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  1. 東京都議会 1995-10-12
    1995-10-12 平成7年財政委員会 本文


    取得元: 東京都議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1    午後一時五分開議 2 ◯内田委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。  初めに、請願陳情について申し上げます。  当委員会に付託されております請願陳情三十二件は、お手元配布の件名表のとおりであります。よろしくお願い申し上げます。  本日は、所管四局の事務事業についての説明の聴取を行います。  なお、事務事業につきましては、本日は説明を聴取し資料の要求をすることにとどめ、質疑は後日行いたいと思いますので、ご了承願います。  これより出納長室関係に入ります。  初めに、出納長よりあいさつ並びに幹部職員紹介があります。 3 ◯谷口出納長 出納長の谷口晴康でございます。  内田委員長初め委員の皆様方には、これから一年間、私ども出納長室の事務事業につきまして格別のご指導をいただくわけでございます。何とぞよろしくご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げます。  引き続きまして、出納長室の幹部職員をご紹介させていただきます。  まず、副出納長の鳴川智久君でございます。警視庁東京消防庁担当副出納長の安部義男君でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます参事総務課長事務取扱の町格君でございます。  以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。    〔理事者あいさつ〕 4 ◯内田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。      ───────────── 5 ◯内田委員長 引き続き、事務事業について理事者の説明を求めます。 6 ◯谷口出納長 出納長室の事務事業につきまして、その概要をご説明申し上げます。  出納長室は、会計に関する事務を所掌しておりますが、大きく分けまして三種類から成っております。  まず、第一は、出納長の職務権限に属する事務でございます。これは、現金、有価証券の出納保管、決算の調整などの会計事務でございます。
     第二には、知事の補助組織として処理する事務でございます。これは、基金や一時借入金に関する事務、用品に関する事務及び東京都財務会計システムの管理、運用に関する事務などでございます。  これらの事務に加えまして、第三は、出納長が国の機関から委任を受けて行う、支出官、歳入徴収官等として処理する国費に関する会計事務などでございます。  景気回復の動きが足踏みを続けている状況の中ではございますが、出納長室といたしましては、会計事務の適正な執行に努めることによりまして、円滑な財政運営に寄与してまいりたいと存じます。よろしくご指導、ご鞭撻いただきますようお願い申し上げます。  なお、詳細につきましては、鳴川副出納長から説明申し上げますので、お聞き取りのほどよろしくお願い申し上げます。 7 ◯鳴川副出納長 出納長室の事務事業につきまして、お手元にお配りしてございます事業概要によりご説明をさせていただきます。  まず、三ページをお開きいただきたいと存じます。ここでは、出納長室のあらましにつきまして記載してございますが、ただいま出納長からご説明申し上げましたので、後ほどごらんいただきたいと存じます。  次に、七ページをお開きいただきたいと存じます。出納長室の組織からご説明させていただきます。  出納長のもとに、本庁勤務の副出納長と警視庁東京消防庁担当副出納長が置かれております。本庁の組織は、五課一室一副参事から成っております。出先の組織といたしましては、特別区多摩、島しょ地域を合わせまして、十四の出納事務所となっており、また、警視庁東京消防庁担当副出納長のもとに二課が設置されております。職員数は、下の表にございますように、本年八月一日現在で、出納長以下二百七十七名でございます。  各課の分掌事務につきましては、次の八ページから一九ページにかけて記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。  二三ページをお開きいただきたいと存じます。出納長室の平成七年度一般会計予算の概要につきましてご説明申し上げます。  まず、歳入でございますが、合計欄にございますとおり、総額で二百四十九億二百余万円で、その主なものは、基金から生じます果実収入と歳計現金の預金利子収入でございます。  なお、基金につきましては、後ほどご説明申し上げます。  次に、歳出でございますが、総額で三百二十三億三千九百万円で、その主なものは、当室の職員の人件費、東京都財務会計システムの管理、運用に要する経費、公金取扱手数料基金の積立金及び一時借入金の利子でございます。  次に、二四ページをお開きいただきたいと存じます。平成六年度の一般会計決算の概要を記載してございます。  歳入は総額で三百三十億六千百余万円、歳出は総額で三百九十九億三百余万円でございます。歳入歳出の主な内容は、表のとおりでございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。  次の二五ページの表は、平成六年度の用品会計決算でございます。決算額は、歳入、歳出とも同額で一億三千余万円でございます。  なお、用品制度は、平成六年度より、これまでの用品会計による制度運営から三億円の用品調達基金による制度運営に移行しております。  次に、出納長室が行っております事務事業の内容について、ご説明申し上げます。  二九ページをお開きいただきたいと存じます。まず、金銭会計事務についてご説明申し上げます。  金銭会計事務のうち、収入事務でございますが、一般的な収入方法といたしましては、都民の方などが銀行などの金融機関郵便局の窓口を通して納付する方法、口座振替により納付する方法などがございます。このような方法により納付されました収納金は、指定金融機関にある都の預金口座に振りかえられ、都の収入となるわけでございます。  次に、支出の事務でございますが、各局、または各事業所は、それぞれの事業執行に伴う経費の支払いを行うため、支出命令書を発行いたします。出納長は、この支出命令法令等に適合しているかどうかの審査をいたしまして、債権者に支払っております。その支払いの方法といたしましては、現金による支払い、口座振替払いなどがございます。  次の三〇ページをお開きいただきたいと存じます。決算事務につきましてご説明申し上げます。  会計年度の出納閉鎖は五月末でございますが、出納長は、それから三カ月後の八月末までに決算を調整いたしまして、その附属書類とともに知事に提出いたします。知事は、これらを監査委員の審査に付しました後、議会の認定に付することになっております。  次に、三二ページをお開きいただきたいと存じます。平成六年度の各会計決算状況でございます。