東京都議会 1994-11-08
1994-11-08 平成６年衛生労働経済委員会 本文
地方労働委員会は、
労働組合法に基づき設置されました合議体の
行政委員会でございまして、公益委員、
労働者委員、
使用者委員の三者で構成されております。委員の数は、それぞれ十三名、合わせて三十九名でございます。
委員会の設置目的は、
労働組合法、
労働関係調整法等に基づき、公平な立場から労使間の紛争処理等を行うことによりまして、労働基本権の保護と労使関係の安定、正常化を図ることでございます。
委員会の機能には、まず判定的機能がございます。これは、労働者側の申し立てに基づきまして、
不当労働行為の審査、すなわち使用者が
労働組合法第七条の規定に違反する行為を行ったか否かを判定し、救済命令を発するなど、適切な措置を講ずることが主なものでございます。このほか、申請に基づいて行う労働組合の資格審査等がございます。
もう一つに、調整的機能がございます。これは、労使間の紛争が自主的に解決されない場合に、当事者の申請または職権によりまして、事件解決のため、あっせん、調停、仲裁を行うことが主なものでございます。このほか、争議の当事者からの通知に基づいて行う争議の実情調査等があります。
以上が事務事業の概要でございますが、近年、
社会経済状況の変化とともに、事件の内容が複雑化し、解決困難な事案が多くなってきております。このような状況のもと、労使関係の正常化を基本的な任務とする
地方労働委員会といたしましては、会長を初めとする各委員及び
事務局職員一同、事件の適切かつ迅速な解決を図るべく全力を傾注しているところでございます。今後とも、どうか委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
なお、詳細につきましては、引き続き次長から説明申し上げますので、よろしくご聴取のほどお願い申し上げます。
◯林次長 それでは、引き続きまして事務事業について説明させていただきます。
お手元にお配りしてございます資料１の事業概要によりご説明申し上げます。
一ページをお開き願います。Ｉは委員会の概要でございます。委員会の設置の根拠及び主な機能等については、ただいま局長が申し上げたとおりでございます。
二ページをお開き願います。委員会の構成及び委員の選任でございます。構成につきましては、ただいま局長が申し上げたとおりでございます。委員の選任につきましては、
使用者委員は使用者団体の推薦に基づき、
労働者委員は労働組合の推薦に基づき、また公益委員は
労働者委員及び
使用者委員の同意を得まして、それぞれ知事によって任命されております。任期は二年で、再任を妨げないことになっており、非常勤でございます。
委員の名簿は一六、一七ページに記載してございます。
三ページをごらん願います。IIは委員会の活動でございます。委員会には会長及び会長代理を置いております。いずれも公益委員の中から委員の選挙によって選出されることとなっております。
次に、２の委員会の会議でございます。当委員会の主な会議といたしましては、委員全員で行う総会と、公益委員のみで行う
公益委員会議があり、それぞれ毎月二回、定例的に開催しております。総会においては、会長、会長代理の選挙、
あっせん員候補者の委嘱、解任、調停、仲裁の開始など、
委員会運営上の基本的事項の審議を行っております。また
公益委員会議においては、労働組合の資格審査及び
不当労働行為の審査、決定、命令についての審議などを行っております。
次に、四ページをお開き願います。３の委員の活動状況と報酬でございます。まず活動状況でございますが、委員は、総会等の会議に出席するほか、あっせん、審問等、事件処理のため積極的に活動を行っております。一月平均の出席回数は、公益委員の例で申しますと約九回となっております。委員の報酬につきましては、条例により定められております。
五ページをごらん願います。事務局の組織と分掌事務でございます。組織につきましては二課一室となっており、各課及び室の分掌事務は五ページ下段から六ページに記載のとおりでございます。
次に、七ページをごらん願います。
事務局職員の人事でございます。事務局長以下の職員は、会長の同意を得て知事が任命することとなっております。職員の配置状況は表のとおりでございまして、本年八月一日現在の現員は五十六名となっております。
次に、八ページをお開き願います。６の予算でございます。平成六年度当初予算として、委員の報酬及び職員の給与関係費として八億二千七百四十八万五千円、事業費として一億六千五百五十一万五千円、計九億九千三百万円を計上しております。平成五年度に比べまして六百万円の増となっております。
九ページをごらん願います。IIIは主要事業の概要でございます。まず、１の取扱件数の推移でございますが、最近五年間の事件区分別の取扱件数を年度別に表に示してございます。表の最下段にございます計の欄をごらん願います。平成元年度から平成五年度までの年度別の取扱件数の合計及びその内訳を示してございます。平成五年度について申し上げますと、取扱件数は千二百四十九件、その内訳は、前年度からの繰越件数七百五十件、
当該年度受け付け件数四百九十九件、終結件数三百九十五件となっております。その差の八百五十四件が平成六年度に繰り越されております。
次に、一〇ページをお開き願います。２の
不当労働行為の審査でございます。平成五年度における取扱件数は三百五十五件で、取扱事件の
申し立て事由別、
事業所規模別、産業別の内訳は表に記載のとおりでございます。
一一ページをごらん願います。３の労働組合の資格審査でございます。平成五年度における取扱件数は四百八十四件で、そのうち
不当労働行為の申し立てに伴うものが四百二十六件と、八八％を占めております。
次に、４の、あっせんや調停など労働争議の調整についてでございます。平成五年度の取扱件数は百三十三件となっております。取扱事件の申請事由別、
事業所規模別、産業別の内訳は一二ページの表に記載のとおりでございます。
次に一二ページ、５の労働争議の実情調査でございます。平成五年度中における取扱件数は二百七十七件でございます。
次に、一三ページをごらん願います。６の相談でございます。平成五年度の相談件数は七百六十七件となっております。
次に、７の再
審査申し立て等でございます。当委員会の扱った命令事件のうち、本年六月三十日現在、
中央労働委員会に再審査が申し立てられているものが四十三件、
行政訴訟事件として裁判所に係属しているものが六件となっております。
以上で事務事業についての説明を終わらせていただきます。
なお、ご参考までに一五ページ以降に委員名簿などの資料を、また、お手元には資料２、３、４といたしまして、当局のＰＲ用の資料であります「
労働委員会のてびき」一般向けと外国人向けをお配りしてございます。後ほどごらんいただければ幸いに存じます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
◯丸茂委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯丸茂委員長 発言がありませんので、事務事業の説明聴取を終わります。
以上で
地方労働委員会事務局関係を終わります。
━━━━━━━━━━
◯丸茂委員長 これより
労働経済局関係に入ります。
初めに、
労働経済局長よりあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
◯小久保労働経済局長 労働経済局長の小久保久でございます。
委員長を初め各委員の皆様方のご指導をいただきながら、
労働経済行政推進のため、微力ではございますが、全力を尽くしてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
引き続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の坂庭敏弘君でございます。総務部長の横山洋吉君でございます。労政部長の姉崎良治君でございます。
家内労働対策担当部長の岩城繁典君でございます。
高齢者対策室長の早川良躬君でございます。
職業安定部長の渡邉勝彦君でございます。
職業能力開発部長の塚田大君でございます。
雇用保険部長の橘高恒郎君でございます。
商工計画部長の北爪由紀夫君でございます。
商工振興部長の小畑憲司君でございます。
農林水産部長の土肥謙二君でございます。
同和対策担当参事の小野俊郎君でございます。
農林漁業技術改善担当参事の坂内富男君でございます。
全国植樹祭担当参事の小林辰男君でございます。
信用組合経営改善担当参事の相川征治君でございます。さらに、本委員会との連絡に当たります
企画室企画担当課長の生井規友君でございます。同じく総務課長の笠原保君でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔
理事者あいさつ〕
◯丸茂委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
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◯丸茂委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
◯小久保労働経済局長 労働経済局が所管をしております事務事業の概要につきましてご説明申し上げます。
当局が担当しております事務事業は、都民の生活基盤であります産業の活力の維持発展と、勤労者の生活の安定を図ることを目的としており、各分野におけるいずれの施策も、生き生きと暮らせるまちづくりを目指す都政にとって重要な施策であると認識しております。
最近の経済情勢を見ますと、全国の経済は明るさが広がってきており、緩やかながら回復の方向に向かっているといわれる中で、都内の住宅着工は高い水準で推移しており、個人消費は持ち直しの動きが見られるものの、鉱工業生産の回復がおくれております。また、雇用面におきましては、
有効求人倍率が極めて低い水準で推移するなど、厳しい状況が続いております。
都は、これまで景気後退の影響を受け、事業活動に支障を生じております
都内中小企業の経営の安定を図るため、平成四年六月から
緊急特別資金融資を柱といたします
中小企業緊急景気対策を実施いたしますとともに、昨年十月からは、雇用情勢の悪化に対処するため、
特別労働相談や
求人確保対策などの緊急雇用、労働対策もあわせて実施しているところでございます。さらに、勤労者や中小企業、
農林水産業を取り巻く環境は、事業の再構築の動きや、労働時間短縮の課題への取り組み、あるいは農業の担い手の高齢化などの問題を抱えまして、依然厳しい状況にあります。当局といたしましては、このような
経済社会環境の変化などを踏まえまして、施策の充実とその適切な執行に努め、勤労者の生活の安定向上と、中小企業、
農林水産業の育成振興を図っているところでございます。
まず、労働対策でございますが、勤労者の地位向上、職業能力の開発向上、安定した職業の確保及び
高齢者就業対策の四つの施策体系に基づきまして、就業構造の変化や高齢化、技術革新の進展等に適切に対応し、勤労者の就業の場の確保と生活の安定向上に努めております。
勤労者の地位向上の施策といたしましては、労使に対する相談、教育、情報の提供などを実施いたしますとともに、地域の
勤労者福祉を推進する
中小企業勤労者福祉サービスセンターへ助成するなど、労働条件の改善向上と
勤労者福祉の充実に努めているところでございます。また、職場におきますセクシュアルハラスメントを防止するためのマニュアルや介護休業を普及促進するための
導入マニュアルを作成するなど、女性の働きやすい環境整備に努めております。さらに、
労働基準法の改正に伴いまして、課題となっております中小企業における労働時間の短縮を一層推進するため、
ゆとり創造東京プランの普及啓発に努めますとともに、融資面の支援を行っているところでございます。
職業能力の開発向上の施策といたしましては、産業構造の変化などに対応した職業訓練を実施いたしますとともに、中高年齢者、障害者、女性などに対し、それぞれのニーズに合わせた職業能力の開発を進めております。また、
職業技術専門校の整備につきましては、本年四月、
エレクトロニクス系の府中専門校を開設したところでございますが、今後とも特色ある
専門校づくりを推進してまいります。さらに、アジアの友好都市からの
技能研修生受け入れ事業につきましては、現在、第四期生を受け入れ、
職業能力開発の機会を提供しているところでございます。
安定した職業の確保の施策といたしましては、現下の厳しい雇用情勢を踏まえ、
公共職業安定所による迅速的確な職業紹介を実施いたしますとともに、特に厳しい雇用環境にあります高年齢者、障害者、女性などの雇用の確保を図るため、職業相談、求人開拓などの施策を積極的に推進しております。また、新規学卒者の就職を促進するため、
経営者団体に対しまして採用枠の拡大や男女の平等な取り扱いを要請するなど、施策を積極的に推進しているところでございます。
高齢者対策につきましては、新しい高齢者の
就業システムの開発を進めますとともに、平成八年三月の竣工を目指し、人材開発や就業相談、情報提供などを一元的に行います
高齢者就業総合センター（仮称）の建設を進めております。また、
シルバー人材センターの事業に対して助成を行いますとともに、高
年齢者就業相談所による
就業あっせん事業を推進しているところでございます。
次に、
中小企業対策でございますが、先ほどご説明いたしました
緊急景気対策のほか、
中小企業経営基盤の整備、新しい産業の育成、地域の集積を生かした産業振興、商業、
サービス業の振興の四つの施策体系に基づきまして、七十五万余に及ぶ
都内中小企業の経営の安定と振興に努めているところでございます。
まず、
中小企業経営基盤の整備でございますが、中小企業の経営技術の相談指導、交流などの拠点となります
地域中小企業振興センターにつきましては、平成八年二月の開設を目指して、
城南センター――大田区南蒲田でございますが――の建設を進めますとともに、
多摩センターの基本計画の検討を行っております。また、小規模企業の経営の安定を図るため、商工会などによります経営の相談指導を実施いたしますとともに、発注開拓など下請企業の仕事の確保対策を推進しているところでございます。
臨海副
都心有明地区に設置する
東京国際展示場につきましては、平成七年十月の竣工に向けて、引き続き建設工事を進めてまいります。また、都内の主要な地場産業の振興を図るため、業界が実施いたします新製品、新技術の開発や、
需要開拓事業に助成をいたしますとともに、
