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  1. 東京都議会 1995-10-12
    1995-10-12 平成7年総務委員会 本文


    取得元: 東京都議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1    午後一時六分開議 2 ◯岩舘委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。  初めに、今後の委員会日程について申し上げます。  理事会において協議の結果、お手元配布の日程のとおり申し合わせました。ご了承願います。  次に、陳情の取り下げについて申し上げます。  お手元配布の七第三四号、世界都市博覧会中止に関する陳情につきましては、議長より取り下げを許可した旨通知がありましたので、ご了承願います。      ━━━━━━━━━━ 3 ◯岩舘委員長 次に、請願陳情の付託替えについてお諮りいたします。  お手元配布の請願・陳情付託替え件名表に記載の請願七件、陳情五件につきましては、所管外でありますので、付託替えの申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 4 ◯岩舘委員長 異議なしと認め、さよう決定いたしました。  なお、件名の朗読は省略いたします。    請願・陳情付託替え件名表 平成七年十月十二日 1 五第二一二号 臨海副都心開発計画の抜本的見直し等に関する請願経済港湾委員会へ) 2 五第二一三号 臨海副都心開発計画の抜本的見直し及び臨海幹線道路計画の白紙撤回等に関する請願(第一、二項を経済港湾委員会へ 第三項を都市環境委員会へ) 3 五第二一四号 臨海副都心開発計画の抜本的見直し等に関する請願経済港湾委員会へ) 4 五第二二五号の一 臨海副都心開発計画の凍結等に関する請願(第一、二項を経済港湾委員会へ) 5 五第二七三号 臨海副都心開発計画の抜本的見直し等に関する請願経済港湾委員会へ)
    6 五第三二八号の三 臨海部広域幹線道路6路線の早期整備等に関する請願経済港湾委員会へ) 7 七第一四号の二 東京協和、安全両信用組合救済計画撤回、不況対策充実及び震災対策強化等に関する請願経済港湾委員会へ) 8 五第二二六号 臨海副都心開発計画の抜本的見直し等に関する陳情(経済港湾委員会へ) 9 七第三一号 臨海副都心開発の見直しに関する陳情(経済港湾委員会へ) 10  七第三三号 臨海副都心開発の見直しに関する陳情(経済港湾委員会へ) 11  七第三二号 臨海副都心開発の抜本的な見直しに関する陳情(経済港湾委員会へ) 12  七第三五号 臨海副都心開発計画の見直しに関する陳情(経済港湾委員会へ)      ━━━━━━━━━━ 5 ◯岩舘委員長 本日は、選挙管理委員会事務局人事委員会事務局監査事務局東京フロンティア対策本部及び情報連絡室の順序で、事務事業について説明を聴取いたします。  なお、事務事業につきましては、本日は説明を聴取し、資料の要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いたいと思いますので、ご了承願います。  これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。  初めに、選挙管理委員会事務局長よりあいさつ並びに幹部職員紹介があります。 6 ◯海老江選挙管理委員会事務局長 東京都選挙管理委員会事務局長の海老江成治でございます。  委員長初め各委員の皆様方のご教示を賜りながら、職務に全力を尽くしてまいる所存でございますので、何とぞご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。  それでは、引き続きまして当局の幹部職員をご紹介申し上げます。  事務局次長の要害武雄君でございます。次に、当委員会との連絡に当たらせていただきます参事総務課長事務取扱の守屋克彦君でございます。  どうぞよろしくお願いいたします。    〔理事者あいさつ〕 7 ◯岩舘委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。      ───────────── 8 ◯岩舘委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。 9 ◯海老江選挙管理委員会事務局長 それでは、選挙管理委員会が所管しております事務事業概要につきまして、お手元に配布してございます事業概要によりご説明申し上げます。  恐れ入りますが、一ページをごらんいただきたいと存じます。当選挙管理委員会は、地方自治法の規定に基づき設置されております執行機関でございます。その職務及び権限は、一ページから二ページにかけて記載しておりますとおり、公職選挙法地方自治法及び政治資金規正法などの法令の定めるところによりまして、各種の選挙に関する事務及びこれに関係のある事務を管理することでございます。  三ページをごらんいただきたいと存じます。ご案内のとおり、選挙管理委員会は、四人の委員をもって構成されている合議制執行機関でございます。委員は、地方自治法の規定に基づき、同数の補充員とともに都議会において選挙されることになっております。任期はともに四年でございまして、現委員及び補充員の任期は、平成七年十二月二十二日までとなっております。  次に、事務局組織でございますが、局長次長、二課、一副参事をもって構成されております。職員の定数は二十九名でございます。  次に、恐れ入りますが、四ページをお開きいただきたいと存じます。各課別の分掌事務を掲げております。  次に、五ページをごらんいただきたいと存じます。予算の概要を記載しております。平成七年度当初予算は、歳入が四十六億九千五百万円、歳出が七十五億一千七百万円でございます。  歳入予算は、参議院議員選挙の執行に要する経費及び明るい選挙推進事業にかかわる経費に対する国庫支出金の収入を見込んだものでございます。  