一般会計のほか二十の特別会計につきまして、その決算額をお示ししてございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。  次に、三四ページをお開きいただきたいと存じます。現金及び一時借入金につきまして記載してございます。  まず、歳計現金及び一時借入金に関します事務でございますが、出納長室では、歳計現金の収支状況を的確に把握するため、各局から収支予定表などを徴しますとともに、経済動向等を勘案しながら、適切な資金計画を作成しております。この資金計画によりまして、支払い資金が不足する場合には、市中の金融機関や国から一時的に資金を借り入れるものでございます。一時借入金の借り入れの最高額は、予算の総則で規定され、平成七年度は二千二百億円と定められております。また、平成六年度の資金事情の概況とその四半期ごとの推移などにつきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。  三六ページをお開きいただきたいと存じます。基金についてご説明申し上げます。  特定の目的のために資金を積み立てる基金として、東京都財政調整基金など十六基金がございます。  平成六年度末基金現在高は、三七ページの第七表の合計欄にございますとおり、現金ベースで約九千七百七十億円となっております。  なお、東京フロンティア基金につきましては、平成七年第三回都議会定例会におきまして、廃止されたところでございます。このほかに定額の基金を運用するものとして、下段にお示ししてございます。東京都市町村振興基金など三基金がございます。  三八ページをお開きいただきたいと存じます。指定金融機関等につきましてご説明申し上げます。  都の公金は、都民の便宜や公金取り扱いの安全性、効率性などを考慮いたしまして、法令に基づきまして、金融機関を指定して取り扱いをさせております。その種類といたしましては、指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関、収納代理郵便官署の四種類がございます。  なお、収納代理郵便官署につきましては、都営住宅使用料につきまして、郵便貯金口座から自動払い込みが可能となるよう、本年二月一日付で指定したところでございます。これらの指定状況は、三九ページに記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。  次の四〇ページ以降につきましては、出納長室が所掌しております物品の管理に関する事務、先ほどご説明申し上げました用品に関する事務公営企業でございます多摩ニュータウン水道事業と準公営企業の埋立事業など六事業会計公金の保管及び支払いに関する事務、そのほか国費会計に関します事務等を記載してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。  次に、六三ページをお開きいただきたいと存じます。付表によりまして、出納長室の沿革などをお示ししてございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。  以上をもちまして、出納長室の事務事業の概要につきましてのご説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくお願い申し上げます。 8 ◯内田委員長 説明は終わりました。  この際、資料要求のある方はご発言を願います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 9 ◯内田委員長 資料要求はなしと確認させていただきます。  以上で出納長室関係を終わります。      ━━━━━━━━━━ 10 ◯内田委員長 これより財務局関係に入ります。  初めに、財務局長よりあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。 11 ◯西念財務局長 財務局長の西念晃司でございます。これからの一年間、委員長初め委員の皆様方のご指導をいただきながら、財務局の所管事務事業につきまして、適切かつ円滑な運営に努めてまいる所存でございます。よろしくご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げます。  引き続きまして、お手元にお配りしてございます名簿によりまして、財務局幹部職員を紹介させていただきます。  技監の安田晶君でございます。経理部長の横溝清俊君でございます。参事契約調整担当の井出勝也君でございます。主計部長の的石淳一君でございます。参事で財政課長事務取扱の松澤敏夫君でございます。管財部長の常松三郎君でございます。用地部長の小田島養造君でございます。庁舎管理部長の萩原廣一君でございます。営繕部長の千葉邦彦君でございます。参事国際施設建設担当の藤澤幸吉君でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます参事で総務課長事務取扱の津島隆一君でございます。  以上でございます。よろしくお願い申し上げます。    〔理事者あいさつ〕 12 ◯内田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。      ───────────── 13 ◯内田委員長 引き続き事務事業について、理事者の説明を求めます。 14 ◯西念財務局長 お手元に配布申し上げてございます財務局主要事項説明に基づきまして、ご説明申し上げます。  財務局で所管しております主要な財務事業の概要についてご説明申し上げます。  初めに、財政運営の概況について申し上げます。  まず、平成六年度の一般会計決算でございますが、歳入が六兆六千百四十六億円、歳出が六兆五千八百三億円で、差引形式収支は三百四十二億円の黒字となりました。この形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引きました実質収支は、一千百七十六万円の黒字となっております。実質収支は、平成二年度から五年連続でほぼ均衡しましたが、これは都税収入が大幅に落ち込む中にあって、三年度から四年連続となる減収補てん債を一千五百億円発行するなど、所要財源の確保に努めたことなどによるものでございます。  次に、平成七年度の予算及び財政運営について申し上げます。  七年度当初予算の歳出は、一般会計で六兆九千七百億円、十九の特別会計で二兆八千四百九十九億円、十二の公営企業会計で二兆七千九百十五億円となっておりまして、これらを単純に合計した総額は、十二兆六千百十四億円でございます。  七年度当初予算は、一、限られた財源を重点的、効率的に配分し、住宅、ごみ・環境、交通地域福祉、災害対策など、都民生活に密接に関連する施策を着実に推進し、都民福祉の向上を目指す、二、引き続き簡素で効率的な都政運営に徹し、長期的な視点に立った堅実な財政運営に努め、一層活力ある都政を実現することの二点を基本に編成いたしました。  その後、六月には、世界都市博覧会中止に伴う事後処理対策中小企業・景気対策、防災・安全対策を柱として、一般会計で五百億円の補正予算を編成いたしました。