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  1. 東京都議会 1995-02-06
    1995-02-06 平成7年警務消防委員会 本文


    取得元: 東京都議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1    午後一時四分開議 2 ◯田村委員長 ただいまから警務消防委員会を開会いたします。  本日は,お手元配布の会議日程に従いまして,消防庁関係の報告事項聴取及び第一回定例会に提出が予定されております案件の説明聴取をいたします。  なお,報告事項につきましては,報告を聴取することにとどめたいと思います。  また,提出予定案件につきましては,本日は説明を聴取し,資料を要求することにとどめ,質疑は付託後に行いたいと思いますので,ご了承願います。  これより消防庁関係に入ります。  初めに,兵庫県南部地震災害における東京消防庁の応援活動概要について理事者から報告の申し出がありますので,これを聴取します。 3 ◯望月警防部長 兵庫県南部地震災害における東京消防庁派遣隊の活動概要につきまして,ご報告申し上げます。  一月十七日早朝,淡路島の北部を震源地とした兵庫県南部地震により,五千人を超す死者,二万六千人余りの負傷者,さらには,家屋等を初め生活及び都市基盤に壊滅的な被害が発生いたしております。また,火災は,約五百三十件が発生し,その焼失面積は,神戸市だけでも約百万平方メートルに及んでおります。  当庁では,地震発生後,直ちに情報収集を開始するとともに,庁内に情報連絡室を設置し,派遣部隊の編成,必要資器材の集結等支援体制の準備に当たったところでございます。  時を移さず,救助主体とした応援要請がありましたことから,庁内に兵庫県南部地震に伴う派遣隊支援本部を設置,被災地の状況を踏まえ,倒壊建物内からの救助救出,火災の制圧,火災の警戒,負傷者等の救急救護等を活動方針とし,救助隊を中心に,水槽つきポンプ車,高規格救急車等の部隊を編成し,被災地への対応を開始いたしました。  第一次派遣隊は,ヘリコプター二機により空路隊として,救助隊,指揮隊員等二十人を,また,陸路隊として,救助隊を主力に隊員五十六人,車両十二台を被災地に派遣いたしました。  空路隊につきましては,十七日十五時,神戸市に到着,被害の甚大な東灘地区を担当し,座屈した共同住宅から,不眠不休の活動により,八人の方を救出しております。  一方,陸路隊は,約十四時間をかけて午前三時,被災地に到着,東灘及び灘地区において活動を開始いたしました。翌十八日には,第二次派遣隊として,芦屋市に救助隊員等八十九人,車両十三台を,以後,交替要員を含め,隊員三百六十六人,車両二十六台を被災地に派遣いたしております。  現在,消火及び救助救急隊員を初め指揮隊員など,所要の人員と車両,ヘリコプターが被災地にて活動を継続しております。  次に,消防活動の状況でございますが,その第一は,救助活動でございます。救助活動は時間との闘いであり,二百余力所で積極的な人命救出活動を手がけ,この結果,百二人の方を倒壊建物の中から救出し,このうち,生存者は二十六人でございました。  なお,これらの救助は,一人の救出に十二時間を要した活動,また,隊員が一名しか入れないような狭い空間での活動があり,ファイバースコープを初めとする各種救助器具を活用し,時には切断,破壊し,瓦れきの中で助けを求める声を頼りに進入するなど,非常に困難性が高く,さらに,ガス漏れによる火災発生のおそれや,余震の続く中での対応であったことから,二次災害の発生等非常に危険性のある活動でございました。帰庁した救助隊員の一人は,救助を必要とする人が余りにも多く,自分の体が二つでも三つでもあればと切実に感じた,と言葉少なに語っておりました。  第二は,火災対応でありますが,消火活動等は十一件でございました。そのほか,防火水槽への充水作業なども実施いたしており,現在は,水道断水地域での火災警戒や消火活動に従事いたしております。  第三は,救急活動でございます。救急救命士を中心として編成した救急隊により,倒壊建物等から救出された人々に対し直ちに救命処置を実施するなど,救助隊との積極的な連携を図ってまいりました。現在まで,八十人の方を医療機関等に搬送いたしております。  また,機動力を生かした航空隊は,救助隊員などの輸送を初め救急搬送や救援物資,支援活動用資器材など約五万一千キログラムの輸送活動に従事し,ヘリコプター延べ三十六機が活躍しております。