歳出予算の内訳は、下段の(2)、歳出の表でごらんいただきますとおり、委員会費二千七百五十二万余円、事務局の管理費四億八千二百九十五万余円、平成七年四月に執行いたしました都知事選挙にかかわる平成七年度分の経費二十三億三千四百二十一万余円、また、平成七年七月に執行いたしました参議院議員選挙にかかわる経費四十六億七千二百三十万余円となっております。  なお、事業別歳出予算額の詳細は、次の六ページに記載したとおりでございます。  続きまして、事務事業の主なものにつきましてご説明申し上げます。恐れ入りますが、七ページをごらんいただきたいと存じます。  まず、1の選挙管理でございます。選挙管理事務は、公職選挙法、同法施行令を中心とし、その他の法令並びに条例によりまして詳細に規定されております。都選挙管理委員会は、こうした諸規定に基づき、衆議院議員選挙参議院議員選挙、都議会議員選挙及び都知事選挙等につきまして、(1)の選挙執行計画の決定から、以下、(8)の選挙運動費用収支報告書の受理及びその要旨の公表に至るまでの事務を行っております。  次に、2の区市町村選挙管理委員会に対する指揮監督でございますが、都選挙管理委員会は、地方自治法の規定に基づきまして、区市町村選挙管理委員会を指揮監督する権限が与えられております。したがいまして、区市町村が独自に行う選挙につきましても、助言指導を行っているところでございます。  また、平素におきましては、新任研修や専門研修など、各種研修会を積極的に開催し、職員の資質及び能力の向上に努めているところでございます。  続いて、3の選挙公営でございますが、これは、公職選挙法に基づき、各種選挙ごとにその細目が定められておりまして、現在は、次の八ページから一〇ページの別表に記載してございますように、十種類の事務を行っております。  次に、一一ページをごらんいただきたいと思います。4の選挙争訟でございます。  東京都選挙管理委員会は、その管理する選挙の効力等につきまして異議申し出がなされた場合、その当否を決定し、また、区市町村選挙管理委員会の管理する選挙において、当該委員会の行った決定を不服として提起される審査申し立てについての裁決を行っております。さらに、これらを不服として訴訟の提起がありましたときは、被告として応訴することとなっております。  続きまして、一二ページをお開き願いたいと存じます。5の政治資金規正に関する事務でございます。  政治団体の設立届、異動届等の受理と、その要旨の公表に関するもの及び当該政治団体が取り扱いました政治資金の収支の要旨を取りまとめて公表しております。  なお、主たる事務所が都内にある政治団体の届け出の状況は、下段の表に記載のとおり、本年八月一日現在で、東京都選挙管理委員会所管団体は四千三百六団体、また、都選挙管理委員会を経由して自治大臣に提出する、いわゆる自治大臣所管団体は三千百七十一団体、合計七千四百七十七団体でございます。  次に、一四ページをお開きいただきたいと存じます。6の普及啓発に関する事務でございます。  選挙に関する啓発、周知等の事業は、区市町村選挙管理委員会、明るい選挙推進協議会及び明るい選挙推進委員の方々と一体となって行っているところでございます。内容といたしましては、常時啓発と選挙時啓発がございます。  まず、常時啓発といたしまして、一四ページから一五ページにかけまして、(1)のア、補助事業及びイの都単独事業を実施し、政治常識の向上に努めているところでございます。  また、選挙時啓発といたしましては、(2)の1)から12)に記載してございますような各種の啓発事業を実施し、積極的に投票参加の呼びかけ、明るい選挙の実現を期しているところでございます。  続いて、7の世論調査でございます。  選挙の都度、その選挙における有権者の投票行動の実態等を調査しております。  一六ページをお開き願います。次に、8の事務改善の項でございます。  都は、区市町村選挙管理委員会とともに、東京都選挙事務運営協議会を設置し、選挙事務の能率向上を図るため、調査研究、検討を行っております。ここで検討された事項につきましては、法改正を必要とするものは関係機関に意見として要望し、法改正の必要のないものは事務改善を積極的に行っているところでございます。  なお、一八ページ以下に、資料といたしまして、各種選挙投票率、最近執行された選挙結果の概要及び衆議院小選挙区選出議員選挙選挙区割りなどを記載してございますので、ごらんいただければ幸いに存じます。  大変簡単ではございますが、これをもちまして当局の事務事業の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 10 ◯岩舘委員長 説明は終わりました。  この際、資料要求のある方は発言を願います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 11 ◯岩舘委員長 資料要求はなしと確認させていただきます。  以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。      ━━━━━━━━━━ 12 ◯岩舘委員長 これより人事委員会事務局関係に入ります。  初めに、人事委員会事務局長よりあいさつ並びに幹部職員紹介があります。 13 ◯大日方人事委員会事務局長 人事委員会事務局長の大日方勇二でございます。お許しをいただきまして、一言ごあいさつを申し上げます。  さきの第三回都議会定例会及び先月二十九日に開催されました当委員会には、病気療養中のため欠席をさせていただきましたが、過日より職務復帰をいたしました。この間、委員長初め委員の皆様方には何かとご迷惑をおかけいたしました。この場をおかりして心からおわびを申し上げる次第でございます。  これからの一年間、人事委員会事務局所管の事務事業につきまして、委員長初め委員の皆様方のご指導を賜ることになりました。私ども職員一同、当局所管事務事業の適正な執行に全力を尽くしてまいる所存でございます。ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。  引き続きまして、お手元の理事名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。  まず初めに、任用公平部長の齊藤千代治君でございます。次に、試験室長の山本光義君でございます。次に、参事で審査担当の石塚良一君でございます。最後に、総務委員会との連絡に当たらせていただきます参事総務課長事務取扱の沼沢秀雄君でございます。  以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。    〔理事者あいさつ〕 14 ◯岩舘委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。      ───────────── 15 ◯岩舘委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。 16 ◯大日方人事委員会事務局長 当人事委員会が所管しております事務事業の概要につきまして、お手元にお配りしてございます事業概要に基づいてご説明を申し上げます。  大変恐縮でございますが、事業概要の一ページ目をお開きいただきたいと存じます。  冒頭の概要にございますように、人事委員会は、地方公務員法に基づき、条例により設置されている行政委員会でございまして、任命権者から独立した専門的な人事行政機関でございます。  当委員会権限は、一ページの中ほど以降に掲げてございますように、いわゆる職員給与勧告を行うなどの行政権限、それから、人事委員会規則を制定するという準立法権限及び職員勤務条件に関する措置要求等を審査、判定する等の準司法権限に大別されます。それぞれの詳しい内容につきましては、ここに記載してあるとおりでございます。  次に、二ページをお開きいただきたいと存じます。人事委員会は、都議会同意を得て知事により任命されます委員三名で構成されております。  続きまして三ページをごらんいただきたいと存じます。人事委員会所管事務を処理するために設置されている事務局組織でございますが、任用公平部、試験室の一部一室のほか、審査担当の参事で構成されております。  各課別の分掌事務は、次の四ページから五ページにかけて掲げてあるとおりでございます。  次に、六ページをお開きいただきたいと存じます。事務局職員数でございます。八月一日現在で七十名でございます。  同じく六ページの下の方に、平成七年度の歳出予算を掲げてございます。当初予算の総額は十一億五千九百万円でございまして、主なものは、事務局の管理運営費及び採用試験等の実施に要する経費でございます。  次に、事務事業の主な内容についてご説明申し上げます。恐れ入りますが、九ページをお開きいただきたいと存じます。  まず、委員会の運営でございますが、平成六年度には委員会を三十八回開催しております。議案と報告を合わせまして百八十件の案件を取り扱っております。  次に、一二ページをお開きいただきたいと存じます。労働基準監督機関としての事務でございます。この事務は、いわゆる非現業の事業場に勤務する東京都職員勤務条件や職場環境などが労働基準法等の定める基準に適合しているかどうかを調査、監督するものでございます。これらの事務の実績につきましては、一三ページから一五ページにかけて掲げてあるとおりでございます。  続きまして、一六ページをお開きいただきたいと存じます。任用、給与及びその他の勤務条件の調査、研究、勧告等に関する事務でございます。  その主な内容についてご説明を申し上げます。  まず、(1)の任用制度の調査、研究でございますが、これは、任用制度を初めといたします人事制度につきまして、絶えず調査、研究をし、制度の改善に努めるというものでございます。  次に、同じページの下の方にございます(2)の給与、その他の勤務条件の調査、研究、勧告等に関する事務でございます。これは、東京都職員と民間事業従事者の給与及び勤務条件に関する実態調査を行い、その結果に基づきまして、給与の改善等について議会並びに知事に対しまして勧告及び意見の申し出を行うものでございます。  平成六年度の実績につきましては、一七ページから二二ページにかけて掲げてあるとおりでございます。  なお、先般、十月五日に行いました平成七年の人事委員会勧告等の概要を、念のため二二ページの後ろに差し込みで添付させていただいております。  次に、二三ページをお開きいただきたいと存じます。公平審査等に関する事務でございます。  まず、(1)の勤務条件に関する措置の要求の審査でございますが、これは、職員からの勤務条件に関する是正、改善等の措置要求があった場合、人事委員会が審査し、判定を行うものでございます。  平成六年度の実績につきましては、二三ページの中ほどに掲げてあるとおりでございます。  また、同じページの後半にございます(2)の不利益処分に関する不服申し立ての審査でございますが、これは、職員任命権者から懲戒その他、その意に反する不利益な処分を受け、人事委員会に不服申し立てをした場合に、これを審査し、裁決を行うものでございます。  平成六年度の実績につきましては、二四ページから二五ページにかけて掲げてあるとおりでございます。  その他の事務といたしましては、職員団体の登録等の事務がございまして、二五ページの後半から二七ページにかけて、(3)から(7)として掲げてあるとおりでございます。  続きまして二八ページをお開きいただきたいと存じます。試験及び選考の実施に関する事務でございます。この事務は、職員の任用は、受験成績、勤務成績その他の能力の実証に基づいて行われなければならないという地方公務員法に定めます成績主義の原則に基づいて実施しているものでございます。  次の二九ページには、平成七年度におきます採用試験等の実施状況及び予定について掲げてございます。