでございますが、その園児の保護者の方々からも、同様の補助をしてほしいという強いご要望がありまして、これらの保護者に対しましても緊急的な措置として同様の補助を実施したところでございます。
その後、個人立幼稚園に対します
補助制度が整備されたのに伴いまして、この制度は見直しを迫られていたところでございますが、今回、保護者負担軽減補助に所得制限を導入するという制度改正を行うのにあわせまして、類似施設の取り扱いにつきましては、法制上の基準に沿いまして見直しをしていこうというものでございます。
◯木村委員 だから、なぜ見直しに差をつけるのですかということですよね。類似施設というのは、現在、五十七園、三千人の子供が現に通っているわけですね。確かに認可された園と違って、一つ一つの園に特別の事情がある。しかし、それも全く無制限に自由ということじゃなくて、東京都が幼稚園類似の幼児施設の基準というものを設けて、大体そこに合致しているものだけに、これまでも補助が行われていたはずですよね。
私の地元にも一つ類似施設がありますけれども、念のために区の担当課に聞きましたら、施設その他、それから教育の内容については、すべて基準に合っているんだと。ただ、お寺さんの都合でそういうふうにならないということを伺っておりますという話でした。
だから、さまざまな条件は抱えているというふうに思うのですね。これまでも、そういう類似施設については、
経常費補助などの基幹的な補助はないわけですよ。だから、十分行政としての差はつけて仕事が進んでいると思うのですね。
経常費補助もなければ、教育振興事業費補助もなければ、振興対策利子補給もなければ、教育研究費補助もないのですよ、類似施設は。あるのは何かというと、保護者負担軽減補助、これだけが類似施設にもあったわけですね。今、これが見直される、所得制限が加えられる。しかし、類似施設については、所得も何もなしで全廃なんでしょう。これは明らかに差別じゃないですか。どのようにお考えでしょうか。
◯太田学事部長 幼稚園の類似施設につきましては、幼児の急増した時期の緊急的な措置といたしまして、その保護者に対しまして、保護者負担軽減補助を実施したものでございます。類似施設に対しましては、法令上、東京都といたしましては、指導監督等の関係が全くないところでございます。私ども私学行政といたしましては、認可されております学校に対する補助、施策等を実施する立場でございますので、今回、幼稚園に対する補助の総合的な見直しの中では、ぜひとも見直しをしてまいりたいというふうに考えております。
◯木村委員 これは、私、どうしても承服できないですよ。指導監督の権限は全くないといっても、実際には、幼稚園類似の幼児施設の基準となるものを設けて、施設整備、設備は左に掲げるものを備えていることとか、園の規則はこうこうであるべきこととかという基準を設けているわけですね。保護者の負担軽減補助というのは、何回も部長がいわれましたけれども、かつて子供がうんとふえたときに、幼稚園に入り切れないから、そういうところにも預かってもらって補助をつけざるを得なかった。行政側の都合でしょう。こっちが必要なときにはちょっと面倒を見るけれども、子供が減ってきたら、もう用はないよと、
もともとさまざまな
補助制度は適用していなかったけれども、今度は、保護者の負担軽減補助も全部打ち切っちゃいますよ、これは筋が通らないと私は思うのですよ。少なくとも三千人、子供が行っているんですよ。子供に差はないでしょう。認可幼稚園に行っている子供と類似施設に通っている子供と、どうして差をつけていいんですか。親は、ひょっとして、これは類似施設だと思って、認識して、しかし、ここの施設の方がいいと思って、親の責任で選択して預けているかもしれません。子供はわからないですよ。しかし、今度急に全廃だと、どんなに所得が低くたって、あんたのところは全廃だということになれば、もともと類似施設は何の補助もないんですから、月謝も高いところが多いですよ。だから、通わせ切れないというのでやめさせるとか、認可幼稚園に変えるとかいうことが起きたら、そのしわ寄せは子供でしょう。何の罪もない子供にそういうしわ寄せをして全廃するというのが東京都のやり方なんですか。それは、経過はいろいろあると思いますけれども、行政が必要なときはやって、こういうときには、見直すのをご理解くださいといっても、これは納得できないというふうに思うのですけれども、どうでしょうか。
◯太田学事部長 無認可の類似施設につきましては、園児の急増期に、その保護者に対しまして保護者負担軽減補助を実施したものでございますが、その後、無認可の幼児施設というものもございまして、無認可の幼児施設の中で差別があるのではないかというご指摘もあるわけでございます。私ども私学担当部局といたしましては、
私立学校に対します振興施策を実施してまいるのが原則的な立場であるというふうに考えております。お話のように、実際に無認可の幼児施設に通っていらっしゃるお子様につきましては、何の差もないわけでございますが、今回の幼稚園に対します全体の制度の見直しの中では、私どもは、幼稚園に対する制度の充実を図っていくということで、ぜひ進めてまいりたいというふうに考えております。
◯木村委員 無認可の施設の中にもまだいろいろ違いがあるといういい方は、私の指摘から逃げたものだというふうにいわざるを得ないと思うのです。ただ、まあこれは、これ以上やっていても押し問答になるというふうに思いますけれども、私は、今のそういう総務局の当局の姿勢、態度については、絶対納得できないし、所得制限そのものも、まだ検討しなければならないという表明がきょうありましたから、きょうですべて決着がつく問題じゃないですから、これから関係する父母たちの意見も聞いて、機会を見てもう一度お尋ねしたいと思うのです。
ただ、私は、きょうのやりとりの中でも、今度の見直しというのは、父母の生活実態にも沿ってないし、本来行政が目指すべき少子化社会へ果たす責務からいっても逆行するものだということは明らかだというふうに思うのです。今、そういっちゃ何だけれども、臨海副都心開発があれだけすってんてんになって、これを見直そうということでやっている中で、そういうことがまだ決着がつかない、そういう都政に対してのリストラとは何だということを、みんな都民は注目しているわけですね。ところが、大きな都政全体の失敗になるかどうか決着がつかないうちに、私立幼稚園の保護者負担とかそういうところにしわを寄せる、その中の類似施設にはまたさらにしわを寄せるというようなやり方は、都政のあるべき姿からはほど遠いということを申し上げておきたいと思います。
幼稚園のことは以上で終わりますが、ちょっと引き続き、ほかのことで行政部にお伺いします。
特別区に対する都市計画交付金についてお尋ねしますが、この制度は昭和五十六年から始まったと聞いております。昭和五十六年から近年までの交付金の伸び、推移と、都市計画交付金に該当する特別区の事業、これがどういうふうに変化したのか、まず基本的にその点を教えていただきたいと思います。
◯今村行政部長 都市計画交付金の推移ということでございますが、五十六年度でございますけれども、普通建設事業費のうち都市計画事業費が三百四十四億円、昨年度、平成六年度は、特別区の都市計画事業費は一千八百十八億となっております。このうち都市計画交付金の交付額でございますが、昭和五十六年度当時でございますが、交付金の予算額で申しますと十億円、平成六年度でございますが、百億円ということになっております。
◯木村委員 つまり、指摘したいのは、交付金の伸び率と事業費の伸び率というのはうんと違うと。事業費はどんどんどんどんふえるけれども、交付金は、それに比例して伸びているわけじゃなくて、どんどん乖離しているということですよね。都市計画交付金というのは、東京都の都市計画交付金交付要綱というのと、都市計画交付金の算定要領というのに基づいて特別区に交付されているというふうに思いますけれども、事業費に対してどういう割合で交付されているのでしょうか。
◯今村行政部長 都市計画交付金の算定方法等でございますが、交付金の額の算定につきましては、毎年度定められます、先ほど先生おっしゃいました交付金交付要綱及び算定要領によって決められておりますが、創設以来、大きな変更はございません。
交付額の算定は、交付対象事業の用地取得費及び整備費等の交付対象経費から、国庫補助金、それから分担金、負担金及び寄附金等の特定財源を控除しまして、その地方負担額から、さらに地方債収入相当額を控除した一般財源の額の範囲内とされております。この場合の地方債収入相当額の充当率は、おおむね七五％を基本としておりますけれども、実際の起債事業の許可状況等を勘案いたしまして、前後一〇％程度の弾力的運用を図ることといたしております。