     東京消防庁といたしましては,今後とも,被災地における安全の確保に努めてまいる所存でございます。  当庁では,震災対策につきまして平素から重点施策の第一に掲げ,積極的に推進してまいったところでございますが,このたびの震災を機に,警務消防委員会の皆様を初め各界の有識者や都民の方々からの貴重なご意見等を踏まえ,各種対策の必要な見直しを行うとともに,装備資器材の充実並びに関係機関との連携強化,都民と一体となった防災訓練の実施を図り,震災を初めとする各種災害から都民生活の安全確保のため,総力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。  以上でご報告を終わらせていただきます。 4 ◯田村委員長 報告は終わりました。  この際,委員会代表いたしまして,一言ごあいさつを申し上げます。  消防庁におかれましては,ただいまご報告にありましたとおり,震災発生以来,消火活動はもとより,被災者の救命救助活動を精力的に展開し,現在においても,なお復興に向けて救助活動を行っております。この場をおかりいたしまして,消防総監を初め理事者の皆様のご理解,ご尽力に対しまして心から感謝を申し上げる次第でございます。  劣悪な条件が重なった中で,火災消火に挺身し,被災者の皆様の救助に全力を尽くされておられる隊員の皆様に心から感謝を申し上げる次第でございます。  救助活動は,厳しい気候危険条件下で長期にわたっております。消防庁におかれましては,従事されております隊員の皆様を初め関係者の皆様の安全健康に万全のご配慮をお願い申し上げます。  また,今回の地震は,従来の予想をはるかに超える規模であったといえます。このような規模の地震東京で発生した場合を考えますと,心配が募るところでございます。  そこで,今回の被災,地震災害を十分調査した上,教訓となるべき点を活用し,より一層防災面を重視したまちづくりの推進を図ることとともに,発生時に敏速な対応が行えるよう検討を行っていただきたいとお願いを申し上げ,私のあいさつとさせていただきます。ご苦労さまでした。      ───────────── 5 ◯田村委員長 次に,第一回定例会に提出が予定されております案件について理事者の説明を求めます。 6 ◯小宮次長 平成七年第一回都議会定例会に提出を予定しております,東京消防庁関係の議案についてご説明を申し上げます。  案件は,三件ございます。第一は,平成七年度東京都一般会計予算案の東京消防庁所管分,第二は,東京消防庁の設置等に関する条例の一部を改正する条例案,第三が,特別区消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例案でございます。  初めに,お手元の資料ナンバー1によりまして,平成七年度東京都一般会計予算案の東京消防庁所管分についてご説明申し上げます。  一ページをお開きいただきたいと思います。1の歳入歳出予算総括表につきまして,まず概要をご説明申し上げます。  (1)の歳入予算につきましては,使用料及び手数料から都債まで,五款の合計五百九十七億九百五十九万五千円で,前年度比百五十一億八千八百八十八万四千円,二〇・三%の減でございます。  次に,(2)の歳出予算は,各事業の目的により,消防管理費以下五項に区分してあります。総額は,上欄消防費にありますように二千四百九十二億九千二百万円で,前年度比百六十三億八千四百万円,六・二%の減でございます。減となりますのは,消防学校の主要施設及び本所都民防災教育センターの大規模工事が六年度で終了するためであります。  次に,(3)の歳出予算性質別比較でございます。給与関係費と事業費の割合を示したものでありまして,給与関係費の構成比は七八・二%,事業費は,二一・八%であります。  (4)は,東京都一般会計予算の総額に占める消防費の割合で,三・六%となっております。  二ページをお開きいただきたいと思います。2の歳入予算につきまして,順次その内容をご説明申し上げます。  まず,使用料及び手数料でございますが,四億八百三十七万五千円でありまして,主な内容につきましては,消防手数料の内容説明欄にありますように,1は,火災予防条例等に基づく各種証明,2は,危険物施設等の試験及び検査,3は,消防技術者講習等の手数料であります。  三ページに参ります。国庫支出金の消防国庫補助金は,六億五千九百五十一万四千円でありまして,1は,百立方メートル防火水槽に対するもの,2は,はしご車等の消防車両に対するものであります。  次に,財産収入でありますが,三億四千九百七十一万七千円で,消防職員待機宿舎の利用料などであります。  四ページに参ります。諸収入は,四百九億五千百九十八万九千円であります。その主なものは,中ほどにあります受託事業収入の三百八十九億九千三百三十六万九千円で,これは多摩地区二十五市四町一村の消防業務運営に要する経費を受け入れるものであります。  五ページに参ります。雑入は,五億七千七百六十三万円でありまして,主なものは消防団員退職報償金等受入金であります。  六ページをお開きいただきたいと思います。都債は,百七十三億四千万円でありまして,車両等の装備費並びに庁舎及び防火水槽の施設整備費に充当するものであります。  以上,歳入合計は五百九十七億九百五十九万五千円であります。  七ページをお開きいただきたいと思います。