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  1. 東京都議会 1994-05-23
    1994-05-23 平成4年度_公営企業会計決算特別委員会(第11号) 本文


    取得元: 東京都議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-14
    午後一時五分開議 ◯石井委員長 ただいまから平成四年度公営企業会計決算特別委員会を開会いたします。  本日は、平成四年度公営企業各会計決算の認定について意見開陳を行います。  初めに、理事者の欠席について申し上げます。  植野港湾局長は、病気療養のため、本日の委員会に出席できない旨の申し出がございました。ご了承願います。  これより決算の審査を行います。  平成四年度東京都病院会計決算外十一会計決算を一括して議題といたします。  本決算については、いずれも質疑を終了しております。  これより意見開陳を行います。  順次、発言を願います。 ◯星野委員 それでは、私は、都議会自由民主党を代表して、平成四年度各公営企業会計決算について、意見の開陳を行います。  初めに、各公営企業会計の共通事項について申し上げます。  平成四年度は、財政健全化への経営努力の成果があらわれ、損益勘定の収支状況について見ると、全十二会計のうち、臨海副都心開発事業会計多摩ニュータウン水道事業会計高速電車事業会計の三会計が赤字、工業用水道事業会計が収支均衡しているほか、そのほか八会計のすべてが黒字となっております。また、累積欠損金の状況を見ると、臨海副都心開発事業会計高速電車事業会計の二会計が赤字となっています。  今後とも、公営企業は常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進することを使命とするという地方公営企業法の基本原則に立って、引き続き経営改善と都民サービスの維持向上に努められたい。  次に、各公営企業会計について申し上げます。  まず、病院会計について申し上げます。  一、都立病院は、疾病構造の変化等により、高度、多様化する医療需要に応じて救急医療、難病医療、障害者医療等高度専門医療を提供するため、東京都長期計画に基づき計画的に整備するとともに、都立病産院運営基本指針を踏まえ、業務運営の効率化と患者サービスの一層の向上に努められたい。  二、都立病院は、保健医療計画の趣旨に沿い、その診療特性を生かしながら、地域の医療機関との連携を進め、保有する機能の一層の有効活用を図られたい。  三、全面改築を進めている荏原病院は、計画どおり開設に努めるとともに、老朽、狭隘化の著しい豊島病院、墨東病院、荒川産院、駒込病院は、病棟改築等を速やかに実現されたい。  四、エイズ、骨髄移植等の新たな医療課題に的確に対応できるよう、都立病院の医療体制の整備、拡充に努められたい。
     五、看護婦確保対策の一環として、老朽、狭隘化した看護宿舎の改築を行うとともに、教育研修の拡大など、施策の積極的推進を図られたい。  六、都立病院のような高度専門医療等を行う医療機関にとって、不採算性の強い現行の診療報酬制度について、医療の実態に即した報酬が確保できるよう、診療報酬制度の改善について強く国に要望されたい。  次に、中央卸売市場会計について申し上げます。  一、都民に対する生鮮食料品等の円滑な流通と安定的な供給を確保するため、第五次東京都卸売市場整備計画に沿った整備を具体的に推進するよう努められたい。  二、築地市場の再整備における駐車場棟などの本格的工事に当たっては、日常業務に支障を来すことのないよう、関係業者の理解と協力を得ながら、営業動線の確保に努める一方、工事手順を調整するなどして、工事の着実な推進を図られたい。  三、大田市場については、市場会館の建設を推進するとともに、水産物部の共同配送施設の調査、設計、花き部の駐車場等施設の拡充に努められたい。  四、淀橋市場、食肉市場の整備の推進、葛西市場、世田谷市場の花き部施設の建設、整備の推進に当たっては、取引業務に及ぼす影響などを十分に配慮し、工事の円滑な推進に努められたい。  