◯木村委員 つまり、今の話ですと、事業費の二五％は本来は交付金で交付しますよ、地方債収入相当額の充当率はおおむね七五％とすることを基本にするんだから、基本は二五％出さなきゃならぬ、交付しなきゃならぬと。ただし、まあいろいろあるから、おおむね一〇％前後は動いてもいいと。ですから、三五％交付してもいいが、下限で見れば一五％、こういうことになりますね。
そこで、昨年、特別区の都市計画事業に対する交付金の支給はどういうふうになっていたでしょうか。
◯今村行政部長 昨年の地方債収入相当額は八五・四％と見込んでおります。
◯木村委員 八五・四ですか、そうすると、つまり交付率は一五を％切っていますね、一四・五％。だから、おおむね基本は二五％なんだと、しかし、場合によっては一〇％前後してもいいよというのを破っているわけですよね。一五％までいかない、一四・何％。自分で毎年つくっておいたルールを自分で破っているわけですよ。この点については、いろいろ特別区ともめていると思いますけれども、部長としてはどう考えていますか。
◯今村行政部長 基本がおおむね七五％ということと、一〇％程度ということでございますので、ときには一五％を割り込んでしまうというようなことになることが間々あると。間々あっては困るわけでございますけれども、これにつきましては、先生のおっしゃるとおり、特別区の方から、都市計画交付金の増額を図るべきであるという強い要望を受けておりまして、私たちも所要財源の確保に努力をしておるところでございます。
◯木村委員 おおむねとか程度とかというのを使って、いいかげんに扱われては困ると私は思うのです。来年度、総務局が局要求で都市計画交付金については増額要求をされております。約百二十五億かな、要求しておりますね。今年度百十億だったのを百二十五億に要求しております。そうしますと、どういう根拠でこの要求額が決まったのでしょうか。
◯今村行政部長 これも、都区の財政状況を勘案しまして、八五％を確保する数字ということでございます。
◯木村委員 つまり、さっき、おおむねとか一〇％程度とかいったけれども、はなから二五％は放棄して、場合によっては下一〇％でいいよという、その一〇％を目標にしているということなんですよ。私は、ここに問題があると思うのです。自分で決めた交付要綱は、基本は二五％なんだから、二五％交付できるように予算要求すべきじゃないんでしょうかね。その点の考え、どうでしょうか。
◯今村行政部長 地方債収入相当額が高くなった根拠には、平成元年度から交付金に単独事業を対象としたためでございまして、この対象事業に単独事業も認めることによりまして、特別区における都市計画事業が大変伸びてきたという事情もございますところをご理解いただきたいと思います。
それから、八五％という率が、特別区のご要望等に対して決して高いものとは私たち考えておりませんで、これを少しでもふやす努力を重ねているところでございますが、何分にもこの経済不況の中で、都及び区が困窮している中で、都及び区といろいろ協議をしてまいった数字だとご理解いただきたいと思います。
◯木村委員 苦しいからって、特別区に余りしわ寄せしないでもらいたいというのが私の趣旨ですよね。この交付金の財源は都市計画税だと思うのですね。決算ベースで大体都市計画税は二千億円の税収になっておりますよね。そうすると、例えば今年度百億あるいは百十億というふうになると、都市計画税の大体五％でしょう。九五％は東京都の財源になっているわけですよ。しかし、都市計画税というのは本来市町村税ですから、九五％東京都が取って、五％程度特別区に渡して、それで、苦しいですからという、そういうのは、やはり特別区の当局からすれば大いなる不満が出て当然だと思うのです。この辺は根本から考えを改める必要があるんじゃないでしょうか。どうでしょうか。
◯今村行政部長 都市計画交付金の問題につきましては、都区検討委員会あるいは都区協議会の中でさまざまな議論がなされてきたところでございまして、先生のおっしゃるような議論もあったと承知しております。（木村委員「人ごとみたいにいわないでください」と呼ぶ）今後、事務移管等も予定されておるわけでございますけれども、そうした中で、都市計画事業をどうするか、あるいは都市計画税についても、配分をどうするかという問題が俎上に上がってくると思われます。そういった段階で検討をしていきたいと、こう思っております。
◯木村委員 東京都は、特別区にもっと仕事をやれというふうに指導して、いろいろなルールもここ十年の間にも変えていますよね。例えば区道でも、幅員が十一メートルぐらいであったのが、十六メートル幅員がなければ交付対象にしないとか、公園をつくるのでも、二ヘクタールまでが区の公園だったのが、十ヘクタールまでは区の公園にするとかというふうに仕事はどんどん大きくなっていますよ。仕事はふえる、ルールは変わる、金は伸びないというのでは、全く道理は通らない。ましてや都市計画税九五％、財源としては東京都が持っているというけれども、二十三区の下水道は一〇〇％概成したでしょう。もうここで本当に見直すところなんですよね。そういう意味で、従来の経過にこだわらず、行政部は、財務局としっかりやり合って、少なくとも交付要綱の本則を目指して予算要求するぐらいの立場に立たなければだめだということを申し上げておきます。
最後に、財調についてもちょっと聞いておきますが、ことしの現時点での追加普通交付金所要額六百五十億円というふうに見込まれているといわれているのですが、一方で調整三税の方は、法人都民税の落ち込みというのも見込まれている、再算定はどうなるんだろうということがいろいろ取りざたされております。都区財政調整制度における総額補てん主義という立場に立てば、普通交付金の基本額が普通交付金の所要額に満たない場合は、その不足額は一般会計から全額補てんするというふうになっていますね。まあ、それはいろいろ議論のあるところですけれども、特別区が都に依存を強めるというような議論があって、制度見直しの一つのテーマにはなっておりますが、何せ私、財調ご三家の区の一つですから、そんなことはいってられないというのはあるんです。この再算定、きちっと補てんする、特別区の方に結局しわ寄せて我慢せいということにはしないという立場に立つかどうか、その辺、最後に聞いておきます。
◯今村行政部長 さきの九月の都議会におきまして、都税収入が二千億円の減収となる見込みであるということは明らかにされました。減収の中心が、法人二税と利子割とお聞きしておりますが、税目ごとの具体的な減収額が明らかではございません。現在、固定資産税を初め、いわゆる調整三税の収入状況を慎重に見守っているところでございます。先生おっしゃるように、区にしわ寄せがいかないように、行政部としても努力していきたいと思っております。
◯岩舘委員長 この際、議事の都合によりおおむね五分間休憩いたします。
午後三時十分休憩
━━━━━━━━━━
午後三時十八分開議
◯岩舘委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
発言を願います。
◯大河原委員 休憩前に木村委員がまとめて幼稚園問題をやられたので、何となく終わってしまったような雰囲気なんですが、私からももう少し私立幼稚園等の部分の類似施設について質問をさせていただきます。重複した部分はいたしませんので、どうぞよろしくお願いします。
おさらいといたしまして、類似施設ができた経過、認定の経過と、それから、東京都の認識というのは、園児の急増期に当たって幼稚園に対する補助を検討したけれども、当時、個人立園に対する
補助制度がなかったために、その代替措置として、施設不足のための類似施設に入園している保護者に対して負担軽減補助をしたということだったと思います。それで、四十八年当時、百四十五カ所あったところが、現在、五十二カ所、そして、園児の数も大体三千人近くに減っているということでございました。そしてまた、事業局として、学務、ここでは私学行政の対象としては認可された幼稚園、そのことを中心にやっているわけで、今回、法的根拠がない類似園に対しては、法令上の指導監督の及ばないものであるから、保護者負担軽減措置をも廃止しようというところまで伺ったと思うのです。
