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  1. 東京都議会 1994-05-30
    1994-05-30 平成4年度_各会計決算特別委員会(第22号) 本文


    取得元: 東京都議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1    午後一時五分開議 2 ◯花川委員長 ただいまから平成四年度各会計決算特別委員会を開会いたします。  本日は、局別審査のうち、中央卸売市場、生活文化局の順で質疑を行います。  なお、本日は質疑終了までとし、意見開陳等は後日行います。  これより決算の審査を行います。  平成四年度東京都会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。  これより局別審査を行います。  中央卸売市場関係に入ります。  中央卸売市場関係決算については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。  発言を願います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 3 ◯花川委員長 発言がなければ、お諮りいたします。  中央卸売市場関係決算に対する質疑は、これをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 4 ◯花川委員長 異議なしと認め、中央卸売市場関係決算に対する質疑は終了いたしました。  以上で中央卸売市場関係を終わります。      ━━━━━━━━━━ 5 ◯花川委員長 これより生活文化局関係に入ります。  生活文化局関係決算については、既に説明を聴取しております。  その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
     資料について理事者の説明を求めます。 6 ◯井川総務部長 去る四月二十二日に開かれました当委員会でご要求がございました資料につきまして、ご説明申し上げます。  お手元の平成四年度各会計決算特別委員会資料をごらんいただきたいと存じます。  お開きいただきますと、まず目次でございますが、ご要求のございました資料は、ここに掲げてございますとおり全部で六件でございます。順次説明させていただきます。  まず、一ページをお開きいただきたいと存じます。駅周辺放置自転車台数等上位十駅の状況でございます。駅周辺における放置自転車台数等の多い十の駅について、順位、駅名、路線名、区市名、放置台数を記載してございます。  次に、二ページをお開きいただきたいと存じます。区市町村自転車駐車場数の推移等でございます。  二ページから三ページにかけまして、区市町村別に、平成元年から五年までの自転車駐車場数と平成五年における駐車可能台数を記載してございます。数字は、いずれも各年十月時点のものでございます。  次に、四ページをお開きいただきたいと存じます。自転車駐車場設置費補助金の交付状況でございます。事業開始の昭和五十九年度から平成五年度までの件数、駐車可能台数、予算額、交付額を記載してございます。  なお、参考といたしまして、下の方に事業の概要も記載してございます。  次に、五ページをお開きいただきたいと存じます。東京都内の米の供給実績及び計画でございます。月別に、国内産、外国産、その合計、前年比を記載してございます。  なお、平成五年十一月から六年二月までは供給量の実績を、また、三月から六月までは計画を記載してございます。  次に、六ページをお開きいただきたいと存じます。東京都「お米相談ダイヤル」相談件数でございます。平成六年二月十六日に開設したお米相談ダイヤルの相談内容について、項目別件数を一週間ごとにまとめて記載してございます。  次に、七ページをお開きいただきたいと存じます。区市町村別米穀小売店舗数でございます。区市町村別に、営業所、販売所、特定営業所の小売店舗数を記載してございます。  以上をもちまして、ご要求のございました資料につきましての説明を終わらせていただきます。 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 7 ◯花川委員長 説明は終わりました。  ただいまの資料を含めて、これより質疑を行います。  発言を願います。 8 ◯井口委員 自転車問題について、いろいろと資料を出していただきました。駐車関係を通して、二十三区、多摩、それから補助金、こうした関係で出していただきましてありがとうございました。  特に、駅前関係などは、そういうことで注目されることでございますが、放置自転車のワースト十位を示してもらっているわけでございます。これらの駅でも、その対応の仕方によっては、来年以降、場合によればこの順位の中から消えていく、こういうようなよい状況になっていくこともあろうかと思います。  過去の事例で、効果的な対策を実施したことによって、ワースト十から顕著な改善を見たことがあるとすれば、その点についてお知らせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 9 ◯岡本交通安全対策担当部長 放置自転車が大幅に減少した駅の例といたしまして、一昨年の調査で、放置数の多い方から四番目に入っておりました小田急線並びに京王線多摩センター駅では、多摩市が駅のわきに大規模な駐車場を整備する一方、当駅の利用者に対しまして徹底した指導を行ったことによりまして、放置自転車は大幅に減少し、昨年十月の調査では約半減いたしておるところでございます。  また、一昨年の調査で六番目に入っておりましたJR京浜東北線の王子駅でも、駐車場の整備等によりまして、放置自転車の数は約半減いたしております。 10 ◯井口委員 駐車場の整備が最も効果的な対策のように思われるし、取り組まれているところでございますが、この表でワーストスリーの立川、吉祥寺、赤羽駅の周辺では、今までどのような駐車整備の仕事がされてきたか、この点についてお聞かせ願いたいと思います。 11 ◯岡本交通安全対策担当部長 放置自転車の多いご指摘の三駅周辺の自転車駐車場の整備状況でございますが、平成元年から五年までの五カ年間について見てまいりますと、立川駅の周辺では、三カ所を新たに設置されまして、五千八百五十六台の自転車が新たに駐車可能となっております。  なお、当駅では、整備した自転車駐車場も、駅近隣の適地に設置されたものが少ないために、利用率を上げるのに相当苦労しているという話を聞いております。  吉祥寺駅周辺では、三カ所、この五年間に設置されておりまして、収容台数が二千八百三十五台増加をいたしております。  また、赤羽駅周辺では、収容可能台数四百五十六台の駐車場一カ所が新たに整備されているところでございます。 12 ◯井口委員 放置自転車を減らすために、自転車駐車場をふやしていくことにかなり力を入れておられますし、また、効果もあるということでありますが、そのほかにも実施すべきさまざまなことがあると思います。  例えば吉祥寺駅のところで実施している、財団法人日本自転車普及協会の協力のもとで吉祥寺駅商業コミュニティ懇談会が行っている仕事があります。これは、朝、駅まで自分の自転車に乗ってきて、夕方まで駅前に置いておく、こういうことではなくて、会員制で登録をする、そして、ある人は通勤のために自宅から駅まで乗っていく、その自転車を、またある人は、駅から通勤先や通学先へ乗っていく、このことがうまくいけば、駅前の放置自転車は現在の何分の幾つかに減少するであろうと。このようなことで、テストケースで、普及協会でしょうか、というところとやっているわけであります。  これは、市の行政もこれに加味しながら、地域の皆さんと取り組んでやっていく、こういう仕組みになっています。このような考え方で、練馬区では既に、また別の内容かもしれませんが、似たようなことで取り組まれていると聞いているわけでありますが、これらのことについて、できましたらお聞かせをいただきたい。 13 ◯岡本交通安全対策担当部長 練馬区で実施しておりますレンタサイクル事業についてでございますが、このシステムでは、自転車を保管する施設を主要駅に設置をいたしまして、あらかじめ登録した会員が、磁気カードによりまして、その自転車を自由に出し入れして利用できるというようにしたシステムでございます。  典型的な利用形態といたしましては、まず自宅から乗ってきました自転車を、逆方向に通勤、通学で利用する方々に利用していただくということで、いわば一台の自転車を複数の人に利用していただこうというものでございます。  この事業は、自転車をきめ細かな都市交通機関として位置づけた興味深い試みであると考えておるところでございます。しかし、現状では、特定の地域内で試行的に行われている段階でございまして、今後普及拡大を図るためには、住民ニーズ、採算性など、研究課題もあるというふうに聞いております。 14 ◯井口委員 そこで、さらに自転車利用者としての自覚の問題のことに触れたいと思います。  駅から、自転車を使う距離ではないのにもかかわらず、歩行者の迷惑とか周辺の混雑、そういうことには構わずに乗りおりしている、もっと気をつけていただいたら、自転車はうんと減るんではないかというようなことで、モラルの問題とも一面見られる面がございます。したがって、子供のころから、教育の場あるいは学校教育の場、いろいろな場で、こうしたことについてもっともっとモラルの点から上げていく、こういうことも大事ではないかなということを常に考えます。  放置自転車の問題は、地域の問題であり、地域の美化の問題であり、あるいはまた環境改善であり、あるいは災害の場合に最小限に事故を少なくする、こうしたことに関係が非常に深い、このように私たちは思っております。  都は、こうした学校教育地域活動を通して、放置自転車追放対策なるものについての考えが何かあるのかどうか、そしてまた、こうしたことについての取り組みはされているのかどうか、お聞かせを願いたい。 15 ◯岡本交通安全対策担当部長 自転車利用者のマナーについてでございますが、都は、学校教育の中で、学校安全教育の一環といたしまして、自転車の正しい乗り方を取り上げておりまして、その中で、自転車に乗る場合のマナーについても教えているところでございます。  また、平成四年から六年度にかけまして、小中高等学校のそれぞれで新学習指導要領が実施に移されておりますが、その中に、はっきり交通安全教育が新たに明文化されたことによりまして、ご指摘のような点につきましても十分取り入れられていくものと考えておるところでございます。  また、地域を通じての放置自転車追放の活動も極めて重要でございまして、都と区市町村と共催で毎年実施しております駅前放置自転車クリーンキャンペーン等におきましても、地域住民、団体参加を積極的に得まして、運動を展開しているところでございます。  今後とも、諸団体とも連携を図りながら、放置自転車追放のため啓発活動を積極的に進めてまいりたい、かように考えております。 16 ◯井口委員 次に、自転車駐車場数の推移の資料を出してもらっています。この五年間に都内全域で百五十八カ所増加し、全体の設置箇所数は千二百七十九カ所、駐車可能台数は六十一万六千台になるようでございます。こうした自転車駐車場整備費に区市町村が毎年どのくらい支出をしているものか、この点についてもしおわかりになれば、お聞かせをいただきたいと思います。 17 ◯岡本交通安全対策担当部長 区市町村におきます自転車駐車場整備費をこの五年間について歳出ベースで見てみますと、これは区市町村の総額でございますが、元年度は三十七億六千万円余、平成二年度は百三億八千万円余、平成三年度は百七十九億一千万円余、平成四年度は百八十二億二千万円余、平成五年度は百七億四千万円余となっております。 18 ◯井口委員 そこで、最近の事例で、自転車駐車場建設費はどのような数字になるか、自転車一台当たりどのぐらいの数字になるのであろうかということであります。実は、まだ三カ月たってないと思いますが、これは武蔵野市の例でございますが、駅に近いところでございます。これは参考のお話として申し上げますが、土地が七億以上かかったであろう、それから建物が七億以上かかったであろう、たしか三千台ぐらいの数だと思いますが、そういう様子でございます。  建物は、例えば地域商店街などでありますと、その商店街を壊してはならないということのために、大変スマートなすばらしい駐車場を市はつくりました。しかし、これは財源とか地域の環境とかによるわけでありますので、だれもがまねのできる、どこでもできることではありません。一つの例でありますが、そのようにして努力している市もあります。  ついては、これは話でありますが、一台ざっとどのぐらい費用がかかっているんだということを参考にお聞かせを願いたい。 19 ◯岡本交通安全対策担当部長 自転車一台当たりの駐車場建設費についてでございますが、先生から今、武蔵野市の例がお話ございましたが、用地費を含めますと、その設置場所によりまして大きく異なりますので、平成五年度にJR八王子駅北口近くに設置されました駐車場の例について申し上げますと、用地は国鉄清算事業団から取得をいたしまして、地上三階半地下一階の建物でございますが、収容台数が二千五百台という規模の駐車場でございます。  この自転車一台当たりの建設費でございますが、用地費を含めますと約九十七万円、用地費を除きますと約十八万円でございます。  なお、私ども生活文化局が設置費補助を行っております駐車場建設費でございますが、過去三カ年の平均で申し上げますと、平面式の駐車場が一台当たり約四万円、立体式が約二十四万円となっております。 20 ◯井口委員 結構大変な額になるわけであります。  