五、青果物流通の変化と都市化の進展に対応するため、多摩地域の青果民営地方卸売市場を統合し、将来の中央卸売市場化へ向けて計画の策定を推進されたい。また、同地域の花き流通の合理化、近代化を図るため、花き民営地方卸売市場を統合し、中央卸売市場化の推進に努められたい。  六、施設整備のための過大な負担を軽減し、市場財政の長期的な安定を図るため、一般会計からの繰入枠の拡大に努められたい。  七、発泡スチロール廃棄物を含む市場のごみ処理問題については、抜本的な対策を講じられたい。  次に、埋立事業会計について申し上げます。  一、東京港の埋立地は、都民の貴重な財産である。したがって、長期的な視点に立った着実な開発整備を推進するとともに、海上公園やスポーツ・レクリエーション施設の充実を図り、良好な都市環境の形成に努力されたい。  二、臨海副都心地域の開発に当たっては、埋立事業会計の健全性を保ちつつ、その資金等を有効に活用し、事業の円滑な推進に努力されたい。  次に、臨海副都心開発事業会計について申し上げます。  一、臨海副都心開発は、東京の都市構造を一点集中型から多心型へ転換し、国際化、情報化の進展に対応しつつ、職と住の均衡のとれた総合的なまちづくりを目指す重要な事業である。  事業の推進に当たっては、長期的視野に立ち、それぞれの開発段階で社会経済状況の変化等に適切に対応しつつ、今後とも積極的な推進に努力されたい。  また、世界都市博覧会の開催に向けて準備に遺漏のないよう、事業の調整に十分配慮されたい。  次に、羽田沖埋立事業会計について申し上げます。  一、羽田沖埋立事業は、羽田空港の沖合展開計画を円滑に進めるための重要な事業であるとともに、また、地域住民にとっても、騒音問題の解消など環境改善を図るものである。埋立地の造成及び護岸等の築造は既に竣工したが、引き続き浅場造成、多摩川しゅんせつ等の事業を円滑に推進されたい。  次に、多摩ニュータウン水道事業会計について申し上げます。  一、多摩ニュータウン水道事業は、ニュータウンの開発事業にとって不可欠な事業であるので、開発事業との整合性ある施設整備に努めるとともに、将来の事業運営体制を展望しつつ、効率的な経営に一層努力されたい。  次に、交通事業会計について申し上げます。  一、バス事業は、平成四年度において、経常損益で十九億九千万円の黒字となっている。交通局では、平成三年度から平成五年度までの三カ年を期間とする東京都交通局前期総合実施計画を策定し、経営努力を行っているが、今後も引き続き、東京都交通局中期総合実施計画により、組織の簡素化等の事業執行の効率化を図るとともに、経費の節減を行うなど、経営効率化を推進されたい。  また、職場環境の整備や任用制度の充実等に努め、組織の活性化を推進されたい。  さらに、今後とも利用者の利便向上のため、バス・ロケーション・システムの充実や停留所の上屋を増設するとともに、リフトつき超低床バスや低公害型バスの試験的導入に努め、福祉や環境に配慮した先導的施策を引き続き推進されたい。  二、路面電車については、停留場の上屋の増設や乗降場のかさ上げ等の停留場施設の整備を促進されたい。  また、運行管理システムの拡充に努められたい。  次に、高速電車事業会計について申し上げます。  一、地下鉄事業では、平成四年度において経常損益で二百二十九億円の赤字となっているが、営業損益と償却前損益では黒字を計上するなど、経営努力があらわれている。しかし、巨額な利子負担により、いまだ経常損益の均衡を図るまでに至っていない状況にある。今後、新線建設の促進や地下鉄経営の安定を図るためには、より一層効率的経営に努めるとともに、国及び一般会計からの助成措置の拡充に努められたい。  二、地下鉄十二号線放射部の新宿─練馬間の建設を促進するとともに、地下鉄建設株式会社により建設している環状部の建設を推進されたい。  また、三田線の目黒延伸についても建設を促進されたい。  三、輸送サービスの充実を図り、車両の冷房化、エスカレーターの設置等の施設改善を促進するとともに、新型車両やカードシステム及び自動出改札システムの導入等についても積極的に推進されたい。  次に、電気事業会計について申し上げます。  