もう少し伺いたいのは、認可幼稚園とこの無認可の施設、これは内容的な差というのは一体どのように認識していらっしゃるでしょうか。それから、これらの施設に対して、指導監督、助成の方法、こういったものについてはどのようになさってきたか、お答えいただきます。
◯太田学事部長 類似施設と認可幼稚園の制度上の差異ということでございますが、お話のありましたように、まず一番大きな点では、
学校教育法上の立場ということになるわけでございますが、もう少しく行政上の立場からご説明をさせていただきます。
類似施設は、園児急増期に、施設不足等のために幼稚園に入園できない子供たちの保護者に、負担を軽減するための緊急措置として一定の保護者負担軽減補助をしたわけでございますが、この補助を支出するために認定をした施設ということでございます。
東京都の公の補助金を支出するということでございますので、教育内容につきましては、一定の水準を確保する必要があるということで、教員あるいは教育内容等につきましては、幼稚園の設置基準にほぼ準じたものというふうに規定をいたしました。
この措置が緊急的な措置であるということから、幼稚園の園舎、学校でいいますと校舎ということになりますか、園地、敷地等につきましては、特段の基準を設けていないところでございます。
また、類似施設に対します指導監督につきましては、法律的な根拠がないために、保護者負担軽減の補助金を執行する交付要綱の中で、保護者負担軽減補助の対象の施設であるということを確認しているにとどまっております。
それから、類似施設の設置者に対します助成制度はございません。
◯大河原委員 ただいまのお答えで、要するに教育内容、それは幼稚園の設置基準に準じているということで、私の住んでおります世田谷を考えれば、小さな教会の中にあるナーサリーですとか、そういったところをイメージすれば、本当に園庭が足りないんだな、そこで条件が欠けるんだなと、まあ想像がついたりするわけなんですけれども、四十八年当時に認定をされた百四十五施設の中でも、定員が大体十五名のところから三百八十というかなり大きなところまで、一度にぱっと認定されているわけなんですね。それで、そのときの状況から考えても、二十年たって、今、子供たちの数が少なくなる、それからさまざまな要因もあると思います、働く人がふえて保育園の方へいらっしゃる方もあると思います、そんな中で、やはり類似施設の方たちが相当苦労なさってここまで来ているということは確認できると思うのです。
その類似施設、世田谷の場合は、私立幼稚園の入園案内が広報に出ますけれども、それと同時に、そのちょうど下ぐらいに、類似施設としてこういうところがあります、こういうところに入園ご希望の方は、こういう手続をとってくださいということが明記してございます。
では、こういった類似施設についての都民の認識というのは一体どのようなものと考えていらっしゃるでしょうか。保護者負担軽減補助に対する、また、保護者が持っている認識などについても、どのように把握していらっしゃるか、伺いたいと思います。
◯太田学事部長 類似施設に幼児を通わせている保護者の認識といたしましては、身近にある幼児施設であること、また、特色のある幼児教育を実施している施設というような評価がなされているものと思います。
区市町村から支給をされております保護者負担軽減補助金につきましては、類似施設の園児の保護者にとりましては、経済的負担を軽減するものとして評価されているものでございます。
◯大河原委員 お答えのとおりに、私もそのように思っております。類似施設に対する都民の意識というのは、何ら認可幼稚園に対する認識と変わらない身近な教育施設であって、地域にあるがゆえに、そこの中身も知っておりますし、園の規模も小さければ、また親しみがわくというような面も出てきていると思います。そこで行われている特色ある幼児教育についても、大変実績が積まれているというふうに私も思っております。
それから、保護者負担軽減補助についてですけれども、これも大変保護者が頼りにしているといいますか、世田谷の場合でも、私も三人子供を育てましたけれども、園の月謝が大体二万円とすれば、区からの補助が都の分と重なりまして、月ほぼ一万円出せば──ちょっと何年か前になりますけれども、お月謝が足りると、そしてまた入園の補助も区の方からついてくるという中では、本当に頼りになる保護者負担軽減補助というふうなことで認識されていると思うのです。
これらの特色ある類似施設なんですけれども、
区市町村が類似施設に対してどのような対応をとっているか、特に保護者負担軽減補助のほかに独自に行っている助成などもあると思うのです。類似施設の中には、障害児の受け入れを積極的に行っているところもありますし、そういったことについてお尋ねをいたします。
◯太田学事部長 多くの
区市町村におきましては、保護者負担軽減補助につきまして、認可幼稚園とほぼ同様の取り扱いをしているところでございます。
また、一部の区市におきましては、類似施設の設置者等に対しまして、保護者負担軽減補助以外の独自の補助を行っているところがございます。
それから、幼児数が全体として大幅に減少していく中で、類似施設におきましては、特色ある教育の一つといたしまして、障害児保育に積極的に取り組んでいるところがあるというふうに伺っております。
◯大河原委員 特色ある幼児教育の中に、やはり小さいうちから、ハンディキャップのある子もない子も一緒に遊ぶというようなことで、障害児の受け入れを積極的にやっているところには、
区市町村が保護者負担の軽減プラス、そういう私学助成の中でやっているような障害児受け入れ振興というようなことで、園に対して教育事業費の補助金を出しております。ほぼ同じ額を出しているところもあるというふうに聞いておりまして、私は、こういった面からも、これまでは施設にこそ補助を出せなかったものの、類似園も認可園も中身は全く変わらない。それから、そこに子供たちを通わせている保護者のその認識も変わらないというふうに思っております。
それで、百四十五施設あった園が、今、減って五十二になっているわけですけれども、これまで、それじゃ類似園として認定してもらいたいという要請があったと思うのですけれども、そういうことに対しては、どのように東京都はこたえてきたんでしょうか。
それからもう一つ、先ほども四十八年当時の認定の中で、宗教法人立ですか、個人立、それから、私が見ましたらば、株式会社立というのもありまして、これは一体何だというふうに思ったわけなんですけれども、株式会社立が類似施設として認められているということに何も問題はないものなんでしょうか。私などからしますと、やはり営利ということが気になったりするわけなんですけど、その辺はいかがでしょうか。
◯太田学事部長 類似施設の設置規模等はさまざまでございます。幼児数の減少によりまして、施設数は当初の約三分の一となっておりまして、多くの施設で定員割れというふうになってございます。平均充足率は五七・七％でございます。
園児数について見ますと、一番大きな施設では三百七人、一番小さい施設では一人ということでございまして、平均では五十八人となっております。
類似施設は、幼稚園児の急増いたしました昭和四十八年度に発足をした制度でございますが、多くの施設が当初からの認定となってございます。昭和五十八年に大島町の施設を認めて以来、新たな認定はいたしておりません。類似施設は、幼児急増期の緊急措置といたしまして、例外的に認定したものでございます。
保護者負担軽減補助は、保護者に対する補助として実施をしているものでございますが、ご指摘のように、
学校教育施設につきまして、営利を目的とする株式会社等がこれを運営するということは好ましくないというふうに考えております。
◯大河原委員 今までの何問かの質問で、私は、認可幼稚園と無認可の施設と本当に変わりないんじゃないか、先ほど木村委員がおっしゃっていましたように、線が引けないんじゃないでしょうかということを一つ申し上げたいわけなんです。
それで、もう一度伺いたいことは、緊急措置という形でやられましたけれども、かくも長い緊急措置を解除して、なぜこの時期に、今、類似施設を対象除外するのかということを改めてお聞きいたします。
◯太田学事部長 幼児が大幅に減少する中で、幼稚園に対します補助全体を見直す必要があるわけでございます。今回、保護者負担軽減
補助制度につきましては、所得制限を導入するという制度改正を行うわけでございますが、これにあわせて、類似施設の取り扱いにつきましても見直しを行おうというものでございます。
類似施設は、園児急増期に臨時的な措置として認められたものであり、今回の幼稚園に対する