そこで、都が補助金などで――補助金がここに出されておりますが、市町村の財政を大変圧迫しているという感じを私は持っているわけでありますが、提出資料を見ますと、年間一億三千万程度のことがされているように思います。これは東京都としても、もっと多額の予算を出していく必要があるんではないかなと思うわけでありますが、その点についての都の見解をお聞かせをいただきたい。 21 ◯岡本交通安全対策担当部長 自転車駐車場整備の財源についてでございますが、国におきましても、都市計画自転車駐車場整備事業あるいは特定交通安全施設等整備事業などに対しまして補助制度を設けておりまして、私どもはまずこれを積極的に活用するという考え方でございます。  平成五年度の実績について申し上げますと、両事業を活用いたしまして補助金を受けておりますのは、延べ八区にわたりまして、十億三千三百万円の補助内容を受けているところでございます。 また、この国庫補助金のいわゆる補助裏負担分につきましては、特別区都市計画交付金あるいは市町村都市計画事業補助金等で補てんをすることといたしておるところでございます。  しかし、国の補助制度にはのらない、いわゆる地方単独事業につきましては、お手元の資料にも提出させていただきましたけれども、当局の行っております自転車駐車場設置費補助金制度等を利用していただくということにいたしているわけでございます。  したがって、私どもといたしましては、区市町村で整備していこうとします自転車駐車場の規模、立地等の条件を勘案しながら、こうした各種の制度を適宜有効に活用できるように調整を図って、区市町村の財政負担をできる限り軽減していこうというように努めているところでございます。 22 ◯井口委員 そこで、最後にしたいと思いますが、道路上の放置自転車について、とかく市民からいわれます。特に私どもの目につくところは、都道の関係のところで、どうしても町の中央になるところは、都道のわきにある歩道に車がいっぱいあるではないか、東京都はほとんど手を出していない、全部市町村に任せているではないか、なぜ東京都はもっと積極的に取り組まない、こういうようなことでいわれているわけでありまして、それは、東京都補助金やいろいろなことをもって市にお願いをしているということも、その意味は含んでいるのでありましょうけれども、簡単に市民からいうと、都は自転車に対して努力をしていない、こういうことをよくいわれているわけであります。  こういう点を含んで、市にお願いする――先ほど申し上げましたように、もっと補助金を出してもいいんではないか、あるいはまた、大変な財政負担を市町村がしょうことになるので、都も頑張る必要があるんではないかと。これと同じことになるわけでありますが、東京都も積極的にやっているんだということを市民、都民にもっとわかってもらう必要もあるんではないか、こんな気がしてなりません。  この点について、補助金なり制度上なり、あるいは東京都としての区市町村との交流なり、その辺を含んでご説明をいただけたらなと、こんなふうに思います。 23 ◯岡本交通安全対策担当部長 放置自転車対策は、自転車利用の実態、すなわち通勤、通学、買い物など、ごく限られた地域で利用されるというような実態がございまして、極めて地域性の強い問題でございますので、住民に身近な区市町村が中心となって実施をしていただいているところでございます。  しかし一方で、都といたしましても、広域的な自治体といたしまして、先ほど申し上げましたような財政的な補完あるいは啓発活動等を積極的に進めているところでございますが、都道の管理者としての建設局といたしましても、道路の適正な利用を確保する責務を負っておるところでございますので、ご指摘のような場合は、地元区市町村と密接な連携を図りながら問題の解決に努めていかなければならないというように考えている次第でございます。 24 ◯井口委員 これは質問ではありませんが、要望いたしておきます。  市が努力をしてできる範囲のところはまだしも、場所によっては、お金もかかるし、なかなか場所もない、そんな意味で大変な苦労をしているところがあります。そういう意味では、都は挙げてこうしたことに財政的な援助、それからまた、東京都なら東京都土地の活用についての協力、そうした面で、私はもっと積極的にやってもいいんではないか、こんな気がしてなりません。  自転車対策はまだまだ先が見えているわけではありませんので、これからも真剣に取り組んでいただく、このことをつけ加えて質問を終わります。 25 ◯森田委員 私も、今の井口副委員長の駐輪場放置自転車の問題に関連して、ダブらないように何点かお伺いしたいなというふうに思っています。  今までのご議論を聞いていて、地元区市町村の問題というふうに放置自転車はなっているようですけれども、現実には非常に大変な課題を抱えている。私の住んでいる杉並区なんかでも、非常にこの放置自転車については、お金も、さまざまな面で力を入れているわけですけれども、なかなか解決しない。  一つは、駐輪場ができてくるとまた自転車がふえるというような状況になってきて、いつまでたっても、放置自転車はなくならないし、荻窪駅なんかの周辺は、一応駐輪場が幾つかできて、歩道のわきに自転車が並んでいるわけですけれども、現実に、行ってみると、お年寄りは危なくて歩けないとか、あるいは乳母車や車いすの方たちは、駅にまで到達できない状況になっている。幸いに数字で見るとワーストテンには荻窪駅は外れましたけれども、かつてはトップでした。しかし、その自転車がどこに行っているかというと、大半が、さっき話があった、都道の歩道のところにずっと並べられている。そこにまた重なるように置かれている。だんだん置く範囲が広がってきているような感じを受けます。  そういう面では、本当にこの放置自転車対策は、区市町村だけではなくて、都の方も本気で取り組んでいただきたい。再三私はこの問題について取り上げておりますけれども、さらに都の方の一層のご努力をお願いしたいというふうに思っています。  そこで、ちょっと観点を変えましてお伺いしますけれども、今までは自転車法というのがありました。しかし、この自転車法というのはいわゆるざる法、全く何の規定もなくて、努力規定だけで、努力すればいいという法律であったわけです。それは十二月に変わったようですけれども、改正された法律というのは、主な点でいいんですが、どんなような形で変わったのか、また、都としてはどのような評価をしているのか、それをまずお伺いします。 26 ◯岡本交通安全対策担当部長 自転車安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律、いわゆる自転車法の主な改正点でございますが、第一に、区市町村が、条例で定めるところにより、放置自転車等に対する措置等を行うことができるとされたことでございまして、撤去等を行う法的な権限、これが明確になったという点でございます。  第二に、鉄道事業者に対しまして、自転車駐車場の設置に関し、地方公共団体または道路管理者との協力体制の整備に努める義務等が課せられたことでございます。  第三番目は、自転車の利用者に対しまして、従来任意でございました防犯登録が義務化されたという点でございます。  第四に、従来は自転車だけでございましたが、原動機つき自転車が法の対象になったことなどでございます。  次に、今回のいわゆる自転車法の改正の評価についてでございますが、第一に、各区市町村の条例に基づきまして行ってきた放置自転車等の保管、処分等の措置に対します法的根拠が与えられたこと、第二に、自転車駐車場の整備に関し、鉄道事業者協力すべき責務が従前に比べ明確になったことなどの点から、今後、放置自転車対策のより一層の推進が図られるものと考えておる次第でございます。 27 ◯森田委員 確かに今までの法律では、特に私なんかが思っているのは、駅に来る自転車というのは、大体鉄道に乗るために来るわけですけれども、鉄道事業者が、駐輪場に対して非常に非協力的な部分があったわけです。  ある駅のところでは、同じ会社が持っているバス会社バス駐車場を改装するときに、区がお金を出すから地下に駐輪場をつくらせてくれといっても断られた。そういうふうにして、なかなか協力をしてくれない。ある場合には、自転車というのは、駅に、鉄道に乗るために行くんじゃないかといったら、それは、その先の会社に行くために自転車に乗ってくるんだから、会社の方にも責任があるんだというようなことをいっているような鉄道事業者もあったわけですね。  今回、その鉄道事業者の責務が非常に厳しくなったということですが、どのように強化されて、鉄道事業者がどの程度協力するようになったのか、もう少し詳しく教えてください。 28 ◯岡本交通安全対策担当部長 鉄道事業者の責務についてでございますが、改正法によりますと、地方団体及び道路管理者から、自転車駐車場の設置に関し協力依頼があった場合に、鉄道事業者は積極的に協力すべき旨規定されておるところでございますが、具体的に申しますと、区市町村が設置する自転車等駐車対策協議会の委員として鉄道事業者にも参加をしていただきまして、自転車等の駐車対策に関する重要事項を関係者とともに協議をすることとなりました。  また、区市町村が定める自転車等の駐車対策に関する総合計画に、鉄道事業者が講ずべき措置を、鉄道事業者と協議の上、盛り込むものとされたところでございます。そして、鉄道事業者は、この総合計画に従って必要な措置を講じなければならないとされておるところでございます。  したがいまして、鉄道事業者自転車駐車場の設置を義務づける規定こそ盛り込まれませんでしたが、鉄道事業者協力義務はより強化されたというように考えているところでございます。 29 ◯森田委員 自転車等駐車対策協議会を設置して、ここに鉄道事業者参加するということなんですけれども、実際に担当している区の方のお話ですと、駅ごとにそれはつくらなくちゃいけないということですね。駅ごとに協議会をつくって、果たして鉄道事業者が本当に協力態勢をとってくれるのかどうか、これを現実に現場でやっていらっしゃる区の皆さんは非常に心配をしているわけです。  これは要望ですけれども、都の方としても、こういう法的なものができたわけですから、ぜひ鉄道事業者にもそういうことの協力をしっかりやるように指導をしていただきたいなというふうに思います。  それともう一つ、自転車問題で大きい問題は、放置自転車を撤去した場合の、その保管場所です。保管場所に置いておくわけですね。今回の法律でも六カ月間ということのようですけれども、六カ月間そこで保管しなくちゃいけない。ところが、自転車が安くなったせいもあるんでしょうけれども、なかなかとりに来ない。  杉並の場合でも、保管場所がばんばんふえていって、いろんなところに保管場所をつくらなくちゃいけなくなっているわけですけれども、この保管場所の問題について、撤去した自転車についてどのくらいの人がとりに来ているのか、その辺の数字がわかれば教えてください。 30 ◯岡本交通安全対策担当部長 撤去いたしました自転車の持ち主への返還率でございますけれども、平成四年度、区市町村で撤去いたしました自転車の総数は、六十七万二千台ございます。そのうち返還をいたしましたのは四十一万三千台余でございまして、約六割を返還をいたしておるところでございます。 31 ◯森田委員 思ったよりとりに来ているのがわかりました。残り四割は、どういうふうに処分されているのか。  杉並の場合は、一部リサイクルして、中古自転車として自転車屋さんで売っているようですけれども、きのうちょっと自転車屋さんに聞いたら、一カ月に一台ぐらいしか杉並区の場合でも来てないというようなお話だったんです。  再利用で具体的にどんなふうにやっているのか、おわかりでしたら教えてください。 32 ◯岡本交通安全対策担当部長 区市町村が撤去いたしました自転車のうち、引き取りのない自転車の処分でございますけれども、平成四年の調査によりますと、約七%がリサイクルと申しますか、自転車という形で再利用に回っておりまして、それ以外の九三%は、資源回収業者あるいは清掃事業者等に引き渡されているという状況でございます。  平成四年度における引き取りのない自転車は約二十五万台余ございますので、そのうちの約七%、一万六千八百四十七台が整備をされて、中古という形で再利用されているという状況でございます。 33 ◯森田委員 七%以外は、ほとんど全部ごみになるなり、つぶされていっているわけですね。  一時は、発展途上国に送ろうとか、いろいろな案がありましたが、例えば、杉並区でもそういうことを検討したけれども、なかなか難しいというようなことで、今はやっていません。  そんなことで、もう少し広域――例えば、東京都がかかわってこういう中古自転車の再利用とかということをやれば、もっと有効な手段があるんじゃないかなと思うんですけれども、都としては、こういうことにかかわる考えはございませんか。 34 ◯岡本交通安全対策担当部長 引き取り手のない自転車の再利用についてでございますが、撤去した自転車の処分は、区市町村の条例に基づきまして行っているところでございまして、現在、各自治体において、地域団体等と連携を図りながら、それぞれ創意工夫をして処理を行っておりますので、東京都といたしましては、各区市町村の実情等をよく調査して、その結果を見て、都としてどのようなかかわりができるのかといったようなことを検討していきたいというように考えております。 35 ◯森田委員 このリサイクルの問題も含めて、それから、先ほどちょっと議論が出ましたけれども、区や市によっては、いろいろ工夫されて、レンタル式のやつをやってみたり、放置自転車対策は、各区市町村が真剣に取り組んでいるわけですが、うちの区はこういうことをやって成功したとか、うちの区はこういうことをやってちょっとうまくいかなかったとか、そういうお互いの情報交換の場というのはありますか。また、それは、やっぱり都がやらないとできないと思うんですけれども、いかがでしょうか。 36 ◯岡本交通安全対策担当部長 東京都及び区市町村との自転車対策に関します情報交換の場についてでございますが、現在、都区市町村自転車対策行政連絡会を設置しておりまして、そこで、自転車対策全般にわたりまして検討することとなっておるわけでございます。東京都からは、自転車対策に関係があります建設局など六局並びに警視庁、区市町村側から十一の区市町村代表参加をして構成されている連絡会でございます。  そのほか、春、秋、それから年末に実施されます交通安全運動等に関連いたしまして開催されます区市町村交通安全対策主管課長会議におきましても、適宜、放置自転車問題についての意見交換を行っているところでございます。  また、毎月、私どものところで発行しております「交通安全だより」というのがあるわけなんですが、そこでも放置自転車問題を取り上げるなど、情報の提供、交換に努めているところでございます。  今後とも、区市町村とは緊密な連携を図りながら進めてまいりたい、かように考えております。