引き続き、良好な経営状況となっているが、今後も合理的な経営に努め、より一層の安定経営を図られたい。  次に、水道事業会計について申し上げます。  一、都の水源には、河川流況の悪化により、他に先駆けて取水削減を余儀なくされる不安定な水源が日量約百十九万立方メートルも含まれている状況にある。これら不安定水源の解消や、将来にわたる安定給水に対処するため、需要に対応した水源を確保するための新規水源の開発について国に一層の促進を要望するとともに、水源県との協力関係を深め、その促進に努められたい。  二、現在及び将来にわたる安定給水を確保していくため、需要に対応する施設の整備が不可欠である。中期事業計画で予定している水道施設の整備事業の執行に全力を傾注し、さらに震災時における都民の飲料水を確保するための諸施策を推進し、震災にも強い施設の整備に万全を期されたい。  三、貴重な水資源の有効活用を図る上で、漏水防止対策は極めて重要な施策である。経年配水管の取りかえ、給水管のステンレス鋼管への布設がえ等を積極的に推進するとともに、漏水発見機器等の開発に努めるなど、漏水防止対策を引き続き強力に推進されたい。  四、水源河川流域の市街化の進展に伴い、水源河川における有害物質の流出等の汚染事故が依然として後を絶たない状況にある。水源河川の水質保全について、下水道の整備、排出規制の強化等、国や関係方面に強力に働きかけられたい。  また、都としても水質監視体制の強化を図るとともに、高度浄水処理施設の導入を促進するなど、安全でおいしい水の供給にも努められたい。  五、水資源の有効利用を図るため、都民の節水意識の高揚、大規模ビル等に対する循環利用の促進、節水型機器の開発、普及等の諸施策を一層推進し、節水型都市づくりに努められたい。  六、水道事業は、安定給水の確保が最も基本的なサービスであるが、これに加え、都民の日常生活に密着した営業サービスの充実にも努められたい。  次に、工業用水道事業会計について申し上げます。  工業用水道需要の減少が施設稼働率の低下を招き、財政基盤を圧迫している。こうしたことから、リサイクル型都市づくりを目指した雑用水等新規需要の開拓を一層推進し、水資源の有効利用と施設の有効活用を図るなど、健全な財政運営に努められたい。  最後に、下水道事業会計について申し上げます。  一、区部においては、平成六年度に一〇〇%普及概成を達成するために、普及のおくれている周辺区部を重点に、下水道拡張事業を引き続き強力に推進されたい。  二、既設区域内の雨水はんらんの解消と公共用水域の水質保全に資するため、整備拡充事業を積極的に推進されたい。  三、多摩地域の生活環境の改善及び多摩川、荒川流域の水質汚濁の防止に資するため、市町の実施する公共下水道との整合に努めながら、流域下水道建設事業を積極的に推進されたい。  四、下水道の整備促進を図るため、建設財源、特に国庫補助金の確保及び一般市との補助対象率の格差解消について、一層の努力を払われたい。  五、下水道施設の的確な維持管理と老朽化した施設の再構築に努め、都民サービスの向上に万全を期されたい。  六、汚泥の資源化及び下水の熱利用等、下水道の資源や施設の多目的利用を一層推進されたい。  以上をもちまして意見の開陳を終わります。 ◯東野委員 私は、都議会公明党を代表して、平成四年度公営企業会計決算に対する意見を申し述べます。  東京は現在、都制度五十周年、多摩東京移管百周年という大きな節目を迎えております。その中にあって都民は、かつてない不況の影響を受け、非常に厳しい生活を余儀なくされているのが実情で、いまだ出口の見えない経済状況の中、苦悩の色を濃くしております。  一方、都政は、一極集中の弊害として、交通問題、住宅問題、環境問題などの多くの課題を抱えております。これらの問題解決には、今こそ、地域の問題は地域の責任と権限で解決すべく、地方分権、すなわち東京主権をまず確立する必要があります。我が党としても、この点を十分に踏まえ、東京を変えるためには、生活者重視の立場に立った都政実現を目指しているところであります。  こうした中にあって、公営企業の各事業は、いずれも豊かな都政実現のために欠くことのできない基幹的な事業であります。