伝統工芸品産業の育成に努めております。
中小企業の金融の円滑化の施策といたしましては、金融機関と協調して行います制度融資では、景気動向などを勘案いたしまして、融資目標額を昨年度より四百億円増額して一兆二千億円に設定いたしました。また、
施設改善資金、
設備近代化資金、
設備貸与資金、高度化資金によります中小企業の事業活動に必要な資金の供給に努めているところでございます。
次に、新しい産業の育成施策でございます。
創業支援施設や研究開発型の
企業集積施設などを一体的に整備する産業拠点につきましては、区部と多摩地域の二カ所の設置に向けて検討を進めております。また、都市型産業の育成を図るため、起業家などに対します支援事業を実施しているところでございます。
地域の集積を生かした
産業振興施策につきましては、工場の集団化指導など立地環境の改善のための支援を行いますとともに、
地域産業振興ビジョンの具体化を図るため、
共同開発センターの設置などの施策について検討しております。
商業、
サービス業の振興のための施策といたしましては、
消費者ニーズの多様化や大規模小売店の進出などにより、厳しい経営環境にある商店街の環境整備などを促進するため、
コミュニティ商店街づくりや
商業基盤施設整備事業を実施いたしますとともに、
中小企業振興基金によります
商店街活性化のための支援事業を推進しているところでございます。なお、二十一世紀の東京の産業を展望し、都の取り組むべき施策を構築するため、昨年五月に東京都
中小企業振興対策審議会に諮問いたしました東京の新しい
中小企業像につきましては、去る十月二十一日に答申をいただきました。後ほど本委員会でご報告をさせていただきますが、今後、この答申内容の具体化に向けて施策を検討してまいります。
次に、
農林水産対策でございます。
農業経営の安定、林業経営の安定、
水産業経営の安定の三つの施策体系に基づきまして、地域特性を生かした
農林水産業の育成振興に努めております。
農業経営の安定の施策といたしましては、本年一月に策定いたしました
東京農業振興プランに基づきまして、生鮮野菜の供給や貴重な緑の空間として重要な役割を果たしている都市農業の振興を図りますため、本年度から
生産緑地指定地域におきます生産基盤を整備するための
生産緑地保全事業を実施しております。また、安全な農産物への
消費者ニーズの高まりに対応いたしまして、有機農業を積極的に推進するため、有機農産物の
モデル生産団地を育成してまいります。さらに、山村、島しょ地域などにおきましては、農道などの農業基盤や生産施設の整備を進めております。
林業経営の安定の施策といたしましては、造林に対する助成、林道の整備、治山事業等を実施いたしますとともに、森林の保全育成を図るため、都民参加による分収育林を推進してまいります。また、臨海部等で開催予定の第四十七回全国植樹祭につきましては、平成八年五月の開催に向けて準備を進めております。
水産業経営の安定の施策といたしましては、島しょ漁業を主体に
水産加工施設の整備や人工魚礁等の漁場整備を進めております。また、つくり育てる漁業を目指し、大島町の
栽培漁業センターにおいて、アワビやトコブシの種苗を生産配布し、水産資源の維持増大と水産業の振興に努めているところでございます。
以上で説明を終わらせていただきますが、
労働経済行政に寄せる都民の期待にこたえるべく、職員一同、全力を傾注してまいる所存でございますので、委員の皆様におかれましても、より一層のご指導を賜りますようお願い申し上げます。
詳細につきましては総務部長から説明をいたさせますので、よろしくお願い申し上げます。
◯横山総務部長 それでは、引き続きまして、当局が所管しております事業の内容につきまして、お手元配布の資料一、平成六年版事業概要に基づきましてご説明申し上げます。
まず、一ページから三ページまでは
労働経済施策の概要でございますが、ただいま局長からご説明申し上げましたので、この部分については省略をさせていただきます。
四ページをお開きいただきたいと存じます。局の組織でございまして、本年四月一日現在で、総務部など八部一室、さらにこのもとに二十八課一室ございます。また出先機関としましては、五十事業所及び十九の
公共職業安定所のほか、その支所、分場等がございます。
次に、六ページから一一ページにかけまして、各部各課の分掌事務を記載してございますので、ごらんいただきたいと存じます。
次に、一二ページと一三ページは附属機関でございます。東京都
労働審議会など十二の審議機関を、それぞれ法律や条例に基づきまして設置をいたしております。
次の一四ページでございますが、職員数でございます。本年四月一日現在の職員定数は、表の上段、総計欄にございますように、地方公務員、国家公務員合わせまして三千九百六十八名でございます。
次の一五ページから二三ページにかけまして当初予算の概要を記載してございますが、恐れ入りますが、二〇ページをお開きいただきたいと思います。平成六年度の
労働経済局の当初予算の概要でございます。イの表にございますように、一般会計と四つの特別会計を合わせました歳出総額は四千四百九十四億九千八百万円でございます。ウの表は一般会計の
歳入歳出予算でございまして、歳出合計は四千二百二億一千五百万円、歳入といたしましては、使用料及び手数料、国庫支出金などで合計三千二百十五億七百十六万九千円を計上しておりまして、最下段の
差引一般財源充当額は九百八十七億七百八十三万一千円となっております。
次の二一ページと二二ページの表は対策別の予算内訳でございまして、労働対策では二百九十五億四千百余万円、
中小企業対策では三千八百二十七億六千七百余万円、次のページに参りまして、
農林水産対策では百四十八億六千百余万円、また、以上の諸対策を執行いたします人件費等といたしまして二百二十三億二千七百万円を計上いたしております。
このほか、二四ページになりますが、上段(4)に記載してございますように、
職業安定行政及び
雇用保険業務にかかわる経費といたしまして、国家予算百十四億七千百余万円を執行することとなっております。
二四ページの中ほどから三二ページにかけまして、広報、東京都のＣＩ、職員研修、統計調査などの業務の概要を記載してございます。
次に、三三ページから四二ページにかけましては当局関係の
総合実施計画事業を記載してございますので、ごらんいただきたいと存じます。
次に、各部の事業につきまして、その主なものについてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、四五ページの見開きの表をお開きいただきたいと存じます。
まず、労政行政でございますが、体系図に掲げてございますように、労働条件の改善向上と
勤労者福祉の充実を施策の柱としまして、各事業の推進に努めているところでございます。
次の四七ページでございますが、労働条件の改善向上にかかわる諸施策につきましては、四七ページから五七ページにわたりまして記載してございます。労働情勢、
労働条件等の情報の収集提供や、労働教育、労働相談、あっせん等の事業を実施いたしまして、労使に対する労働知識の普及指導に努めております。特に労働時間短縮の促進につきましては、五〇ページになりますが、左側の中ほどにございますように、本年三月に策定いたしました、
ゆとり創造東京プランの普及啓発に努めております。
次に、五七ページに参りまして、
勤労者福祉の充実でございます。労政会館など勤労者福利厚生施設の提供や、労使団体等の自主的な福祉活動に対する助成などを行いますとともに、六〇ページでございますが、左側中ほど(6)にございますように、区市町村が実施する
中小企業勤労者福祉サービスセンターへの指導援助を行うなど、勤労者の福祉の増進に努めているところでございます。
次に、六七ページをお開きいただきたいと存じます。
高齢者就業対策でございまして、わくわく２１推進事業など、ごらんいただいておりますような体系によりまして事業を実施いたしております。
次の六九ページでございますが、中ほどからのわくわく２１推進事業では、高齢者の就業機会の拡大が図れるよう、中小企業団体等と共同しましてその方策を検討するとともに、新たな高齢者
就業システムの開発等を進めております。
また、七四ページでございますが、
シルバー人材センターにつきましては、現在、都内五十八地区に設置されておりまして、次の七七ページに組織関連図が掲載してございますが、図にございますように、国及び区市町村との連携のもとに助成を行っております。
次に、八三ページをお開きいただきたいと存じます。職業安定事業でございまして、職業紹介事業を柱に各種の事業を実施いたしております。職業紹介等の雇用対策は基本的には国の事務となっておりますが、
経済社会環境の変化に適切に対応し都民の雇用の場を確保することは、生活の安定を図る上で重要な課題であります。そこで、都といたしましては、中高年齢者、障害者、女性等の雇用機会の拡大を図ることを重点といたしまして、国の事業に加え、独自の施策として、重度障害者多数雇用事業所の設立育成、パートタイマー職業講習会等の事業を実施しまして、雇用の確保と失業の予防に努めているところでございます。
次に、一〇七ページをお開きいただきたいと存じます。
職業能力開発でございまして、体系図にございますように、都が直接実施する公共職業訓練、民間における職業能力の促進並びに職業技術、技能の振興などがございます。
まず、一一一ページからの公共職業訓練では、若年者、高年齢者、障害者等の対象別に、きめ細かな職業訓練を実施しております。実施規模につきましては、一一三ページの表の最下欄の合計欄にございますように、年間定員は二万七千百七十人でございます。
次に、一一四ページでございますが、
職業能力開発充実のための基盤整備でございます。経済社会情勢の変化に対応した
職業能力開発を推進するための調査研究を行いますとともに、職業技術専門学校の設備の充実等に努めているところでございます。
次の一一七ページでございますが、民間における
職業能力開発の推進につきましては、企業の
職業能力開発推進者に対する講習会の実施や、生涯能力開発給付金制度等の利用促進を図るなど、民間における
職業能力開発体制の整備促進に努めております。
次に、一二九ページをお開きいただきたいと存じます。雇用保険事業でございます。雇用保険制度は、事業主と労働者が一定の保険料を納めることによりまして、労働者が失業した場合に必要な給付を行うとともに、失業の予防、雇用機会の拡大等、雇用対策上、重要な役割を果たしております。なお、本事業は、職業紹介業務とともに、国家予算による事業でございます。
以上が労働対策の概要でございます。
引き続きまして、
中小企業対策についてご説明申し上げます。
一四九ページをお開きいただきたいと存じます。ごらんいただきますような施策体系に基づきまして、中小企業の振興に努めております。
まず、一五五ページでございますが、中段からの経営力の向上でございます。中小企業の経営の安定を図るため、商工指導所による経営診断、指導、経営情報の収集提供を初め、地域の中小企業の事業活動を総合的に支援する拠点として
地域中小企業振興センターを設置するなど、中小企業の経営力の向上に努めております。また、経営基盤の脆弱な小規模企業、下請企業の振興を図るため、商工会等による小規模企業に対する経営の相談指導や、下請企業対策では、東京都中小企業振興公社を中心として、受注、発注のあっせん、取引の改善指導、共同受注グループの育成等を実施しております。
次に、一五九ページでございますが、中段からの技術・デザイン振興対策では、中小企業の新製品、新技術の研究開発を促進するための助成を初め、工業技術センターなどの試験研究機関において、中小企業者の抱える技術的課題に応じた試験や、技術の相談指導、先端技術の研修等を実施しますとともに、産・学・公交流の推進や融合化促進のための支援事業を行うなど、中小企業の技術力、デザイン開発力向上の支援に努めております。
次に、一六二ページでございますが、情報化の推進につきましては、中小企業情報システムにより、試験研究及び指導機関等の各種情報をデータベース化しまして中小企業等に提供しますとともに、団体の情報システムを含めた総合的な情報ネットワークの内容充実を図ってまいります。
同じページ下段の国際化への対応でございますが、国際展示場につきましては、平成七年度開設に向けて準備を進めております。また、製品輸入の促進を図るため、海外製品の展示紹介や引き合いあっせん等を行うとともに、海外貿易駐在員等による情報の収集、海外見本市等への参加などにより、中小企業製品の販路開拓、マーケティング活動の支援に努めてまいります。
次の一六四ページ中ほどからの構造転換対策の推進でございますが、
中小企業振興基金につきましては、産業構造の転換等、社会経済環境の変化への円滑な対応を促進するため昭和六十三年度に設置したもので、四百億円の基金の運用益を活用しまして、融合化支援事業を初め五つの事業を実施しているところでございます。さらに、中小企業が円滑に事業転換や新分野への進出を図れるよう、相談指導及び助成を行っております。
次の一六五ページの地場産業の振興では、都内の中小企業のうち、とりわけ都民生活にかかわりの深い地場産業の振興を図るため、業界が長期的展望に基づいて実施します戦略事業に対し助成する地場産業等構造高度化対策事業を初め、業界の実施する新製品の開発や市場開拓等の事業に対する指導助成を実施しております。
次の一六七ページからは中小企業金融の円滑化でございます。
まず、次の一六八ページ右側の中小企業制度融資でございますが、この制度は、担保力や信用力の比較的弱い中小企業の融資の円滑化を図るため、都が原資を預託し、金融機関等と協調して行う融資制度でございます。表の下段、合計欄の括弧内にございますように、本年度は当初の融資目標を一兆二千億円に設定し、融資を実施いたしております。融資資金の種類、融資対象、条件等につきましては、一七一ページから表に記載してございますので、ごらんいただきたいと存じます。
次に、一七四ページでございますが、右側の(3)、中小企業
施設改善資金融資あっせんについてご説明申し上げます。この制度は、中小企業が施設の改善に必要とする資金につきまして金融機関に融資をあっせんするものでございまして、借り受け者の負担を軽減するため、利子補給と信用保証料の補助を行っております。本年度の融資枠は二百三十億円でございます。制度の内容につきましては次の一七五ページの表に記載してございますので、ごらんいただきたいと存じます。
次に、一七八ページからは特別会計による貸付制度でございます。