歳出予算についてご説明申し上げます。  消防費二千四百九十二億九千二百万円を計上いたしました。  消防管理費のうち管理費千九百四十六億六千四百万円は,前年度に比較して五十七億九千二百万円の増であります。  内訳でありますが,内容説明欄にありますように,1の職員費は,(1)の人件費及び(2)のその他職員関係費の所要額でありまして,末尾にありますように,一千六百十五億九千二百五十一万円であります。  八ページに参ります。2の管理事務費は,(1)の諸手当及び(2)の一般管理費でありまして,末尾にありますように,二百五十七億八千九百万三千円であります。  九ページに参ります。3の庁舎等維持費は,庁舎,水利施設,待機宿舎の維持管理に要する経費で,六十八億五千四百十九万九千円であります。  4の消防広報は,消防博物館の運営に係る委託経費などで,四億二千八百二十八万八千円であります。  次の福利厚生費,衛生管理費,人事教養費につきましては,職員の福利厚生健康診断,教育などに要する経費であります。  末尾にあります電子計算管理費三十三億五千万円は,電子計算システム及び消防部隊運用に必要な情報を迅速,的確に処理するため災害救急情報センターの運用などに要する経費であります。  一〇ページに参ります。消防活動費百四十八億一千八百万円は,消防活動に係る直接的な経費であります。  警防業務費の五億八千九百万円は,消火活動及び各種訓練に要する経費であります。  次の防災業務費二十五億八千七百万円は,平成七年四月に開館し,都民に専門的な防災教育を行う本所都民防災教育センターの運営等,都民の自主防災体制の強化などの震災対策に要する経費であります。  次の救急救助費十三億一千万円は,都民の救命率の向上を図るため,高度救急処置に必要な資器材等の整備及び救助事象に対応するための経費であります。  次の予防業務費十億五千九百万円は,火災予防対策に要する経費であります。  一一ページに参ります。装備費は,九十二億七千三百万円でありまして,消防車両等の整備及び維持に要する経費であります。  1の(1)につきましては,表にございますように,増強車両として高規格救急車等四台,更新車両として高規格救急車六十四台,五トンの大型水槽つきポンプ車七台を含む百八十八台の所要額であります。(2)は,各種車両一千八百五十五台の維持管理に要する経費であります。  一二ページに参ります。2は,消防艇九艇の維持経費,3は,ヘリコプター六機の維持に要する経費であります。4と5は,ホースの購入及び消防職員の被服に係る所要額であります。6と7は,各種災害現場での活動に必要な資器材等を整備する経費,8は,消防部隊の活動を円滑に行うため,通信機器の整備などに要する経費であります。  次の消防団費は,二十八億八千八百万円であります。  委員会費一千百万円は,特別区消防団運営委員会開催に要する経費であります。  一三ページに参ります。活動費は,特別区消防団員一万六千人の活動に要する経費であります。  2の公務災害補償は,団員の公務災害補償に要する経費。なお,公務災害補償の対象範囲の拡大等につきましては,後ほど条例の一部改正案でご説明いたします。3の報酬は団員に対する報酬年額であります。4は,団員が災害及び訓練等の出動に要する手当,5は,五年以上勤務した団員の退職時に支給する報償金,6は,共済基金に対する負担金,7は,消防団員制服,兼用外套などの購入経費,8は,消防団の装備資器材等の整備に要する経費であります。  十四ページにまいります。9は,消防団地域活動の拠点として,コミュニティ機能を有する防災資器材格納庫等の整備に要する経費であります。10は,団員の入団時及び定期的に行う健康診断に要する経費であります。  次の,退職手当及び年金費八十四億一千七百万円は,恩給費及び職員の退職費の所要額であります。  一五ページに参りまして,建設費は二百二十六億八千八百万円で,前年度比二百二十八億六千三百万円の減でありますが,減となります主なものは,先ほどご説明いたしましたとおり,消防学校等の大規模工事が終了するためのものであります。  1の消防庁建設でありますが,新設の新規として昭島消防署,改築の新規として,消防署は大井消防署,出張所は柴又出張所等五カ所であります。  一六ページに参ります。消防学校につきましては,継続事業でありまして,平成六年度に主要施設が完成いたしまして,平成七年度の入校生から教育を開始いたします。また,防災訓練センターは,第八消防方面に整備いたします訓練センターであります。2は,待機宿舎家族用二百四十八戸,単身者用二百三十二人分等の建設,3は,待機宿舎の借り上げ三百六十三戸に要する経費,4は,消防庁舎の外壁塗装工事等に要する経費,5は,共済資金により建築した待機宿舎の経費を東京都職員共済組合に支払うものであります。  改修費八億五百万円は,庁舎及び待機宿舎の大規模改修に要する経費でございます。  一七ページに参ります。