    37 ◯森田委員 最後、要望ですけれども、井口副委員長からもありましたが、周辺区、特に住宅街を抱えた区というのは、この駐輪場問題、放置自転車問題というのは非常に深刻な問題です。確かに行政的には区市町村の問題かもしれないけれども、やっぱりこれを解決するためには、東京都の支援もなければ、本当に解決できないんじゃないか。  今、杉並では地下駐輪場をつくっておりますけれども、これも東京都の支援をいただいてつくっているわけですが、つくるためだけに、一台当たり百万ぐらいかかる。非常に大きなお金もかかりますし、それから、つくる場所も、駅から少し離れちゃうともう使ってくれない。そういう難しさがあって、地元の区市町村だけに任せていては、非常に大変な問題で、重みがあり過ぎるんじゃないかなと。  そういう意味では、今回、法改正もできたわけですし、東京都もぜひこの解決に全力を尽くしていただきたい、このことを要望して質問を終わります。 38 ◯岩附委員 私は、コミュニティ文化行政の企画調整についてと東京国際フォーラムの建設の二点についてお伺いしたいと思います。  まず最初に、いただきました決算説明書二四ページの表を見ますと、コミュニティ・文化行政の企画調整という項目がありますけれども、執行率を見ると、六六・三%と目立って低くなっています。  このコミュニティ・文化行政の企画調整というのは、具体的にどういう事業を行っていらっしゃるんでしょうか。 39 ◯宮城コミュニティ文化部長 コミュニティ・文化行政の企画調整としての主な事業は、子供科学博物館(仮称)建設費補助、東京都写真美術館の設置、芸術作品の野外設置、歴史的建造物の景観意匠保存事業などでございます。 40 ◯岩附委員 事業をいろいろ挙げられましたけれども、平成四年度はなぜ執行率が低いのか、その原因となっているのはどの部分なんでしょうか。 41 ◯宮城コミュニティ文化部長 コミュニティ・文化行政の企画調整の不用額の主なものは、子供科学博物館(仮称)建設費補助の実績による残でございます。この不用額は、十一億五千五百万円でございます。  これは、子供科学博物館の主要施設でありますプラネタリウムや防火施設等の実施設計の大幅な変更が必要となり、平成四年度の工事出来高が減少し、それに伴い補助金が減少したためでございます。 42 ◯岩附委員 この平成四年度の補助金の減少分は、次の年度以降に全額補てんされたんでしょうか。 43 ◯宮城コミュニティ文化部長 平成四年度の減額分につきましては、五年度に増額して処置をいたしてございます。 44 ◯岩附委員 この子供科学博物館というのは、田無市を初め周辺六市が共同で設置したと聞いておりますけれども、現在はどのような状況ですか。 45 ◯宮城コミュニティ文化部長 子供科学博物館は、多摩北部に隣接する小平市、東村山市、田無市、保谷市、清瀬市、東久留米市の六市が一部事務組合を設立し、広域施設として設置したものでございまして、平成六年三月一日に開館し、当初予想を上回る入場者を得て、好評を博しております。 46 ◯岩附委員 子供科学博物館というのは、多摩六都科学館という名称で三月にオープンしていますから、春休みあたりから、私のように子供を持っております小学生、中学生の親がかなり注目しているところなんですけれども、物理的には、ちょっと駅からバスしか、行きようが難しいので、開館の時間を工夫していただくとか、いろんな細かい要望はございますが、先ほど伺いました平成四年度の実績による残というところでは、ご説明がプラネタリウムや防火設備等の実施設計の大幅な変更とおっしゃっていましたので、そういうのは最初の段階で、図面の上でもわかるようなことではないかと思います。  意見としましては、この補助事業予算編成に際しては、補助対象となる相手側と十分連携をとって、効率的な執行に努めていただきたいと要望しておきます。  それでは、次の東京国際フォーラムについて伺います。  同じ説明書の二四ページに、東京国際フォーラムの建設があります。二五ページの不用額説明を見ると、東京国際フォーラムの建設事業の実績による残として三十八億円とありますけれども、これについて説明をお願いいたします。 47 ◯海老原国際フォーラム担当部長 平成四年度決算におきましてご指摘のような不用額が生じましたのは、主に埋蔵文化財発掘調査のため、建設工事の着工がおくれまして、それに伴いまして平成四年度における支払い額が少なかったためでございます。 48 ◯岩附委員 その後、現在までの工事の進捗状況はどうなっておりますか。 49 ◯海老原国際フォーラム担当部長 工事は、平成四年十月に着工いたしまして、くい打ちや掘削工事など終えまして、現在、躯体工事を進めているところでございます。  特にガラス棟につきましてでございますが、会議室部分の鉄骨工事をほぼ完了いたしまして、ガラスホールの屋根工事に着手するなど、工事担当局からは、予定どおり平成八年三月の竣工を目指しまして進めているというように聞いております。 50 ◯岩附委員 予定どおり平成八年三月の竣工を目指してとおっしゃいましたけれども、この国際フォーラムの開館はいつごろになるんでしょうか、今後の見通しはいかがでしょうか。 51 ◯海老原国際フォーラム担当部長 先ほども申し上げましたように、現在平成八年三月の竣工を目途に工事を進めておりますが、東京国際フォーラムは、他に類例を見ないような大規模かつ複合的な文化情報施設でございまして、多種多様な設備機器を備えているほか、各種の利用者サービスを展開する予定にしてございます。  したがいまして、建物竣工後におきましても、設備等の調整とか、あるいは職員のトレーニング、こういったことなどのために十分な開館準備期間を確保する必要がございます。  また、フォーラムの建設事業にかかわる専門的事項についてご指導いただいております東京都専門委員からも、フォーラムの施設等の特性を考慮すると、少なくとも六カ月の準備期間が必要であるといった助言を受けております。このため、平成八年秋ごろの開館を予定しておりますが、具体的な開館時期につきましては、これらの助言を踏まえ、現在検討しているところでございます。 52 ◯岩附委員 国際フォーラムについての収支は、どのように見込んでいらっしゃるでしょうか。基本的に、都からの補助金に頼らず、独立採算的に運営していくということですが、見通しはどうでしょうか。 53 ◯海老原国際フォーラム担当部長 関係各分野の専門家によって構成されております東京国際フォーラム開設準備委員会の検討資料といたしまして、運営収支の試算を行いました。それによりますと、支出は、ビル管理費、光熱水費で約三十四億円、その他人件費等の管理運営上の経費で約二十六億円、合計約六十億円でございます。また収入は、ホール等の貸し館施設の利用料金収入が約三十七億円、飲食、物販施設の運営等によるその他の収入が約二十三億円でございまして、合計約六十億円でございます。  フォーラムの運営につきましては、積極的な誘致活動とか、効率的、効果的な運営など、経営努力を行うことによりまして、平年度におきましては、都からの財政援助を受けることなく収支のバランスを図ることが可能である、こういった試算を得ております。この試算につきましては、今後、事業内容等の具体化を図る中でさらに精査していきたいと思いますが、いずれにいたしましても、フォーラムの運営に当たりましては、独立採算が可能となるように努力していきたい、このように考えております。 54 ◯岩附委員 なぜこのような施設を財団に運営させるのか、運営の点をお伺いいたします。 55 ◯海老原国際フォーラム担当部長 都議会議員の方々を初め学識経験者で構成されます東京国際フォーラム建設審議会から昭和六十二年に答申をいただいておりますが、それによりますれば、施設の運営には、利用時間の設定や申し込み方法等における利用者ニーズに即応できる仕組みや、民間人材の機動的な活用等、従来にない柔軟な発想での対応が求められるので、新たな第三セクターを設立してこれにゆだねる、さらに、運営のための第三セクターとしては、フォーラムの公共的性格や運営体が満たすべき要件等を総合的に勘案すると、財団法人の方式が適当である、このように提言されております。その後、フォーラムの運営のあり方等について、さらに具体的に検討するために設置いたしました管理運営検討委員会、あるいは開設準備委員会からも同趣旨の報告がなされておりまして、局としてもこれらの答申を踏まえまして、財団法人による運営を予定してございます。 56 ◯岩附委員 今のご説明のように、確かに東京国際フォーラムのような施設が利用者ニーズに即応できる、いわゆる利用者の立場に立った運営が必要だと思いますけれども、利用者本位の運営を実現するためには、どのような方策を講じるおつもりでしょうか。 57 ◯海老原国際フォーラム担当部長 東京国際フォーラムは、世界に開かれた多様な交流の場となるものでございまして、都民を初めとする内外の人々に親しまれ、喜ばれる施設とするため、利用者本位の運営を行いたいと考えております。具体的には、開館日につきましては、基本的に年間を通じて開館し、早朝や夜間、こういった貸出時間外の利用につきましても、利用者ニーズに柔軟に対応する。また、会議やイベント等の催し物を円滑に開催できるよう、多様で質の高い会議、イベント等開催支援サービスを提供する。さらに、食堂、物販施設を運営するとともに、会議等の飲食需要に対応するケータリングサービスを提供する、こういったことなどを実施する予定でございます。  また、施設計画上も、身体障害者の方々への対応を初めといたしまして、地下コンコースを営団地下鉄有楽町線とJR京葉線の連絡通路とするほか、託児室を用意するなど、利用者が使いやすい施設とすることを目指しております。今後とも、利用者本位の運営の実現に向けまして、鋭意検討を行っていきたいと考えております。 58 ◯岩附委員 国際フォーラムのような大規模な施設については、都財政の負担も大きいので、ぜひともしっかりと効率的な運営を目指していただきたいと思います。その意味で、準備期間もお考えだと思いますけれども、やっぱり旧都庁の跡地の利用としては目玉になるところでもありますし、地理的な点からいっても非常に大きなニーズが見込めるところだと思いますので、その点をしっかりお願いいたします。  要望して終わります。 59 ◯大河原委員 私は、有機農産物の流通表示問題、そしてまた消費生活条例に基づく食品の品質表示について伺いたいと思います。  まず、平成四年度に開催されました有機農産物東京フォーラムの意義と執行状況についてご報告ください。 60 ◯阿部価格流通部長 都民の食生活における自然や安全への志向の高まりや、環境保護に対する意識の高まりを背景といたしまして、有機農産物に対する関心が強まっております。しかしながら、有機農産物は、さまざまな表示がなされ、消費者にとって正しい選択が困難になっていること、生産量が少ないこと、流通ルートが確立されていないことなど、その流通拡大にさまざまな課題があります。そこで、消費者、生産者、流通関係者等が一堂に会し、自然と食べ物を考えるというテーマのもとで、それぞれの立場で有機農産物の流通問題について意見交換を行い、今後の方策を探る契機となるフォーラムを開催したものでございます。参加者は千四百人でございました。 61 ◯大河原委員 もう皆さんご承知ですけれども、日本の農業は、たくさんの農薬、また肥料を使うということで、戦後、非常に大量生産ということが可能になって、生産性の高い農業というふうにいわれておりました。しかし、近年、地力がそのために弱まってきて、また残留農薬の問題などから、環境問題としていろいろ困難な問題を抱え込んだということも事実だと思います。私も環境問題、それから食べ物の安全という観点からは、有機農産物の普及が非常に大事ではないかというふうに考えているわけですが、東京都も、有機農業推進ということでは、第三次長期計画の中で、農業振興策の一つとして持っているわけですけれども、有機農産物の流通を図るという意義については、東京都としてどのようにお考えでしょうか。 62 ◯阿部価格流通部長 平成元年度と平成四年度の都の消費生活モニターの調査によりますと、約九〇%が有機農産物に関心を示し、約五〇%の人が高くても購入したいと答えております。有機農産物に対する都民要望は極めて高いものとなっております。また、生産者、消費者の両方のサイドからも、地力の維持培養と環境保護に配慮した安全でおいしい農産物に対する関心と要望が高まってきております。  しかしながら、多くの都民は有機農産物を容易に購入できる環境にはなく、流通促進の拡大にはさまざまな課題があります。このため、都は、有機農産物を都民がいつでもどこでも購入できるよう表示や規格を含めた広域流通システムを構築し、都民の消費生活の一層の向上を図ることが必要であると考えております。 