設備近代化資金は、中小企業近代化資金等助成法に基づきまして、中小企業の設備の近代化を促進するため、都の直接貸付で実施している制度でございまして、本年度は二十七億円の貸し付けを予定しております。
一七九ページの設備貸与事業は、小規模企業者が必要とする設備を企業者にかわって東京都中小企業振興公社が購入しまして、割賦販売またはリース方式で貸与する制度でございます。同公社における貸与枠は、国の資金を含め二十四億円となっております。
次の一八〇ページでございますが、中ほどの高度化資金は、中小企業事業団法に基づきまして、中小企業者の事業の共同化、工場、店舗の集団化等を促進するため、都の直接貸付で実施している制度でございまして、本年度の貸付予算は百七十九億六千四百万円でございます。
次に、一八三ページをごらんいただきたいと存じます。新しい産業の育成支援でございます。新たな産業の創出や、研究開発型企業等の振興を図るため、区部と多摩地区に設置する産業拠点につきましては、運営方法や基本計画について検討しているところでございます。また、二十一世紀に向けて発展が期待されるファッション関連産業や、情報関連産業の振興を図るため、その拠点施設の設置を支援してまいります。
次の一八四ページでございますが、中段の表にございますように、
中小企業振興基金事業といたしまして、新たに事業を興す場合や、中小企業のグループによる企業間ネットワークの構築、
伝統工芸品産業のデザイン開発、人材育成等に対する支援を行いますとともに、多摩地域の工業団地の整備に対する助成を行うなど、都市型産業の育成と活性化に努めております。
次の一八五ページは、地域の集積を生かした産業振興でございます。工場等の集団化移転のための指導や情報の提供等を初め、地域別
産業振興施策の具体化の調査検討などを進めております。
次の一八六ページからは商業、
サービス業の振興でございます。中小小売商業の振興を図るため、区市町村が実施します
コミュニティ商店街づくりや、(3)に記載してございますように、
中小企業振興基金の運用益を活用した未組織商店街の施設整備事業等への助成や、情報化に対応するための流通情報ネットワークの整備に対する助成等を行いまして、商店街の活性化を図っております。また、大型小売店の出店調整につきましては、区市町村や商工会等との密接な連携のもとに調整指導を行いまして、中小小売業者の事業活動の機会の適正な確保に努めております。
次に、一九一ページをお開きいただきたいと存じます。
農林水産対策でございまして、ごらんいただきますような施策体系に基づきまして事業を実施しております。
まず、一九四ページ中段からの農業経営の安定でございます。農山村、島しょ地域等の対策といたしまして、農業構造改善事業や土地改良事業等により、農業基盤の整備を進めております。
次に、一九七ページでございますが、(2)にございます都市農業の育成では、都市と調和のとれた農業の育成を図るための対策といたしまして、地域の農畜産物のブランド化推進事業や、
生産緑地指定地域における生産基盤整備事業、都内産野菜の安定供給を図る野菜生産対策等の諸事業を実施するとともに、
消費者ニーズに対応した有機農業を推進するための諸施策を展開しております。
また、二〇八ページになりますが、下段の(7)にございますように、農業試験場等におきまして、農畜産物の生産技術など試験研究を実施しまして、その成果を農業者に普及し、指導を行っております。
次に、二一〇ページでございますが、林業経営の安定でございます。林業を振興するとともに、森林を都民の共有財産として保全育成していくため、造林や都行造林の新植、林道の開設、改良等を計画的に推進するとともに、保安林の指定拡大や、間伐に対する助成等を実施しております。また、都民の森林や林業に対する理解を一層深めるために、檜原村と奥多摩町に設置した都民の森の適正な管理運営に努めるなど、森林の保全と総合利用を一層進めてまいります。さらに、木材利用の促進事業や、林業労働力対策を推進し、林業、木材産業の活性化に努めております。
次に、二一五ページをお開きいただきたいと存じます。
水産業経営の安定でございます。水産業の振興施策といたしましては、島しょ地域を中心として、漁業施設の近代化を図るとともに、魚礁の設置や増殖場の造成など、漁場の整備開発を実施し、生産性の向上と漁業資源の確保に努めております。
農林水産対策にかかわる事業といたしましては、ただいまご説明申し上げてまいりましたもののほか、二一七ページの緑化推進のための苗木の生産供給でありますとか、二一八ページの風水害などにより被害を受けた農地、林道等の災害復旧、小笠原諸島における農業、漁業の振興などの各種の施策を推進しております。
以上で、資料一に基づきます事業概要の説明を終わらせていただきまして、引き続きまして、都が二五％以上の出資を行っている団体についてご説明を申し上げます。
当局が所管しております団体は十二団体でございまして、都の財政支出監理団体で指定団体とされているものが財団法人山谷労働センターを初め五団体、出資団体が東京都漁業信用基金協会を初めとして六団体、その他の二五％以上の団体が株式会社プリプレス・トッパンの一団体となっております。これらの団体の詳細につきましては、お手元に配布してございます資料二、財政支出監理団体等運営状況に記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
なお、委員の皆様におかれましては、これらの団体が都の事務事業を代行、補完し、都民サービスの向上に大きな役割を果たしていることをご理解いただきまして、団体の健全な発展のため、今後ともご指導、ご支援くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上で
労働経済局の事業に関する説明を終わらせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
◯丸茂委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
◯大山委員 八点お願いします。
一つは、中小企業の倒産件数の推移。
二番目が、海外進出した企業数。これは企業数と進出先を資本規模別で経年でお願いします。
三番目が、財団法人の東京都中小企業振興公社における受発注及びあっせん成立状況を経年でお願いします。
四番目が、中小企業
緊急特別資金融資の実績。
五番目が、主要道府県等における緊急不況融資の実施状況。
六番目が、中小企業制度融資の実績。
七番目が、地場産業の状況。
八番目が、国際展示場の収支見通し。
以上です。
◯藤井委員 今の大山委員と関連いたしまして、中小企業の倒産件数については平成三年度からお願いしたいと思います。
二点目に、高齢者の就業あっせんの事業について、あっせんの件数がわかるものがいただければと思います。できれば昨年度、今年度。
三点目は、アジアからの技能研修生の受け入れをされているわけでございますが、それの実施状況ですね。それから、都からは、こういう研修生に対してどういった援助をされているか、その内容についてわかるものをお願いしたいと思います。
それから、特に大島、八丈島の今の――大変松枯れがしておりますので、その松枯れ対策についてどういう内容で実施をされているのか。
それから、平成三年度から今年度にかけての予算と実績がわかるものをお願いしたいと思います。
以上です。
◯石井委員 短いと思うんですけれども、東京都の産業の空洞化の状況を示す資料。例えば、いろいろ生産拠点とか工場とかですけれども、そういうものが海外にどの程度移転しているのか。それから今後のことですけれども、それに対する都における対応。
もう一つは、林業試験場で酸性雨の調査をずっと経年調査されていますけれども、その概要のわかるものをお願いします。
以上です。
◯丸茂委員長 ただいま資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯丸茂委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出願います。
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◯丸茂委員長 次に、理事者より報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
◯北爪
商工計画部長 それでは、
中小企業振興対策審議会答申につきましてご報告いたします。
昨年五月、東京都
中小企業振興対策審議会に諮問いたしました、東京の新しい中小企業像について、去る十月二十一日に答申をいただきましたので、ご報告させていただきます。
恐れ入りますが、お手元の資料三、東京の新しい中小企業像についての一ページをお開き願いたいと思います。
そこに、「はじめに」というのがございます。まず答申の基本的考え方でございますが、ここで述べておりますように、東京の中小企業は、東京の経済の中で大きな比重を占めております。これまでもオイルショックや円高などの大きな環境変化を乗り越え、東京の産業活動の原動力となってきました。また、都民が日常消費する財、サービスの提供者として、さらには就業の場の提供者として、地域社会の活力や都民生活の向上に大きな役割を果たしてきたとともに、今後もその役割を担うことが期待されております。このような期待にこたえるため、東京の中小企業は、経済の大きな構造変化の中にあって、新たな対応方向を打ち出すことが迫られております。
本答申はこうした認識のもとに、東京の中小企業が厳しい環境変化に柔軟かつ的確に対応し発展を遂げていくための二十一世紀に向けた経営指針を提示するとともに、それを支援する東京都の施策を確立することを目的として、東京の新しい
中小企業像を構築したものでございます。
答申は三部構成になっております。まず三ページから第一部が始まります。第一部は、岐路に立つ東京の中小企業としまして、中小企業を取り巻く環境変化を事業面と立地面でとらえております。まず三ページから八ページにかけまして、海外生産の急展開による国際分業構造への移行、大手工場のリストラと下請分業構造の再編等、十一項目にわたりまして事業環境の変化について詳しく分析をしております。
引き続きまして、八ページをちょっとごらんいただきたいと思いますが、八ページからは、顕在化する東京の立地環境課題というタイトルのもとに、高地価がもたらす問題の深刻化、住工混在問題の深刻化、企業集積の希薄化等の課題を九ページまで掲げております。
次に、一〇ページに移っていただきまして、一〇ページから一三ページにかけましては、岐路に立つ東京の中小企業の課題としまして、全般的な課題と、製造業、卸売業、小売業、
サービス業、小規模企業等、業種別の課題に分けまして記述をしております。全般的な課題といたしましては、産業のグローバル化や流通構造の変化等の急激な進展により、中小企業の東京都からの移転や転廃業が進み、基盤的技術集積などが崩壊の危機に直面していること、また、人材の確保難や事業承継に対する不安感の増大が中小企業の活力の維持を困難にしていることを受けて、新たな事業の再構築や、これまで培ってきた東京の集積のメリットを維持発展させる工夫が必要であると述べております。
次に、一四ページに移っていただきたいと思います。そこに３として、課題の解決に向けてというタイトルで書いてございます。ここでは、中小企業が当面するさまざまな課題の解決に向けて、都は今までも積極的な施策を展開してきたわけでございますが、さらにその施策を充実していくことが必要であること、また個々の中小企業が自己革新を遂げ、多様な事業展開の可能性を追求することが、東京の中小企業が活力ある多数派として再生し成長するための出発点であることが述べられております。
一五ページに参りまして、第二部でございます。東京の新しい中小企業像と題しまして、真ん中の方に二重の線で囲まれているところがございますが、東京の新しい中小企業像を、環境の劇的変化にさらされながらも、東京の優位性を活用し、自らの新しい可能性を切り開くために、自己革新していく中小企業ととらえております。そして、自己革新に向けては、多様で先進的な市場の存在や、ビジネスを生み出す技術、情報の集中など、東京の持つ優位性を最大限に活用することが必要であるとし、五項目の優位性を一五ページの中段以降で掲げております。一五、一六、一七と、そこで書いてございます。
次に、一八ページに移っていただきたいと思います。東京の新しい
中小企業像の具体的展開シナリオを書いてございます。具体的な展開シナリオとしまして、顧客志向や技術融合の発想で新たな市場を創造する企業へや、情報の活用と企業間連携によりネットワークを構築する企業へなど、五つのシナリオを提示しております。もとより、これらの展開シナリオはこれだけに限定されるものではございませんで、それぞれの企業が複数のシナリオを組み合わせたり、創意と工夫により豊かな肉づけを与えることにより、新しい中小企業への革新ができるものと考えております。なお、この五つのシナリオにつきましては、各シナリオに対応した東京の中小企業経営の具体的事例をつけ加えております。
例えば、二〇ページをちょっとごらんいただきたいと思います。そこに事例Ａというのがございます。展開シナリオ第一番目の、顧客志向や技術融合の発想で新たな市場を創造する企業へに対応する事例でございますが、ハイテクＮＣ機械と職人の熟練技術を組み合わせて、製品の高付加価値化を実現している精密加工・金型メーカーの事例でございます。最新鋭のハイテクＮＣ機械を多種類導入いたしまして、複合加工を行い、最終工程で職人のやすりによる熟練技術を加え、付加価値の高い製品を供給することにより、新しい独創的な市場を開拓しているケースでございます。
もう一つの事例をご紹介したいと思います。四番目の展開シナリオでございます、従業員の多様な能力を発揮させる企業への具体例でございますが、二七ページをごらんいただきたいと思います。そこの上に事例Ｉというのがございます。これは、企業を退職した高齢者のみをスタッフとして採用しているビジネスホテルの例でございます。高齢者がこれまで培ってきた経験や能力などを巧みに引き出し、落ちついた雰囲気と優しい対応を生み出して成功している事例でございます。答申には、こうした事例が合計十二例ほど掲げられております。
次に、三一ページをお開きいただきたいと思います。ここから第三部としまして、新しい中小企業の実現に向けた施策の方向というのが掲げられております。ここの第三部は、第二部で述べました五つの展開シナリオを中小企業が実現するために、東京都が実施すべき支援施策の方向につきまして述べております。
以下、三一ページから三七ページにわたりまして、個々のシナリオに対応した支援施策を詳しく述べさせていただいております。