また、九月には、世界都市博覧会関連予算についての更正及び防災対策を対象に、一般会計で二百九十一億円の補正予算を編成するとともに、都が業務の一部停止命令したコスモ信用組合の破綻処理に係る資金援助として、初年度分の二十億円と百八十億円の債務負担行為から成る補正予算を編成いたしました。  七年度の財政運営に当たりましては、都税収入が当初予算に対し大幅な減収となることも予想されるなど、極めて厳しい財政環境が続きますが、今後とも、予算に定められた目的を確実に達成するよう最善の努力を傾ける所存でございます。  次に、平成八年度の予算編成について申し上げます。  現在、我が国の経済は、円高の影響などにより、景気の足踏み状態が長引くなど、依然として厳しい状況が続いております。このため、来年度も都税収入に多くを期待することができない中で、都財政の対応能力にも陰りが見え始めております。一方、今日の都政は、防災、福祉住宅、ごみ・環境などの諸課題に的確に対応しつつ、新しい生活都市東京を創造することが強く求められております。今後、厳しさを増していく財政状況の中でこうした諸課題にこたえていくためには、施策の重点化や徹底した見直しを進めるとともに、簡素で効率的な執行体制を実現するなど、新たな行財政システムの構築を目指して都政の改革を積極的に推進していかなければなりません。また、長期的な視点に立って健全な財政運営を確保し、強固な財政基盤を確立することが不可欠でございます。  平成八年度予算は、以上のような基本的考え方に立って、去る七月二十七日、副知事依命通達により、全庁に見積もりを行うよう示したところでございます。今後、これらの考え方に基づいて、平成八年度の予算編成作業を進めてまいります。  次に、契約事務について申し上げます。  契約事務は、都における各種事務事業の円滑な執行を確保するための手段として、極めて重要な事務であり、常に厳正かつ公正であることを基本といたしております。都におきましては、従来から、発注する工事について事前にその内容を公表し、希望する者を積極的に指名する希望制指名競争入札や、入札結果の公表などを実施し、公正性、透明性の確保に努めてまいりました。公共工事の入札制度社会的な関心を集めている折から、都は、より一層の公正性、透明性などを確保するため、昨年十月から制限つき一般競争入札や公募制指名競争入札の導入、あるいは新たな指名基準、指名停止基準の制定、公表などを内容とする入札制度を導入いたしました。  具体的な実績といたしましては、予定価格五十億円以上の工事を対象とする制限つき一般競争入札は六件、予定価格二十五億円以上五十億円未満の工事を対象とする公募制指名競争入札は二十二件実施いたしました。これからも入札制度の適切な運用に取り組んでまいります。また、景気の回復のおくれなど依然として厳しい経営環境にある中小企業者の受注機会の増大のため、公共事業の前倒しに努めるとともに、一層の分離分割発注、共同受注方式の活用などの諸施策を推進してまいります。  次に、財産管理及び用地取得について申し上げます。  都が保有する公有財産のうち、各局の事務事業に供するものについては、行政財産としてそれぞれの局が管理し、それ以外の財産は普通財産として原則的に財務局が管理しております。また、各局が必要とする事業用地を確保するために、未利用地を集中管理する土地バンク制度を拡充するなど、既存都有地の一層の有効活用を図っております。一方、都が新たに取得する事業用地につきましては、建設局住宅局及び清掃局などが取得するものを除き、当該用地を必要とする局の依頼に基づき財務局が取得いたしております。  今後とも、公有財産の取得、管理、運用に当たりましては、阪神・淡路大震災を教訓に防災の視点からも、より有効土地利用を目指してまいる所存でございます。  今まで述べましたもののほか、本庁舎など及び通信施設の維持管理、並びに各局からの施行委任に基づく諸施設の営繕工事などが、当局の主要な事務事業でございます。  なお、詳細につきましては、経理部長よりご説明申し上げます。委員長初め委員の皆様には、よろしくご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げます。 15 ◯横溝経理部長 それでは引き続きまして私から、財務局事務事業につきまして、その概要をご説明申し上げます。  お手元の事務事業概要をご参照いただきたいと存じます。  ご承知のとおり財務局におきましては、都の予算の調製、配当、執行監督、起債、宝くじの発売、工事、物品等の契約及び検収、庁有自動車の管理、財産の取得、管理、処分、本庁舎等の管理並びに営繕工事に関する事務を分掌いたしております。  当局の機構でございますが、表紙裏の見開きの機構図にありますとおり、経理部、主計部、管財部、用地部、庁舎管理部、営繕部の六部二室三十課及び技監一、参事二、副参事十一、専門副参事二で組織されております。  各部の構成を申し上げますと、経理部は、総務課、契約第一課及び第二課、検収課、輸送課の五課、主計部は、議案課、財政課、予算第一課から第三課までと公債課の六課、管財部は、管理課、総合調整課、管理指導課、管財第一課及び第二課の五課、用地部は、用地課、担当課長二で構成する評価室、測量課、境界確定課の三課一室、庁舎管理部は、管理課、施設課、通信課の三課、営繕部は、工務課、技術管理課、担当課長三で構成する国際施設建設室、建築第一課から第四課までと設備第一課、第二課の八課一室でございます。また、十月一日現在の職員定数は、八百十六名でございます。  財務局の本年度の当初予算は、四一ページの下段の歳出にございますとおり、一般会計七千三十八億四千万円、用地会計七千百一億七千三百万円、公債費会計一兆二千四百五十四億五千七百万円、合計二兆六千五百九十四億七千万円となっております。  次に、当局の事務事業の内容を各部ごとにご説明申し上げます。  四九ページをお開きいただきたいと存じます。  最初に経理部でございます。当部は局の庶務主管部として、一般庶務事務を処理するほか、都が行う売買、貸借、請負などの契約について、これを処理するための制度を整え、必要な調整を行うなどの総括管理事務を行っております。  また、都が行う八千万円以上の土木建築工事及び二千六百万円以上の設備工事請負契約並びに五百万円以上の物品の買い入れ契約等を一元的に処理し、事務の能率的かつ公正な運営を期しております。平成六年度における契約実績を申し上げますと、工事、物品を合わせて四千四百二十一件、金額にいたしまして七千八百六十二億円となっております。  これらの契約の履行状況を検査する検収事務も担当いたしております。その実績は、中間検査等も含めて三千九百二十四件となっております。  次に、輸送事務でございますが、庁有自動車の集中管理及び雇い上げ車に関する事務の集中処理を行うことにより、庁有車及び雇い上げ車の適正かつ効率的な使用を図っております。現在、当部所管の庁有自動車は六十五台となっております。  本年度の当部の当初予算は、三十億四千余万円となっております。  次は、主計部でございます。当部は、都議会に関する事務を処理し、議決機関執行機関との円滑な連絡を図るとともに、毎会計年度の予算の調製、配当及び執行監督、都財政に関する調査及び資料の作成、都債の発行及び償還並びに宝くじ発売の事務を分掌しております。  