補助制度の総合的な見直しの中で、補助対象を、本来の姿であります認可幼稚園に限定していこうとするものでございます。
類似施設の取り扱いにつきましては、関係者からさまざまなご意見をいただいております。この事業の実施主体であります
区市町村等の関係者とも十分話し合って、ご理解を得るように努力をしてまいりたいと存じます。
◯大河原委員 学事部の私学行政、そこでは私学振興を仕事としているということで、お答えはそこまでなんだろうというふうに思うのですけれども、やはり私はこういうふうに聞こえるんですね。少子化による幼稚園の経営難をどうやって救おうかということがやはり一番最初に来てしまっていて、そういう私学に通っている子供たち、幼稚園の場合でいえば三歳から五歳のそういう年齢の子供たちのことが、どのような形で──東京都の中で、学事部が持っている幼稚私学というところ、教育庁の方の公的な部分、それから福祉局が管轄しています保育というような面で、本当にばらばらという感じがするんです。私たちは、幼児教育に対する価値観の多様化と本当によくいいます。それはどういうことかというと、類似の施設の方たちの状況を見て──さらに今，自主保育、要するに幼稚園に行っていない子、保育園にも行っていない子もいるんですね。お母さんたちが自主的に集まって保育をしている、そういうグループもあります。そういった市民のＮＰＯ的な発想で、子供たちの教育、子供たちの環境を整えようという動きもあるわけなんですけれども、それこそがまさしく幼児教育に対する多様化、そこで伸び伸びとした子供たちが育つのじゃないかと。私は、もう少し発想の転換が必要になってきているときに、やはりうちの局はこのことだけ、私学行政だけ、だからここで出てきた問題も、ここですっぱり対象除外すればおしまいということには全くならないというふうに思っております。本当に木村委員と同様に承服できない、この類似施設に対する対応かと思います。
それで、本当に無認可施設の廃業、死活問題というのがありまして、こういったバラエティーのある教育を、保護者も、それから子供たちも選択できるという、そういった余地を残していくためには、このことですぱっと切ってしまう、なくしてしまうということは大変な誤りだというふうに思いますし、今回のこの提示についても、性急過ぎると思います。それから、もう既に来年度の募集要綱も出て、子供たち、親も、来年からの入園、いろいろ楽しみにしている部分もございます。そういった中では、区との調整とか、区との話し合い、地元からの反対も強いと先ほどおっしゃっていましたが、その部分も十分にやらないといけない。私は、やはりこの類似施設関連、それから私学助成全体を見ても、もう少し違った視点も考えながら進めていただきたいと強く要望して、次の質問に移ります。
次の質問は、行政手続条例に関連をして何問かさせていただきます。
昨年の第四回定例会において行政手続条例を制定いたしましたけれども、ちょうど一年になります。公正で透明な行政を目指すという点では、この条例の運用を確実なものとして、そして市民にとって活用できるようにしていくという課題、これは、青島都知事がいっていらっしゃいます開かれた都政、それから市民は行政のパートナー、このことが不可欠な課題だというふうに考えております。
それで、まず、条例制定後、総務局としては、どのような整備と運用を行ってきたのか、お尋ねいたします。
◯福永総務部長 行政手続条例制定後は、この条例によりまして、一般規定といたしまして行政手続が規定されたことに伴いまして、既に個別の条例において定められておりました手続規定の削除などの個別条例の整備、あるいは聴聞並びに弁明の機会の付与に関する規則の一部改正等、必要な規定の整備をまず行いました。
さらに、平成七年四月に行政手続条例の施行に関する通達を出しまして、条文の解釈あるいは審査基準、標準処理期間、処分基準の設定、公表に関する考え方などを示しました。
標準処理期間につきましては、平成七年四月一日の条例施行に合わせまして、法令根拠及び条例根拠の許認可事務とその他の窓口事務につきまして、必要な見直しを行い、これを公表いたしました。
なお、標準処理期間につきましては、法令や条例等に直接基づかないその他の窓口事務、これも含めまして、毎年見直しを行っていく予定でございます。
現在、東京都の行政手続条例の適正な運用を図るために、施行状況につきまして調査中でございまして、今後は、この調査結果をもとに、行政手続条例の趣旨が十分に生かされるよう、適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
◯大河原委員 昨年、審議をしていた段階から、行政手続条例って何か面倒くさそうという感じで、なかなか市民にアピールしない条例なんですけれども、実はとても大事な条例で、都が市民に対して行うこと、すなわち、行政行為が私たち市民にとって公正で、そして透明であるために、その行為の基準、あるいは審査基準、処分基準などを鮮明にしなくてはならないわけですけれども、その基準の設定が不十分であるというふうに考える方も多いわけなんです。これが不十分であるというのはどのような理由によるものでしょうか、基準の設定状況とともに、これを説明していただきたいと思います。
◯福永総務部長 法令を根拠といたしまして地方公共団体が実施をいたしております処分につきましては、平成七年の五月に国の施行状況調査が行われました。
都に該当いたします申請に対する処分は、件数でいいますと一千二百六件ございまして、そのうち、審査基準を設定しているものは九百八十四件、これは全体の八四％に当たります。未設定のものが二百二十二件、これは同じく一八％に当たります。審査基準の未設定のうちの百四十三件につきましては、過去におきまして審査基準がないもの、あるいは将来的に申請が見込めないもの、当面、基準を設定しないことが許容されるというものでございます。
都に該当する不利益処分の件数は一千二十六件ございまして、そのうち、処分基準を設定いたしているものが五百九十七件、これは五八％、そして、未設定のものは四百二十九件ということで、これは四二％に当たります。処分基準の未設定の四百二十九件につきましては、過去に処分実績のないもの、あるいは将来的に処分の見込みがないもの、さらには事案ごとの裁量が大きく、あらかじめ設定が大変困難なものということになっておりまして、当面、基準を設定しないことが、これも同じく許容されているものでございます。
しかしながら、法の理念といたしましては、すべての処分に基準が設定されることが望ましいというふうに考えておりますが、過去に処分の実績がなかったり、将来的にも処分の見込めないものなど、実態といたしまして基準設定が困難である場合というようなことがございまして、個々の事務の実態に即した基準の設定については検討が必要であるというふうに考えております。
条例等を根拠といたします処分につきましては、現在、調査中でございますので、その結果に基づきまして、内容を精査いたしまして、行政手続条例の適切な運営を図ってまいりたいというふうに考えております。
◯大河原委員 伺いますと、本当に大変な仕事、膨大な仕事であるというふうに理解いたしますけれども、これはぜひとも急いでいただきたいというふうに思います。
こうした基準のもとに処理を行います標準処理期間が定められているわけですけれども、市民にとっては、このような標準処理期間、出した申請が、いつその結果が出てくるのか、そういうめどが見えていること、それは本当に不安を解消することになります。東京都では、法制度が整う前から標準処理期間を明らかにしてきたという経過がございますけれども、今回の条例制定で、いわば駆け込み的に設定した部分もあると思います。この駆け込み的に設定した部分については見直しが必要だと思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
◯福永総務部長 東京都におきましては、平成三年三月以来、許認可等の窓口事務にかかわります標準処理期間に関する要綱を定めまして、標準処理期間の設定あるいは公表に取り組んでまいったところでございます。
行政手続法及び行政手続条例の施行に伴いまして、当該要綱につきましても、標準処理期間の算定に
区市町村等の他の機関を経由する日数を明示いたすとともに、国等の関係機関への協議、あるいは審議会等の審議に要する日数の取り扱い等を明確にするなど、標準処理期間の見直しを行うとともに、期間の短縮を図ってきたところでございます。