63 ◯大河原委員 東京というのは、一大消費地という点では、世界じゅうから食べ物が集まってまいります。昔、私が小さいころは、バナナですとか、そういう特殊な果物みたいなものが多かったわけですけれども、最近は、本当に日常的に台所に上っている野菜なども海外から来るというような状況が生まれております。そこで、都民もその安全面を考えることとか、地場の野菜を食べていきたいという願いからも要望が高まっているというふうに考えるわけですけれども、都民がいつでもどこでも購入できるシステムをつくっていくことが大きな課題であると思っております。一大消費地としての東京で有機農産物の需要が高まるということ、またそれによって、東京の中で全国レベル有機農業の普及にもかかわってくると思うんですが、その点、有機農産物を東京で流通させるという意味合いがすごく大きな影響力を持つものだというふうに確信しております。  そこで、五年度から有機農産物流通環境整備等調査が行われておりますが、その目的と内容、そしてまだこれは現在集計中というふうに伺っておりますけれども、現段階で結構でございますが、知り得る範囲の特徴を伺いたいと思います。 64 ◯阿部価格流通部長 この調査は、有機農産物を都民がいつでもどこでも購入できるようにするためにはどのようにしたらよいか、その条件を探るために行うものであります。平成五年度は、消費地である都民、都内小売店の購入実態や今後のニーズを調査し、有機農産物の取り扱いを希望する小売店名簿を作成しました。平成六年度は、全国産地の生産状況や今後の生産の可能性を調査し、同時に、都内小売店と取引を希望する生産者名簿を作成する予定になってございます。これらの小売店名簿、生産者名簿には、取引希望情報が掲載されるため、産地と消費地との橋渡し、流通促進に役立つものと考えております。  五年度調査の特徴は、有機農産物に対する関心は、消費者のみならず小売店においても極めて高く、流通促進のニーズの高いことが裏づけられたことであります。また、ことし二月から三月初旬にかけまして募集いたしました取引希望小売店には、約千六百店を超える応募がございました。 65 ◯大河原委員 ただいまのお答えですと、確かに都民の要望というのは、消費者側からも、また扱う小売店の方からも高いということだと思います。したがって、有機農産物に対する要望というのは、付加価値も高くなるというふうに考えるわけですけれども、これをつくる生産者にとりましては、まず農薬の問題、肥料の問題から考えても、手間がかかるということ、また労働もかなりのものと思いますし、でき上がったものがいわゆる大量生産でつくられたものと違って、かなり形がふぞろいであったりという、有機農産物の形状に対する理解というのもまだまだ足りないというところから、リスクを感じるところではないかというふうに思います。  流通システムをつくっていくためには、生産者と消費者の緊密な信頼関係をつくることが大きなポイントとなると思いますけれども、一部、既に産直方式などで直接的な方法がとられています。 そしてその意味では、市場外流通の分野で手始めとしてスタートしていくものではないかなというふうに思うわけですが、今後の流通システムをどのようにつくっていくお考えでしょうか。 66 ◯阿部価格流通部長 有機農産物は、ご指摘のように、消費者団体等の産直活動が契機となって発展してきた経過があります。しかし、都民がいつでもどこでも有機農産物を購入できるようにするためには、市場流通を含む多様な流通の場においての取引拡大が必要であると考えられます。また、有機農産物の流通促進を図るためには、消費者のニーズに沿った栽培方法、わかりやすい表示、栽培方法のチェックシステムなどが整備され、消費者と生産者の信頼関係を築くことが重要であると考えております。この信頼性を担保できるような流通システムが確立されれば、有機農産物をさまざまな流通ルートに乗せることが可能であり、都の流通システムは、以上のことを目標に検討しているものであります。 67 ◯大河原委員 生産者と消費者の信頼関係ということが非常に大きなポイントとなるということですけれども、有機農産物については、これまで事業者が無農薬であるとか、また有機栽培というふうな表示を任意につけてきたということがあります。消費者側にとってみれば、本当に農薬を使っていないのかどうか懸念が残って、一定の混乱などもあるというのが現実だと思います。そういう中で、昨年四月に農林水産省有機農産物の特別表示ガイドラインを施行しましたけれども、この内容と、またこれに対する東京都の見解を伺いたいと思います。 68 ◯阿部価格流通部長 農林水産省平成五年四月から施行いたしました有機農産物等にかかわる青果物等特別表示ガイドラインの主な内容は、有機農産物とは、三年以上農薬と化学肥料使用しない圃場で、かつ無農薬、無化学肥料で栽培された農産物であり、また無農薬栽培農産物とは、農薬を使用しない栽培方法で生産された農産物定義づけるとともに、表示事項も定めたものでございます。しかし、このガイドラインによる有機農産物等の区分は、農薬と化学肥料使用割合などに応じまして十種類にもなり、消費者が容易に識別できないなどの意見もあります。都としましては、消費者有機農産物と容易に識別できるよう、認証マークなども含めた表示方法を検討しているところであります。 69 ◯大河原委員 この農水省ガイドラインは、今お答えにもありましたように、農薬と化学肥料使用状況によって分類定義を行いまして、そしてそれぞれの栽培方法と分類表示の中身を告知させるという意図はよくわかるんですけれども、実際に表示として出てきた場合、非常にわかりにくい、また内容に関しても、かなりあいまいな部分が残る表示だと考えております。そこで、今お答えになった考えのもとに、東京都としては有機農産物流通基準を策定して、表示についても方向を出していくというふうに考えておりますけれども、今度はどのような方向で策定していくのか、伺います。  そしてまたこの場合、非常に消費者の関心事となりますが、実際、表示どおりに農薬が使用されているのかどうか、また土壌対策がなされているのかどうか、具体的にこれを確認するシステムというのを同時に考えていく必要があると思うわけですけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか、伺います。 70 ◯阿部価格流通部長 平成七年度に都が検討しようとしている流通指針は、消費者の信頼を得ることができる有機農産物とはどのような範囲のものか、それにどのような表示をすれば消費者が容易に他の農産物と識別できるか、栽培方法のチェックや違反した場合の対応等はどのようなものが効果的であるか、あるいはこのようなシステムを他の道府県や経済連等と協定して実施するためにはどのような条件が必要かなどを検討するものであります。したがって、表示内容を担保する確認方法については、有機農産物に対する消費者の信頼感を向上させる上においても、本システムを成功させる上においても重要な検討課題であると認識しております。 71 ◯大河原委員 ただいま有機農産物に関して伺いましたが、次に、消費生活条例に基づく食品の品質表示について伺いたいと思います。  私としましては、消費者の選択の権利を保障していくという意味で、製品に関する情報というのは、わかりやすく適切であることが望ましいと思っております。その意味では、従来東京都が食品の品質表示について、消費生活条例に基づいて、独自に国の基準に上乗せとか横出しを行ってきたことは高く評価しております。この内容がどのようなものであるのか、また、その意義をどのようにお考えになっているのか、伺います。 72 ◯小澤消費者部長 ご質問のように、都では昭和五十一年から今日まで、消費生活条例に基づき、消費生活に密着した食品について品質表示基準を定め、表示の義務づけを行ってきております。その内容は、知事が消費生活対策審議会の答申に基づき、国が食品衛生法と、いわゆるJAS法で定めている表示基準に対し、表示すべき事項の追加や表示対象品目の拡大を行っているものでございます。  具体的には、豆腐、納豆、つくだ煮類など、三十三品目を対象品目に指定しまして、各品目に応じて原材料名、製造年月日や賞味期限などの日付表示、保存方法、使用上の注意など、表示すべき事項を定めているものでございます。  このように、都が必要な表示基準を定め、国の表示基準を補完することで、食品の品質を適切に識別し、使用するために必要な情報消費者により多く提供されることになります。そうしたことが、都民の食生活の向上に寄与していると考えております。 73 ◯大河原委員 私たち消費者、または市民運動からも、食品の安全に関してはさまざまな運動が起こり、それを受けて東京都が食品安全行政を進めてきた経緯が本当にわかっているわけですけれども、マスコミで報道されていますように、国においてはこの食品の日付表示について、現行の製造年月日を見直すと聞いておりますけれども、どのような検討状況であるのか、伺いたいと思います。 74 ◯小澤消費者部長 国におきましては、平成四年から厚生省農水省におきまして、それぞれ食品衛生法と、いわゆるJAS法に基づく日付表示基準の見直しを進めております。  まず、厚生省におきましては、生活衛生局長の私的検討会で検討した後、昨年の十二月、食品衛生調査会に対し、食品の日付表示を期限表示にすることについて諮問を行いました。そして、ことしの四月、同調査会の専門部会の審議結果が発表されました。それによりますと、現行の製造年月日にかえて、第一に、品質の劣化が早い食品には使用期限を表示する。第二に、品質の劣化が比較的緩慢な食品には品質保持期限を表示することが適当であるとしております。今後、厚生省では、ガット通報の手続により、諸外国の意見を聴取した後、食品衛生調査会の答申を得て、ことしの秋ごろを目途に厚生省令の改正を行う予定であり、十分な猶予期間を置いた上で施行すると聞いております。  また、農水省では、食品流通局長の私的懇談会の検討結果が、昨年十一月に発表されました。それによりますと、原則として製造年月日から期限表示に転換するのが適当であるが、食品によっては製造年月日の併記を検討する必要があるとしております。農水省では、ことしの夏ごろ、農林物資規格調査会に日付表示の見直しの諮問を行う予定であり、答申を得てから告示改正を行うというふうに聞いております。 75 ◯大河原委員 本来、食品で食べ物といいますのは、とりたて、つくりたてがおいしいもの、物によっては少し日にちを置いて味がなじんだ方がいいというような食べごろということもありまして、人間の知恵が働く部分ではあると思います。しかし、この製造年月日の表示がなくなり、使用期限とか品質保持期間のみの表示というのは、消費者に対して製品に対する適切な情報を提供するという点については、大きな問題があるのではないかと私は考えております。  都としても、国に対してこの観点から積極的に働きかけていくべきであると考えております。もちろん、国の動向を見なければ、詳細について都として対応が決められないということもわかりますけれども、消費者の権利を守る立場から、基本的な姿勢といいますか、消費生活条例に基づいて可能な限り上乗せ、横出しをこれまで以上に引き続き考えていくべきではないかと思っておりますけれども、この点については、ご見解はいかがでしょうか。 76 ◯小澤消費者部長 都はこれまで、消費者の権利を守る立場から、消費生活条例に基づき、消費生活対策審議会に諮り、国の表示基準を補完するために必要な表示基準を定めてきたところでございます。現在、国におきまして、食品の日付表示の見直しが進められておりますが、都としましては、国の動向を見きわめつつ、今後とも消費者の食品の適切な選択、使用を確保するという観点から、今日の食品をめぐる状況にふさわしい日付表示のあり方と個別品目の日付表示の見直しにつきまして、六月に発足する予定の第十四次消費生活対策審議会に諮問し、さまざまな面から十分審議していただきたいと考えております。 77 ◯大河原委員 これまでの質問で、私は食品の安全確保、また安全な食品の流通、そして消費者の権利という点から質問させていただきました。現在、国際的には、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉に見られるように、それぞれの国の食習慣ですとか、また気候、風土を無視した、事実上の緩和である、ハーモニゼーションといいますけれども、食品の安全基準の整合性が図られております。国内的にも、規制緩和のもとに、緩和してはならないというふうに思われるような、食品安全にかかわる事項の緩和の動きが見られます。一方ではPL法に見られるような動きもあるわけですけれども、必ずしも情勢というのは、私たち消費者に好ましいものになっておりません。  東京都は、これまで消費者行政について、他の自治体に先駆けた施策を行ってまいりました。そのことについては、本当に高く評価したいと思います。現在の情勢の中で、東京都としても、食品の安全を初めとした消費者の権利を確保するために、今後とも先駆的な役割を果たすべきだというふうに私は考えるわけですが、今後の消費者行政への生活文化局長の決意を伺いたいと思います。 そして、これで質問を終わらせていただきます。 78 ◯谷口生活文化局長 消費者行政は、都民の日常生活に直結する行政でございまして、都政の重要施策の一つであると考えております。東京都は、これまで消費生活条例などに基づきまして、食品の安全確保や被害救済等の施策を積極的に展開してまいりました。しかし今日、消費者行政を取り巻く国内外の環境は大きく変化しております。こうした状況に適切に対応し、消費者の権利を確立するため、現在、消費生活条例を全面的に改正する準備を進めておりますが、こうしたことを含めまして、今後とも消費者行政のより一層の充実強化を図ってまいる所存でございます。 