なお、本年度の宝くじ発売計画につきましては、総額一千七百億二千百万円を発売し、七百三十二億五千九百万円の収益を予定しております。  当部の本年度の当初予算は、都債費、他会計繰出金及び予備費を含めまして、一般会計六千七百九十八億三千四百余万円、公債費会計一兆二千四百五十四億五千七百万円でございます。  次に、管財部の事務について、その概要をご説明申し上げます。当部は、公有財産の取得、管理及び処分についての総合調整を行うとともに、公有財産有効利用のための計画、調整及びそれに必要な情報の収集、管理、普通財産の管理、処分、国有財産の取得に関する事務土地収用法に基づく事業認定等の事務並びに国有財産法に基づく建設省所管の国有財産の管理事務を分掌しております。  東京都の公有財産の総額は、平成七年三月三十一日現在で、一般財産十六兆三千百五十六億九千八百余万円、準公営企業財産一兆四千七百十億三千五百余万円、公営企業財産七兆五千二百四十七億二千二百余万円、合計二十五兆三千百十四億五千六百万円でございます。これらのうち公営企業財産を除く公有財産の管理、運用に当たりましては、東京都公有財産管理運用委員会に付議するなど、適正かつ効率的な運用を図ることとしております。  都有地につきましては、阪神・淡路大震災を教訓に、防災の視点からもより一層の有効活用を図るとともに、都として不用な財産については、売り払うことにより財源として充当してまいります。  また、不法占拠等管理不適正なものにつきましては、その適正化を推進し、有効活用を図っているところでございます。  当部の本年度の当初予算は、三十八億二千四百余万円となっております。  次は、用地部でございます。当部は、他局からの依頼に基づく事業用地の取得、土地建物等の評価、建物その他物件の移転除却に伴う補償料の算定を行っております。また、国土利用計画法に基づく地価調査、価格審査、指導を行うほか、公有財産の管理、取得に伴う土地測量並びに公共用地の境界確定に関する事務を分掌しております。  昨年度の用地取得実績は、都市整備用地五万九千七百二十三平方メートル学校用地九千百十一平方メートル小笠原諸島振興事業用地五万百十五平方メートル、その他の用地二十九万六千三百四十七平方メートル、合計四十一万五千二百九十六平方メートルでございます。  当部の本年度の当初予算は、一般会計十八億一千七百余万円、用地会計七千百一億七千三百万円となっております。なお、このほかに土地開発基金が二千四百億円ございます。  次に、庁舎管理部でございます。当部は、本庁舎の敷地及びその建物並びに有線、無線通信施設の管理及び維持保全に関する事務を分掌しております。  現在、当部が管理しております庁舎は、第一本庁舎、第二本庁舎、議会議事堂のほか丸の内庁舎等がございます。これらのうち、本庁舎三棟の面積は、敷地が四万二千九百四十一平方メートル、建物が三十八万五百三平方メートルでございます。  また、有線、無線通信施設につきましては、新都庁舎建設に合わせ、新たな電子交換システム等を備えた情報通信設備を整備するとともに、データ及び画像の伝送装置を取り入れた新防災行政無線網を構築したところでございます。  当部の本年度の当初予算は、百三十一億二百余万円となっております。
       〔委員長退席、今井副委員長着席〕  次に、営繕部の事務事業につきましてご説明申し上げます。当部は、公営企業局、警視庁東京消防庁施設を除き、各局からの工事施行委任に基づき、学校福祉施設病院、その他各種事務所等の建物の設計及び工事の監督を行っております。また、当部は、東京都設計候補者選定委員会に関する事務を分掌し、その円滑な運営に努めております。  当部の本年度の当初予算は、二十二億二千百余万円となっております。また、六月補正予算において、公共建築物耐震診断に要する経費として、一億五千四百万円を計上しております。  本年度の受任予定工事は、件数で百九十六件、総工事金額は、翌年度以降の債務負担行為分を含めまして、四千四百二十三億六千余万円でございます。  最後に、都が二五%以上の出資等を行っている団体の事業等をご説明申し上げます。  当局が所管しているものは、株式会社セントラルプラザでございます。この法人は、不動産の管理、賃貸及び店舗の運営等を目的として設立された株式会社で、現在、東京都飯田橋庁舎等の施設管理、ショッピングセンターの管理、運営等の事業を行っております。なお、この株式会社セントラルプラザは、都の財政支出監理団体のうち出資団体に指定されております。  詳細につきましては、お手元配布の事業概要の最後の項目に記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。  以上、まことに簡単ではございますが、財務局事務事業概要につきましての説明を終わらせていただきます。  委員長初め委員の皆様におかれましては、財務局及び関係団体事務事業につきまして、今後ともよろしくご指導、ご支援いただきますようお願い申し上げます。 16 ◯今井副委員長 説明は終わりました。  この際、資料要求のある方はご発言を願います。 17 ◯近藤委員 局長から先ほど、都財政につきまして陰りが見えてきたというんですが、ここ三年ぐらいで結構でございますが、陰りが見えてきたというその詳細なデータ等──財政白書で読ませていただいたわけでございますが、その辺をもっと詳しく資料を出していただきたい。 18 ◯森田委員 一つは、国の財政調整による影響が大分都政に影響しているんですが、この調整額の推移、過去十年ぐらい、お願いします。  それから、災害対策、防災対策が非常に重要視されていますが、災対費というか、防災費の内容等、予算額の推移、五年くらいで結構ですから。  もう一つは、OA予算──オフィスオートメーションですね、これの中身と推移、五年くらいで結構です。  それから、耐震診断の内容のわかるものと現在の進捗状況のわかる資料。  この四点、お願いします。 19 ◯小林委員 二項目お願いしたいと思います。  政府予算の編成にかかわる財務局関係の要望事項、過去五年間お願いしたいと思います。  それから、都の公有財産の推移、これも過去十年間ぐらい出していただければと思います。 20 ◯渡辺委員 何点かお願いします。  一つは、公共事業の前倒しというわけですが、実施の中身がわかるような資料をお願いしたい。  それから、現在の中小企業の受注率の推移を、大体十年間ぐらいお願いしたい。  それから、平成元年度から六年までの間で、契約問題ですけれども、第一回目の不調ということで終わった契約案件というんですか、これはどのくらいあるのか。そしてその理由。  それから、さらに二回、三回とやって、なおかつ不調で、やり直すというやつがありますね。そういうのがあったら、何件ぐらいあるのか、教えていただきたい。  もう一つは、土地開発基金の実態が具体的にわかるようなもので、その推移を五年間ぐらい。  最後に、これはなかなか難しいなというふうに思うのですけれども、都財政の健全化を目指す一つとしてということで、徹底した事務事業の見直しということが挙げられているわけですけれども、その具体的な内容が、もし明らかにさせることができるのであれば、その資料をいただきたい。  以上です。 