また、都民生活に多大な影響を与え、いずれの諸事業とも、安定かつ効率的な運営を図ることが求められ、激しく変化する時代状況を的確にとらえていかなければなりません。そして、財政基盤の確立、国庫補助の改善等、国に対して強力に働きかけるべきものは働きかけることを強く求めるものであります。  以下、各事業ごとについて申し上げます。  まず、病院会計についてであります。  一、健康の時代といわれている今日、都民の健康維持、増進への関心は高まっており、そのための一貫した医療体制の確立が急務であります。健康づくりから疾病予防、リハビリテーションに至る体制の整備充実を図られたい。  一、全面改築を進めている荏原病院については、高度専門医療機能を有する病院として、都民の要望にこたえるよう努められたい。  また、豊島及び墨東の各病院についても、着実にその整備を促進されたい。  一、都立病院における救急医療、とりわけ三次医療については、なお一層の充実強化に努められたい。  一、都立病院の医薬分業を促進するための院外処方せんの発行については、一定の改善策が図られているが、なお一層の改善促進に努められたい。  一、都民要望の強い東洋医学については、今後とも専門外来、調査研究を総合的、体系的に整備を進め、一層の促進を図られたい。  一、骨髄移植については、骨髄バンク事業の普及啓発に努めるとともに、駒込病院における医療機能を十分に活用されたい。  一、エイズの患者、感染者が、安心した適切な医療を受けられる診療体制の整備拡充に努められたい。  一、他の医療のモデルとなるべきターミナルケアの実現に向けて、診療体制の整備拡充に努められたい。  次に、中央卸売市場会計についてであります。  一、都民に対する生鮮食料品などの円滑な流通を確保するため、第五次東京都卸売市場整備計画に沿った整備を推進するよう努められたい。  一、築地市場の再整備に当たっては、関係者と十分な連絡と調整を図り、日常業務に支障を及ぼすことのないよう配慮されたい。  一、食料市場については、施設の老朽化、狭隘化及び牛肉自由化以降の流通環境の変化に対応するため、周辺の都市施設との調和を図りながら、施設整備の推進に努められたい。  一、大田市場については、市場会館の建設を推進するとともに、水産物部、花き部等の施設の拡充に努められたい。  一、豊島市場、淀橋市場の立体化のための設計の推進と、練馬分場の整備拡充のための用地の取得、足立市場の駐車場、事務所の施設整備、北足立市場の立体駐車場等、市場の整備を図られたい。  一、花き流通の近代化と合理化を図るため、葛西市場及び世田谷市場花き部施設の建設を推進されたい。  一、多摩地域の青果市場流通については、中央卸売市場化を含めた整備構想を早急に検討するとともに、その実現に向けて積極的に取り組まれたい。  次に、埋立事業会計についてであります。  一、東京港の埋立地は、国際化、情報化に対応する都市づくりばかりではなく、アメニティーの創出を図る上からも、都民にとっては極めて貴重な空間である。今後とも、埋立事業会計の資金、資産等については、有効な活用に努められたい。  一、今後、臨海副都心地域内で埋立予定の区域については、水域利用者、地元地権者の合意を図りつつ、円滑にその事業を進められたい。  一、都民の水辺空間に対する意識は大きく変化している。埋立地においても、都民の親しめるスポーツ・レクリエーション施設等を総合的にネットワーク化を図り、ウオーターフロントゾーンとしての整備をされたい。  次に、臨海副都心開発事業会計についてであります。  一、臨海開発については、さきの第一回定例会で我が党がさまざまな視点から指摘したとおり、社会経済環境が大きく変化している中で、さまざまな問題を抱えている。二十一世紀にふさわしいまちづくりを進めていくためには、厳しい都財政の今日の状況、今後のビル需要予測等、十分勘案し、均衡ある東京の都市づくりのために、勇断を持って事業の見直しを行う等、柔軟に対応されたい。  次に、羽田沖埋立事業会計についてであります。  一、羽田沖埋立事業は、羽田空港の沖合展開を円滑に進めるための重要な事業であり、また、地域住民にとっても、環境改善を図るためのものでもあります。  