79 ◯たぞえ委員 毎日の都民生活に直結しております米の問題について伺いたいと思います。  都内で、戦後間もなくから米屋を営んでいるご主人が、長年内地米をブレンドしておいしいお米を売ってきた。ところが、たった一度の凶作で外国米をブレンドして売ることになってしまって、消費者からおいしくない、こういうふうにいわれてとってもつらい、悲しい思いをした、こういうふうに先日私に語っておりました。この小売店主の言葉というのは、やはりおいしい安全なお米を食べたい、そういう都民の声が高まる中で、資料にいただいておりますが、東京の七千九百十五の米を販売するお米屋さんが、今、都民のどういうニーズにこたえるか、四苦八苦している姿を物語っているのではないかというように思います。そういう点で、何点か伺いたいと思います。  ことし四月の東京都への国産米、外国産米の供給量はどのぐらいだったでしょうか。 80 ◯阿部価格流通部長 国産米が一万八千トン、外国産米四万一千トン、合計五万九千トンの供給が計画されておりました。 81 ◯たぞえ委員 三月の資料で見ますと、都民への全体供給量は六万四千トン、このうち、外国産は五割弱の三万一千トンです。四月が四万一千トンになりまして、国産米三、外国産米七、こういう比率になりました。そのために店頭に外国産米があふれた、そういう状況にお米屋さんは置かれているわけです。特に、店頭には、五月でありますが、六万トンの全体供給量のうち一万二千トンがタイ米ということで、販売が伸びない。その結果、小売店はさばけなくて在庫を抱えているとよく聞かれます。  東京都は、このタイ米を抱え込んでいる小売店での在庫量をどのようにつかんでいるでしょうか。 82 ◯阿部価格流通部長 東京都への米の供給計画によりますと、二月の試行売却以後、四月までのタイ米の供給は約三万トンとなっておりまして、輸入米の約三割を占めるタイ米は、三月に供給が当初の計画よりも上回る一方、売れ行きの不振によりまして、在庫量は相当数あるといわれておりますが、流通段階でのタイ米の具体的な余剰在庫量というのですか、そういうものの把握は困難でございます。 83 ◯たぞえ委員 結局、東京都外国米は都民に供給するけれども、販売実績や消費量はつかめない、どうしてつかめないんでしょうか。 84 ◯阿部価格流通部長 卸売段階の流通量については、食糧事務所の方から二カ月ほどおくれて参るのですが、小売段階につきましては、食糧事務所の方におきましても、在庫量を把握しておりませんので、いわゆる陳情等によりまして、相当量小売店において在庫がたまっている、こういう情報は得てございますが、具体的に何トン余剰在庫があるかということについては掌握しておりません。 85 ◯たぞえ委員 きょう、朝、小売店にちょっと伺ってきたんですが、在庫と需給報告というのは、提出することになっているというふうにおっしゃっていました。小売店の方は報告を義務づけられている、しなければならないと思っていたけれども、都の方からそういうものを求められない。だから、都が数量の実績をつかめない。そういう意味では、米を供給する側が、消費する側の状況をつかめていないということは、私はやっぱり大変問題だというふうに思います。  その問題とも関連しますけれども、今、小売店では、お米の重さは外米でも国内米でも同じ重さであるわけですが、タイ米は、七円の消費税を上乗せしてキロ二百四十八円、問屋から押しつけられるということだそうです。実は、これがタイ米なんですが(実物を示す)これは五百グラムの全部タイ米です。これは、実は業者の間では七円で販売されているというんですよ。キロ約十五円、もう売れなくてどうしようもないと。  先日、清掃局の収集車が都内を集めておりましたら、これが出てくるというわけです。スズメにやるのも少しもったいない、しようがないから包んで処分をしてしまう。チャーハンですとかいろいろ食べ方があるといわれますが、やはり日本人の食には向いていないということで、小売店の方も抱え込んでしまって、消費者の方もこれを使い切れない。私は、こういう意味では、お米屋さんの営業も大変な状況にあるのではないか。しかも、通常の国内米を売るよりは単価が安いわけですから、月々の収入も三分の一程度落ち込んでしまっているわけです。  こういう小売店に東京都は販売許可をしているわけですが、この販売店の声、どんな方法でどういう声をつかんでいるのでしょうか。 86 ◯阿部価格流通部長 販売業者については、従前から二年に一回実施しております東京都米穀小売販売業者経営実態調査などを通じて、経営実態や現在抱えている問題点の把握に努めておりますが、そのほか、消費者、販売業者等で構成されまして、年に三回程度開催しております東京都米穀流通適正化協議会においてさまざまな意見や情報を得ております。  また、ことしに入りましてからは、米不足など、米をめぐるさまざまな問題が生じてからは、輸入米の販売に際して設置されたお米相談ダイヤルに寄せられました販売業者の相談や、都民の苦情に伴う販売業者への個別指導などの機会をとらえて、販売業者からの声を聞いております。  さらに、販売業者の団体等からも必要に応じて情報を得るなど、さまざまな機会をとらえて、業者の生の声をつかむように努力しております。 87 ◯たぞえ委員 今、お話あった、また資料で出ておりますけれども、お米相談ダイヤルですが、二月から四月までの約二カ月間で千三百の相談件数が寄せられているわけです。この相談の中で、需給ですとか価格、販売が半分ほどを占めています。この中で、特に多い価格の問題なんですが、去年十月に都が調査したときよりも、ウルチ米の特では十キロで平均七千八百二円、したがって、今日で比べますと、千二百円高くなっております。一九%もはね上がっている。最高一万三千円で販売しているというところもあるほどなんですね。このような高い価格では、とっても都民は購入できません。消費者の方から、一体東京都は何を考えているんだ、こういう怒りの声が米屋さんに寄せられてくる。米屋さんは、ともかく来る米を販売するしかないということで、じっと聞かざるを得ない。米の取引を指導するはずの都が、こうした大幅な価格の上昇に対して、きちんとした対策をとり切れてこなかったことが、やはり今日の米問題の、都民の不信と不安を大きく募らせたのじゃないだろうかと思うわけです。  こうした異常な価格の上昇の原因ですが、これはどのように受けとめられていますでしょうか。 88 ◯阿部価格流通部長 価格の上昇の原因につきましては、いろいろな調査がございますが、それらの調査を通じまして、いわゆる昨年におきます米の作況指数七四という不作、それに対しまして、国産米に対する需要がなお強い、そういうことで価格が上昇しているというふうにいわれております。 89 ◯たぞえ委員 戦後最悪の作柄だというふうにいいますが、これは、確かに天候による自然現象もあります。しかし、もともとは、ことしの米不足を招いた原因は、やはり一九七六年以来、政府が水田総合利用対策という名前で水田の強制減反政策を進めてきた結果であります。減反面積は、実に水田面積の三分の一の八十五万ヘクタールを全国で減らされたわけですから、米ができないのは当然なんです。そういう、自然現象でなくて、人為的な、作為的な政策によって米ができない。その結果、お米屋さんも消費者もことしはおいしい米が食べられなかった、本当につらい思いをしているんじゃないでしょうか。  もし、こういう外米が町のごみの集積所に捨てられていたら、それを外国の方が見たら、本当に日本は豊かな国だといわれると思うんです。私たち日本人は、先祖代々この日本の大地で育ったお米を食べてきたんです。だからこそ、本当に農民たちが、米価の引き下げが――もう十七年据え置きという中で、米をつくる意欲もなくしている状況に置かれているのは、やっぱり農民の、それから農家の将来を妨げてきた今の政府の責任は、私は大変大きいものがあるというふうに思います。 米の貯蓄については、国民の食べる量わずか一週間分の二十三万トンだけです。ですから、昨年の秋のような凶作という事態が起こればもう底なしになってしまう。やはり私は、今の政府の、これまでの長年にわたる農政政策の結果が都民に犠牲を押しつけたというふうに強く思うわけです。  そこで、次に伺いますけれども、こういう状況ですから、東京都も都民の声を無視することができなくなって、消費生活条例に基づいて、お米を特別調査を要する物資というふうに位置づけて指定をしたんじゃないでしょうか、その指定をした理由を聞かせてください。 90 ◯阿部価格流通部長 東京都の物価調査員の小売価格調査、国の総理府統計局食糧庁等の発表の各種資料を分析いたしますと、米の品不足につきましては、外国産米の輸入等によりまして、量的には解消されていると見られております。しかしながら、価格の面ではなお高水準で推移しているところから、米の価格、その上昇原因及び需給の状況等を把握するため、米を特別調査を要する物資に指定し、条例十六条の調査を実施することとしたものであります。  なお、消費者団体等からも、こういう調査をしてほしい旨の申し出が出ております。 91 ◯たぞえ委員 都民や消費者団体から、価格や安全性について特別に調査をしてほしい、こういう声の中でこの指定が行われたんだろうというふうに私は思います。安心して安全なお米を食べたい、安定した価格を、そして、小売店の営業をきちんと見てほしい、そういう都民の声にきちんとこたえて、さらに、東京都が都民の食糧の確保やまた安全性のためにも、国に対して、減反政策をやめることや、また、米の輸入自由化に対してもきちんとした態度を国に示していくべきだろうと思います。  平成米騒動というふうにいわれましたけれども、こうしたことが毎年のように繰り返されないためにも、私は今こそ、都の責務を果たしていただきたいということを要望して、終わります。 92 ◯中山委員 先ほど来、自転車の問題がありましたけれども、この間、今月の十五日一時に「噂の!東京マガジン」、森本アナウンサーの番組で取り上げられておりましたけれども、これはここでいろいろ論議されているのとは別個に、いかに自転車に乗っている人たちがマナーが悪いかということと、また、違法駐輪が非常に危険であると、映像を通して見せた番組なんですね。  ですから、その駐輪場の話だとか、または、違法な駅前の駐輪の問題、本当は映像を見せて、こういうところが危険であるというような答弁をするぐらい考えないと――答弁が先ほどから何かみんな元気がないんですが、もっとはっきりわかりやすく説明をするということが答弁の基本だと私、思いますけれどもね。そういう面で、まず、映像で見たときに、例えば、一方通行も何も自転車は関係ないわけね。それから信号無視も甚だしいものがある。または、前と後ろに子供を乗っけているとか、いろいろなところが見られるわけですね。
     私も、自転車に乗っている立場からいえば、こんな便利なものはない、どこに行くんでも自転車に乗れば行けると。また、年配の方から見れば、骨粗鬆でひざが痛いから自転車を使っているんだとか、いろいろなことで自転車を利用していると。今東京都自転車の台数というのは大体八百万台以上だと。三百万世帯ぐらいの家庭があるわけですから、そうなってくると、一軒に三台以上ある、子供のやつがあって奥さんのがあって自分のがあるということでしょうね。またさらに、おじいちゃんからすれば孫にも自転車があるというようなこともある。  また、自転車というのは、町を走っていて、お年寄りなんかにも子供が平気でぶつかっていくんですね。さっとまた行っちゃう、後で気がついたら骨折していたとか、そういうようなこともあるわけですよ。  自転車というのは免許制じゃありませんし、けがさせたときでも、保険に入っているわけじゃありませんから、相手に何の補償もできないとか、いろいろなことがあるので、そういう面でも、自転車がどういう動きをしているかというのは、時には映像で示すとか、やはり交通安全の中では映像をもっと利用した説明であるとか、安全対策であるとか、または、学校や何かで、大きな映像を通して、何が危険なのかということを説明したらいいと思うんですね。  そういう面で、自転車安全対策についてどのように考えているか、お披瀝いただきたい。 93 ◯岡本交通安全対策担当部長 自転車安全利用についての指導でございますけれども、ご指摘がありましたように、幼児から高齢者に至るまで利用しておりまして、生涯にわたる交通安全教育の一環として進めていく必要があるというように考えております。  それで、東京都は、幼稚園におきましては、幼児の家庭での安全指導のため、保護者安全意識の高揚を図る、それから園、親子一体となった交通安全教育を進めるということをいたしております。  また、小中学校におきましては、「交通安全ノート」という安全教育資料をつくりまして指導を進めているわけでございますけれども、また、特別活動交通安全教室等を実施いたしまして、自転車利用の際の安全な運転能力、安全な運転態度の育成に努めているところでございます。  高等学校におきましても、交通安全パンフレット等の資料によりまして、生徒一人一人の交通安全意識の向上のための安全教育の充実に努めているところでございます。  また、特に自転車による事故の多い高齢者に対しましては、当局で行っております参加実践型の高齢者交通安全教育推進事業におきまして、自転車運転の実技とか、あるいは自転車事故研究討論などの講座を通じまして、交通安全意識の高揚と安全運転のための技術の向上に努めているところでございます。  それから、警視庁におきましても、安全教育の一環として、都民各層を対象にいたしました自転車安全教育というものを開催をいたしておりまして、自転車利用者の交通ルールマナーの向上に努めているという状況でございます。 