21 ◯今井副委員長 この際、私からも資料要求をさせていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 22 ◯今井副委員長 異議なしと認めまして、それでは資料要求させていただきます。  何点かお願い申し上げます。  第一は、都財政白書が発表されましたけれども、昭和六十年から平成六年まで、十年間、歳出と都税収入との比率、これはできればグラフでわかるようにお願いしたいと思います。  二番目には、歳出の面で、投資的経費の推移。都市基盤整備だとか、やはり六十年から平成六年くらいまで、これの推移。  もう一点は、義務的経費の推移、人件費と公債費に分けていただいて、六十年から六年まで。  三番目には、国庫支出金の構成比率がわかるもの、同じスパンでお願いします、六十年から六年ですね。  四番目には、特別区財政調整交付金、それと公営企業への支出、そして各種団体への補助金、これも同じ年度でお示しいただきたい。  五番目に、公共施設建設費と公債費の比率、そして、いわゆる箱物の大型のもの、維持管理費、十年間ぐらいわかるもの。できれば大規模施設のランニングコストと維持管理の対比についてわかるものを出していただきたい。  もう一点は、土地バンクでございますが、五十八年から発足していますが、やはり六十年から十年間くらい、行政財産から一般財産に繰り入れられたもの、どういう状況か、できれば局別にお願いしたい。そして、十年間ぐらいさかのぼりまして、一般財産の未利用地状況、長期、中期、短期に、使われていない土地バンク内の所管替えした財産の──そして理由をお願いしたいと思います。  それから、土地信託について、出資金と配当金の計画、現状。  以上六点につきましてよろしくお願いします。  ただいま近藤委員、森田委員、小林委員、渡辺理事、今井副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 23 ◯今井副委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出願います。  以上で財務局関係を終わります。      ━━━━━━━━━━ 24 ◯今井副委員長 これより主税局関係に入ります。  初めに、主税局長よりあいさつ並びに幹部職員紹介があります。 25 ◯辰川主税局長 主税局長の辰川弘敬でございます。  これから一年間、委員長を初め委員の皆様のご指導、ご鞭撻を賜りながら、歳入所管局としての責任を果たすべく、所属職員ともども、税務行政の適正、公平な執行と都税収入の確保に全力を尽くす決意でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。  続きまして、主税局の幹部職員紹介させていただきます。  まず、総務部長の大塚俊郎君でございます。税制企画部長の鎌田嘉彦君でございます。調整担当参事の白石義明君でございます。課税部長の荻野義人君でございます。資産税部長の西村義行君でございます。徴収部長の北村隆史君でございます。最後に、当委員会との連絡等に当たります総務課長の鮎澤光治君でございます。  以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。    〔理事者あいさつ〕 26 ◯今井副委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。      ───────────── 27 ◯今井副委員長 引き続き事務事業について理事者の説明を求めます。 28 ◯辰川主税局長 主税局の事務事業について、まず私からその概要を申し上げます。  組織条例によりますと、当局の分掌事務は、都税及び都税に係る税外収入と、地方譲与税に関することとされております。したがって、私どもは、主税局は、唯一の歳入所管局であると申し上げているわけであります。  とりわけ、都税は、東京都が、高齢・少子社会の進展等に的確に対応しつつ、生活都市東京を創造していくために必要な諸施策を財政面から裏づける貴重な財源であり、当局に課せられた最大の使命が、この都税の確保にあることはいうまでもありません。  その際、最も大事なことは、都民の皆様に十分納得して納税をしていただくことであります。そのためには、制度面において、都の地域にふさわしい、あるべき税制の追求に力を注ぐとともに、成立した税制については、これを適正、公平に執行することが肝要であると考えております。  そういった観点から、以下、当面する課題について、二、三申し上げます。  まず、都税収入の確保についてでありますが、最近の動向を見ますと、三年連続前年度実績を下回るという異例の事態が続いており、平成六年度決算見込み額は、ピーク時に比べて約一兆円も少ない水準となりました。また、平成七年度予算においては、四年ぶりに前年度を上回る額を見込んだところでありますが、景気の足踏み状態等の影響もあって、二千億円を超える減収となる事態も予想されるなど、極めて厳しい状況にございます。当局といたしましては、こうした状況を重く受けとめ、現在、これに対処するため、局を挙げて取り組んでいるところであります。特に、ここ数年、滞納額が累積していることから、滞納整理部門の強化を図るなど、滞納額の圧縮に全力を挙げて取り組むつもりであります。  次に、税務執行体制の改革についてでありますが、税務行政基本は、改めて申すまでもなく、納税者の方々の正確な申告等に基づき、適正かつ公平な課税を行うとともに、納期内の納税を確保することであります。今後ともこの基本を貫いてまいりますが、そのためにも、納税者サービスの一層の向上と、効率的な税務行政の運営を図ることが不可欠であります。したがって、引き続き窓口業務の充実や電算システムの向上を図るなど、執行体制全般にわたって改革に努めるとともに、効率的で効果的な事務運営に徹することによって、納税者の方々との信頼関係をより一層強固にしていきたいと考えております。  最後に、制度面の課題についてでありますが、今後、地方分権が進みますと、それに対応した地方税源の充実確保が必要不可欠となります。また、景気変動の影響を受けやすい税収構造を安定化させる方策や、土地保有課税が適正な都民負担になるよう、そのあり方を検討することなど、課題は多岐にわたっております。これらの諸課題については、中長期的な税制改正の動向を展望しつつ、局内に設けてある大都市税制研究会等で鋭意検討するとともに、都議会の先生方のご意向を十分踏まえて、国に要望するなど、適切に対処してまいります。  以上、当面する問題について若干ご説明を申し上げました。当局といたしましては、こうした課題に積極的に取り組みながら、最も大きな使命である都税収入の確保に最大限の努力を傾注する所存でございますので、委員長初め委員の皆様におかれましては、今後ともよろしくご指導、ご鞭撻を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。  これをもって、甚だ簡単ではございますが、当局所管の事務事業の概要説明とさせていただきます。  なお、詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げますので、よろしくお聞き取りのほどお願い申し上げます。 