大学卒程度のI類採用試験、短大卒程度のII類の採用試験、高校卒程度のIII類採用試験及び経験者採用試験等につきましては、この表に記載されておりますとおり、既に本年度は実施済みでございます。また、身体障害者を対象といたします採用選考につきましては、十月二十二日に実施する予定となっております。  次に、職員の昇任選考につきましては、管理職選考及び主任級職員選考を既にそれぞれ実施いたしました。  なお、平成六年度における各試験及び選考の実績につきましては、三〇ページから四二ページにかけて掲げてあるとおりでございます。  甚だ簡単ではございますが、以上をもちまして、当局が所管いたしております事務事業についての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 17 ◯岩舘委員長 説明は終わりました。  この際、資料要求のある方は発言を願います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    18 ◯岩舘委員長 資料要求はなしと確認させていただきます。  以上で人事委員会事務局関係を終わります。      ━━━━━━━━━━ 19 ◯岩舘委員長 これより監査事務局関係に入ります。  初めに、監査事務局長よりあいさつ並びに幹部職員紹介があります。 20 ◯横田監査事務局長 監査事務局長の横田廣忠でございます。  もとより微力でございますが、委員長初め委員の諸先生方のご指導、ご鞭撻をいただきまして、誠心誠意職責を全うする所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは、改めまして当局の幹部職員をご紹介させていただきます。  事務局次長の呰上一三君でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の鹿島博之君でございます。  あわせまして、どうぞよろしくお願い申し上げます。    〔理事者あいさつ〕 21 ◯岩舘委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。      ───────────── 22 ◯岩舘委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。 23 ◯横田監査事務局長 監査事務局の事業の概要につきまして、ご説明をさせていただきます。  お手元に当局の平成七年版事業概要をお配りしてございます。これによりまして順次ご説明をさせていただきます。  恐縮でございますが、事業概要の一ページをお開きいただきたいと存じます。  初めに、1の監査委員でございますが、監査委員は、公正で効率的な行政を確保するという見地から、地方自治法上設けられた機関でございまして、都におきましては、議員から選任される委員二名、識見を有する者から選任される委員二名の合わせまして四名の監査委員が置かれております。  次に、その職務権限でございますが、2にお示ししてございますように、監査委員の職務権限は、地方自治法等に基づき、財務監査決算審査等の経常的監査のほか、住民の請求による監査等の実施を通して行使することとされております。このうち、(1)の財務監査から、次の二ページの(7)の基金運用状況審査までが経常的に行う監査でございます。  一ページの(1)の財務監査は、都の財務に関する事務の執行及び都の経営にかかわる事業の管理につきまして、予算科目別に広く財政全般にわたり実施するものでございます。  次の(2)の行政監査は、財務監査の対象に加えまして、都の事務及び執行機関権限に属する機関委任事務の執行につきまして、特定の事務あるいは事業を取り上げまして、当該事務または事業が合理的かつ効率的に運営されているか、また、法令等に従って適正に処理されているかどうかを主眼として実施するものでございます。  (3)の工事監査は、都の事務事業の執行にかかわる工事につきまして、技術面に主眼を置き実施するものでございます。  (4)の財政援助団体監査は、財政援助団体、出資団体等が財政援助等の目的に沿って事業を適正かつ効率的に執行しているかどうかを主眼として実施するものでございます。  次に、二ページをお開きいただきたいと存じます。(5)の例月出納検査は、現金の出納について毎月の計数を照合確認いたしますとともに、財政収支の動態を把握することを主眼に実施するものでございます。  次の(6)及び(7)は、いずれも知事からの審査依頼を受けまして行うものでございます。  このうち、まず(6)の決算審査は、決算関係諸表の計数の確認をいたしますとともに、予算執行及び会計処理が適正に行われているかどうかを主眼として実施するものでございます。  また、(7)の基金運用状況審査でございますが、これは、特定の目的のために定額の資金を運用するための基金を設けた場合に、その運用状況の審査を行うもので、現在は、お示ししてございますように、東京都市町村振興基金東京都土地開発基金及び東京都用品調達基金についてそれぞれ実施いたしております。  以上が経常的に行う監査でございます。  次に、このほか臨時的に、あるいは必要に応じて実施する監査などといたしまして、(8)の住民の請求による監査、(9)の職員の賠償責任に関する監査などの各種監査及びこれらに付随して行う権限等を掲げてございます。  次に、三ページに参りまして、3の事務局でございますが、監査委員補助機関であります事務局組織は、(1)として記載してございますように、定数、現員とも、それぞれ百二名でございます。  また、その機構といたしましては、ごらんのように、監査委員のもとに事務局長、次長総務課以下の六課、特別監査担当課長及び副参事がそれぞれ置かれております。  なお、このページの下段から五ページにかけましては、事務局各課の事務分掌を課別に記載いたしてございますので、後ほどご高覧を賜れたらと存じます。  大変恐縮でございますが、六ページ、七ページをごらんいただきたいと存じます。