94 ◯中山委員 年間で、六十人ぐらいの方が、自転車に乗っていて、交通事故に遭って死んでいるということを聞いております。そういう面でも、非常に交通事故の多い状況をつくっているわけですね。それで、映像でやったというのは意味がありまして、車に乗っている者から見てどんなふうに自転車が見えるかというような観点もあるわけですね。  そうしますと、例えば夜なんかは、無灯火の自転車というのは車から見ると全然見えない、または、光が見えても、思ったより、自転車と車がこういうふうに交差するときには大変早いスピードでぶつかってくるので、なかなか対応ができないとか、いろいろなことが実験でわかるわけですね。  ですから、学校教育なり、お年寄りなり、見せるときには、わかりやすく説明するために、もっと映像とか、動きのある映像を見せて、実際に説明しなければいけない、こんなふうに思うんです。  一つ、私も提案を含めてちょっとご答弁いただきたいんですけれども、自転車には免許がないということですね。免許にかわる何か、小さな子供たちには、研修を受けた、そういうものを、何階級か分けて、自転車であなたは一級だとか二級だとか、あなたは大変マナーがいいとか悪いとか、やはり何らかの形で、学校でもそんなことを試みながら、やっていく必要があると思うんですね。  これを警視庁でやるとかなんとかになると、規制緩和の方からいえば、とんでもない方向、外れているわけですから、逆にいえば、そういうものが自主的にできるような、マナーとして、もうちょっと取り入れる、そういう考え方はないのかどうか。 95 ◯岡本交通安全対策担当部長 交通安全教室とか交通安全講座、あるいは小中学校で、安全教育の中で、自転車安全利用についての指導をしているわけでございますけれども、そういう教室修了した者、そういった者に対して修了証を出すとか、そういったことについては今後、ただいまご指摘いただきましたので、検討してみたいというように思っております。 96 ◯中山委員 要望でありますけれども、今いったように、例えば車から見て自転車がどう映るかとか、または、上の方から見たときに、違法な駐輪、自転車、その中にまた、歩道にも自転車がいろいろ乗り入れてくるわけですね、そういうことを映像で見せていくということも、これからの若い――子供たちは特に映像になれていますから、そういう動きのあるもので説明するというような方法論を今後とも考えていただきたい、こう思っております。答弁についても、映像とかなんとかあるということは非常にわかりやすいわけですよね。そういう意味も含めて、ひとつそういう視覚に訴えていくという指導法を考えていただきたいと思います。  次に、公衆浴場の件なんでございますが、生文局で出している「ゆりかもめ」という雑誌がありますね。あれなんか読んでみますと、常に、コミュニティの原点というのは、昔から、例えば床屋さんであるとか、それからおふろ屋さんであるとか、こういうところに人間の原点のコミュニティがあったと。つまり裸のつき合いができるとか、じっくり頭を刈ってもらいながら話ができるとか、そういうコミュニティの原点として扱っているんですね。こういうものは必要なんだということを、皆さんの局で考えていて、雑誌の中にどんどん書いてあるわけですよ。  そこで、おふろ屋さんが大分減ってきた、特に都心の方では人口が減ってきたからこれは当たり前の話なんですが、こういうようなことについての対策と申しますか、おふろ屋さんについての一つの考え方を述べていただきたいと思います。 97 ◯小澤消費者部長 公衆浴場は、都民の生活に欠かせない施設であり、また、コミュニティを維持、発展させていくために欠かせない施設だというふうに考えておりまして、この公衆浴場の確保のために、東京都はさまざまな施策を今まで講じてきているところでございます。 98 ◯中山委員 簡単なお答えだったですけど……。  昔から浮世床、浮世ぶろ、本当にこれは江戸の人間のしゃれた会話だとか、そういう中の原点なんですね。読みながら――家庭生活であるとか趣味の話とか、こうやってやっているわけですよ。 そういうので、いろいろ東京都でも、例えばふろがまの修繕だとか、こういうものは補助金を出したり、改築資金の利子補助とかいろいろやっていますね。こういうのとは別個に、戦後衛生行政の中で、都民の衛生というか、そういうものを支えてきたわけですね。そういう面で、もっとソフト面で、あくまでも生活文化局がやっているソフト的な補助として何か新しいアイデアがないか。  若干提案すれば、子供の日にショウブ湯をやって子供をうんと集めるとか、または、年寄りの日に、お年寄りがゆっくりおふろに入れるように、無料券を配るとか、または、親子でたまには、子供が親の背中を流すとか、親孝行をおふろで考えさせるとか、または、学校授業の中に、コミュニケーションを持たせるために全員ふろ屋に連れていくと。これは、私も体操教室をやっていて、自分の子供たちも含めまして、合宿に連れていくと、まず自分の着ている物をどこへ置くかわからないんですね。それで、ざっと並べておふろに入っちゃう、出てくると人の物をはいちゃったりするんです。自分の物を自分で管理するとか、こういうのは昔おふろ屋さんだとかそういうところで子供たちが学んできたわけですよ。  そういうものも含めて、学校授業の中にもそういうものを入れるとか、または、日曜日のゲートボールの後、汗を流すために老人会や何かにサービスするとか、または少年野球とか、そういうようないろいろなスポーツ団体にまで、若干ソフト的な補助ができないのかどうか、その辺も含めてご答弁いただきたいと思います。 99 ◯小澤消費者部長 都は、公衆浴場の存続確保や経営の安定、改善のために、時代の変化に対応して、実態に応じて各種の公衆浴場助成策を講じてきているところでございます。例えば設備資金を借り受けた際にその利子について補助をしております。また、地域になくてはならない公衆浴場として選定し、改善及び修繕の際に必要な資金を貸し付けるなど、一般の公衆浴場より手厚い助成をしております。それから、燃料をより安い価格で安定的に供給するために重油の共同購入に必要な資金の貸し付けも行っております。  こういうような施策とともに、今先生のご提案になりましたソフト面の施策についても、例えば公衆浴場の利用者の増大を図るための広報誌の発行に対する補助等も行っております。また、ショウブ湯などについては、区市で一部実施しているところもございますが、先生、さまざまなご提案をいただきましたことにつきましては、今後の公衆浴場の活性化策を進めていく上で、十分検討してまいりたいと思います。 100 ◯中山委員 人間には裸のつき合いというのがあって、腹を割って何でも話すということが一番大切なことなんで、そういう面では、おふろ屋さんというのはコミュニティの原点だ、こんなふうに思っていますので、ひとつうまい活用をして、コミュニティを広げていくためにご尽力をいただきたいと思います。  次に、まちづくりと生文局とのいろいろなことを考えていきたいと思うんですが、一つは、まちづくりは都市計画局でやっているんだと、都市計画局でも最近はソフトのことをいい出したから、おれたちには関係ないよということはあるかもしれませんが、生文局でコミュニティの原点として――人間が住んでいるわけですから、例えばお隣とのつき合いの仕方とかいろいろなことを「ゆりかもめ」に書いてありますね。長屋の原点とは塀一枚だと。隣の声もこちらへ入ってくる、こちらも大きな声を出せば向こうへいく、だから人間がどうやってつき合っていくかは、長屋に住むとよくわかるんだとか、または、人間のつき合いの原点、例えば何かおいしいものをつくった、隣におすそ分けしようとする、何か相手にしてあげようという気持ちを育てるのが長屋であるとか、そういうことが随分書かれてあるわけですよ。  だから、温かいまちづくりをするには、ああいう、「ゆりかもめ」に書いてあるようなことを実行してこなければいけないわけですよね。今、例えば文化とか伝統という面に関しては、浅草でも時代祭りをやっていますね。知事さんがわざわざ太田道灌になって、ちょんまげつけてくるわけですよ。うちの区長さんなんかは、徳川慶喜かなんかやってまして、ともに全然自分で歩かないで台に乗っているんですけどね。で、浅草の周りを一周すると。こういうことで、時代祭りとして、非常にある意味では、地域の伝統や文化を盛り上げてくれるわけです。  または、もう一つは、花火ですね。両国の花火大会を、今、復元をしたというんですか、水辺の環境を生かして、ああいう大きなイベントをやってくれている。大変地元でも感謝をいたしておりまして、これこそ江戸の文化だ、伝統だ、こういうふうにいっているんですが、もう一つそれがまちづくりという観点で生きてこないような気がするんですね。それは一日だけのことですから。まさに花火でぽっぽっといってそれでおしまいだと。  そうじゃなくて、やはりその文化とか伝統がどうやって町に息づいていくか、この観点を忘れると、あれだけのイベントを打ってもなかなかあと定着をしてこない。つまり文化と伝統、これは地域全体が、江戸東京博物館が一つの施設としての博物館であれば、下町は全体としての博物館ということで、私ども、エコミュージアムとか、そういうような観点で、ソフトなまちづくりを提案しているんですけれども、そういう面で、生文局の考えているコミュニケーションのあるまちづくりとはどんなことを考えているんでしょうか。 101 ◯宮城コミュニティ文化部長 生活に心の豊さを求める動きが高まる中で、経済性や効率性の視点だけでなく、地域の特性や伝統が生かされ、地域社会での心の触れ合いが保たれ、自然や環境とも調和したまちづくりが求められていることは、今先生のご指摘のとおりでございます。  これからは、人々の参加と触れ合いに支えられた地域社会形成のため、コミュニティを考えたまちづくりを推進して、人々の会話があり、潤い、安らぎ、そしてにぎわいのある、文化の薫り高い、美しく、魅力あるまちづくりを目指していかなければならないと考えております。  そのため、美しい景観をつくる都民運動の推進、歴史建造物景観意匠の保存、ふるさと東京まつりの開催等、各種施策を進めてまいりたいと存じます。 102 ◯中山委員 そのとおりですよ。全部盛り込まれてそのとおりでいいんですが、実践をして、皆さんも、三社祭りだとか鳥越の祭りだとか、または柴又の薫りを、実際行ってみて、いろいろな祭りがあるところで、どういう伝統文化、どういうような背景でこういうものが根づいてきたか、なぜ下町にそういうお祭りみたいな文化が残っているか。一年にたった一回なんですけれども、例えば三社祭りの宮出しへ行かないと、一年間地元の話に置いていかれちゃうというぐらい、お祭りというのは根が深いんですね。人間が生きていくための一つの政なわけですね。  そういう面で、お祭りとかイベントとか、こういうものがどうやって地域にまちづくりとして生きていくか、コミュニティとして生きていくか、こういうことを一つお考えいただきたいので、局長、ひとつお出ましいただいて、まちづくりというものとコミュニティというもの、いわゆるハードのまちづくりは都市計画局で考えますが、生文局の考えているコミュニティのあるまちづくりとはどういうことか、ただ言葉を並べるんじゃなくて、わかりやすい言葉でいっていただきたい。 103 ◯谷口生活文化局長 ご指摘のとおり、ハードのまちづくりは都市計画局が担当しているところでございますが、私どもも、コミュニティあるいは文化を所管する立場から、先ほど部長から申し上げましたように、さまざまなソフトの施策を展開しているところでございます。  現在、東京のような大都市では、コミュニティというものが次第にうまく機能しなくなっているということは、ご指摘のとおりでございまして、そうしたコミュニティを復活させるためにも、例えば、私ども、歴史文化の散歩道というのをつくっておりますが、こういうのが地元のコミュニティ意識を醸成する上で非常に有効ではないかというふうに考えているところでございます。  基本的には、個々の地域の問題は、区市町村協力して進めていかなければならないと思いますが、ただいま申し上げたような施策は、区市町村とも協力しながら進めている事業でございまして、今後とも、そういう方面の事業に力を注いでいきたいというふうに考えております。 104 ◯中山委員 終わります。 105 ◯曽根委員 私は、生文局で取り組んでおられる省資源、省エネルギー対策事業について、何点か質問したいと思います。  生活文化局の事業概要の生活文化局の機能という欄を見ますと、六つの項目の中の第五に、消費生活環境の整備に関する施策、第六に、交通安全とともに省資源、省エネルギーのための施策というのが掲げられていて、また、沿革のところを見ますと、省資源、省エネルギー事業というのが、昭和五十五年に新たに加えられてきているということが書かれております。  既に十年以上の歴史を持っているわけですけれども、一方で、最近の東京都の重点課題の一つとして、リサイクル型都市づくり、資源循環型の都市づくりということが掲げられている。これは、主に清掃局の事業としてやるということになっているものが、最近、区市町村に事実上移されているという事態になっているわけですが、最近のごみ問題をきっかけとして、都民の中でも、分別収集、さらにリサイクル、またごみの減量化、そのほか省資源にかかわる多くの運動が広がってきていると思うんです。  また、地球環境地球的な規模の環境破壊の問題からも、やはり省資源問題が提起されているという点で、省資源というのは、狭い意味では、資源・エネルギー消費量を減らすということですが、これが同時に、資源を有効に活用することや循環型の資源の利用を進めていくということにも広がってきていると思うんですね。  そういう中で、都民の生活全体を見直していこう、文化の問題として考えていこうというような試みも進められていると思うんですが、こうしたことに対して、生活文化局として、省資源、省エネルギー問題の今日の流れ、発展について、どういう基本認識を持っておられるのか、この点をまずお聞きしておきたい。 