また、標準処理期間につきましては、原則といたしまして、年度当初の公告を目途に、年一回、これを見直したいということで、見直すことになっておりますので、これを実施してまいりたいと思います。
◯大河原委員 この間の整備作業というのは、市民生活や事業に直接関係してくることを洗い直したり、見直すということが一緒に行われていると思います。私たちは、昨年、制定の際に、保育園とか福祉施設の入所措置、それから各種給付金など、市民生活に行政が密接にくっついている部分について、国の解釈では申請に対する処分ではないということで、制度の枠外にあるわけなんですけれども、市民の利便性の確保という点では、準処分としてルール化しても、検討してもよいのではないかというふうに提案をしてまいりました。
現場では、こうした個別の仕事の洗い直しで、私たちが提案してきた内容のほかにも、条例の対象にすべきことや、あるいは準ルール化の必要性が浮かび上がってきているのではないかと考えております。制度の定着が基本だとは思いますけれども、条例が目指すところの公正で透明な行政、この確立を課題とすれば、こうした見直しの場をつくること、それから工夫することが全庁的に必要だと考えますが、いかがでしょうか。
◯福永総務部長 ご指摘のとおり、お考えのご趣旨は十分理解をいたすわけでございますが、福祉行政におきます措置につきましては、それが申請に対する処分に当たらないということと、それから補助金の交付などの給付行政につきましても、その根拠が要綱にあるものについては、交付決定などの一連の手続が処分でないということから、いずれも行政手続法並びに行政手続条例の直接の規定対象にはなっておらないというものでございます。
しかしながら、これらの手続につきましては、ご指摘のとおり、都民の生活と深いかかわりがありますことから、その手続には、手続法あるいは手続条例の趣旨であります公正性あるいは透明性が確保される必要があるというふうに十分認識をいたしまして、今後、ご指摘の点も踏まえまして、関係局とも十分協議をいたしまして、運用において、可能な範囲で都民の利便性に配慮していきたいというふうに考えております。
◯大河原委員
青島知事になられてから、生活都市東京構想懇談会など各種懇談会が設けられておりまして、審議会の委員などにも公募制が取り入れられつつあります。こうした計画の策定決定過程に都民が参加していくことで、行政手続の公正と透明性の実現を図る、都政を開かれたものとする、そして、自治型に転換していく一歩であるというふうに私たちも考えております。
私たちは、国の行政手続法の研究会ですか、第一次報告でも指摘されておりましたけれども、市民参加を盛り込んだ各行政計画の策定手続の制度化、これを提案してまいりましたが、答弁としては、検討していくというものでございました。現状は、各局の現場の創意工夫の中で運用として部分的に進んできているというふうには認識しておりますけれども、国との協議も必要、そして各局の工夫も推進してもらいたい。その経験や教訓を総務局サイドの検討の中にぜひとも積極的に生かしていただきたいというふうに考えております。
そこで、その積極性を伺いまして、質問を終わらせていただきます。
◯福永総務部長 計画策定にかかわります住民参加手続、あるいは行政立法手続などに関しまして、国におきまして、第三次行革審の公正・透明な行政手続法制の整備に関する答申の中で、なお検討すべき課題というふうにされております。このことから、都におきましても、将来の調査研究課題といたしているところでございます。
都では、現在、お話にありましたように、福祉の
まちづくり推進協議会、あるいは文化懇談会、あるいは審議会等の新たな発足に当たりましては、公募制の導入を図るなどとともに、「知事と語るつどい」におきましても、一般都民の方々の参加の機会を設けているというふうにしております。従来に増しまして、審議会等の原則公開、あるいは情報公開制度の適切な実施に努めるなどいたしまして、行政の透明性の向上に取り組んでいるところでございます。ご指摘の点につきましても、各局の対応も踏まえまして、今後も国の動向なども十分に留意をいたしまして、総務局として検討をしてまいりたいというふうに考えております。
◯中山委員 先ほどちょっと
企画審議室に質問しまして、公私のそれぞれの学校の格差是正ということで、そのとき質問したので、その前段として──今回、幼稚園の
通園補助に対する所得制限であるとか、または、類似幼稚園保護者補助金の全廃であるとか、いろいろありましたけれども、これは、一つは、財政が苦しいということでやった措置なんですか、それとも、十何年前から、少子化傾向がどんどん進んでいく、子供が減ってくる、いろんなことをシミュレーションした結果として、こういう制度にしないといけないということでやったんでしょうか。その辺まずちょっとお聞きしたいと思います。
◯太田学事部長 今回の幼稚園の補助についての総合的な見直しにつきましては、まず、幼稚園児が大幅に減少してくる中で、幼稚園に対する一般的な補助でございます経常費等の大幅な拡充を図って、幼稚園における
教育条件の改善をし、あわせて父母負担の軽減を図り、なおかつ幼稚園経営の健全化を進めていくという立場が一つと、これに伴いまして、かねてより懸案となっておりました保護者負担軽減補助につきましては、一定の所得制限を導入させていただくという立場でございます。
全体的に見ますと、幼稚園に対する東京都の補助体系というのは拡充をされるというふうに理解をいたしております。
◯中山委員 その答弁は何回も聞いているんだけれども、これ、恐らく都の単独事業でやっていることじゃないですね。恐らく区の単独事業でもないし、両方でやっているというケースがあって、区長会だとか、議長会だとかでこういう話が出てるんですかね。それとも都の方で、区の選挙終わったばかりだから、区長も今ならいいだろうと。ほとんどの区長さんだって、私学の関係の推薦をもらったりなんかしていますよ。だから、ちょうど選挙終わったばかりでいい時期だろうと、ばっさりいったと。一気にけさ切りですよ、ばっさり。こんなやり方というのは、普通今まで例を見ないと思うのですね。段階的にやっていくとか、何年か前に、こういうふうにやりますよというシミュレーションを示してやっていくとか、そういう考え方は全然なかったんですか。いきなりばっさりというのはどういう考えなのか、ちょっと聞きたいですな。
◯太田学事部長 今回の父母負担軽減の問題に限って申し上げますと、この事業を実施しておりますのは
区市町村でございます。
区市町村に対しまして東京都が補助をするという形をとっております。このため、
区市町村に対しましては、この九月以降、さまざまな機会をとらえまして、今回の見直しにつきましてご説明を申し上げ、理解と協力を得るように努めているところでございます。
特別区におきましては、担当の総務課長会、総務部長会、助役会等におきまして、市におきましては、市長会の役員会あるいは総会、または町村におきましては、町村会総会におきまして、たびたびにわたりましてご説明を申し上げ、ご協議をさせていただいているところでございます。
今後とも、可能な機会をとらえまして、さらにご説明を申し上げ、関係団体のご理解とご協力を得られるように努めてまいりたいと存じます。
◯中山委員 都の立場はよくわかりましたが、
区市町村の方は、本当に戦後、幼児教育を宗教法人に頼ったり、このように類似幼稚園の皆さんに頼ったりしてきたわけですね。だから、東京都はいいですよ、ばっさり切って。区はそういうわけにいかないんですよ。戦後の幼児教育を本当にお世話になった。そこで、どうしても
区市町村の方でも、区長以下、何とかしなきゃいけないと、みんないっているわけですよ。それで、あんたら都議会議員、何やっているんだというようなことで、我々は随分いじめられている。やはり
区市町村のことを考えて──
区市町村の議員さんだとか、みんな職員さんは、戦後あれだけやってやったのに何だといわれているわけですよ。中には議員さんも一生懸命約束して、少し出そうなんてことをいっている人たちもいるわけで、これ、相当混乱があると思うのですね。この問題はこの問題として、財調や何だとかいろんなことがあると思うのですけれども、今後、区に対して、区がそれでもどんどん補助していくということについては、東京都が例えばペナルティーであるとか、または財調では絶対やらないとか、何か一つ今考えているものがあるんですか。おたくたちがやらなくたって、区がどんどんやっちゃったら、結局同じでしょう。その辺の考え方は、区と都の統一した意見というのはどうなっているのでしょう。