最後に、三八ページをごらんいただきたいと思います。「むすび」としまして、東京の中小企業が本答申の想定する新しい中小企業になるためには、中小企業自身の不断の努力が必要であると述べております。さらに、こうした展開シナリオに直ちに対応できない企業を支えていくために、個々の企業の努力だけでは克服できない課題につきまして、東京都として積極的に施策の充実を図り、支援していくことが重要であるとしております。
以上が答申の概要でございます。
労働経済局といたしましては、今後この答申の内容の具体化に向けて施策を検討してまいる所存でございます。
なお、資料三の中に挟み込んでありますＡ４判のコピーでございますが、ただいま説明をいたしました内容を簡単に図表化したものでございます。ご参考にしていただければ幸いだと思います。
以上、甚だ簡単ではございますが、
中小企業対策審議会の答申につきましてご報告を終わらせていただきます。
◯丸茂委員長 報告は終わりました。
なお、ただいまの報告に対する質疑は、後日の委員会で事務事業の質疑とあわせて行いますので、ご了承願います。
以上で
労働経済局関係を終わります。
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◯丸茂委員長 これより
中央卸売市場関係に入ります。
初めに、
中央卸売市場長よりあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
◯小山
中央卸売市場長
中央卸売市場長の小山でございます。
市場行政につきまして日ごろからご指導を賜り、まことにありがとうございます。今後、委員長初め委員の先生方のご指導、ご鞭撻をいただきまして、市場に課せられました使命達成のため、職員一同、全力を尽くす所存でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
引き続きまして、市場の幹部職員を紹介させていただきます。
管理部長の番所宏育君です。業務部長の小田島養造君です。築地市場再整備担当部長の大野俊廣君です。調整担当部長の一ノ倉信君です。当委員会との連絡に当たります、参事で総務課長事務取扱の岡本宏之君です。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔
理事者あいさつ〕
◯丸茂委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
━━━━━━━━━━
◯丸茂委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
◯小山
中央卸売市場長
中央卸売市場は、卸売市場法に基づいて東京都が開設しているものでありますが、その目的は、水産物、青果物、食肉、花きの生鮮食料品等を衛生的な施設のもとで公正かつ能率的な取引を行い、円滑な供給を確保し、もって都民の生活の安定に資することにございます。
中央卸売市場の開設区域は都内全域で、現在、築地市場を初めとして、十一市場と四分場が設置されております。その内訳は、水産物、青果物及び花きを取り扱う大田市場、水産物及び青果物を取り扱う築地市場、青果物及び花きを取り扱う北足立市場及び板橋市場、水産物のみ取り扱う足立市場、青果物のみ取り扱う淀橋市場など五市場三分場、そして食肉市場とその分場となっております。なお、食肉市場には屠場が併設されております。
また、
中央卸売市場のほか、都内には知事が許可した民営の地方卸売市場が四十二ありまして、その内訳は、生鮮食料品を取り扱う市場が二十三、花きを取り扱う市場が十九となっております。これらの
中央卸売市場及び地方卸売市場は、それぞれ卸売市場法を初め東京都
中央卸売市場条例、東京都地方卸売市場条例等に基づいて管理運営されております。
東京都は、
中央卸売市場の施設の整備並びに維持管理を行うとともに、地方卸売市場を含む関係業者に対し、公正な取引が行われるよう指導監督をしております。また消費者に対して、生鮮食料品等に関する市況や、商品知識の提供などの事業もあわせて実施しております。
次に、
中央卸売市場において直接取引に携わる関係業者でありますが、まず荷受け機関として農林水産大臣の許可を受けて卸売の業務を行っている卸売業者が、水産、青果、食肉、花きを合わせて四十二社となっております。また、知事の許可を受けて生鮮食料品等の評価及び分荷の機能を担当する仲卸業者が約一千八百人、知事の承認を受けて卸売業者の競り売り等に参加できる売買参加者が約一万二千二百人おります。このほか、市場内の業者及び買い出し人等に利便を提供するため、知事の許可を受けて営業している関連事業者は約四百人となっております。
次に、
中央卸売市場の取扱高について、平成五年の実績で申し上げますと、青果物で約二百六十八万トン、一日当たり約九千九百トン、水産物で約七十八万トン、一日当たり約二千九百トン、食肉で約九万トン、一日当たり約三百三十トン、花きで、切り花が約五億九千八百万本、一日当たり約二百二十万本、鉢物が約二千五百万鉢、一日当たり約九万鉢などとなっております。金額にいたしますと総額で約一兆六千億円、一日当たり約五十九億円でございます。
次に、市場の予算でありますが、
中央卸売市場が所管いたしております会計は、
中央卸売市場会計及びと場会計の二つでございます。
中央卸売市場会計は地方公営企業法に基づく公営企業会計となっており、と場会計は地方財政法が適用される特別会計となっております。平成六年度の予算規模は、当初予算が
中央卸売市場会計で五百八十七億三千九百万円、と場会計で六十七億六千三百万円となっております。
次に、市場の主な事業についてご説明をいたします。その第一は、市場施設の整備拡充事業でございます。施設の整備拡充につきましては、卸売市場整備計画に基づき整備を進めているところでございますが、ここでは、今年度実施しております主な事業についてご説明をいたします。
築地市場については、施設の老朽化、狭隘化が著しくなっているため再整備を行っておりますが、本年度は、前年度に引き続き駐車場棟の建設及び東支川埋立工事等を進めております。食肉市場については、取引機能の充実を図るべく市場部分の整備を進めております。また、屠場部門についても、周辺環境の変化に十分配慮して、汚水処理場の整備に努めております。
北足立市場については、前年度に引き続き立体駐車場棟の建設工事を、葛西市場については、花き部の来年四月の開場を目途に施設の建設工事を進めております。
その他の市場についても、各市場の実情に即した整備を進めているところでございます。
また、多摩地域における青果及び水産民営地方卸売市場に対しては、現在、施設整備などの助成を行っているところでございます。同地域における
中央卸売市場の設置については、昨年から全庁的な検討組織を設け、鋭意検討しているところでございます。
主要事業の第二は、取引業務についてでございます。近年における生鮮食料品等の消費動向は多様化しており、それに加えて流通経路の多元化の趨勢にございます。このような市場流通環境の変化に留意しつつ、取引業務の改善合理化を図るとともに、取引情報の迅速な提供に努め、また関係業者に対しては、適切な指導監督を行い、生鮮食料品等の円滑な供給と公正な取引の確保に努めているところでございます。
以上、甚だ簡単でございますが、
中央卸売市場の事業の概要につきましてご説明をいたしました。市場を取り巻く環境の変化には著しいものがありますが、私ども職員一同、一層努力を重ねる所存でございますので、委員長初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
なお、事業の詳細並びに
中央卸売市場所管の二五％以上の出資団体の事業等につきましては、引き続き管理部長からご説明申し上げますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
◯番所管理部長 それでは、私から事業の内容につきまして、お手元に配布してあります事業概要に基づき、ご説明申し上げます。
事業概要の一ページをお開きいただきたいと存じます。
中央卸売市場の目的につきましては、先ほど市場長からご説明申し上げましたとおりでございます。
中央卸売市場の役割と市場経由量についてでございます。
中央卸売市場の役割といたしましては、集荷、価格形成、分荷、取引の決済、流通経費の節減、情報の提供及び衛生検査がございます。
二ページをごらん願います。上段の表は、生鮮食料品流通に占める
中央卸売市場の割合でございます。表は、青果物、水産物、食肉別に、全国総流通量に占める
中央卸売市場の割合を全国と東京都に分けて記載してございます。ご参照願います。
次は、生鮮食料品等の流通の仕組みを、市場を中心とした図でお示ししたものでございます。二ページの図が青果物、水産物及び花き、三ページの図が食肉の流通の仕組みでございます。
次に、
中央卸売市場の沿革でございます。
中央卸売市場法の成立から現在までの経過の概要を、次の四ページにわたって記載してございますので、あわせてご参照いただきたいと存じます。
次は、各市場の概要でございます。五ページをお開き願います。市場の配置図でございます。現在、
中央卸売市場は、築地市場を初めとして十一市場と四分場が設置されております。右下の凡例によりまして、青果物、水産物などの取扱品目と、市場及び分場がわかるようにお示ししたものでございます。
次の六ページから九ページにかけまして、各市場の概要を記載してございます。市場別に所在地、業務開始年月日、取扱品目、施設規模、平成五年一日当たりの取扱高、関係業者数を記載してございますので、ご参照いただきたいと存じます。
一一ページと一二ページをお開きいただきたいと存じます。
中央卸売市場の機構でございます。このうち、いわゆる本庁機構は二部二室六課となっております。事業所でございますが、築地、食肉、大田の三市場が二級事業所で、豊島市場外七市場が三級事業所となっております。このほか、食肉市場と淀橋市場に合わせて四つの分場が設置されております。それぞれの分掌事務につきましては、一三ページから一四ページにかけて本庁各課の分掌事務を、一五ページから一七ページにかけて各市場の分掌事務を記載してございます。
一八ページをごらんいただきたいと存じます。職員の定数でございます。大別いたしまして、管理職は事務職、技術職を合わせて三十九名、一般職員は事務、技術、技能労務を合わせて七百三十二名、合計で七百七十一名となっております。なお、職層別欄につきましては現員で記載してございます。
次の一九ページから二六ページにかけましては、
中央卸売市場会計及びと場会計の財政の概要と、平成六年度当初予算について記載してございます。
まず
中央卸売市場会計につきまして、二三ページの平成六年度予算総括表でご説明いたしたいと存じます。
初めに、収益的収支でございますが、収入は二百七十六億九千余万円で、支出は二百四十四億八千六百万円でございます。収支を差し引きいたしますと、三十二億四百余万円の余剰金が生じることとなっております。
次に、その下の資本的収支でございますが、収入が百五十四億一千三百余万円、支出が三百四十二億五千三百万円でございますので、収支を差し引きいたしますと、百八十八億三千九百余万円の不足となりますが、これは表の欄外にございますように、損益勘定留保資金その他をもって補てんすることといたしております。平成六年度の当初予算の総額は、収益的支出及び資本的支出を合わせて五百八十七億三千九百万円となっております。
二四ページは、予算の構成割合を円グラフ化したものでございます。
次に、と場会計についてご説明申し上げます。二六ページをお開き願います。平成六年度の当初予算につきましては、予算総括表にございますように、歳入歳出とも同額の六十七億六千三百万円となっております。
次は業務状況でございますが、二七ページをお開きいただきたいと存じます。平成五年中の
中央卸売市場及び地方卸売市場の取扱実績総括表でございます。区分の中ほどにございます
中央卸売市場分をごらんいただきますと、青果物では取扱数量が二百六十八万余トン、金額で七千二十一億余万円、水産物は取扱数量が七十八万余トン、金額で七千四百八十二億余万円、食肉につきましては取扱頭数が五十一万四千余頭、金額では九百四十一億余万円となっております。
表の右の欄の地方卸売市場の取扱実績につきましても、数量、金額をお示ししてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
二八ページと二九ページをお開き願います。
中央卸売市場と地方卸売市場との取扱構成割合を青果物、水産物、食肉別に図示したもので、外側が金額の構成割合を、内側が数量の構成割合を示してございます。
次の三〇ページから三五ページまでは、ただいまご説明いたしました
中央卸売市場の各市場における取扱実績の内訳表でございます。
三六ページをお開きいただきたいと存じます。花きの取扱実績についてでございます。切り花、鉢物等の取扱実績を数量、金額及び前年対比別に表に示してございます。
三八ページから四一ページにかけましては、地方卸売市場における取扱実績でございますので、ご参照いただきたいと存じます。
四三ページの内容に入らせていただきたいと思います。事務事業の概要でございます。
まず施設整備事業でございますが、卸売市場の整備は、卸売市場整備計画に基づき、計画的に実施しております。現在、第五次東京都卸売市場整備計画が策定されており、平成三年度から十二年度までの十カ年において所要の整備を行うこととなっております。
四三ページ中ほどから四五ページにかけまして、第五次東京都卸売市場整備計画のあらましを記載してございますが、第五次整備計画と第四次整備計画の相違点の主なものにつきまして、四六ページの表でご説明申し上げます。
表の中で、四角で囲んでございますのが、第五次整備計画で変更されたものでございます。青果市場でございますが、まず淀橋市場の三分場については、新市場の計画化を取りやめ、杉並分場を練馬分場に統合し、整備を行うこととしております。
次に、多摩地区の地方卸売市場については、
中央卸売市場を設置する計画であり、その実現に向けて調査検討を進めていくこととしております。具体的には、昨年五月に多摩島しょ振興本部の産業振興部会に多摩地域青果卸売市場整備専門部会を設置し、引き続いて鋭意検討中でございます。花き市場については、世田谷地区市場は、用地取得の事情などから現在の世田谷市場に併設する計画としております。なお、多摩地区における水産物市場については、適地確保や商圏調整等、甚だ困難な問題がありますが、引き続き