この両ページには、平成五年度と平成六年度におきます監査実績を表にして記載してございます。  ちなみに、右側の七ページの平成六年度の実績について、その概略を申し上げますと、上段の表アの各種監査の実施状況は、表頭の左から三欄目の実施の欄でごらんいただきますように、財務監査は、本庁、事業所を合わせて計九百十一カ所、工事監査は二千五百二件、財政援助団体監査は二百五十五団体を実施いたしました。また、行政監査は、庁舎管理事務についてなど四テーマについて実施させていただきました。例月出納検査は毎月一回、決算審査、基金運用状況審査は、それぞれ年度に一回ずつ実施いたしたところでございます。住民監査請求は、十五件の請求がございまして、そのうち二件を受理し、十三件を却下いたしております。  また、下段の表イの指摘件数でございますが、一番右側の計の最下欄でごらんいただきますように、合計いたしまして三百七十三件でございます。  なお、これらの監査結果の内容につきましては、各都議会定例会ごとに報告書をお配り申し上げているところでございます。  次に、八ページをお開きいただきたいと存じます。八ページから一〇ページにかけましては、平成七年度の監査基本計画を掲げてございます。  まず、基本方針でございますが、本年度の監査に当たりましては、厳しい財政環境の中にあって、一層の都民福祉の向上と活力ある都政の実現に向け、各種事務事業を展開している都の現状を踏まえまして、予算執行の適正性、効率性の検証に加えまして、各種事務事業の効果的運営につきましても十分留意することといたしたものでございます。  また、この基本方針に基づきまして、2以下に掲げてございますように、各監査種別ごとに実施方針を定め、それぞれ実施計画を策定し、実施期間を定めて監査を行っているところでございます。  次に、恐縮でございますが、一一ページをお開きいただきたいと存じます。当局の予算の概要でございます。  平成七年度当初予算は、表の最上段にお示ししてありますように、総額で十二億四千百万円でございます。内訳は、監査委員の活動費でございます委員費が、下の方にございます五千七百八十七万三千円、事務局の一般経費でございます管理費が十一億八千三百十二万七千円となっております。これらの経費は主として給与関係費でございまして、その他は印刷経費等の一般事務費でございます。  次に、一二ページをごらんいただきたいと存じます。局研修の平成七年度計画を掲げてございます。表頭に掲げてございますように、左から研修項目、実施回数、延べ日数及び研修人員を表にして記載してございます。  研修項目は全部で十九項目でございまして、最下段の合計欄でごらんいただきますように、実施回数六十回、延べ日数百七日、研修人員四百六人を予定してございます。  なお、次の一四ページから巻末の二九ページにかけましては、参考といたしまして、地方自治法等の関係法令の抜粋並びに東京都監査委員条例を掲げてございます。  以上、まことに簡単でございますが、当局の事業概要の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 24 ◯岩舘委員長 説明は終わりました。  この際、資料要求のある方は発言を願います。 25 ◯木村委員 この三十年ぐらいの監査委員のうちの識見を有する人の出身一覧、民間であるか都庁OBであるか。民間出身の委員については、主な職業弁護士とかそういうもの、官庁OBであれば退職時の役職、これを出していただきたい。  それから、外部監査制度の問題がいろいろなところで話題になっていますが、近年、外部監査制度について触れられている報告書のようなもの、その抜粋で結構ですから──例えば地方六団体地方分権推進委員会報告なんていうのがありましたね、あるいは地制調の答申の中にも触れられていれば、そういうようなものを集めて一表にしていただきたい。 26 ◯岩舘委員長 ただいま木村委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 27 ◯岩舘委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出願います。  以上で監査事務局関係を終わります。      ━━━━━━━━━━ 28 ◯岩舘委員長 これより東京フロンティア対策本部関係に入ります。  初めに、東京フロンティア対策本部長よりあいさつ並びに幹部職員紹介があります。 29 ◯今沢東京フロンティア対策本部長 東京フロンティア対策本部長の今沢時雄でございます。  当本部は、世界都市博覧会の事後処理対策を行うための専管組織でございます。  甚だ微力ではございますが、委員長初め本委員会の諸先生方のご指導を賜りまして、当本部が所管いたしております事務事業が円滑に行われますよう、誠心誠意努力してまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  続きまして、お手元の名簿に従いまして、当本部の幹部職員をご紹介させていただきます。  まず、管理部長の柿沼伸二君でございます。次に、事業部長の歩田勲夫君でございます。次に、当委員会との連絡に当たらせていただきます参事総務課長事務取扱の尾井幹男君でございます。  以上で当本部の幹部職員紹介を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。    〔理事者あいさつ〕 30 ◯岩舘委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。      ───────────── 31 ◯岩舘委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。 32 ◯柿沼管理部長 東京フロンティア対策本部の事務事業につきまして、お手元の総務委員会資料と記載の封筒の中にございます資料に基づきまして、ご説明申し上げます。  初めに、東京フロンティア対策本部の事業概要をごらんいただきたいと存じます。  