106 ◯阿部価格流通部長 省資源、省エネルギーを進めるには、資源・エネルギーの大量消費によって支えられた使い捨て消費スタイルの見直しをすることが必要であり、また、都民の省資源、省エネルギー運動がその大きな原動力となるものであると考えております。  このため、地域において省資源、省エネルギー運動に取り組んでいる個人団体の相互交流と連携強化を図り、都民運動としてネットワークされることが重要であると認識しております。 107 ◯曽根委員 一般論としては結構だと思うんですが、現実に、じゃ、今お話のあった具体的な都民の運動というのは、どういうふうにやられているかといいますと、やはりこの問題にかかわっては、ごみの分別収集――廃品回収といわれていた歴史的ないろんな運動の流れもあって、リサイクルの実践ということで取り組んでいる団体が大半だと思うんですね。しかし、実際には、そのリサイクルの取り組みの中からさらにごみを減らすということや、リサイクルだけではなくて、本当に資源・エネルギー全体の問題として考えていかなきゃならないというふうに発展をしてきている。  それで、生活文化局としては、こういう新しい流れに、生活文化の問題として積極的に対応していくことが必要だと思うんですが、実際に今行っている生文局の省資源、省エネルギーの取り組みについては、どんなことが主にやられているのか、この点の事業をお聞きしたい。 108 ◯阿部価格流通部長 生活文化局は、全庁的に資源・エネルギー施策を取りまとめていく立場から、都の資源・エネルギー施策を把握し、調整するための東京都資源・エネルギー対策会議を運営し、夏、冬における省エネ対策を実施するとともに、エネルギー需給構造調査など基礎的調査を実施し、施策の推進に活用されております。  また、具体的な事業といたしましては、省資源、省エネルギーを推進するため、省資源、省エネルギー展やシンポジウムの開催、パンフレットの発行、小中学生のポスター募集など普及啓発を行うほか、地域活動団体の育成など、省資源、省エネルギー運動を広範な都民運動に発展させるための事業を実施しております。 109 ◯曽根委員 今、具体的な事業として挙げられました省資源、省エネルギー展、またシンポジウム、これはどの程度の実績を上げているのか。何回ぐらい開催されて、参加者、またはいつごろからやられているのか、この点をお聞きします。 110 ◯阿部価格流通部長 省資源、省エネルギー展というものを開催しておりますが、それは平成三年度からやっておりまして、平成三年度には、六日間、一万八千人ほどの入場者がございました。平成四年度におきましては、三日間、二万四千人ほどの参加者がございました。  また、省資源、省エネルギーを考えるシンポジウムにつきましては、平成三年度に四百五十名ほどの参加を得て、二十一世紀のエネルギー像を考えるというテーマのもとで、基調講演、パネルディスカッションなどが行われました。  それから、このシンポジウムとエネルギー展につきましては、以後一年置きに開催することにいたしまして、平成五年度にシンポジウムが開催されておりますが、そこでは、四百三十人ほどの参加を得まして、二十一世紀の都市生活とエネルギーを考えるというテーマのもとに、やはり講演とパネルディスカッションが行われております。 111 ◯曽根委員 仕事の中身としては、十年以上の歴史があるんですが、具体的な事業のシンポジウムや展示会というのは、平成三年から始まっているわけですね。  しかも一万八千とか二万人の参加というのは、都民ホールを使っているので、都議会、都庁の建物を訪れた方がついでに見ていくということも結構あると思うんです。そのために、この目的で来るというシンポジウムでは、四百人ちょっとの参加ということで、私は、東京都が資源問題、エネルギー問題を掲げて行うシンポジウムとしては、極めて規模的にも小さいんじゃないかと。  案内のチラシをいただきましたが、参加人員としては六百三十人を予定していたというふうにここに書いてありますが、三分の二ぐらいしか埋められないというのは、準備段階で、本当にこの問題を真剣に考え、また、実践している運動に参加している方々、都民の方に知らせて、それに役立つシンポジウムとして企画をし、準備をしていれば、私は、六百人前後の会場が埋まらないということはないと思うんですよ。  しかも、一年置きに開くということで、やっぱり啓発、普及段階でとどまっていることを含めて、もっと本当に本気になって取り組む必要があるんじゃないかと思うんですが、そういう点で、後の方でお答えのあった実践団体地域団体に対する支援、こちらの方はどういう事業を行っているんでしょうか。 112 ◯阿部価格流通部長 都内の各地域におきまして、省資源、省エネルギー活動について、その思想の普及定着のための地域育成事業を実施しているわけでございますが、これにつきましては、具体的には、地域におきまして省資源、省エネルギー運動を推進しております団体に助成をしております。年間十団体でございます。 113 ◯曽根委員 今、十団体というお話がありましたが、どういう種類の団体なのかということと、できれば、年間の助成の予算というのはどの程度なのか、それをちょっとあわせてお答えいただきたい。 114 ◯阿部価格流通部長 この省資源、省エネルギー運動の地域育成事業につきましては、東京都新生活運動協会に委託しまして、その協会を通じまして、この運動を推進している団体に助成をしているものでございますが、その活動内容は、いわゆる生活学校等でございまして、講演会、研修会、見学会、それから実際の実践活動、そのようなものでございます。 115 ◯曽根委員 予算的には。 116 ◯阿部価格流通部長 予算的には、いわゆる直接、団体の方に参りますのは、年間三百万円ほどでございます。 117 ◯曽根委員 これは、年間十団体の生活学校に、講演会や、そういう普及啓発に寄与できるような事業、活動をやっているところに援助をするというような考え方ですよね。  私は、地元は北区ですが、北区だけでも十をはるかに超える生活学校が活動しております。全都的には何百もあると思うんですね。リサイクルを含めてこうした問題に取り組んでいる団体は、生活学校に限らず、いろんな団体が多様な形で取り組みを進めている。その中で年間十団体、三百万円というお話でしたから、一団体三十万円程度の援助をする。これが省資源問題を都民に広げていくための促進の役割を果たすということでやっていらっしゃるということですね。  実際には、この対象となる実施項目の中には、リサイクルフェアやリフォーム教室、資源回収などの省資源、省エネルギーに関する実践活動なども含まれておりますので、リサイクル活動そのものに対しても、こうした事業を活用して、生活文化局としてのいろんな援助、支援ができる可能性は私はあるんじゃないかというふうに思ったんですが、それにしても、余りにも規模、中身が小さいというふうにいわざるを得ないんです。もっと本格的に、今実際に都民が行っているリサイクルの活動、それから、リサイクル活動の中を通じて――例えば、リサイクル商品がいろいろ開発されるけれども、今、普及がなかなか進まない、トイレットペーパーを含めてなかなか広がらないために、リサイクル活動そのものが、商品の価格の暴落などで行き詰まっているというような課題を抱えているわけで、そういうことに対する何らかの支援というようなことに取り組むというふうなことはできないものでしょうか。 118 ◯阿部価格流通部長 省資源、省エネルギーを進めるためには、リサイクル活動が重要な役割を果たしていることは事実でございます。  リサイクルの推進は、清掃局及び区市町村が、それぞれの役割に応じて実施しているところでありまして、都民のリサイクル活動への具体的な取り組みに対しては、区市においては、報奨金の支払い、ストックヤードの提供、器材等の提供などの支援が行われるところでございます。 119 ◯曽根委員 私、東京都の行政というのが、いつも都民が実際に困っている問題や生活上の抱えている課題に直接役に立つというふうになっていない点が、この問題にもよくあらわれていると思うんですよ。  今、区市町村に、リサイクルの過程でのいろいろな取り組みの問題がどんどん移されているというふうに話がありましたけれども、例えば北区では、リサイクル生活課というのが設けられて、ここでエコーライフ宣言という名前のリサイクル生活文化を目指すという宣言が出ているんですが、この中で掲げられているのは、一つは、住民自治を原点にし、産業界と行政が連携してリサイクルシステムを確立する、二つ目に、価値ある資源をごみにしない、第三に、環境破壊商品はつくらない、売らない、買わない社会を目指す。こういう点でいうと、リサイクルそのものの活動、取り組みをかなり大きく広げて、やはり商品の生産の段階から消費、そして廃棄に至るまで、一貫して見なきゃならない、そういう循環の中で考えていかなきゃならない。清掃事業の枠の中でおさまるものではなくなってきているし、また、そうしてはならないというのが今の流れだと思うんです。  当然、フリーマーケットとか、さまざまな情報提供、リサイクル教室学校教育での実践など、東京都でいえば、いろんな局にわたって対応しなければならない問題が出てきていると思うんですね。  生活文化局というのは、生活と文化にかかわる問題を扱うわけですから、例えば、その中で置かれている価格流通部などは、消費者対策としての流通対策、価格調査、それから、消費者部の方でも適正表示、消費生活課、それから、文化の問題としてとらえればコミュニティ文化部、また、ごみ・環境問題国際化している今日では、国際部にもかかわる。生活文化局の中だけでもいろんな部にわたってこの問題は取り組むことができるし、また、積極的な対応が求められていると思うんです。  そういう点で、私は、清掃局が清掃事業を、今度は全面的に区市町村に移管するという方針を出して、今やっているリサイクル、もう大分減らされてしまいましたけれども、それも含めて全面的に責任はお任せ、東京都は責任を持たないという方向で動きつつあるということを大変危惧しておりますが、一方で、こうした問題をもっと広くとらえて取り組むべき生活文化局がリーダーシップを発揮して、他局と連携して、こういう問題に本格的に都民の支えとなって動いていくということが、やっぱり必要なんじゃないでしょうかね。そういう点で、どうですか、そうした連携体制をとって取り組みをさらに進めていく、根本的に充実させていくことが必要なんではないかと思いますが、いかがでしょうか。 120 ◯阿部価格流通部長 生活文化局においては、省資源、省エネルギーについての都民啓発を行うという、いわゆる省エネ思想の普及などを図るということをやっております。そのために、省資源、省エネルギー意識を具体的な都民運動として発展させるため、先ほど申し上げました省資源、省エネルギー地域活動育成事業を実施しているところであります。また、清掃局においてはリサイクル推進事業を実施しており、それぞれの役割を踏まえ、十分な連携をとって事業を推進してまいります。 121 ◯曽根委員 いろいろ質問しても、結局役割分担論で全部お答えが返ってくるんですが、今日の行政の、今の枠組みの中で、省資源問題は東京都の緊急課題の一つに上がっているにもかかわらず、枠組みの中でしか対応できないということでは、実際に都民のそうした要望には対応できないと思うんです。もし、生活文化局だけでできない、二重行政になってしまうとかいうのであれば、プロジェクトをつくって、例えばフロン問題のように、清掃局でも、環境保全局でも、労働経済局でも対応しているというようなやり方だって、現にほかではやられているわけですから、当然この問題は取り組んでしかるべきだ。二十三区の区長会が、リサイクルは私たちが取り組みますというような宣言を、おととしですか、出しましたけれども、この中でも、なおかつ区市町村では負い切れない問題がある。例えばデポジット制度の導入や、こうしたリサイクル協力する企業への税制優遇措置、流通対策、こういった問題は、やはり国や都が取り組まなければ、区市町村では解決できないと、当然のことをいっているわけですので、私は、遠からずこういう問題が東京都にさらに深刻に提起されてくるだろうと思います。  そういう点では、もっと先取りして積極的な姿勢を示していただきたいということを指摘して、終わります。 122 ◯木村(陽)委員 私は、最初に局長から答弁を求めたいと思います。  私は、昨年の第三回定例本会議で、都内にサッカー場などが非常に不足しておって、東京都が都民の要望にこたえて、サッカーの大会などがやれるような大規模な施設をつくる必要があるということを求めましたけれども、同時に、身近なグラウンドの確保も急がれている、したがって、各自治体へのスポーツ・レクリエーション施設建設費補助についても、もっと拡充をする必要があるという質問をいたしました。  これに対して、谷口生活文化局長が答弁に立たれて、「スポーツ・レクリエーション施設建設費補助についてのお尋ねでございますが、この制度は、市町村が整備する公共施設のうち、身近な地域スポーツ・レクリエーション施設建設を促進するため、施設建設費の補助を行うものでございます。現在までに三百八十六カ所の施設建設費補助を実施しておりまして、地域スポーツ振興に大きな役割を果たしてきたと考えておりますので、今後ともこの施策の充実に努めてまいります。」という答弁をされたんです。この答弁は、今でも間違いはありませんか。 123 ◯谷口生活文化局長 ご指摘のとおり答弁をしております。私は現在でも、地域に密着したコミュニティスポーツ施設の充実というのは大切な仕事だというふうに考えております。 124 ◯木村(陽)委員 ところが、この答弁をいただいて、そして平成六年度の予算の編成になった。 