中央卸売市場化に向けて調査検討してまいります。また、多摩地区の花き市場については、現在多摩ニュータウン市場に併設する方向で検討しているところであります。
四七ページをお開き願います。平成六年度の施設整備事業の概要でございます。築地市場につきましては、開設以来六十年近く経過し、その間の取扱規模の増大と輸送流通形態の変化により、狭隘化、老朽化が進んでいることから、再整備を行うものでございます。
計画取扱規模、建設面積、工期及びスケジュール等、計画の概要につきましては四七ページから四八ページにかけまして記載してございますので、ご参照願います。
食肉市場を初め各市場の施設整備事業につきましては、四八ページ中ほどから五〇ページにかけまして記載してございますので、ご参照いただきたいと存じます。
五一ページをお開きいただきとうございます。財産管理及び設備の維持管理事務でございます。
まず市場施設の使用許可事務ですが、市場は、卸業者売場、中卸業者売場を初め、事務室、倉庫など各種の施設を業者に使用許可をしております。使用許可状況につきましては、市場別、施設別にいたしまして、五二ページから五五ページにかけまして表にしてまとめてございますが、五四ページ及び五五ページの下の全市場の合計欄をごらんいただきたいと存じます。その一番右側に記載してありますように、市場施設の使用許可件数は、全市場合わせて約七千八百件、許可面積は約五十九万平方メートルとなっております。
次の五六ページから五九ページにかけましては、市場使用料及び屠畜使用料等の一覧表でございます。なお、現行の使用料は本年四月から適用している料金でございます。
次の六〇ページから六二ページにかけましては、市場内の電気設備、通信設備、給排水設備、冷蔵庫設備等の概要を示してございます。
六二ページ下段から六四ページには、市場内の警備衛生関係事務の概要と市場従業員の福利厚生事業について記載してございます。
六五ページをお開きいただきたいと存じます。業務の指導監督事務についてでございます。
中央卸売市場における取引業務の適正化を図り、生鮮食料品等の円滑な供給を確保するため、卸売業者、仲卸業者等の市場関係業者に対し、取引業務の巡回査察、経理及び業務検査、現場取引業務指導並びに取引の改善事務などを行っております。
六七ページから六九ページでございます。都民に対して、市場見学案内、テレビ放送、印刷物、映画等の媒体を通じて、生鮮食料品等に関する知識や市況等について啓発普及を図るための事業でございます。
七〇ページに移らせていただきます。地方卸売市場に関する事務でございます。地方卸売市場は昭和四十六年に卸売市場法が制定され、従来の民営卸売市場を地方卸売市場として知事が許可し、指導監督することとなりましたので、市場開設等の許認可、業務の指導監督、経理の監査及び助成事業等の事務を行っているものでございます。
七〇ページ下段から七二ページにかけまして、平成六年八月一日現在の生鮮食料品市場二十三、花き市場十九、合わせて四十二の地方卸売市場について、取扱品目、施設規模、取扱規模別の市場数を記載してございます。ご参照をいただきたいと思います。
七三ページをごらんいただきたいと思います。屠畜事業についてでございます。
まず、屠畜事業の沿革でございますが、昭和十一年、東京市が芝浦屠場を開設し、事業を開始いたしました。その後、食肉の需要増大に対処し、公正な取引と流通の円滑化を図るため、昭和四十一年、
中央卸売市場法に基づく食肉市場の開場を契機に、芝浦屠場は食肉市場の附属施設となり、現在に至っております。平成五年中の屠畜頭数は、牛、約八万七千頭、豚、約二十八万七千頭となっております。
七四ページ、七五ページをお開きいただきたいと思います。附属機関等の一覧表でございます。
知事の附属機関といたしましては、東京都卸売市場審議会及び東京都
中央卸売市場運営協議会が設置されております。また、市場運営の連絡調整を図るため、東京都
中央卸売市場運営連絡会等が設置されております。附属機関の設置目的でございますが、東京都卸売市場審議会は、都における卸売市場の整備計画、その他卸売市場に関する重要事項について調査審議するため、条例に基づいて設置されております。また、東京都
中央卸売市場運営協議会は、審議会同様、条例に基づき設置されているもので、
中央卸売市場の業務の運営に関して必要な事項を調査審議する機関でございます。
附属機関の活動状況につきましては、次の七六ページ、七七ページに記載してございますので、ご参照いただきたいと存じます。
次に、都が二五％以上出資等を行っている団体で、当局が所管しているものについて、その事業等をご説明申し上げます。
当局で所管しておりますのは東京食肉市場株式会社でございますが、この法人は、食肉の価格安定と流通の円滑化を図るため、食肉市場の荷受け機関として設立された株式会社で、現在、家畜の荷受け及び販売、枝肉、部分肉、輸入肉の受託または買い付け並びに販売、畜産加工品の販売の受託などの事業を行っております。なお、東京都食肉市場株式会社は、都の財政支出監理団体のうちの出資団体に指定されております。この法人の詳細につきましては、本日ご配布してございます東京食肉市場株式会社に記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
各委員の先生方におかれましては、この団体が食肉の安定供給に大きな役割を果たしていることをご理解いただき、この団体の健全な発展のため、今後ともご指導、ご支援くださいますようお願い申し上げます。
以上、簡単ではございますが、
中央卸売市場の事務事業及び当局所管の二五％以上出資団体についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
◯丸茂委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
◯藤田委員 二つお願いします。
一つは、発泡スチロールと魚腸骨、これの業界の要望、それから、その要望を受けての協議の経過、市場の対応策、現状、将来課題、これぐらいに分けてご提出いただきます。
それから、二つ目は花き市場ですけれども、五大都市の花き市場の新しく開設をする部分についてで結構ですけれども、取扱量、それは一社か二社か。例えば複数以上の場合は、それぞれの取扱量はどれぐらいになるのか。特に東京で現在花き市場をやっているところ、世田谷も含めて将来開設するわけですけれども、それとの対比。それから花き業界の現状と課題について、市場当局でお調べになり、把握している現状認識があれば、現況と将来課題についてまとめてご提出いただきます。
◯丸茂委員長 そのほかございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯丸茂委員長 ただいま資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯丸茂委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出願います。
以上で
中央卸売市場関係を終わります。
━━━━━━━━━━
◯丸茂委員長 これより衛生局関係に入ります。
初めに、衛生局長よりあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
◯渡辺衛生局長 衛生局長の渡辺能持でございます。
丸茂委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから衛生局所管事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、まことにありがとうございます。私ども衛生局職員一同、都民の生命と健康を守るために、全力を尽くしまして保健医療行政の充実に努めてまいる所存でございます。今後とも一層のご指導のほどお願いを申し上げます。
それでは、引き続きまして、私から当局の幹部職員を紹介させていただきます。
まず、技監の村田篤司君でございます。次に、総務部長の海老江成治君でございます。健康推進部長の大井康章君でございます。生活環境部長の矢野直行君でございます。医療計画部長の長岡常雄君でございます。医療福祉部長の吉川泉君でございます。薬務部長の須藤尚義君でございます。病院事業部長の大塚俊郎君でございます。企画担当部長の木内征司君でございます。参事の林泰史君でございます。環境衛生技術担当参事の中尾厚義君でございます。地域医療、専門医療担当参事の諏佐勲君でございます。経営改善、病院建設整備、病院情報システム担当参事の中野英則君でございます。最後に、本委員会との連絡に当たります総務課長事務取扱をいたしております参事の平井健一君でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔
理事者あいさつ〕
◯丸茂委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
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◯丸茂委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
◯渡辺衛生局長 衛生局所管事業の概要につきまして、お手元の資料１、事業概要説明要旨に基づきましてご説明を申し上げます。
衛生局は、都民の生命と健康を守ることを使命とし、健康づくりから、疾病の予防、治療及びリハビリテーションに至る都民の日常生活に密着した幅広い保健医療分野の事業を担当いたしております。
近年、保健医療を取り巻く環境は、人口の高齢化や出生率の低下の一層の進行、また疾病構造の変化や医学、医療技術の進歩、さらには都民の健康意識の高まり、国際化、情報化の進展などにより大きく変化しつつあります。こうした状況を背景に、保健医療に対する都民の要望は極めて強く、しかも対応が急がれている課題も多く、都が果たすべき役割はますます重要になってくるものと認識をいたしております。
都は、これらの変化に的確に対応し、都の保健医療施策をより一層充実強化するため、昨年十二月、東京都保健医療計画を改定いたしました。東京都保健医療計画は、健康づくりから疾病の予防、治療及びリハビリテーションに至る包括的な保健医療体制の整備を目指す基本指針となるものでございます。今後は、この保健医療計画を踏まえ、二十一世紀初頭を目標に、人生八十年時代にふさわしい保健医療体制を体系的かつ計画的に整備していかなければならないと考えております。
衛生局は、これらの課題に対応するため、百二十七の事業所と一万八百二十九人の職員定数で広範多岐にわたる事業を推進しております。これらにかかわる本年度の予算額は、一般会計で千五百三十億八百万円、病院会計で千七百五十一億六千五百万円、合わせまして三千二百八十一億七千三百万円となっております。事業の体系は、健康の保持増進、生活環境面の安全確保、保健医療の提供、保健医療を支える基盤の四本の柱に分類しております。
それでは、衛生局の事業の概要につきまして、お手元に配布してございます事業概要の構成に沿ってご説明を申し上げます。
まず、第一の柱でございます健康の保持増進に関する事業についてでございますが、健康づくり、母子保健、高齢保健、結核・感染症対策、歯科保健、精神保健、医療福祉の七項目に分類してございます。
初めに、健康づくりの推進でございますが、人生八十年時代を迎え、健康は、生き生きと豊かな人生を送る上で、個人にとっても社会にとっても極めて重要な基盤であります。このため、健康づくりの中核的拠点である健康プラザでは、健康づくり推進センターが健康づくり指導者等の養成、研修を実施するなど、健康づくり都民会議と連携し、公私一体となったトータルな健康づくりを推進してまいります。また、寝たきり高齢者の発生の大きな要因ともいわれます骨粗鬆症につきましては、女性の健康づくりの一環として、新たに骨密度測定のモデル事業を実施することといたしております。
母子保健対策では、在宅心身障害児者の援護を充実するため、府中療育センターにおける重症心身障害児の通所事業の規模を倍増するとともに、本年十月には、北療育医療センター城南分園を全面改築し、通所事業を開始したところであります。さらに城北分園の整備、区東部地区での重症心身障害児通所施設の新設など、都立施設の整備を進めますとともに、民間施設に対しましても補助の充実に努めております。
高齢保健対策といたしましては、高齢者の心身の自立を支援し、家庭への復帰を目指す老人保健施設の設置促進を図るため、一床当たり四百万円の施設整備費補助、機能訓練機器や送迎バスの整備などに対する補助及び社会福祉・医療事業団からの建設資金の借入利子の一部を補助することといたしております。さらに、在宅の寝たきり高齢者に対する訪問看護事業の拠点となる老人訪問看護ステーションに対し、施設及び設備の整備費補助を行い、その設置促進を図っております。
結核・感染症対策についてでございます。増加するエイズの予防は世界的な課題であります。我が国においても依然としてエイズ患者、感染者は増加しております。都としては、エイズの蔓延を防止するとともに、患者、感染者に対する偏見のない社会を実現するため、総合的、かつ積極的な対策を推進していくことが急務であります。このため、都は、平成四年七月に策定いたしました東京都エイズ対策基本方針に基づき、普及啓発の強化、相談検診体制の強化、医療体制の確保、調査研究の推進など、各種施策を精力的に展開をいたしております。特に本年度は、休日及び平日夜間の電話相談事業を開始するなど相談検診体制を強化するほか、医療体制の強化として、外国人にも対応できる専門相談員の増員や、エイズ症例検討会の設置など新たな施策に取り組んでまいります。
歯科保健対策といたしましては、東京都における西暦二〇〇〇年の歯科保健目標の達成を図るため、昨年六月に策定いたしました東京都歯科保健医療推進計画を踏まえ、推進協議会を設置するなど、都民の歯の健康づくりを積極的に推進しているところでございます。
精神保健対策としては、精神障害者の人権擁護と社会復帰を基本といたしまして、精神保健センターにおける相談、訪問指導等の予防対策を実施するほか、通院患者等の医療費公費負担、精神科救急、痴呆性老人精神科専門病棟の整備費及び運営費補助等の精神科医療対策、さらには通所授産施設、共同作業所などの働く場の確保、援護寮、福祉ホーム及びグループホームなどの生活の場の確保のため、国基準を上回る種々の補助を行うなど、精神保健対策の積極的な展開に努めております。