平成四年六月に埋立地の造成及び護岸等の改築は竣工し、平成五年十一月に運輸省に売却しましたが、引き続き、水域環境の改善等を図る浅場造成等の事業について円滑な推進を図られたい。  次に、多摩ニュータウン水道事業会計についてであります。  一、多摩ニュータウン水道施設の建設に当たっては、ニュータウンの住宅建設の進捗と整合性を図るとともに、将来にわたる安定給水の確保に万全を期せられたい。  一、事業の運営に当たっては、なお一層の効率化に努力されたい。  次に、交通事業会計についてであります。  一、高齢者や身体障害者はもとより、すべての庶民が利用しやすいバスとするために、リフトつき超低床バスの試験的導入を拡充されたい。  一、都交通局は、環境対策の一環として、率先して大気汚染防止に取り組まれている中、LPG燃料併用車並びにディーゼル、電気ハイブリッド車の試験的運用を拡充されたい。  一、都電荒川線については、新型車両への更新に努めるとともに、停留所の上屋の増設や沿線の緑化を積極的に推進されたい。  一、都バスの公共交通としての機能を充実するため、都市新バスの整備及び接近表示つき停留所等の施設改善を図ること。  また、バスレーンの拡充、駅前ターミナルの整備及び違法駐車対策等、バス優先の走行環境の整備を促進するよう関係機関に要望されたい。  次に、高速電車事業会計についてであります。  一、エコ切符については、販売も順調に推移しており、さらに、環境対策としての効果を一層高めるため、JR、私鉄、民営バス等にも拡大されたい。  一、交通不便地域の解消、通勤の混雑緩和策を図るとともに、多心型都市構造への転換を積極的に誘導するために、公共交通ネットワークの拡充に努められたい。  一、地下鉄十二号線の建設を促進されたい。  一、地下鉄三田線の目黒延伸について建設を促進されたい。  一、地下鉄建設については、その建設費を都民への料金値上げにはね返らぬよう、西欧各国のように、国庫支出金を大幅増額システムの確立を国に強く働きかけられたい。  一、駅、車両の冷房化やエスカレーターの設置等、駅施設の改善を促進するとともに、新型車両やカードシステム及び自動改札システムの導入を図られたい。
     次に、電気事業会計についてであります。  一、引き続き良好な経営成績を示し、財政状況も安定しているが、今後とも経営の健全化及び効率化になお一層努力されたい。  次に、水道事業会計についてであります。  一、将来にわたる安定給水を確保するためには、需要に見合う新規水源の開発及び浄配水施設の整備が不可欠である。新規水源の開発促進を国等に対し引き続き強く要望し、また、施設の耐震性を強化するとともに、これらの財源対策として、国庫補助金等の拡大導入に努力されたい。  一、近年の水道水質の悪化にかんがみ、水源地域の水質保全対策流水保全水路整備事業の促進について、国に対し強く要望されたい。  また、都としても、小河内貯水池の水質保全対策の確立に努めるとともに、都民が求めている安全でおいしい水を確保するため、金町浄水場の高度浄水処理施設第二期の建設、さらに、三郷浄水場等、他の浄水場においても積極的に推進されたい。  一、経年配水管の取りかえ、給水管のステンレス化に積極的に取り組まれたい。  また、漏水発見技術の開発を積極的に行い、作業の効率化を図るなど、漏水防止対策を強力に推進されたい。  一、節水意識の高揚、循環利用及び雨水利用の促進、節水型機器の開発普及等、節水諸施策を積極的に推進し、節水型都市づくりに努められたい。  一、都民サービスの一層の向上を目指し、窓口業務の改善等、親しまれる水道の実現に努められたい。  次に、工業用水道事業会計についてであります。  一、今後の需要拡大を図るため、雑用水、親水公園等への利用等、供給拡大に努めるとともに、財政の安定化に努められたい。  一、雑用水の利用促進を図るために、関係法令の整備、財政制度の拡充措置を国に強く要望されたい。  最後に、下水道事業会計についてであります。  一、下水道の一〇〇%普及を促進するため、周辺区を重点に下水道拡張事業を推進し、未普及地域の解消に特段の努力を図られたい。  一、急激な都市化の進展に伴う都市型水害に対応するため、普及地域の下水道施設の能力増強を図る等、積極的な雨水対策を促進されたい。  