◯太田学事部長 幼稚園の保護者に対します父母負担軽減補助は、
区市町村の事業でございます。
区市町村の実施いたしております事業につきまして、一定の範囲で東京都が補助をするという形になってございます。現実に各区市におきましては、さまざまな形で父母負担軽減補助を実施しているわけでございますが、東京都におきましては、幼稚園に対します全体的な補助の見直しの中で、父母負担軽減補助に所得制限を導入いたしまして、保護者の所得の状況に応じた
補助制度に見直しをしていきたいと、こういうふうに考えております。
◯中山委員 所得制限といういい方で、財源を、本来であれば国やそういうところに求めるものを、自分の中から求めたと。つまり、所得の高い人からお金を持っていこうという考え方だと思うのですね。先ほどから、財源関係なしに、いろいろなことを要求している人たちもいるかもしれないけれども、我々は、財源を考えた場合に、どこに財源を求めるか。財源がなきゃ何もできないんですよ。僕ら、
企画審議室でもいったんだけれども、例えばさっき
都立高校を聞いたら、二百校ぐらいあって、四十人学級だと四分の一は減らしても大丈夫だというような答えが出ているんですよ。どうして都庁内でもうちょっと調整をしたり、財源を求めないのかね。すぐこれ私立幼稚園や類似幼稚園だけに負担をさせるというのは、ちょっと私はおかしいと思いますよ。やはり公立と私立の格差是正というのだったら、私学だけの経営状況をよくするというだけじゃなくて、むしろ公立から持ってきてくださいよ、あんな日の丸は揚げない、君が代は歌わない、変な高校もあるんだから。それはどうですか。
◯太田学事部長 東京におきます教育は、公立学校と
私立学校が互いに公教育を分担するという立場から、それぞれその特色を生かしながら、協調し合い、教育界全体の活性化を図り、社会に貢献する有為な人材の育成に努めているところでございます。
生徒急減期に当たりまして、従来からの関係を尊重しつつも、新たな課題に柔軟に対応できるよう、新しい協力関係を構築していくことも重要なことであると存じます。その方策につきましては、今後とも研究をしてまいりたいと存じます。
また、今回の幼稚園の補助に関します制度改正につきましては、私立幼稚園の置かれております大変緊急的な問題を解決するために実施をするものでございます。ぜひこの点をご理解いただきたいと存じます。
◯中山委員 都立高校にしても、区立の中学にしても、小学校にしても、やはり十年ぐらい前からシミュレーションをして、いろんなことはわかっているはずなんですね。だから、このように突発的にこういう措置をするということは、僕はやはり問題があると思うのですよ。いろんな方法がありますよ、例えば激変を緩和していくような措置であるとか、いろんなことがあると思うのですね。これ以外の方法論というのは出なかったんですか。急に所得制限をやって、ばかんとやるんじゃなくて、五年かけてとか、十年かけてゆっくりやっていこうとか、そういう考えは全然出てこなかったですか。
◯太田学事部長 今回の見直しの目的につきましては、たびたびご説明をさせていただいたとおりでございますが、特に幼稚園に対する補助を拡充するということは、緊急の課題となっております。これまで、実施主体であります各
区市町村初め関係の方々といろいろの場を通じまして話し合いをさせていただく中で、さまざまなご意見をいただいております。ただいまご指摘の点も踏まえまして、今後、激変緩和措置につきましては十分検討してまいりたいと存じます。
◯中山委員 ちょっと説明の仕方がおかしいんです。さっき一番初めに質問したんですが、今回の措置というのは、東京都が
サンセット方式だとか、いろんな見直しを財務局でやった、その一環としてやったのか、それとも、シミュレーションをして、今こういうことをしなきゃいけないんだということで、一つの政策として何年も前からこうやって積み上げてきたものなのか、どっちかと聞いたときに、ちょっとあいまいだった。今、非常に教育的な、または私立幼稚園の幼児教育という視点からどうしてもこれが大事なんだといっていますけれども、その辺ちょっと明確でないですね。もう一回ちょっと……。
◯太田学事部長 私立幼稚園の園児保護者負担軽減補助につきましては、繰り返しになりますが、園児の急増期に個人立の幼稚園等に対します
補助制度がなかったために、園に対する補助の代替措置として、保護者に対しまして一律に補助をする制度として発足をしたものでございます。その後、個人立幼稚園等に対します
補助制度が整備されていく中で、この一律補助につきましては見直しをする必要に迫られておったところでございます。いろいろの状況の中で、見直しが今回までずれ込んできたわけでございますが、今回、幼稚園に対する
経常費補助を大幅に拡充するとともに、保護者負担軽減補助につきましても一定の所得制限を導入し、幼稚園に対する
補助制度を総合的に見直しまして、全体として幼稚園に対する補助の充実を図っていこうとするものでございます。ぜひひとつご理解を賜りたいと存じます。
◯中山委員 総合的に見直すといっても、結局、類似幼稚園の保護者補助金の全廃と、所得制限でひっかかった人たちの財源を幼稚園に持ってきたというだけで、別に大して総合というか、そんなうんと研究した結果とも思えないんですけれどもね。非常に単純にやっているような感じがするんですよ。
これから子供たちがどのくらい減っていくのか、もうこんなの大体わかっている。一歳で生まれれば三年後に入ってくるんだから、大体わかるわけですよ。結婚すれば、今の一・五人とか、一・何人に掛けていけば大体どのくらいかという想像がつくわけなんで、やはり先まで見越してやってもらわなきゃ困るわけですね。こうやってばっさりやられると、いろんな意味で痛手も大きいと思うのです。そういう面で、ちょっとこれについてはもう一度──まだ予算にはのってこないから、今回、私どものヒアリングのときにいろんな意見が出てきたと。ここで先のことを政策として発表しながら、激変をするようなところを緩和して、できれば長い間に徐々にやっていくという形はできませんかね。それが一つ。その辺はどうでしょうか。
◯太田学事部長 今回の幼稚園に関する補助の見直しの中で、一番大きな柱は、幼稚園の経常的経費の拡充でございます。幼稚園の経常費等につきましては、従来、小学校、中学校、
高等学校の経常費に比較いたしますと、その制度が未整備であったわけでございます。今回、この改正の中で、幼稚園に対する経常費に標準的運営費方式を導入いたしまして、大幅な経費の拡充を図ってまいりたいというふうに考えております。
殊に幼稚園の中では、教員の給与の引き上げが思うようにできないということが大きな問題の一つでございますが、経常費の改善につきましては、数年間の時間をかけまして、教員給与を中心に経費の大幅な改善を図っていきたいと、こういう計画を持っております。
経常費補助が計画年度を達成いたしました後には、全体の経費から見ましても、今の幼稚園に対する補助に比較いたしましてかなり大幅な事業の拡充になる、こういうふうに計画をいたしております。
◯中山委員 僕はある私学の園長さんに聞きましたけれども、そこは百二条園ですけれども、今度は補助してもらうと。だから、まさか園長が所得の高いお母さんを説得しなきゃいけないのかなと、こういうふうにいっているわけですよ。私たちはそんなこと説得できないというんですね、園長さんは。何だ、幼稚園がもらって、今度は私たちが切られちゃったと、そういう意識ですよ。やはり幼稚園の方も今、そういうふうに父兄にいわれているんですね。私もこの間、ちょっと幼稚園に行きましたが、いわれていて、しようがないから、幼稚園の先生方も今度反対しているわけです。皆さんが幼稚園に一生懸命やってあげて、経営に対してプラスにしてあげようと思ってやってあげたのに、園長さんが反対して、園長さん、恐らくまた集団で来ますよ、皆さんが一生懸命園長さんにやってあげても。結果は逆の結果になる。だったら、お母さんたち、今までのままにしておいた方がよっぽどいいじゃないですか。来ますよ、絶対東京都へ。園長さんたち集まって、それで絶対反対だって来ますよ。そのときにどういう対応をしますか。
◯太田学事部長 都内にございます大部分の私立幼稚園が加入をいたしております、東京都私立幼稚園連合会という幼稚園の連合体がございますが、従前から綿密な連携をとりながら、私立幼稚園の振興策について協議をしてきたところでございます。
このたびの制度の見直しに当たりましても、昨年来、長い時間をかけまして十分に協議を重ね、