医療福祉対策では、難病患者の医療費公費負担を実施するとともに、在宅難病患者に対する訪問診療事業の実施や、医療機器貸与整備事業の拡充を図るなど施策の充実を図っております。なお、骨髄移植の促進に向けて、骨髄提供者の確保を図るため、骨髄移植推進連絡協議会を設け、骨髄移植に関する普及啓発に取り組んでおります。
次に、第二の柱であります生活環境面での安全確保に関する事業についてでございますが、環境衛生、食品保健、獣医衛生、薬事衛生までの四つの項目に分類してございます。
環境衛生の分野では、理美容業等の環境衛生関係施設に対する許認可、監視指導及び簡易水道事業に対する補助などの事業を実施いたしております。
食品保健の分野では、飲食店や食品製造、販売業等に対する許認可、監視指導、残留農薬検査及び放射能検査等の食品安全対策、市場衛生検査所、食肉衛生検査所による生鮮食品等の検査及び監視指導などの事業を実施いたしております。また、輸入食品につきましては、残留農薬の検査項目をふやすとともに、輸入業者、消費者、行政の三者の意見交換の場となります東京都食品保健懇話会の運営や、輸入業者の自主管理のための指針の策定など、食品の安全確保のための施策の充実を図ってまいります。
獣医衛生の分野では、狂犬病予防や、いわゆる猛獣等の飼養許可、動物愛護活動などの事業を実施いたしております。
薬事衛生の分野では、薬局、医薬品、麻薬、覚せい剤等にかかわる許認可、監視指導などの事業を実施いたしております。近年、薬物乱用問題が世界的な広がりを見せ、人類が抱える深刻な社会問題の一つとなっております。都といたしましては、広報普及活動に加え、国際麻薬撲滅デーに呼応したキャンペーンを展開するなど、麻薬、覚せい剤の乱用防止対策を推進してまいります。
次に、第三の柱である保健医療の提供に関する事業についてでございますが、医療対策、血液の確保対策、災害時衛生対策、病院事業までの四つの項目に分類してございます。
医療対策の分野では、病院等の医療施設に対する許認可、監視指導を実施するとともに、休日診療、夜間診療及び救命救急センター等の救急医療対策のほか、リハビリテーション医療の確保を図るため、民間病院における専門病床の整備に対する補助などを行っております。
また、財団法人東京都保健医療公社が運営する地域病院については、東部地域病院に続き、多摩南部地域病院を昨年七月に開設したところであり、本年五月、入院三百床、外来五百人で全面開設いたしました。
僻地の医療対策といたしましては、僻地診療所に勤務する医師の安定的確保を図るため、新たに医師派遣協力病院に対し、医師確保経費等を補助するほか、島しょ町村の診療所等に静止画像電送システムを導入して、診療機能の向上を図ることとしております。なお、今後とも、本年七月の東京都島しょ保健医療体制整備調査会の報告を踏まえ、島しょ地域の保健医療体制の整備、充実に努めてまいります。
また、がん等末期患者に対するターミナルケアへの取り組みについてでございますが、都立駒込病院でモデル病床を設置するとともに、ターミナルケアに従事する人材の育成や、民間病院が行う緩和ケア病棟に対する補助を実施いたします。
最近、外国人の医療問題が社会的な問題となっております。都は、医療機関の未払い医療費の負担軽減と外国人の医療の確保を図るため、本年十月から、新たに医療機関に対する未払い医療費の補てん事業を開始いたしました。
また、病院と診療所が機能の分担と連携を図り、都民に効率的な医療を提供する体制を確立するため、本年度から新たに医療機能連携モデル事業を実施することといたしております。
血液の確保対策の分野では、献血組織の育成、血液センターの整備に対する補助などの事業を実施するほか、血液製剤の国内自給体制を確立するため、日本赤十字社が整備する献血ルームの設置費に対する補助を行っております。
災害時衛生対策の分野では、災害時医薬品の備蓄及び災害時後方医療施設応急用資器材の整備などの事業を実施するほか、災害時における医療救護活動の具体的なマニュアルづくりを進めております。
病院事業についてでございますが、昨年十月、都立病産院運営基本指針を策定いたしました。基本指針では、都立病産院の取り組むべき医療を明らかにするとともに、将来とも都民の期待にこたえ得る都立病産院を実現するための実施計画として具体化したところであります。今後は、この指針に基づき、全都を対象に、がんなどの高度医療、リハビリテーション、難病などの専門医療、救急などの行政対応が必要な医療を都民に適正に提供するとともに、新たな医療課題にも積極的に取り組んでまいります。その一つといたしまして、脳血管疾患や難病等を重点医療とする荏原病院を、本年十月、開設したところであります。都立病院に対する都民の期待は非常に大きなものがあります。この期待にこたえ、時代のニーズに対応した良質かつ適切な都民医療を提供するためにも、安定した経営基盤の確立が重要な課題となっております。今後とも、医療内容の充実と経営の安定に努めてまいります。
第四の柱でございます保健医療を支える基盤に関する事業についてでございますが、保健所、研究所、看護婦等確保対策、保健医療情報、職員研修の五項目に分類してございます。
まず保健所についてでございますが、本年六月に開設いたしました福生保健所、羽村保健相談所を加え、都は、多摩、島しょ地域に十八保健所、十四保健相談所、四出張所を設置いたしております。なお、母子保健事業等の市町村移管などを内容といたします、地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律が本年七月に施行されました。この法律の制定の趣旨を踏まえ、全面施行となる平成九年四月に向けて、保健サービスの提供に関する都と市町村の役割分担など、新たな地域保健体系を構築していく必要があります。都といたしましては、地域保健サービスの向上を図る観点から、国、市町村及び関係団体と十分な協議を進め、万全な対応に努めてまいります。
研究所でございますが、公衆衛生に関する行政検査、調査研究等を行う衛生研究所を運営するとともに、財団法人の神経科学総合研究所、精神医学総合研究所及び臨床医学総合研究所の医学系三研究所に対し、運営費の補助を行っております。なお、衛生研究所につきましては、試験検査機能の高度化、専門化に対応するため、現地での改築計画を進めているところであります。
看護婦等確保対策の分野では、都内の保健医療体制を支える医療従事者の確保を図るため、民間の看護婦等養成所に対する施設整備費、運営費補助を実施するほか、都立の医療技術短期大学及び九所の看護専門学校の設置、運営等による養成対策、院内保育施設に対する設備整備費、運営費補助等の定着対策、未就業看護婦の登録、就業あっせんを行うナースバンクの運営等による再就業対策などの事業を総合的に実施いたしております。
都内の看護職員の不足を解消するために策定いたしました東京都看護職員需給計画を着実に達成するため、平成七年四月、多摩市に都立南多摩看護専門学校を開校いたします。また、既存の都立看護専門学校におきましても、学生定員の増を図るため、引き続き入学定員の一割増を実施いたしますとともに、本年四月、青梅看護専門学校で一学級四十名の学級増を行ったところであります。さらに、府中、豊島の各学校におきまして、平成七年四月の学級増に向けて校舎増築工事を進めております。なお、再就業の促進、資質の向上など、看護職員確保の総合的な事業推進を行う東京都ナースプラザを昨年十月に開設したところであります。
保健医療情報の分野では、保健医療に関する情報提供、相談支援の総合窓口といたしまして、保健医療情報センターを健康プラザ内で運営をいたしております。
職員研修の分野では、効率的、科学的な衛生行政を遂行するため、職員研修を実施するほか、公衆衛生、医療水準の向上を目指して、保健医療従事者の研修を実施いたしております。
以上が衛生局事業の概要でございます。
今後とも、都民の生命と健康を守るため、衛生局職員一同、全力を挙げて施策の推進に取り組んでまいる所存でございます。よろしくご指導のほどお願い申し上げます。
◯海老江総務部長 引き続きまして、衛生局事業の内容をご説明申し上げます。
お手元に配布してございます資料２、事業概要の表紙見開きページをごらん願います。平成六年八月一日現在の衛生局の機構図でございます。衛生局長、技監のもとに七部二十六課一室及び荏原病院開設準備室と、機構図の右側にお示ししてありますように、衛生研究所、保健所、医療技術短期大学、看護専門学校、病産院等及びこれらの支所、出張所を含めまして百二十六カ所の事業所を設置いたしております。なお、荏原病院開設準備室は、十月の荏原病院開設に伴いまして廃止いたしました。その結果、十月末現在の事業所数は百二十七カ所となっております。
各部各課の事務分掌につきましては、一八七ページから二〇四ページにかけて詳細に記載してございます。後ほどご参照いただければと思います。
次に、衛生局の職員数についてご説明申し上げます。恐れ入りますが、三〇ページをお開き願います。このページから三三ページにかけまして、平成六年四月一日現在の職員数をお示ししてございます。
三〇ページの表の上段左側にございますように、職員の総数は一万一千六十七人でございまして、本庁職員が七百十四人、事業所職員が一万三百五十三人となっております。その内訳は、一般会計の職員が三千六百十六人、病院会計の職員が、次のページ、三二ページの表の上段左側にございますように、七千四百五十一人でございます。
三四ページをお開き願います。このページから三五ページにかけまして、一般会計と病院会計の平成五年度決算を記載してございます。後ほどご参照いただければと思います。
三六ページをお開き願います。衛生局の平成六年度予算でございます。
まず一般会計でございますが、歳入は上の表上段にございますように、三百六十三億三千二百万余円でございまして、前年度に比較しまして六十六億四千四百万余円の増となっております。歳出は、同じく下の表上段にございますように、一千五百三十億八百万円でございまして、前年度と比較して七十六億五千九百万円の増となっております。
三七ページをごらん願います。病院会計でございます。表の上段の収益的収支でございますが、病院事業収益は一千三百六十四億四千九百万円、病院事業費用も同額でございまして、その収支差し引きはゼロとなっております。表の中ほどの資本的収支でございますが、資本的収入は二百億五千万余円、資本的支出は三百八十七億一千六百万円でございまして、その収支差引額は百八十六億六千五百万余円の収入不足となっておりますが、これは、表の欄外にございますように、損益勘定留保資金等で補てんすることとしております。
それでは、事務事業の内容に入らせていただきます。
恐れ入りますが、四一ページをお開き願います。まず最初に、健康の保持増進に関する事業につきましてご説明申し上げます。
健康づくりは都民一人一人の自覚と実践が基本でございますが、同時に、健康づくりのための条件整備が重要でございます。このため、都は、健康づくり都民会議を設置し、昨年二月には、いきいき都民の健康づくり行動計画を策定したほか、健康づくり施設の整備や健康づくり活動に対する支援などの事業を行っております。
その主なものでございますが、次の四二ページをお開き願います。左側の(3)、健康づくりの場の整備事業でございますが、地域の健康づくりの場となる区市町村の保健センターへの機器整備費補助及び民間企業が健康関連施設を地域住民に開放する際に要する経費の一部を補助する区市町村に対して助成することにより、場の整備を行っております。
次の(4)の健康づくり指導者等の養成研修等でございますが、区市町村と連携して地域からの健康づくりを推進するため、健康づくり推進センターにおきまして、健康づくり指導者や健康づくり推進員を養成するほか、健康づくり推進員の活動費に要する助成などを行っております。
このページ右側下段の財団法人東京都健康推進財団でございますが、都民の健康づくりを支援していくための組織として、平成四年十月、財団法人東京都がん検診センターを発展的に改組し、財団法人東京都健康推進財団を設立したところでございます。本財団は、健康づくりの普及啓発、健康づくり指導者等の養成、がん検診事業を行うほか、医療機関案内などを行っており、保健医療情報センターの運営を受託しております。
四三ページの右側上段に記載してあります東京都健康プラザでございますが、都民の健康づくりを公私が一体となって推進する中核施設として、昨年七月に開設したところでございます。以下、健康づくりに関連する事業等について記載してございます。
四八ページをお開き願います。２、母子保健でございます。妊産婦及び乳幼児の健康を守り、心身ともに健全な児童を育成するため、種々の施策を進めております。
母子保健対策では、妊産婦、乳幼児等の健康診査、訪問指導を通じて、異常の早期発見や指導を行っております。
心身に障害を持つ児童に対する施策でございますが、五〇ページをお開き願います。右側中ほどの心身障害児対策では、身体障害児の早期発見、療育指導を行うため、療育相談を実施しているほか、在宅重症心身障害児訪問健康診査及び訪問看護の事業を通じ、家庭における看護の援助や生活指導を行っております。
また、五一ページ左側中ほどに記載しております(4)、重症心身障害児緊急入所は、保護者が疾病などのやむを得ない事情により家庭における介護が困難な場合のために、緊急入所用のベッドを確保しているものでございますが、本年度も確保病床数を三床ふやし、事業の充実に努めているところでございます。在宅重症心身障害児が親とともに地域社会の中で生活できるよう援護を行うために実施している通所事業につきましても、規模の拡大を図ったところでございます。
次の五一ページ右側の児童福祉では、慢性の疾病や身体の障害の治療が必要な児童等に対し、医療給付等を行うとともに、児童福祉施設への入所等の措置及び民間児童福祉施設に対する施設整備費補助などを行っております。
五六ページをお開き願います。３、高齢保健でございます。高齢化が急速に進展する中で、健康な老後を迎えることは、個人、家庭、社会のいずれにとってもますます重要となっております。
まず、このページ下段の一覧表にございます老人保健法による各種保健事業でございますが、都は、胃がん、子宮がんなどの健康診査を初め各種保健事業につきまして、実施主体である区市町村に対し、表右側の任意事業の欄にありますように、対象年齢の引き下げ等、都独自の施策を上乗せした補助制度を設けるなど、その充実に努めております。
五八ページをお開き願います。右側下段の老人保健施設の整備でございますが、都は、病状安定期にあり、入院治療を要しない寝たきり高齢者等の自立と家庭復帰を目指す老人保健施設の設置促進を図るため、年々、補助制度の充実に努めてまいりました。その結果、五年度末で八カ所六百七十八床の施設を開設し、さらに今年度末には八カ所七百四十床が開設する見通しとなっております。今後とも設置促進に努めてまいります。