まず、目次の次、一ページをお開きいただきたいと思います。第1、東京フロンティア対策本部の役割についてでございます。  当本部は、これまで、臨海副都心開発の総合調整と世界都市博覧会の開催準備とその推進に当たってまいりましたが、去る五月三十一日の世界都市博覧会の中止決定に伴い、六月一日には、東京フロンティア推進本部から東京フロンティア対策本部へ名称を変更いたしました。さらに七月七日には、臨海副都心開発の総合調整事務を企画審議室と港湾局に移管いたしまして、当本部は世界都市博覧会の事後処理対策の専管組織となっております。  また、世界都市博覧会の準備に当たってまいりました財団法人東京フロンティア協会の指導及び援助を行っております。  以下、内容につきまして順次ご説明をさせていただきます。  二ページをお開きいただきたいと存じます。二ページから三ページにかけましては、東京フロンティア対策本部の組織及び各組織の分掌事務でございます。内容は記載のとおりでございます。  四ページをお開きいただきたいと存じます。八月一日現在の職員配置状況でございます。本部長以下職員の配置は、表に記載のとおりでございます。  次に、五ページでございますが、ここにはA4判で平成七年度東京フロンティア対策本部予算(参考)という表題の一枚のペーパーが差し込まれていると思います。この事業概要の五ページにあります表の平成七年度予算は、当初予算額でございまして、中止決定以降二回の補正を行いましたことから、当初とは大幅に変更となっております。  そこで、大変恐れ入りますが、差し込んでございますペーパーによりまして、本年度の予算についてご説明をさせていただきます。  本年度当初予算額は、表中段の東京フロンティア推進費計のとおり、五百九十九億七千七百万円でございます。その後、六月の補正予算では、博覧会中止に伴い緊急に措置すべきものとして、事業費のうち7、世界都市博覧会中止に伴う対策事業のための補正を行いました。一億一千九百万円でございます。また、九月の補正予算では、世界都市博覧会開催経費のうち、中止に伴い不要となる経費を更正するとともに、新たに必要となる経費を、表下段の東京フロンティア対策費として計上いたしました。この結果、補正後の当本部の本年度予算額は、一番右側になりますが、七年度予算額合計欄に記載してありますとおり、六百一億九千百八十九万余円となっております。  続きまして、六ページをお開きいただきたいと存じます。第4、事業概要でございます。  まず、管理部の事業につきまして、その概要をご説明申し上げます。  管理部は、本部の庶務事務のほか、世界都市博覧会中止に伴う補償に関する事務及び需要創出のための調査事務を担当いたしております。また、世界都市博覧会中止に伴いまして関係者に生じた損害の補償を、公正、迅速かつ誠実に対応するため、世界都市博覧会中止に伴う損害の補償に関する委員会を設置いたしまして、その事務局を担当いたしております。  なお、同委員会におきます審議の経過は、記載されているとおりでございます。  七ページに参りまして、事業部でございます。  事業部は、世界都市博覧会中止に関する全庁的な調整事務を行っているほか、都市博総合相談窓口での相談、特別対策緊急融資対象者の認定等を担当いたしております。また、財団法人東京フロンティア協会との連絡調整及び協会の指導等もあわせて行っているところでございます。  また、このページ下段から一〇ページにかけましては、博覧会のこれまでの経緯を時系列でまとめたものでございます。  一一ページ以降は、関連する資料を掲載してございます。  一一ページから一三ページにかけましては、世界都市博覧会中止に伴う損害の補償に関する委員会の設置要綱と委員名簿でございます。  次に、一四ページから一八ページまでは、ただいまの補償に関する委員会からの損害補償基準策定に関する考え方の答申をいただきまして、その答申をそのまま記載させていただいております。  また、一九ページは、六月一日に設置されました、副知事を座長とする世界都市博覧会中止に伴う対策会議のこれまでの開催実績等を記載してございます。  次に、二〇ページから二七ページにかけましては、財団法人東京フロンティア協会の概要といたしまして、同協会の七年度の事業予定、六年度の事業実績等を記載してございます。  また、二七ページから三〇ページまでは、中止決定後の同協会の取り組み状況及び組織につきまして記載してございます。  次に、三一ページ以下は、当本部の運営規程について記載しているところでございます。  以上で事業概要の説明を終わらせていただきます。  次に、都が二五%以上出資等を行っている団体で、当本部が所管しております財団法人東京フロンティア協会につきまして、ご説明申し上げます。  恐縮でございますが、財団法人東京フロンティア協会と記載の資料をごらんいただきたいと存じます。  この法人は、都の財政支出監理団体として指定団体に指定されておりまして、世界都市博覧会を準備し、開催し、及び運営することによりまして、東京経済及び文化の発展に資することを目的として設立された財団法人でございますが、中止決定に伴いまして、現在はその事後処理対策に当たっております。  この資料では、七年度予算、六年度決算及び中止決定後の取り組みにつきまして詳細に記載してございますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。  委員長初め委員の皆様方におかれましては、これまで当協会が都の事務事業等を代行、補完し、都民サービスの向上に寄与してまいりましたこと、また、中止決定後は、その事後処理対策につきまして万全を期すため努力しておりますことをご理解いただきまして、今後ともご指導、ご支援くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。  以上が当本部所管の二五%以上の出資団体に関する概要でございます。  以上をもちまして、甚だ簡単ではございますが、当本部の事務事業に関する説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 33 ◯岩舘委員長 説明は終わりました。