29 ◯大塚総務部長 ただいま局長からご説明申し上げました内容につきまして、私からは、お手元にお配りしてございます平成七年度版事業概要によりましてご説明をさせていただきます。  まず、目次をごらんいただきたいと存じます。  三ページと四ページにかけまして都税の歩みを、五ページから八ページにかけましては最近の税制改正の動きを記載しておりますが、この部分につきましては説明を省略させていただきまして、九ページからご説明をさせていただきます。  恐縮でございますが、九ページをお開き願いたいと存じます。  この表は、現在、当局が所管しております都税十七税目を一覧にしたものでございます。この表の上段の左側、個人都民税から右側の入猟税までは、道府県税に相当する税目でございまして、都の全域で課税しております。下段の固定資産税から入湯税までは、市町村税に相当する税目でございますが、地方税法に基づき都の特例といたしまして、二十三区内では都が課税しております。  これら十七税目の課税要件等につきましては、各税目ごとに以下一七ページにかけまして記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。  続きまして二一ページをお開きいただきたいと存じます。  この円グラフと参考の表は、平成七年度一般会計歳入総額に占める都税収入額及びその割合を示したものでございまして、平成七年度当初予算における都税の割合は、五九・七%となっております。  次の二二ページの円グラフをごらんいただきます。これは、平成七年度都税当初予算額を税目別にあらわしたものでございます。景気の動向に敏感な法人都民税及び法人事業税のいわゆる法人二税が全体の三七・六%を占めております。  なお、都税総額に占める法人二税の割合の推移につきましては、次のページ、上段の参考の表にお示ししてございます。  さらに、二五ページをごらんいただきますと、都税収入の伸び率と各目経済成長率の推移を折れ線グラフでお示ししてございます。  なお、これまでの都税収入額の推移につきましては、二八ページと二九ページの表に平成元年度から平成五年度までの五年間の実績を記載いたしております。  続きまして、三四ページと三五ページをお開きいただきたいと存じます。  この表は、平成六年度の都税決算見込み額を平成六年度の最終予算額及び平成五年度の決算額と比較したものでございます。平成六年度の決算見込み額は、三四ページ最上欄の左端に記載してございますが、三兆八千六百億七千八百万円でございます。これは、すぐ右側の欄でごらんいただけますように、平成六年度最終予算額に対しまして、四十九億二千九百万円、率にして〇・一%の増となっております。また、平成五年度決算額に対しましては、さらに右側の欄に記載しておりますように、一千九百七十億八千四百万円、率にして四・九%の減となっております。  恐縮でございますが、四四ページと四五ページをごらんいただきたいと存じます。  この表は、平成七年度の都税の当初予算額を平成六年度の同時補正後予算額及び決算見込み額と比較したものでございます。平成七年度の当初予算額は、四四ページ最上欄の左端に記載してございますように、四兆一千五百八十五億二千百万円でございます。これは、すぐ右の欄でごらんいただけますように、平成六年度同時補正後予算額に対しまして、二千四百六十九億五千三百万円、率にして六・三%の増となっております。また、平成六年度決算見込み額に対しましては、さらに右側の欄に記載しておりますように、二千九百八十四億四千三百万円、率にして七・七%の増となっております。  このうち法人二税の増減率について見ますと、下から二つ目の段でございますが、平成六年度同時補正後予算額に対しまして二・八%の増、平成六年度決算見込み額に対しましては八・八%の増となっております。  恐れ入りますが、四九ページをお開きいただきたいと存じます。四九ページと次の五〇ページにかけましては、当局で所管しております、地方譲与税及び助成交付金制度の説明でございます。  また、その次の五二ページと五三ページには、消費譲与税を初めとする五つの譲与税及び助成交付金の収入額の推移を、平成元年度から平成七年度までの七年間にわたって記載してございます。  地方譲与税の平成七年度当初予算額は、五三ページ最上欄の右端でございますが、一千三百三十一億一千八百万円となっております。  また、助成交付金は、ただいまの欄の最下欄、三千五百万円となっております。  次の五七ページから、飛びまして六五ページにかけましては、納税者の方々のための制度といたしまして、救済制度、納税貯蓄組合、口座振替納税制度、税務相談と広報につきまして記載をさせていただいておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。  恐れ入りますが、六九ページをお開きいただきたいと存じます。ここには、主税局の機構図をお示ししてございます。  本庁組織としては、総務部、税制企画部、課税部、資産税部、徴収部の五部制となっておりまして、局の事務事業の企画立案、各都税事務所や自動車事務所に対する指導などのいわゆる本庁業務を行っております。また、都税の賦課徴収事務を行うため、区部には各区それぞれ一所ずつ計二十三所、多摩地域には六所の合計二十九の都税事務所を設置いたしております。さらに、自動車税の納税通知書発付事務などを行うため、自動車税総合事務所を一所、自動車取得税の申告納付事務などを行うため、自動車事務所を五所設置いたしております。そのほか、島しょ地域の都税事務は、大島支庁など四支庁が担当しておりますが、これらの支庁は、ご案内のように総務局の所管でございます。  恐縮でございますが、七二ページをお開きいただきたいと存じます。上の円グラフは、平成七年六月一日現在の当局の総職員数四千七百八人について、職種別、職層別にその構成をあらわしたものでございます。また、下のグラフは、これを男女別にお示ししたものでございます。一番左の総職員数をごらんいただきますと、男子職員が二千七百九人で五七・五%、女子職員が千九百九十九人で四二・五%となっております。  次に、七六ページから八八ページにかけまして、本庁及び都税事務所等の分掌事務の概要が記載されておりますので、恐れ入りますが、後ほどごらんいただきたいと存じます。  また、八九ページには固定資産評価審査委員会、特別土地保有税審議会について記載してございます。  恐縮でございますが、九〇ページをお開きいただきたいと存じます。九〇ページから九五ページにかけましては、税務情報総合オンラインシステムについて記載してございます。このシステムは、都税の基幹税目につきまして、課税事務から収入管理事務にわたる広範な事務の一貫処理と税務統計の電算処理を行っているものでございます。  次の九六ページをお開きいただきたいと存じます。九六ページから九九ページにかけましては、当局の職員に対して行っている研修について記載しております。後ほどごらんいただけたらと存じます。  次に、当局の事業予算につきましてご説明申し上げます。  恐縮でございますが、一〇二ページをお開きいただきたいと存じます。一〇二ページから一〇三ページにかけまして、この表は、当局が所管しております平成七年度の歳出予算額を平成六年度の決算見込み額と対比させたものでございます。徴税費の平成七年度予算額は、一〇二ページの最上欄に記載されておりますように一千百三十四億四千五百万円でございまして、これに過誤納還付金などの諸支出金を加えた最下欄の合計額、二千三百五十八億五千二百万円が当局所管の歳出予算の総額でございます。表に記載はございませんが、一〇三ページ最下欄の平成六年度の決算見込み額に対しまして百四十六億一千八百八十万円、率にして六・六%の増となっております。  また、次の一〇四ページでございますが、ただいま申し上げました当局所管分の徴税費と、それから総務局で所管しております支庁関係の徴税費を加えました徴税費合計額につきまして、平成三年度から平成七年度までの五年間の推移をお示ししてございます。なお、税収入に対する徴税費の割合につきましては、最下欄右端でございますが、平成七年度は二・七三%となっております。