また、五九ページ左側下段の在宅保健対策でございますが、平成四年四月の老人保健法の改正に伴い創設された老人訪問看護ステーションの設置促進と、円滑な運営を支援するための施設整備費等に対する補助を行っております。
六一ページをお開き願います。４、結核・感染症対策でございますが、結核予防法、伝染病予防法、予防接種法等に基づきます各種事業を実施いたしております。
恐れ入りますが、六七ページをお開き願います。右側下段の(5)、予防接種法の一部改正でございますが、本年十月から施行された予防接種法の改正内容は、義務接種の緩和と安全な接種体制の整備等が柱となっております。都におきましても、法改正の趣旨を踏まえ、予防接種の実施に努めてまいります。
六九ページをお開き願います。後天性免疫不全症候群（エイズ）対策でございます。エイズ対策につきましては、エイズは正しい知識を身につけて行動することによって感染を予防することが可能な疾病であるとの基本的な認識のもとに、エイズの蔓延防止、患者、感染者に対する偏見のない社会の実現及び保健医療の確保を図るため、普及啓発活動の強化、相談検診体制の充実、医療体制の確保、調査研究の推進の四項目を重点施策として、全庁挙げて取り組んでいるところでございます。
衛生局で実施している事業につきましては、六九ページ右側から七一ページにかけて事業内容が記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
恐れ入りますが、七三ページをお開き願います。５、歯科保健でございます。
平成三年三月の歯科保健対策検討委員会最終報告において提言のあった、西暦二〇〇〇年の歯科保健目標――三歳で、虫歯のある児童を三割以下、十二歳で、虫歯になった永久歯を三本以下、五十歳で、失った歯を三本以下にの達成を図るため、全身の健康づくりとともに、歯の健康づくりを積極的に推進していくこととしております。その具体的な道筋を明らかにするため、昨年六月には、東京都歯科保健医療推進計画を策定したところでございます。
七三ページ右側下段の障害者歯科でございますが、一般医療機関で歯科診療を受けることが困難な心身障害者等の医療を確保するため、障害者歯科診療を実施する心身障害児施設、民間医療機関等に対し運営費を補助するほか、心身障害者口腔保健センターを設置、運営しております。
また、高齢社会を迎え、増加する在宅寝たきり高齢者に対する訪問歯科診療事業を推進するため、その実施主体である市町村に対し運営費等の補助を行っております。
七五ページをお開き願います。６、精神保健でございます。
精神保健につきましては、衛生行政の重要施策の一つといたしまして、心の健康増進から、精神障害の予防、医療、社会復帰対策に至る包括的な各種施策を実施しているところでございます。
右側に記載してあります予防・医療でございますが、予防対策としては、保健所や精神保健センターで精神保健相談、訪問指導者等による精神障害の早期発見、早期治療の促進及び精神障害者の社会適応を援助する事業を行っております。
七六ページ左側の医療対策でございますが、民間精神病院に対する増改築資金の貸し付け、通院患者や小児精神障害者等に対する医療費の公費負担などの事業のほか、七七ページ右側の中ほどに記載してございますように、民間精神病院におけるアルコール精神疾患専門病棟及び痴呆性老人精神科専門病棟の整備促進を図るため、施設整備費及び運営費に対する補助を行っております。
その下段の社会復帰対策でございます。次の七八ページをお開き願います。保健所では、回復途上にある精神障害者に対する集団生活指導を中心とした社会復帰促進事業を実施しております。精神障害者の社会復帰のために、働く場と生活の場の確保が重要な課題となっております。働く場の確保としては、共同作業所や通所授産施設、また生活の場の確保としては、援護寮、福祉ホーム、グループホームに対する運営費補助などを行い、場の確保のための援助、助成を行っております。
その右側の精神保健センターでございますが、地域精神保健活動の中核的施設として、中部総合精神保健センター、多摩総合精神保健センター、精神保健センターの三所を設置しております。このうち区部の東北部及び島しょ地区を所管します精神保健センターにつきましても、社会復帰部門をあわせ持つ総合精神保健センターに整備してまいる予定でございます。
八〇ページをお開き願います。７、医療福祉でございます。
難病患者に対する医療費公費負担、原爆被爆者に対する各種健康診断、医療福祉相談、環境汚染による健康被害を未然に防止するための公害保健対策などの事業を実施しております。
同じページにございます特殊疾病対策の３、医療費公費負担でございますが、公費負担の対象となる疾病につきましては、次ページの表の五十三疾病に、本年十月から、都単独事業といたしまして遺伝性本態性ニューロパチーが、来年一月から国庫補助対象疾病として一疾病――対象疾病は未定でございますが――加わり、合わせて五十五疾病とする予定でございます。
八二ページをお開き願います。左側上段に記載してあります８、在宅難病患者訪問診療でございますが、寝たきり等で治療を受けることが困難な在宅難病患者に対しまして専門医等による訪問診療を行い、療養環境の向上を図り、在宅ケア体制の充実に努めているところでございます。
また、次に記載してあります９、緊急一時入院につきましても、一時入院の確保病床をふやし、安定した療養生活の確保に努めております。
１０、医療機器貸与・整備事業でございますが、難病患者の在宅における療養環境の整備を図るため、人工呼吸器の整備と、難病患者が在宅で使用する吸引器、吸入器の貸与事業を行っております。本年度は、吸引器、吸入器の貸与規模を昨年度の九十人から二百二十五人へと大幅にふやすなど、その充実に努めているところでございます。
同じページの右側下段に記載してあります原爆被爆者対策でございますが、原爆被爆者に対する健康診断、医療の給付及び手当の支給等を行っております。
八四ページをお開き願います。環境公害保健対策でございますが、大気汚染に係る健康障害者に対する医療費の助成に関する条例に基づきまして、大気汚染健康障害者に対する医療費の公費負担を実施しているほか、公害による健康への影響の各種調査研究などを行っております。
次に、九一ページをお開き願います。生活環境面の安全確保でございます。
１、環境衛生でございますが、都民の日常生活に密接な関係を持っております理容所、美容所、クリーニング所、公衆浴場等の許認可及び監視指導、特定建築物への立入検査、水道事業に対する認可、監視、衛生指導などの事業を実施しております。
九九ページをお開き願います。２、食品保健でございます。
食品衛生法に基づく営業の許可及び監視指導を初め、食品の安全確保のため、従来から実施している各種の検査に加え、昭和六十三年度から輸入農産物に対する残留農薬、放射能検査等を行っております。特に残留農薬については、検査項目を昨年度の一万八千二百四十項目から、本年度は一万九千三百項目へとふやすなど、その充実に努めているところでございます。また、輸入食品等広域流通食品に対する監視指導体制につきましては、食品環境指導センターに食品機動監視班及び輸入食品監視班を集中配置し、都全域を対象として食品の安全確保に努めているところでございます。
九九ページから一一三ページにかけまして、各種の実績等が表にまとめてございますので、後ほど参照いただきたいと存じます。
恐れ入りますが、一一四ページをお開き願います。３、獣医衛生でございます。
獣医衛生事業といたしましては、犬の登録及び狂犬病予防事業や化製場等の監視指導などを行っております。
一一五ページをお開き願います。動物の保護及び管理でございます。東京都動物の保護及び管理に関する条例に基づきまして、動物愛護の普及啓発、特定動物の飼養許可、動物の引き取りなどの事業を実施しております。
一一七ページをお開き願います。４、薬事衛生でございます。
医薬品等、毒物、劇物、麻薬、覚せい剤に対する許認可、監視指導のほか、東洋医学事業などの事業を実施しておりまして、これらの実績等につきましては、このページから一二九ページにかけて記載してございます。
一二五ページをお開き願います。麻薬・大麻・覚せい剤対策でございます。麻薬、覚せい剤等の薬物乱用問題は全世界的に広がりを見せ、人類が抱える社会問題の一つとなっております。都は指導、取り締まりに加えまして、麻薬・覚せい剤禍撲滅運動、覚せい剤等乱用防止推進員制度、覚せい剤相談窓口事業等の事業を通し、普及啓発活動の充実に努めているところでございます。
一二七ページをお開き願います。左側中ほどにございます東洋医学事業でございますが、都は昭和六十三年度から、診療、研究、研修を中心として、東洋医学事業を実施しております。なお、都立病院では既に実施している豊島病院に加え、昨年七月に開設いたしました大久保病院においても東洋医学診療を実施しております。
一三三ページをお開き願います。保健医療の提供に関する事業につきましてご説明申し上げます。
１、医療対策でございますが、医療法に基づき、病院、診療所等の医療施設の許認可及び監視指導、不測の疾病、事故による疾病等に対応する救急医療対策、リハビリ医療対策、巡回診療などの僻地医療対策、地域病院の整備などの事業を行っております。
一三五ページをお開き願います。左側中段の救急医療対策でございますが、次の一三六ページに概要を表でお示ししてございます。まず表の一番上に記載してございます救急医療機関を基本的な枠組みとし、それを補完するものとして、外来を中心とする一次医療、入院を中心とする二次医療、生命危機を伴う重症患者等に対し専門的医療を行う三次医療により組み立てられた総合的な救急医療体制を確保しております。
一三七ページをごらん願います。リハビリテーション医療では、民間病院におけるリハビリテーション専門病床の整備を図るための助成を行っております。また、社団法人東京都医師会に委託して、墨田区の白鬚東防災拠点内に東京都リハビリテーション病院を運営しているところでございます。この病院は、リハビリテーションの専門病院であると同時に、食料、医薬品、簡易ベッド等の整備を行っており、災害発生時には医療救護活動の拠点として機能するものでございます。
次の僻地医療対策等では、受診の機会の少ない島しょ、山村等の住民を対象として巡回診療班を派遣するとともに、同地域の診療所に勤務する医師の確保を図るため、給与費の補助、自治医科大学卒業医の派遣などを行っております。
一三九ページをお開き願います。外国人未払い医療費補てん事業でございますが、都内の医療機関が外国人を診療し、回収できない未払い医療費について、都がその一部を補てんすることにより医療機関の負担軽減を図り、外国人の緊急医療を確保するために、本年十月から実施したものでございます。
右側の地域病院の整備でございます。地域病院は、地域に不足する医療を提供するとともに、地域の中核病院として地域の医療機関と連携協力し、地域全体の医療供給体制の向上を図ろうとするものでございます。平成二年七月に開設した葛飾区にあります東部地域病院に次いで、本年五月、多摩市に多摩南部地域病院を全面開設しております。なお、地域病院の運営は、財団法人東京都保健医療公社が行っているところでございます。
下段、地域医療体制の整備でございます。診療所や病院が機能を分担しながら、相互に連携し、都民への適切で継続的な医療を提供できる体制を整備しようとするものでございまして、本年度は新たに医療機能連携推進モデル事業を実施いたします。
一四〇ページをお開き願います。２、ターミナルケアでございます。がん等の末期患者に対し、単なる延命措置ではなく、肉体的、精神的苦痛を緩和し、残された日々を心安らかに、人間として充実した生活を送れるよう支援するものでございます。
一四一ページをごらん願います。２、血液の確保対策でございますが、献血思想の普及啓発及び献血組織の育成を行うとともに、献血の受け入れ機関の拡充を図るため、血液センター及び献血ルームの整備に対する補助などの事業を実施しております。
一四三ページをお開き願います。３、災害時衛生対策でございます。
衛生局は、災害が発生した場合、東京都地域防災計画により医療救護活動等を行い、罹災者の生命と健康を確保することが任務となっております。このため、医療救護班の編成や、災害時の後方医療施設の確保等の体制整備を行っております。
一四五ページをお開き願います。４、病院事業でございます。
地方公営企業法の財務規定の適用を受ける病院として、現在十七の病産院がございます。都立病院は、がん、難病、救急等の高度医療、専門医療を中心といたしまして、都民に適切な医療を提供することを使命としております。時代のニーズにこたえ、高度専門医療及び行政対応が必要な医療を都民に適正に提供できるよう、平成五年十月に策定した都立病産院運営基本指針を踏まえ、施設の増改築、医療機器の整備を進め、病院機能の強化、充実を図るとともに、患者サービスの向上に努めているところでございます。
一四六ページをごらん願います。右側上段の都立病院の概要でございますが、１、荏原病院改築につきましては、城南地域の中心的総合病院として建設を進めてまいりましたが、本年十月に一次開設をしたところでございます。２、豊島病院改築、３、墨東病院病棟等改築につきましては、老朽化、狭隘化した病院の改築を行い、診療機能の充実を図るもので、本年度基本設計、実施設計を行っているところでございます。また４、松沢病院病棟等改築につきましては、引き続き基本構想について検討してまいります。
一五〇ページ及び一五一ページに都立病院の総括表を掲げてございます。後ほどご参照いただきたいと存じます。
次に、一五五ページをお開き願います。最後に、保健医療を支える基盤に関する事業につきましてご説明を申し上げます。
１、保健所でございますが、都が設置しております保健所は、多摩、島しょ地区に十八保健所、十四保健相談所、四出張所がございます。保健所は、地域における保健衛生行政の中心的機関として公衆衛生の保持増進を図るため、このページに記載してある業務概要のとおり、さまざまな保健衛生活動を行っております。
一五六ページをお開き願います。右側中段の２、保健所・保健相談所の整備でございます。多様化する保健衛生需要にこたえるとともに、利用者の利便を図るため、老朽化、狭隘化の著しい立川保健所など三カ所の保健所の改築を進めているところでございます。