     この際、資料要求のある方は発言を願います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 34 ◯岩舘委員長 資料要求はなしと確認させていただきます。  以上で東京フロンティア対策本部関係を終わります。      ━━━━━━━━━━ 35 ◯岩舘委員長 これより情報連絡室関係に入ります。  初めに、情報連絡室長よりあいさつ並びに幹部職員紹介があります。 36 ◯篠木情報連絡室長 情報連絡室長の篠木昭夫でございます。  委員長初め委員の皆様方には、日ごろよりご指導いただきまして、情報連絡室の所管しております事務事業が適切かつ円滑に運営できますよう、一層努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げます。  続きまして、お手元の名簿に従いまして、当室の幹部職員紹介させていただきます。  報道部長の荻野澄子でございます。広報広聴部長の海老原洋輔でございます。都政情報センター管理部長の寺田哲男でございます。参事で特命担当の立花壯介でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます参事総務課長事務取扱の脇憲一でございます。  以上でございます。どうぞよろしくご指導のほどお願い申し上げます。    〔理事者あいさつ〕 37 ◯岩舘委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。      ───────────── 38 ◯岩舘委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。 39 ◯荻野報道部長 情報連絡室が所管いたしております事務事業の概要につきまして、お手元にお配りしてございます事業概要に基づきましてご説明申し上げます。  まず、三ページをお開きいただきたいと存じます。情報連絡室は、都民と都政を結ぶパイプ役として、都民の意向や内外の自治関連情報を幅広く収集し、その情報政策形成等に反映させるとともに、都民が必要とする情報を的確にわかりやすく提供することによりまして、都民と都政の信頼関係をよりよくする機能を担っております。  報道機関を通じて行う情報提供活動、都が自主的に行っております広報広聴活動、都における地域情報化の推進、さらには情報公開制度の運営及び個人情報保護制度に関する事務等を実施しております。  恐れ入りますが、七ページをお開きいただきたいと存じます。七ページには、当室の組織と各課ごとの事務の内容を、そして、次の八ページから九ページにわたりましては、それぞれの分掌事務を一覧で記載してございます。  続きまして、次の一〇ページには、当室職員の配置状況を記載してございます。  次に、一三ページをお開きいただきたいと存じます。予算の概要でございます。  平成七年度の当初予算総額は、(1)にありますように、歳出が九十八億九千五百万円、歳入が一億四千七百万余円となっており、これを平成六年度と比較いたしますと、歳出は二九・六%の増、歳入は〇・二%の減となっております。  次に、中段の(2)、歳入予算の主なものでございますが、都政刊行物売り払い代金などの諸収入でございます。  下の段、(3)の歳出予算でございますが、管理費と広報広聴費によって構成されておりまして、その内訳は次の一四ページに記載してございます。  続きまして、一七ページをお開きいただきたいと存じます。このページからは、各部の事業の概要でございます。  まず、報道部でございますが、報道機関との連絡、地域情報政策の企画等及び内外自治情報の収集そのほかの事務を行っております。  続いて、二〇ページをお開きいただきたいと存じます。2の(1)、地域情報政策に関する企画、調整、調査では、平成三年度に地域情報基本計画で明らかにしました施策を具体化するため、三カ年の実施計画として、平成五年度に策定しました地域情報化推進計画の進行管理に努めているところでございます。また、引き続き地域情報化の推進を図るために、平成七年度から平成九年度までの三カ年についての新地域情報化推進計画(仮称)を本年度中に策定する予定でございます。  次に、(2)の臨海副都心マルチメディア実験の実施では、臨海副都心のテレコムセンタービル内に実験センターを設置し、双方向型CATV網や光ファイバーなどの通信インフラを利用した、通信と放送の融合実験を平成八年四月から実施するものでございます。  二三ページ中ほどをごらんいただきたいと存じます。東京都における都市型CATVの普及支援でございます。二十一世紀の地域社会の基幹メディアとして期待されている都市型CATVの普及促進につきましては、CATV協議会を設置して事業者間の情報交換や連絡調整を図るとともに、CATV番組ソフトを提供するなどの支援策を講じております。  二五ページをお開きいただきたいと存じます。3、東京都のCIの推進でございます。昭和六十三年度から全庁的にCI運動を展開してきておりますが、平成三年度に開始した職員提案制度を引き続き実施するものでございます。  次に、二六ページをお開きいただきたいと存じます。このページからは、広報広聴部の所管する事業でございます。都政の一般広報及び広聴の専管部門として、都政広報及び都民広聴を実施しております。  三二ページをお開きいただきたいと存じます。テレビラジオによる都政広報でございます。表にございますように、テレビの定時番組は七本、ラジオの定時番組は六本ございますが、そのほかに特別番組、スポット放送等を提供しております。  続きまして、三六ページをお開きいただきたいと存じます。MXテレビを活用する広報番組の企画制作等でございます。  