経常費補助あるいは保護者負担軽減補助のあり方につきまして話し合いをしてきた結果、その結果を踏まえまして、今日の原案をご説明する運びとなったものでございます。
◯中山委員 幾ら質問しても、大体答えは同じように返ってくるんで、ここでちょっとお願いが幾つかありますが、公私立の格差是正ということについては、これは当然公立の方のむだも研究してくださいよ。これがまず一つ。これを全然やらないというのはおかしいですよ、絶対に。今までは私立の方に予算つけろつけろと、これもやれ、あれもやれと。それで、三倍ぐらい月謝が高いとか、何が高いとかさっきいったけれども、私立の方を追いつかせようといったって、それはもう財源が限られているんですから、これだけ景気が悪いんだし、いろんな意味で。だとすれば、格差是正をするんだったら、公立も効率よくやってもらいたいと思う、こういうことです。
もう一つは、私は、無理なことをいって、根本的な、初めから類似幼稚園、保育園の全廃を全部撤回しろ、それから私立幼稚園に対する所得制限を全部撤回をということじゃなくて、もし、ここではっきり約束していただけるのなら、私らも若干は妥協してもいいですから、激変を緩和していくという措置はとれないですか。しかも、できるだけ長く。
◯太田学事部長 今回の制度の改正に当たりましては、一方で保護者負担軽減補助に所得制限を導入するとともに、経常費の大幅な拡充を図っていくという二面性を持っておりますので、どのような激変緩和をとることが適当であるかということにつきましては、大変難しい面があるわけでございますが、事業実施主体であります
区市町村からも、いろいろなご意見をいただいておりますので、今後、ただいまご指摘の点も踏まえまして、激変緩和策につきましては十分に検討してまいりたいと存じます。
◯中山委員 私は、予算委員会で、いわゆる激変緩和のためのこういう施策をやるということが出るように期待をしております。余り無理なことをいっても、やはり財源という、限りがあるわけですが、お互いに、幼稚園さんも、そして類似幼稚園の方も納得のいただけるような形で案を出してもらわないと──我々がここで賛成、反対といつまでやっていても、さっきからいっているように答弁は変わらないわけですよ。だから、私としては、できる限り激変緩和、しかも長期にわたってやってもらいたいと、これを要望して、質問を終わります。
◯岩舘委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
事務事業に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯岩舘委員長 異議なしと認め、
事務事業に対する質疑は終了いたしました。
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◯岩舘委員長 次に、第四回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
◯渡辺総務局長 第四回定例会に提出を予定しております
総務局関係の案件は、条例案四件でございます。
資料の第１号は、東京都立短期大学条例案で、平成八年四月に東京都立短期大学を新たに開設するため、今定例会にご提案申し上げるものでございます。
資料第２号は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例案で、公立学校の学校医等の公務災害補償の基準を定める政令が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
資料第３号は、東京都非常勤職員の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例案で、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。
最後の資料第４号でございますが、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案で、東京都人事委員会の勧告に伴いまして、職員の給与を改定するものでございます。
案件の詳細につきましては総務部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
◯福永総務部長 それでは、条例案四件につきまして、ご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、資料の第１号をお開きいただきたいと思いますが、まず、東京都立短期大学条例案でございます。この条例案は、平成八年四月、東京都立商科短期大学と東京都立立川短期大学を統合、改組いたしまして、東京都立短期大学を設置するため、新たに制定をいたすものでございます。
資料の一ページをごらんいただきたいと思いますが、第一条は、東京都立短期大学の設置目的及び位置をお示ししてございます。第二条は、短期大学に置く職員を、第三条及び第四条は、次の二ページにかけまして記載してございますが、教授会の組織と権限について規定いたしたものでございます。第五条は、次の三ページにかけまして記載してございますが、授業料等について規定いたしたものでございます。第六条から第八条につきましては、第五条で定めました授業料等の納付時期、不還付及び減免について規定いたしたものでございます。第九条は、本条例の施行に関しての必要事項につきまして、東京都規則への委任を定めたものでございます。
この条例案は、東京都規則で定める日から施行を予定いたしております。
なお、東京都立短期大学の設置認可に関しましては、現在、文部省に申請中で、本年十二月下旬に認可を受ける予定となっております。
また、現在あります商科短期大学と立川短期大学は、平成八年度の入学生の募集を停止いたしまして、在校生の卒業をまって廃止をいたすこととなっております。
次に、恐れ入りますが、資料の２号をごらんいただきたいと思います。公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
この条例案は、公立学校の学校医等の公務災害補償の基準を定める政令が改正されましたことに伴いまして、遺族補償年金の額を改定するものでございます。
なお、この条例は、公布の日から施行することを予定いたしております。
次に、資料３号をごらんいただきたいと思います。東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
この条例案は、地方公務員災害補償法の一部が改正されましたことに伴いまして、新たに介護補償を行うほか、遺族補償年金の額の改定、福祉施設の名称変更及び内容の拡充、さらに罰金額の引き上げを行うものでございます。
なお、この条例は、公布の日から施行することを予定いたしております。
次に、資料第４号をごらんいただきたいと存じます。職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
この条例案は、東京都人事委員会の勧告に伴い、職員の給与を平均〇・九七％増額改定いたしまして、給料、諸手当を改正するほか、現業系職員の人事制度の改正に伴い、行政職給料表（二）表の改正を行うものでございます。
改正の主な内容につきましては、二点ございます。
まず第一点は、給料表の改定でございます。恐れ入りますが、資料の二八ページをお開きいただきたいと思います。このページから三六ページにかけまして、行政職（一）、公安職、教育職など九つの給料表の給料月額の現行と改正案を掲げてございまして、ごらんのように給料表を改めるものでございます。
このうち、二九ページに掲げる行政職給料表（二）につきましては、これまでの給料表構造を見直しをいたしまして、大幅な改正を実施しようとするものでございます。
その内容は、現行の給料表の１級と２級、これを統合いたしまして、新給料表の１級といたします。そして、現行の３、４級をそれぞれ新給料表の２、３級に切りかえるとともに、新たに最上位級といたしまして新４級を設けるというものでございます。
この給料表の切りかえと、現業系職員の任用制度の改正によりまして、人事委員会勧告の意見に述べられました、職責と業績に応じた人事給与制度と、国、他団体及び民間との均衡を踏まえた給与水準の実現を図るものでございます。
なお、この新給料表の施行は、平成八年四月一日からといたします。それまでの間は、資料の一四ページの附則第七項にございますとおり、一六ページに掲げる従来どおりの構造の給料表を適用いたすというものでございます。