次の(2)、保健相談所の設置でございますが、平成三年十一月に市制施行した羽村市に新たに保健相談所を本年六月に開設したことにより、多摩地区のすべての市に保健所または保健相談所が整備されました。なお、先ほど局長からも申し上げましたように、地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律の全面施行となる平成九年四月に向け、昨年十二月に局内に設置した地域保健対策会議を中心に、円滑な実施のための検討を行っており、今後とも保健衛生行政の充実に努めてまいります。
(3)、島しょ保健所の大島出張所の機能強化でございますが、大島出張所管内の島しょの保健機能を充実するため、新島支所の改築につきまして、平成七年の十月に開設を予定しております。また、神津島支所の設置につきましては、平成九年開設を目途に設計を進めているところでございます。
一五九ページをお開き願います。２、研究所でございますが、衛生研究所のほか、医学系三研究所がございます。
衛生研究所でございますが、都の衛生行政の科学的裏づけを与える試験研究機関として、公衆衛生の諸分野にわたる問題について、試験研究及び調査研究を実施しております。なお、当研究所は老朽、狭隘化が著しいことから、本年度から現在地で全面改築計画を進めているところでございます。
一六一ページをお開き願います。医学系研究所でございます。神経系難病を初め、原因や治療法が解明されていない疾病等の研究を行い、その成果を行政や医療に反映するため、財団法人の東京都神経科学総合研究所、東京都精神医学総合研究所、東京都臨床医学総合研究所を設置しておりますが、この三研究所に対し、運営費の補助を行っております。
一六四ページをお開き願います。３、看護婦等確保対策でございます。
看護職員につきましては、平成三年十二月に策定いたしました東京都看護職員需給計画の需給見通しによりますと、平成六年で約一万四千五百人の不足が見込まれております。このため、養成、定着、再就業、資質の向上等の各分野にわたりまして確保対策を推進しているところでございます。
まず養成対策でございますが、医療技術短期大学及び次の一六六ページ左側にございます九校の看護専門学校の運営、民間の養成所への施設整備費、運営費に対する助成や看護学生に対する修学資金の貸与などの事業を行っております。都立看護専門学校につきましては、養成者数の増加を図るため、多摩南部地域、多摩市に、平成七年四月開校に向けた南多摩看護専門学校の新設工事を進めているところでございます。
また、既存の学校につきましては、平成三年四月から入学者定員の一割増を行っているほか、平成四年四月の北多摩看護専門学校の移転開校に際して定員増を図ったのを初め、昨年四月より、松沢看護専門学校におきまして一学年四十人の入学者定員の増を図り、本年四月から、青梅看護専門学校においても一学年四十人の増を図っているところでございます。さらに、府中、豊島の各看護専門学校は、七年度の学級増を目指して増改築工事等を行っているところでございます。
一六六ページ右側中段の定着対策でございますが、院内保育施設運営費補助、産休代替職員の確保経費に対する補助、看護職員自身の手による看護業務効率化のための研究に対する補助、民間医療機関厚生施設建設資金の貸し付けに加えまして、昨年度より院内保育施設の設備整備費に対しても補助を実施しております。さらに、今年度より新たに看護婦宿舎の個室整備事業に要する経費に対しても補助をすることとしております。
また、再就業対策といたしまして、ナースバンク事業を委託により実施しているほか、再就業を希望する看護婦に対する講習会等を行っております。ナースバンク事業につきましては、渋谷、立川の二所と、足立区に看護情報センターを設置し、相談事業を実施しております。なお、渋谷のナースバンクにつきましては、従来の原宿から、後ほどご説明いたします東京都ナースプラザ内に移転したものでございます。
一六七ページをごらん願います。資質の向上でございますが、各種講習会のほか、看護職員の海外研修を実施しております。
同じページの右側下段に記載しております普及啓発でございますが、都民の一人一人に看護に対する理解を深めていただく機会として、看護の日を設けるとともに、夏休みを利用して、高校生などを対象に一日看護体験学習を行っております。また、これらの看護職員の確保対策の中核となる施設として、訪問看護支援機能をあわせ持つ東京都ナースプラザを昨年十月に渋谷区に設置し、社団法人東京都看護協会に管理運営を委託し、事業を行っているところでございます。
一六九ページをお開き願います。４、保健医療情報でございます。
保健医療情報センターでございますが、このセンターは、愛称を「健康案内ひまわり」と称しております。都民や保健医療機関に対し、保健医療に関する情報提供、相談を行う総合窓口としての機能を有する施設として、昨年五月に健康プラザ内に移転し、事業内容を充実させ、本格稼働しているところでございます。主な業務といたしましては、医療福祉相談、医療機関案内、外国語による相談窓口としての医療情報サービスの提供や、救急通訳サービスなどでございます。なお、当センターの運営は、財団法人東京都健康推進財団に委託しております。
一七六ページをお開き願います。５、職員研修でございます。
衛生局の一万余の職員が、ますます複雑多様化する保健医療行政を科学的かつ効率的に遂行し、都民サービスの一層の向上を図るため、また、その他の保健医療従事者の資質の向上を図るため、一七七ページに記載のとおり、広範な研修を実施しております。
以上で事業概要の説明を終わらせていただきます。
次に、都が二五％以上出資等を行っている団体についてご説明申し上げます。
当局が所管しておりますこれらの団体は、お手元に配布してございます資料３、財政支出監理団体等運営状況の目次にあるように、六団体でございます。
まず、東京都健康推進財団でございますが、この法人は、都民一人一人が生き生きとした、健康で豊かな生活を送ることのできる社会の実現に寄与することを目的として設置された財団法人でございまして、現在、健康づくり及びがん予防等に関する普及啓発、健康づくりのための実践指導、がん検診などの事業を行っております。
次に、医学系研究機関といたしまして、東京都神経科学総合研究所、東京都精神医学総合研究所、東京都臨床医学総合研究所の財団法人で、三団体がございます。現在、神経系難病を初め、原因や治療が解明されていない疾病等の研究を行っております。
次に、東京都保健医療公社でございますが、この法人は、地域住民の医療と福祉の向上に寄与することを目的として設立された財団法人でございまして、現在、地域病院の運営、地域医療に関する調査研究などの事業を行っております。
次に、東京都環境衛生営業指導センターでございますが、この法人は、都内における飲食業、社交業、クリーニング、理容、美容等の経営の健全化を通じ、衛生水準の維持向上を図り、あわせて利用者または消費者の利益の擁護を図ることを目的として設立された財団法人でございまして、現在、衛生施設の維持改善及び経営の健全化についての相談指導、営業に関する講習会などの事業を行っております。
なお、以上説明しました法人のうち、東京都健康推進財団、東京都神経科学総合研究所、東京都精神医学総合研究所、東京都臨床医学総合研究所、東京都保健医療公社は、都の財政支出監理団体のうちの指定団体に指定されております。
なお、これらの法人の詳細につきましては、お手元にございます資料に記載してありますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上、当局所管の二五％以上出資等を行っている団体についてご説明申し上げました。
委員の皆様におかれましては、これらの団体が都の事務事業等を代行、補完し、都民サービスの向上に大きな役割を果たしていることをご理解いただきまして、団体の健全な発展のため、今後ともご指導、ご支援くださいますよう、よろしくお願いいたします。
大変長くなりましたが、以上で衛生局の事業に関する説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
◯丸茂委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
◯青木委員 とにかく大変な事業ですが、この事業全体を運営していくに必要な人材に関しての資料をお願いしたいと思います。
一つは、医師、保健婦、看護婦、ＰＴ、ＯＴの人材育成、資格取得までに必要な一人当たりの費用の総額をそれぞれに出していただき、これにかかわる公費の負担は今どうなっているのか。また、将来のそれぞれの確保の要請、確保計画についてはどうなっているのか、また、その根拠をあわせてお願いします。
もう一つは、ＰＴ、ＯＴの、現状都内における機関での配置状況をお願いいたします。このうち、常勤で配置をしているところについては、横出しで出しておいていただきたいと思います。これは、東京都及び市区町村の施設並びに病院だけではなく、民間の病院施設等もわかりましたら、一緒にお願いしたいと思います。
以上です。
◯藤井委員 六点お願いいたします。
まず第一は、都立病院、大学病院、それから特例許可老人病院ですか、これらが都内に所在する地域別一覧をお願いしたいと思います。どういう地域にどういう病院があるのかというものがわかるようにお願いしたいと思います。
二番目に、痴呆性老人を受け入れる公的な病院あるいは施設が都内にどういうものがあるのか、これについてもわかるようにお願いしたいと思います。
三番目に、島しょの救急医療の件でございますが、現在、広尾病院とか都立病院に、緊急の場合、対応していただいておりますが、島別の入院あるいは通院の実績について、昨年、また、ことしの実績をお願いしたいと思います。
四番目に、老人保健施設でございますが、現在八カ所というふうに説明がございましたが、名称、それから実施主体といいますか、公設か民営なのか、定員数、また、その施設を退所後のその方たちの状況。入院したかとか、あるいは在宅であるとか、そういった状況がわかるものがあればお願いしたいと思います。
また五番目に、老人訪問看護ステーションですけれども、これの整備について、現在二十九の施設があるということですが、どういうところにあるのか、それから実施主体がどこなのか、また、今後の計画についてわかるものがあれば教えていただきたいと思います。
それから六番目に、都立医療短大の件でございますが、現在、四年制に移行したいということでいろいろと運動がなされておりますが、これについて現状と、それから今後の四年制になるための課題について、わかるものを資料としてお願いいたします。
◯大山委員 五点お願いします。
一つ目は、保健医療計画の病床数と現在の病床数。これは九三年十二月一日の計画を立てる段階の病床数と、それから計画の病床数と、九四年十一月現在の病床数でお願いします。
二番目は、二次保健医療圏別の救急医療機関の推移を、経年で十年お願いします。
三番目は、精神障害者の生活の場と仕事の場、それぞれの施設の整備状況。これも十年でお願いします。
四番目は、都の保健所及び保健相談所の業務と、市町村の保健センター等の業務内容がわかるようにお願いします。
五番目は、保健所、保健相談所の設置状況をお願いします。場所を地図に落としていただくとよろしいかと思います。人口とか面積もわかるようにお願いします。
◯石井委員 大気汚染の健康被害に及ぼす影響の調査をこれまで衛生局でやってきておりますけれども、その内容について。
もう一つは、食品安全検査体制はどうなっているのか。二点お願いします。
◯藤田委員 四つお願いします。
一つは、さっき局長の説明要旨の八ページで都立病産院運営基本指針ということで触れられたんですけれども、甘い薬の処方せんだけ説明されたんですが、指針の中には、結構苦い薬の処方せんもあるんですよね。経営改善計画を平成九年度を一応の締め切りにしてお出しになっているんですけれども、これも私の推量ですけれども、七十五億ぐらいの数字の一番でっかいのは、入院期間の短縮で二十六億、それから委託業務等定数削減で二十二億。だから、この二つのできるだけもっと詳しい内容を示してください。それが一つ。
それからもう一つは、この間発表になった民間医療機関支援策、新聞にも出ていますけれども、これは予算書を見ればいいんでしょうけれども、五十五億、これに関連してはじき出しておられますね。この内容を少し詳細に提出願いたい。あわせて、それを積み上げるについて、平成四年から五年まで現況調査をやっていらっしゃいますね。開業医の高齢化とか、ある程度東京の医療状況等を把握されていると思うんですが、この答申の原点になった、あるいは答申をお願いする動機になった現況調査ですね、これを把握されているものを、できるだけ詳しくお出しをいただきたいと思います。
それからもう一つは、どれだけの期間かよくわかりませんけれども、看護婦の需給計画、一定の年次でお出しになっていると思います。その一定の年次でお出しになっている分でいいんですけれども、それを改めてご提出いただくのと、それから診療報酬の改定に伴って看護婦の充足ということが、わずか三千人ですけれども全国的に出ていますが、その状況とこの需給計画とをかかわり合わせて、修正しなくてよかったのか、修正したのか。修正しなくてよかったということであれば、修正しないで十分やれるという衛生局の見解、修正されたのであれば、現存する需給計画に診療報酬の改定に伴って付添看護をなくすることと横並びで、どの部分をどう変えたのか、この一覧表をお願いしたいと思います。
最後に、医療廃棄物の処理ですけれども、これは各病産院ごとに、どういうふうに医療廃棄物の処理をしているのか。医療廃棄物の処理の流れ、最終的にだれが責任を持って、だれが見届けて、どういう処理が行われているのか、かなり詳しく。
イメージで申し上げますけれども、養育院の場合は、最近はどうかわかりませんが、一カ月ぐらいまとめて、処理をしましたという表を束ねて、月末に係長がぽこっと判こを押す、それだけで処理しているんですね、危険なものを。実際には毎日毎日見なきゃいけないことになっているんですが、そういう、非常にどんぶり勘定でやっているんですよね。都立病産院の場合の医療廃棄物の処理は、そんないいかげんではないと思うんですが、できるだけ詳しく。できれば、それを見届ける点検のための事務的な表などがあれば、その表をサンプルでつけてください。それをお願いします。
◯丸茂委員長 ただいま資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯丸茂委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出願います。
以上で衛生局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会といたします。
午後三時五十五分散会...