消防水利費は三十四億二千九百万円で,1,2は,百立方メートル及び四十立方メートル防火水槽を整備するものであります。3は,民間のビル建設時に地中ばりを利用して防火水槽等を設置する際,施工主に対する補助金であります。4は,戦時中整備された防火水槽を改修するもの,5は,上水道及び工業用水道に設ける消火栓の設置及び維持のための所要額であります。  以上,歳出合計二千四百九十二億九千二百万円でございまして,前年度比百六十三億八千四百万円の減であります。  一八ページに参ります。次に債務負担行為についてご説明申し上げます。  債務負担行為は,二件であります。  まず,消防署及び出張所等改築工事につきましては,工期が二年から四年度にわたり,分割契約が困難なことから,平成八年度から平成十年度までの債務負担をお願いするものであります。  債務負担の内訳につきましては,一八ページと一九ページの表にお示しした(1),新宿消防署から(7),福生消防署の熊川出張所でございまして,場所及び規模につきましては記載のよおりであります。  債務負担の計は,一九ページにございますように,二重枠内の九十四億二千四百三十五万一千円であります。  二〇ページに参ります。消防職員待機宿舎新改築工事でございますが,二カ所の経費につきまして,平成八年度の支出予定額一億八千五百十九万九千円の債務負担をお願いするものであります。  以上が平成七年度予算案の概要でございます。  次に,資料ナンバー2の東京消防庁の設置等に関する条例の一部を改正する条例案でございますが,これは本所消防署の位置を変更するものであります。  同消防署は,老朽,狭隘化しておりましたので,現在,墨田区横川四丁目六番六号に,地下二階,地上六階建て,延べ一万五千六百二十二平方メートルの規模をもって本所都民防災教育センターを併設した庁舎を建設中であります。工事も順調に進みまして,予定どおり完成する運びとなり,四月三日付をもって移転するため,消防署の位置を改めるものでございます。  なお,防災教育センターのオープンにつきましては,四月下旬を予定しております。  次に,資料ナンバー3の特別区消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例案についてご説明申し上げます。  これは,先般,この条例基礎となっております非常勤消防団員等に係る損害補償基準を定める政令が改正されたことに伴い,消防団員及び消防作業従事者等に対する公務災害補償の充実を図るものであります。  改正事項は二点ありまして,一点目は,五ページの第二条でございます。これは,消防作業従事者について公務災害補償を受ける対象範囲が拡大されたことであります。消防作業従事者に対する公務災害補償は,原則として出火建物の居住者についてはその対象外となっておりましたが,昨年,消防法の改正があり,マンションなどにおいて,火元以外の居住者が消火や救助活動に協力し,負傷したような場合に補償の対象となったものであります。  二点目は,六ページにありますように,消防団員等が公務または消防作業などに従事したことにより,負傷や疾病にかかった場合における療養補償の範囲を広げたものであります。  上段第七条第一項第四号にありますように,消防団員等に対する療養補償在宅医療にも適用し,対象範囲の拡大を図ったものであります。また,これに伴い,同条第二項におきまして,指定医療機関が行う療養の範囲の中に当該事項が加えられるものであります。  同条第一項第五号につきましては,健康保険法が改正され,医療機関内における看護の費用が診療報酬の中に含まれたため,これらの費用が健康保険法のいう療養費として認められなくなりました。しかしながら,公務災害であることから,同条第三項により,今後も,指定医療機関以外においてやむを得ない理由により看護等の提供を受けた場合に,療養費の支給を認めたものであります。  施行日につきましては,公布日を予定しておりますが,第二条の公務災害補償を受ける権利は,平成七年一月一日以降に発生した事故に係る公務災害補償について適用し,第七条,療養及び療養費の支給につきましては,平成六年十月一日にさかのぼって適用するものでございます。  以上をもちまして,第一回定例会に提出を予定しております議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 7 ◯田村委員長 説明は終わりました。  この際,資料要求のある方は,ご発言願います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 8 ◯田村委員長 それでは,資料要求はなしと確認させていただきます。  以上で消防庁関係を終わります。  これをもちまして本日の委員会閉会いたします。    午後一時三十分散会 Copyright © Tokyo Metropolitan Government, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...