また、その他の給料表につきましては、平成七年四月一日から適用いたすことといたしております。
第二点目でございますが、諸手当の改定でございます。恐れ入りますが、戻りまして、資料の二二ページをごらんいただきたいと存じます。このページから二七ページにかけまして、改正案の新旧を対照にしてお示ししてございますので、ごらんいただきたいと存じます。
その内容は、まず、医師の初任給調整手当、扶養手当の手当額の改定を行いますとともに、住居手当につきましては、単身赴任者の留守宅に係る手当を新たに設けました。また、通勤手当につきましては、異動等に伴いまして新幹線等を利用することとなった者に対する加算を設けるというものでございます。
なお、住居手当、通勤手当の加算につきましては平成八年四月一日から、その他の手当につきましては平成七年四月一日から適用いたすことといたしております。
以上、甚だ簡単でございますが、今定例会にご提案申し上げております条例案につきまして説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
◯岩舘委員長 説明は終わりました。
この際、ただいまの説明に対し
資料要求のある方は、発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯岩舘委員長 それでは、
資料要求はなしと確認させていただきます。
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◯岩舘委員長 次に、理事者より報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
◯木村災害対策部長 お手元に配布してございます「東京都地域防災計画 震災編」の修正の重点項目につきまして、ご報告をさせていただきます。
一ページをお開き願います。趣旨と、これまでの経過をあわせて説明させていただきます。
東京都防災会議は、阪神・淡路大震災の教訓を生かし、また、近年の社会情勢の変化に対応するため、地域防災計画を緊急に修正することといたしました。
それに先立ちまして、都においては、全庁的に問題点を検討することとし、五月十九日に東京都震災対策推進本部及び地域防災計画検討委員会を設置、開催するとともに、初動体制、避難所、ボランティア、防災都市づくりなど、課題別に十九の部会を設け、各局のほか、
区市町村、国の出先機関、自衛隊の参加もいただきまして検討してまいりました。七月の二十六日に、検討結果を「中間まとめ」として公表したところでございます。
七月の二十八日には、防災会議を開催いたしまして、修正方針を、お手元の資料の２のように決定をいたしました。
方針といたしまして、まず、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、かつ近年の社会情勢の変化に一層対応した計画とするということでございます。
二点目が、危機管理の視点をさらに強め、より実効性のある計画とするということでございます。
三点目が、シンプルでわかりやすい計画とするということでございます。
その後、九月末に、都の各局を初め、各防災機関から修正原案が提出され、十月末には、内容に関して第一次調整を終えたところでございます。
この時点がちょうど中間の区切りとなりますことから、重点項目を整理し、去る十月三十日に開催いたしました防災会議幹事会でご審議いただき、公表したところでございます。さらに、各方面のご意見を伺って、より一層震災対策に万全を期したいという趣旨でございます。
なお、都民等のご意見の反映につきましては、２の、これまでの経過の項の後半にまとめてございます。八月の下旬から九月の上旬にかけて、都政モニターにアンケートを行ったほか、「広報東京都」や、都内発行の各新聞に広告を出し、はがき、ファクシミリによる意見の募集を行いました。
さらに、先月の十九日には、震災対策をテーマに、第四回「知事と都政を語るつどい」を、すみだリバーサイドホールで開催いたしました。
次に、地域防災計画の修正の内容についてでございます。今回、重点項目をまとめるに当たって特に配慮した事項を、概括的に三点にまとめて申し上げますと、二ページをお開きいただきたいと存じますが、二ページに書いてございます。
まず第一は、これまで以上に初動体制や応急対策の充実、整備と、関係機関との連携、協力体制の強化を図ることでございます。
第二は、みずからの身の安全はみずから守るという考えの徹底、及び防災市民組織の結成支援やボランティアの受け入れ体制の整備を促進することでございます。
第三は、震度六を超える大地震をも視野に置きつつ、木造住宅密集地域や建築物等の防災性の向上等を目指した防災都市づくりの促進及び、速やかな復旧、復興を図るための体制の整備充実を進める。この三点でございます。
次に、三ページの計画の体系でございますが、網かけをした部分が今回の改正点でございます。阪神・淡路大震災での公共施設や木造密集地域の被害、ボランティア、復興の問題などを踏まえまして、今回、地震に強い都市づくりや、都民等の防災行動力の向上、復興計画などについて、変更もしくは新設をいたしました。
次に、恐れ入りますが、五ページをお開きいただきたいと存じます。修正の重点項目一覧でございます。ここには、新規もしくは内容の変更のあったもののうち重立ったものだけを載せてございます。時間もございませんので、何点か例示的に説明をさせていただきます。
重点項目の一番目でございます。地震に強い都市づくりの推進でございます。木造住宅密集地域等の整備促進に関しまして、木造住宅密集地域など危険度の高い地域に、防災生活圏促進事業や密集住宅市街地整備促進事業、土地区画整理事業などを集中して、計画的に事業の推進を図ることとするということでございます。
次に、八ページをお開きいただきたいと存じます。上から三番目でございます。ボランティアとの連携・協力でございます。総合ボランティアセンターの設置などに関しまして、ボランティアの全都的な活動拠点となる総合ボランティアセンター、仮称でございますが、これを設置し、ボランティアに関する啓発や、コーディネーターの育成、ボランティア団体間のネットワーク化を図るとともに、災害時のボランティアの受け入れ体制を整備する計画を明らかにしたものでございます。
次に、九ページをお開きいただきたいと存じます。上から二番目でございます。震災対策調査研究でございますが、地下鉄十二号線を利用して、備蓄と輸送のネットワークを整備するため調査を行うということでございます。
同じページの五番目でございます。被害情報の把握ですが、都内各地域に地震計を設置して、その震度情報を東京都防災センターに集めまして、被災地をいち早く特定し、初動体制の早期確立を図るための地震計ネットワークを構築することとしたということでございます。また、無線局が被災した場合に備えまして、可搬型の衛星通信設備を整備することといたしました。
次に、一一ページをお開きいただきます。学校のミニ防災拠点化の一つといたしまして、都立学校の避難所機能の強化があります、小規模応急給水槽や、ろ水器、医薬品などを整備し、都立学校の避難所機能を強化することといたしております。
さらに一九ページをお開きいただきたいと思います。恐縮でございます。復興計画のマニュアル作成でございます。これは今回の計画で初めて盛り込まれる内容となりますが、市街地の類型に応じてモデル地区を抽出し、都市像、道路、施設などの復興に向けた
まちづくり構想などについて検討し、復興計画のマニュアルを作成するとしております。
このほか、救助・救急、避難所、災害弱者、自主防災組織、仮設住宅、がれき処理などなど、全般にわたって大幅修正あるいは新規事項として記述してございます。これらの修正内容は、先ほど申し上げましたように、防災機関との間ですべて調整済みのものでございます。
なお、今後、さらに内容の充実を図るための調整を行いつつ、文章化等を行い、国への事前協議を経て、明年の三月には新たな地域防災計画として公表する予定でございます。
以上をもって説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
◯岩舘委員長 報告は終わりました。
なお、ただいまの報告事項に対する質疑につきましては、後日の委員会で行うことを理事会で申し合わせましたので、ご了承願います。
以上で
総務局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後四時三十分散会...