このスポーツ・レクリエーション施設建設費補助については、ことしの予算は六億円。例えば、この決算をやっております平成四年度では、補助総額は九億八千万、大体十億を超える年の方が多いという水準で来ているわけですね。今後とも充実をいたしますといった途端に予算が六億に減っちゃうというのは、約束違反じゃないですか。具体的に答えていただきたい。 125 ◯谷口生活文化局長 その後、東京都予算編成の過程におきまして、東京都の財政状況が前に考えていた以上に非常に逼迫しているという事実が明らかになりまして、東京都補助金等についての見直しが行われました。その一環としてそういう措置が行われたわけでございまして、事業の必要性そのものを否定したものではございません。 126 ◯木村(陽)委員 今度の予算編成に当たっては、幾つか見直したという例に、まずこの補助金が挙げられたというやり方ですね。ほかにもいっぱい制度があるはずなんですが、局長が充実をしたいというものをまず見直しのポイントに当てたというのは、私に対する答弁からすると、まことに遺憾に思うんです。局は、六年度の予算編成のときに、十二億円の予算要求をしたというふうに聞いております。十二億円の予算要求というのは実績を上回っておりますし、ここ何年間か、この補助制度について局が要求してきた額と変わらないわけで、少なくとも後退はしていない。変わらない額を要求して、要求の段階で、どういう点をさきの答弁のように充実を図るというふうにしたんでしょうか。その中身を教えてください。 127 ◯谷口生活文化局長 金額的には確かに同額でございますが、これは十数年来金額的には同じに据え置くということで進めてきたわけでございますが、市町村のコミ・スポ施設に対する助成は、必ずしも金額だけではないと考えております。私どもといたしましては、例えば建設をするに際しまして、ソフトのノウハウを提供するとか、そういうさまざまな手だてがあるというふうに考えております。 128 ◯木村(陽)委員 ちょっと答弁は少し筋が違うんですが――補足してください。 129 ◯宮城コミュニティ文化部長 十二億円で、前年度と同額程度を要求いたしましたけれども、その内容といたしましては、一件の限度額を五千万円から一億円に引き上げる要求をいたしております。 130 ◯木村(陽)委員 少なくともその限りでは、局は予算要求の段階で、局としてこの制度を、要求する金額は変えなかったけれども、充実させようと。五千万円という補助限度額は、もう何年も続いていた。市町村からも五千万じゃなくて一億にしてくれという要望が出ていて、これにこたえて、そのようにしたいということで要求したということは明らかだと思うんですね。しかし、額としては六億に削られた。確認をいたしますけれども、その限りでは、局としては充実を図りたいというふうに思っていたけれども、後退をさせられたのは本意ではない、今後ともこの制度を充実したいという立場に変わりはないという点、確認をしてよろしいでしょうか。 131 ◯宮城コミュニティ文化部長 この事業は有意義な事業であり、我々事務担当者としては続けたいということを思って要求をいたしましたけれども、予想以上の厳しい財政事情の中、全庁的な方針で見直しをされる中で、これが半分に削られたということになってしまったわけでございます。 132 ◯木村(陽)委員 今の答弁では、削られたのは予想外のことだったということで、これからも続けていきたい、有意義な事業だということは確認されたということでいいんですね。――もう少しその点、有意義だという中身を確認をしていきたいと思うんですが、コミュニティ行政は、生活文化局のコミュニティ文化部の所管である。コミュニティ行政とスポーツの関係というのはどのようにとらえておられますか。 133 ◯宮城コミュニティ文化部長 マイタウン東京構想によりまして、地域が活性化しなければ全体の都民が豊かにならないという考えがあります。その中では、スポーツ施設を通じましてその地域が活性化されれば、全体の都民福祉は向上すると考えております。 134 ◯木村(陽)委員 もうちょっとコミュニティ行政を踏まえて答弁が欲しいなという気はしますけれども、しかし、身近なところにスポーツ施設がたくさんあって、そして住民がみんなスポーツを楽しむということは、東京のコミュニティをつくり上げていく上で非常に大事だというのは、いろいろ、理屈じゃなくて我々も現に体験しているところですよ。  私なんかも、立場上、朝、駅頭へ出ていって演説をするというときがありますけれども、寝ぼけ眼でマイクでも担いでいくと、ラジオ体操のグループとか、歩け歩け運動の人たちとか、あるいは早朝野球をやってきた人たちなどがいい汗をかいて、みんな帰ってくるというようなころにしょっちゅう遭うわけですね。そういう意味で、本当にスポーツとコミュニティというのは大事だと思うんです。私の聞いた話では、長野市でも早朝野球が非常に盛んで、最初は五チームぐらいから始まって、今もう何百チームというのが早朝野球に参加して、取っかえ引っかえ試合をするから、長野市では野球をやる者についてはほとんどみんなが顔見知りだというふうにいわれています。そういう意味でも、私はスポーツ施設等を身近にたくさん充実していくというのは非常に大事だと思うんです。  そこで、東京におけるスポーツ施設の水準というものをどう把握しているか、あるべき施策の水準というものをどういうふうに考えているか、コミュニティ行政として、今ともかく補助金が減ったということを問題にしているわけですけれども、その施設建設のコミュニティ行政からの到達点といいますか、そういうものをどう認識しているかという点を答えていただきたいと思います。 135 ◯宮城コミュニティ文化部長 '93総合実施計画によりますと、スポーツ施設は十二年度末で九百三十二カ所を建設すべきだとしておりまして、四年度末では六百三、達成率が六四・七%となっております。 136 ◯木村(陽)委員 数字をいわれただけで、コミュニティとの関係でこれでいいのかとか、まあ順調にいっているとかという判断というのが、私は求められると思うんです。実は東京スポーツ施設というのは、一体だれが今どういうふうに全体として体系的につくっていくのか、どこの部局が責任を持っているのか非常にわからない、私はそういう感じがしているわけです。  例えば、都立の、あるいは東京都関係の社会体育施設、先ほどの六百三というのは都立だけではないのかもしれませんが、私が知っておりますのは、体育施設出版というところで発行した教育体育スポーツ振興課の監修によるデータの数字ですけれども、都立あるいは都関係の社会体育施設の箇所数は、平成五年度で百六十四です。ところが、百六十四のうち、社会体育を所管している教育庁の施設は三十七カ所、全体の四分の一以下ですよ。圧倒的に多いのは建設局港湾局がつくるもの、そのほか労経局がつくったり、福祉局がつくったりしていますね。つまり、施設づくりというのは、各局の都合でといいますか、土地を持っているところがつくっていくというような形になっていて、それが今の東京都民全体の生活に、どれだけ要求に合っているのか、どこまで到達しているのかということを判断しながら施策を進めていく部署がまるでないというふうにいえるんではないかなと。先ほどのやりとりからいっても、どうも生活文化局もその辺までは考えていないみたいだと思うんです。  そこで聞きますけれども、人口百万人当たりのスポーツ施設を、四十七の都道府県の中で比べてみると東京はどんな地位にあるのか、わかったら教えてください。
    137 ◯宮城コミュニティ文化部長 スポーツ・レクリエーション関係施設の状況につきまして、自治省平成四年度公共施設状況調がありますが、その中で、人口百万人当たりの施設につきまして、平成五年三月三十一日現在で、体育館につきましては、全国平均四十二カ所に対しまして都は十一、野球場につきましては、全国平均三十二カ所に対し都内では二十二、プールにつきましては、全国平均三十五カ所に対し都内は十七でございます。 138 ◯木村(陽)委員 箇所数でおっしゃいましたけれども、私が調べたのは総務庁統計局が発表している一九九三年の数字で、四十七都道府県の順位が出ております。人口百万人当たりスポーツ施設数は、四十七都道府県のうち四十六位です。庭球場も四十六位、体育館が四十五位、プールも、四十七都道府県のうち四十五位というふうになっているわけですね。これが東京の現実だと思うんです。  市町村建設費を補助してずっと進めてきたというわけですけれども、それでは、例えば屋内プールを持っている市は何市ぐらいあるのかというのがわかったら教えてください。 139 ◯宮城コミュニティ文化部長 教育庁の調べによりますと、平成六年一月一日現在で、多摩の二十七市のうち、屋内プールがある市は十三で、ない市が十四でございます。 140 ◯木村(陽)委員 つまり、まだ屋内プールを一つも持っていない市の方が数が多いのですよね。 これは、市の段階であって、十四町村でいいますと、屋内プールを持っているのは一カ所だけ。十三の自治体は、屋内プールはなしという状況です。今、サッカーが大変盛んになっていますが、サッカー、ラグビー等の球技場を見ますと、さらに二十六市中、その種の球技場が一つもない市が十六市です。町村の段階でいきますと、そういった球技場は、東京の場合ゼロです。  そういう中で、市町村東京都予算編成に関する要望として、東京都市長会から要望が出ております。この要望には、コミュニティ・スポーツ施設建設費補助の制度について、恒常的に改めるとともに、補助限度額を引き上げてほしいということで、非常に具体的に切々と訴えがされております。  例えば、補助対象事業内容を、用地費を取得する費用も含めてほしいとか、あるいは図書館教育センターなども補助対象にしてほしい。それから、スポーツ・レクリエーション施設の小規模なものも補助対象にしてほしい。先ほどいいましたように、五千万円限度ではなくて、一億円にしてもらいたいという要望が出ております。この市長会の要望についてはどのように受けとめておられますか。 141 ◯宮城コミュニティ文化部長 市長会の要望は、今ご指摘にあったとおりでございます。我々も、この要望について真摯に受けとめておりますが、この財政事情を考慮しながら、これからの事業を進めてまいりたいと存じます。 142 ◯木村(陽)委員 どうも気になるのです。有意義な事業だとか、それから市長会の要求は真摯に受けとめるとかという言葉はあるのですけれども、財政事情がということが後でつきます。きょう、私はなぜこのことを聞いているかというと、五月十九日に財務局が通達を出しまして、全庁的な事務事業の見直しを来年度の予算編成に当たっては進めるということで、都の単独事業の補助金等については、補助の項目によって、局がどう考えるかを含めて全部財務局に提出するという通達が出ているはずですね。そして、その通達文書を見ますと、六年度予算における事務事業の見直しの例として、延期になった十四施設の見直しとか、洋裁学校などの募集停止だとか、結婚相談所の七年度以降の廃止検討だとか、つまり、予算議会の中でさんざん議論されたコミュニティ・スポーツ・レクリエーション施設建設費補助というのも、この見直しの具体例十項目挙げている中の一つに入っているんです。  しかし、都民のニーズは高いし、市町村からも強い拡充が求められているということははっきりしています。それから、このスポーツ施設をどうつくっていくかという施策の進め方についても、体系的に進められてきたとはとてもいいがたい状況にあります。その結果、何よりも四十七都道府県のうちで四十六位とか四十五位とか、最もおくれている分野になっているということは明らかだと思うんです。にもかかわらず、率先して見直しの対象にされる。来年からも頑張るかというと、頑張るつもりだけれども、財政事情で見直しがあるかもしらぬという答弁しか返ってこない。これでは、都が進めている見直しというのは、都民の要求の切り捨てであるというふうにいわざるを得ないと思うんです。  見直しというのは、私ども再三強調しておりますように、不要不急の事業を大胆に見直すことであって、都政の場合でいえば、臨海副都心開発だとか東京フロンティアだとか、こういうものを見直すべきなのであって、本当に身近な、都民にとってニーズの高いこうした補助事業は、見直すべきではないんだというふうに思うんです。  財務局は、来年からこの制度は廃止するとまでいっていますよね。この点についてどうするか、最後に局長の腹構えを聞いておきたいと思います。 143 ◯谷口生活文化局長 コミュニティスポーツ施設に関しましては、先ほど来さまざまなご意見をちょうだいしております。また、市長会、町村会等から制度の継続について強い要望があることもよく承知しております。来年度につきましては、来年度の財政事情等も含めまして、今後、総合的に局内におきましてもよく検討いたしまして、また関係局とも十分協議の上、検討してまいりたいと存じます。 144 ◯花川委員長 ほかにございますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 145 ◯花川委員長 発言がなければ、お諮りいたします。  生活文化局関係決算に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 146 ◯花川委員長 異議なしと認め、生活文化局関係決算に対する質疑は終了いたしました。  以上で生活文化局関係を終わります。  これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。    午後三時四十四分散会 Copyright © Tokyo Metropolitan Government, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...