     最後に、当局所管の財政支出団体であります財団法人東京税務協会につきましてご説明申し上げます。  恐縮でございますが、一一一ページをお開きいただきたいと存じます。財団法人東京税務協会は、都と都内の区市町村が構成メンバーとなりまして、昭和二十七年十月に設立された団体でございます。現在の基本財産は、下の方にお示ししてありますように、三億一千六十万円でございますが、このうち東京都の出捐率は九六・六%となっております。当協会は、各団体における税務行政の円滑な運営に寄与するため、地方税財政制度の調査研究、都民への納税思想の普及宣伝、会員の所管する税務に関する業務の一部受託などの事業を行っております。  詳細につきましては、一一二ページ以降に記載させていただいておりますので、後ほどごらんをいただきたいと存じます。  以上をもちまして当局の事業概要の説明を終わらせていただきますが、お手元に地方税法法律編及び東京都都税条例規則集等をお配りしてございますので、ご参考に供していただければと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 30 ◯今井副委員長 説明は終わりました。  この際、資料要求のある方は発言を願います。 31 ◯山崎委員 私からは二点ほどお願いをいたします。  一つ目は、平成九年の固定資産税評価替えの基本方針が既に国から示されていることと思いますが、その内容がわかるものをお願いします。  もう一点目は、先月公表された都道府県基準地価格と地価公示価格における最近の地価動向、大体五年間ぐらいで結構でございますので、それぞれについて住宅地、商業地別にその推移を示したものをお願いします。  以上二点、お願いします。 32 ◯小林委員 私の方も二点。  法人課税における外形標準課税と所得金額課税の仕組みの違いといいますか、比較をお願いします。  二つ目は、法人課税の税率状況と国際比較をお願いいたします。  以上二点です。 33 ◯渡辺委員 私も二点お願いしたいんです。  一つは、平成六年の税制改革における所得税、住民税の減税について、恒久減税分と特別減税分とに分けて、しかも収入階層別に大体三百万から千五百万円ぐらいの間の関係で、標準世帯での資料をひとつお願いしたいと思います。  もう一つは、法人事業税の申告件数及び申告所得業種別推移、これは五年間程度をお願いしたいと思います。  以上です。 34 ◯樺山委員 ここ五年間の推移で結構ですから、各税目別の滞納額と、総納付予定額に対する滞納パーセント、滞納割合をお示しいただきたい。 35 ◯森田委員 二点お願いします。  一つは、オンラインシステムの今までの総経費と稼働率、それから、これを導入した効果がわかるものをお願いします。  二番目は、納税者番号制の最近の動向についてわかる資料をお願いします。 36 ◯矢部委員 地方消費税について国の考え方が出されたようでありますけれども、その動向等、なるべく詳しくわかるような資料をお願いいたします。  もう一点は、要するに、通称固定資産税の評価についての不服審査といっていますが、審査の請求について大変な件数が出ましたけれども、その後どういうふうに対応されているか、現状とこれからの見通しを、これもなるべく詳しくお願いをします。 37 ◯今井副委員長 この際、私から資料要求をさせていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 38 ◯今井副委員長 それでは、資料要求をさせていただきます。  大分資料要求がございますので、ダブらないようにお願いしたい。  一つは、都税収入の割合の推移です。内訳は、都道府県相当分──都の分、市町村相当分。平成元年から六年ぐらいまで、できれば税額も含めて、率と、割合と税額をお願いしたいと思います。  もう一点、全国地方税収入割合の推移。これも今いいましたとおり、都道府県分と市町村分とに内訳を分けましてお願いしたいと思います。  三番目は、今ございましたけれども、滞納分でございますが、純滞納繰越額、さっきの資料とは別に、年度別、元年から六年ぐらいまで、できれば法人二税、都市計画税固定資産税不動産取得税、この分類でお願いしたいと思います。  それから、国税で大変恐縮なんですが、参考までに出していただければありがたいんですが、いわゆる元年から平成六年までの相続税物納分がわかるもの。もし資料が出せれば、相続税に限って結構でございますけれども、よろしく……。  以上でございます。  ただいま今井副委員長、山崎副委員長、小林委員、渡辺理事、樺山委員、森田委員、矢部理事より資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 39 ◯今井副委員長 異議なしと認めます。  理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。  以上で主税局関係を終わります。      ━━━━━━━━━━ 40 ◯今井副委員長 これより収用委員会事務局関係に入ります。  初めに、収用委員会事務局長よりあいさつ並びに幹部職員紹介があります。 41 ◯西澤収用委員会事務局長 収用委員会事務局長の西澤秀樹でございます。  これから一年間、委員長を初め委員の皆様方にご指導を賜りながら、収用委員会事務事業の適正かつ円滑な執行に全力を尽くしてまいる所存でございます。ご指導ご鞭撻のほど、どうぞよろしくお願いをいたします。  それでは、引き続きまして、当局の幹部職員紹介をさせていただきます。  次長の田代益啓君でございます。次に、当委員会との連絡に当たります総務課長の相上孝司君でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。    〔理事者あいさつ〕 42 ◯今井副委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。      ───────────── 43 ◯今井副委員長 引き続き、事務事業について理事者のご説明を願います。 44 ◯西澤収用委員会事務局長 収用委員会事務事業の概要につきましてご説明を申し上げます。  お手元にお配りしてございます事業概要の一ページの収用委員会のあらましにございますように、収用委員会は、土地収用法に基づきまして都に置かれております行政委員会でございます。収用委員会は、委員七名で構成される合議制の機関で、委員は、都議会のご同意を得て知事が任命いたしたものでございます。