本年十一月一日に開局が予定されております東京メトロポリタンテレビジョン、通称MXテレビと呼んでおりますが、このMXテレビを利用いたしまして、新たな広報番組「スクエア一二〇〇」「クローズアップ東京」を提供することによりまして、都民が必要としている身近な都政情報等を充実させていくこととしております。また、新局の放送を都民が良好な環境で視聴できるよう、MXテレビが行う中継局の設置に対しまして一定の支援を図っております。  右の三七ページをごらんいただきたいと存じます。刊行物による都政広報でございますが、表にございますように「広報東京都」、さらには、次の三八ページでございますが、「とうきょう広報」などの各種の刊行物を発行しております。  次に、四五ページをお開きいただきたいと存じます。新聞広告による都政広報といたしましては、防災対策など主要な課題につきまして広報を行っております。  次に、都民広聴について申し上げます。五〇ページをお開きいただきたいと存じます。  まず「知事と都政を語るつどい」でございます。これまでのタウンミーティングを、平成七年度から「知事と都政を語るつどい」と名称を改めて実施するもので、公募等により選ばれた都民の方々から、知事が直接、都政についての意見、要望等をお伺いし、都政に反映させるよう努めているところでございます。  次の五一ページ、世論調査でございます。都民の都政への期待や要望等を把握するために、年五回の世論調査を実施しているところでございます。  次に、五五ページをお開きいただきたいと存じます。都政モニターでございますが、都民五百人によるモニター制度を実施しております。  続きまして、五七ページ、都民相談のところへ参りたいと思います。都政の問題や都民の日常生活の諸問題につきまして、都民の方々から提案や相談を受けておるところでございます。  五九ページの中ほどをごらんいただきたいと存じます。知事への提言でございますが、本年七月から新たに開始いたしました事業で、ファクス、パソコン通信などにより、広く都民から直接都政に関する意見、提言を受け、都政運営の参考としているものでございます。  都民相談の内容につきましては、五九ページの下から六五ページにかけて記載してございますが、そのうちの外国人相談につきまして、六四ページをごらんいただきたいと存じます。外国人相談につきましては、都内に在住する外国人からの日常生活に関する相談等に応じるため、英語中国語ハングルフランス語及びスペイン語の五カ国語による相談窓口を設置しております。  恐れ入りますが、次に六六ページをごらんいただきたいと存じます。ここから都政情報センター管理部についての記述でございます。都政情報センターの管理運営、情報公開及び個人情報保護等の事務を行っているところでございます。  まず、六七ページから七一ページの情報公開制度及び個人情報保護制度でございますが、東京都文書の開示等に関する条例及び東京都個人情報保護に関する条例に基づきまして、公文書の開示や個人情報保護等の事務を行うとともに、あわせて両制度にかかわる審査会や委員会の運営等を行っておるところでございます。  七二ページをお開きいただきたいと存じます。ここからは都政情報センターについての記述でございます。都政情報センターにおきましては、都庁舎に来庁する都民の方々に、庁舎内の案内、誘導をするほか、都政や東京に関する情報を、映像、展示物、情報機器等によって提供しております。都民情報ルームにおきましては、都政資料の提供、都の刊行物の有償頒布等も行ってございます。  続きまして、七五ページ下段のシティホールテレビでございます。シティホールテレビは、都民の方々や職員に対しまして都政情報等を提供する、都庁の構内有線テレビでございます。これによりまして、自主放送番組の提供と、テレビラジオの同時再送信を行っているところでございます。自主放送番組につきましては、七六ページの表にございますタイトルの番組を放送してございます。  次に、七七ページの中ほどをごらんいただきたいと存じます。とみん情報システム、愛称「とみんず」の運営、開発でございます。「とみんず」につきましては、都政や都民生活にかかわる情報をわかりやすく提供し、都民と都政とのコミュニケーションを深めること等を目的として運営しております。  また、「とみんず」を柔軟で開かれたシステムとして再構築するため、平成六年度の調査研究に引き続き、現在、都政情報提供システム基本構想等を策定しているところでございます。この再構築の一環として、本年八月より、パソコン通信ネットワーク上に東京都情報コーナーを設け、試験的に都政情報の提供を始めたところでございます。  八〇ページ及び八一ページでは、都政ギャラリーの運営、東京都新宿駅西口インフォメーションセンターの運営について記載してございます。  甚だ簡単ではございますが、以上で当室の事務事業概要の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 40 ◯岩舘委員長 説明は終わりました。  この際、資料要求のある方は発言を願います。 41 ◯嶋田委員 資料要求、三点お願いいたします。  まず一点目は、都内のCATVの普及状況、それぞれの開設年月日、経営形態、主な放送内容、会員数などをお願いしたいと思います。  二つ目は、パソコン通信による情報提供の利用状況について資料をつくってください。  最後に、ファクス、パソコン、郵便等による青島都知事への提言の状況について、一覧表をつくってほしいと思います。 42 ◯岩舘委員長 ただいま嶋田委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 43 ◯岩舘委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出願います。  以上で情報連絡室関係を終わります。  これをもちまして本日の委員会閉会いたします。    午後二時九分散会 Copyright © Tokyo Metropolitan Government, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...