収用委員会は、知事の所轄のもとにございますが、いわゆる第三者機関として、職権は独立して行使することになっております。  次に、収用委員会の主な職務でございますが、公共の利益となる事業の用に供する土地等の収用裁決を行うことでございます。道路、河川、公園等の公共事業、あるいは鉄道、電気、ガス等の公益事業の施行に当たります国、地方公共団体公益事業者など、これを土地収用法の上では起業者と申しておりますが、これらの起業者が、事業に必要な土地等の取得について権利者と交渉を重ねましても、どうしても合意に達しない場合がございます。このような場合に、起業者の申請がございますと、収用委員会は、収用または使用する土地の区域、その対価としての適正な損失補償額など必要な事項につきまして、公共の利益の増進と私有財産との調整を図りつつ、公正な立場に立って審理し、裁決を行うものでございます。また、収用委員会は、審理を進める過程の中で、当事者の円満な合意による解決を図るために、当事者に勧告をし、和解も行っております。  このような収用委員会の職務に関する事務を整理するために事務局が置かれておりまして、事務局長以下二十五名の職員が配置されております。  また、平成七年度の歳出予算は四億三百万円でございます。  事務事業の執行に当たりましては、事務局職員一同、土地収用法の定めるところに従い、公正、妥当な判断と迅速な処理を基本といたしまして、最善の努力をいたしているところでございます。どうぞよろしくご指導、ご鞭撻くださいますようお願いを申し上げます。  なお、詳細につきましては、次長からご説明を申し上げます。 45 ◯田代次長 引き続きまして、収用委員会事務事業につきまして、事業概要に基づきましてご説明を申し上げます。  事業概要の一ページにございます収用委員会のあらましにつきましては、ただいま局長からご説明申し上げたとおりでございますので、説明は省略させていただきます。  次に、二ページをごらんいただきたいと存じます。収用委員会事務を整理するために設置されている事務局の組織は、総務課及び審理室の一課一室でございまして、職員は、平成七年九月一日現在で、局長以下二十五名でございます。  三ページは、総務課及び審理室の事務分掌を記載してございますが、土地収用等の事件審理及び裁決にかかわる事務審理室が担当しております。  次に、四ページをごらんいただきたいと存じます。収用委員会事務局にかかわる平成七年度の予算概要でございます。  まず、歳入についてご説明申し上げます。  使用料、手数料は百六十三万円でございます。これは、起業者が裁決申請をする際に納入する裁決申請手数料でございます。この手数料は、国または都道府県並びにこれらの機関とみなされる公団、公社等は免除されておりますので、これらを除きました区市町村あるいは公益事業者等から納入される手数料収入するものでございます。次に、諸収入は、弁償金及び報償金の二千四百七十六万九千円でございます。弁償金及び報償金は、収用委員会審理または調査のため必要があると認めた場合、鑑定人による鑑定や参考人に対する審問等を行いますが、この場合に、これに要する鑑定料、旅費、手当等の費用は起業者の負担となっていますので、その額を起業者から収入するものでございます。以上、歳入合計は二千六百三十九万九千円でございます。  次に、五ページの歳出についてご説明申し上げます。  諸支出金中、収用委員会費は四億三百万円でございます。その内訳は、委員会費が四千四百八十六万円で、収用委員会委員に対する報酬等でございます。管理費は三億五千八百十四万円で、事務局職員の人件費等、事務局の経常的な運営費でございます。  以上、歳出合計は四億三百万円でございます。  続きまして、収用委員会の活動状況についてご説明申し上げます。  六ページをごらんいただきたいと存じます。六ページの表は、平成二年度から平成六年度までの五カ年間の各年度における取扱件数等の推移を示すとともに、平成七年度における八月三十一日現在の実績を記載してございます。ごらんのように、年度により件数の増減がございますが、全体としましては、四年度以降、取扱件数が増加しております。  次の七ページは、収用の対象となりました事業について、その種類別に件数割合の推移を示したものでございます。ごらんいただけますように、現在、道路や再開発関連の事業における取り扱いがそのほとんどを占めております。  八ページをごらんいただきたいと存じます。八ページは、公共事業等を行う主体となる起業者の種類別に、件数割合の推移を記載したものでございます。現在は、すべて東京都が起業者となっております。  次に、九ページでございますが、上の表は、平成六年度における取扱事件を争点別に分類したものを掲げてございます。最も多いものは、底地、借地権配分割合に対する不満で、全体の四分の一強を占めております。下の表は、収用委員会に申請された事件審理し、裁決するための委員会開催状況をまとめたものでございます。  次に、一〇ページから一三ページにかけましては、土地収用手続の概要について記載してございます。収用手続は、大きく分けまして事業認定手続と収用採決手続に分けられます。  まず、事業認定手続は、一〇ページの1の裁決の申請に至るまでの手続に記載されておりますように、公共事業等が土地収用事業として適格であるかどうかを認定する手続でございまして、建設大臣または都道府県知事の所管となっております。  次に、収用裁決手続でございますが、事業認定の告示があった後、2の収用委員会における手続に記載されておりますように、収用裁決申請等が行われた以降の収用委員会の所管に係る手続でございます。  収用委員会は、起業者から裁決の申請等がありますと、土地収用法に規定されている一連の法的な手続を踏み、公開の審理を経た後、裁決を行うほか、状況に応じて和解の勧告も行っております。  次に、一四ページをごらんいただきたいと存じます。一四ページから一八ページまでは、別表といたしまして、土地収用法第三条に列挙されております、土地を収用または使用することができる、いわゆる収用適格事業を示したものでございます。  最後に、一九ページをごらんいただきたいと存じます。一九ページは、土地収用手続の流れを記載してございます。この中の網かけの部分が収用委員会の行う事務になっておりますので、後ほどごらんいただければ幸いに存じます。  以上、甚だ簡単でございますが、収用委員会事務事業についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。 46 ◯今井副委員長 説明は終わりました。  この際、資料要求のある方は発言を願います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 47 ◯今井副委員長 資料要求はなしと確認させていただきます。  以上で収用委員会事務局関係を終わります。  これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。    午後二時二十五分散会 Copyright © Tokyo Metropolitan 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