一、流域下水道建設事業については、市町施行の公共下水道との整合を図りつつ、その普及向上になお一層努められたい。  一、流域下水道建設事業の主要財源である国庫補助金及び起債については、特段の配慮を国に求められたい。  一、光ファイバー通信網情報通信基盤として活用するなど、下水道施設の多目的利用を積極的に図られたい。  一、清流復活事業や雑用水への活用など、処理水の有効利用を図られたい。  また、汚泥の資源化や下水の熱利用等、下水道の新たな施策に積極的に取り組まれたい。  以上をもって私の意見開陳を終わります。 ◯手塚委員 私は、都議会日本新党を代表して、平成四年度公営企業会計決算について意見の開陳を行います。  まず初めに、各公営企業会計に共通する事項、課題について申し上げます。  平成四年度は、公営企業会計全十二会計のうち臨海副都心開発事業会計など三会計が赤字、工業用水道事業会計が収支均衡しているほか、その他八会計においては、損益勘定の収支は黒字となっております。累積欠損金は、臨海副都心開発事業高速電車事業の二会計であり、十二会計全体では二千四百億円の累積利益剰余金を計上しております。  公営企業の各事業は、ゆとりや豊かさを求める都民の生活の実現のために欠くことのできない重要な事業であります。今後とも、効率的な経営を行い、都民サービスの一層の向上を図るよう努めていくべきであります。  次に、各公営企業会計について申し上げます。  まず、病院会計事業についてであります。  一、都立病院は、民間医療機関では対応の難しい高度専門医療を基本的役割とし、より質の高い医療サービスの提供と患者サービスの一層の向上に努められたい。  一、人口の高齢化、疾病構造の変化に適切に対処し、地域医療機関との連携を図りながら、都民の健康の増進、在宅医療、がん医療などの医療体制の整備を図るとともに、僻地、島しょ医療の充実に努められたい。  一、高度専門医療に対する都民の大きな期待にこたえるため、老朽化した豊島病院、墨東病院の改築を速やかに行うものとし、医師、看護宿舎の整備を推進し、医療従事者の確保に努められたい。  一、病床利用率の向上を図るとともに、収益の確保及び費用の節減に努め、安定した経営基盤の確立に図られたい。  一、聴覚、視覚障害者が安心して適切な医療が受けられるよう手話、点字表示の充実に努められたい。  一、エイズ対策は緊急の課題であり、都立病院における診療体制の整備拡充に努められたい。  一、休日夜間診療、救命救急センターなどの救急医療体制の一層の充実に努められたい。  一、他の病院のモデルとなるターミナルケアを実現するとともに、医療スタッフなど、人材育成に努められたい。  一、都立病院の医薬分業を積極的に推進するため、院外処方せんの発行の拡大について、さらに努められたい。  次に、中央卸売市場会計について申し上げます。  一、先取り取引の適正を図るとともに、予約取引を前向きに導入するなど、取引方法の改善を図られたい。  一、築地市場の再整備については、各関係業者との十分な協議と調整を行い、日常業務機能の維持を図りながら、一日も早い完成を目指されたい。  一、施設の老朽化、狭隘化及び近年の流通環境の変化に対応するため、食肉市場、淀橋市場、豊島市場などの整備の充実を図るとともに、花き流通の近代化、合理化を図るため、世田谷市場花き部の早期開場を目指されたい。  一、多摩地域における青果物の安定供給を図るため、速やかに中央卸売市場化を推進されたい。  一、近年、増加傾向が著しい発泡スチロール廃棄物を初め深刻化するごみ処理問題について、分別収集の推進など市場関係者と協力をしながら、総合的な処理体制の確立に努められたい。  一、市場の財政運営に当たっては、一般会計補助金と使用料による負担との調和を図るとともに、廃止市場用地の処分による積立金を将来の整備財源に充当し、その有効活用を図るなど、長期的視点に立った健全化に努められたい。  次に、埋立事業会計について申し上げます。  一、埋立事業会計で所管する東京港の埋立地は、都民に残された貴重な都市空間である。開発利益を広く都民に還元するため、各種のスポーツ・レクリエーション施設の整備等を進め、都民の要望にこたえられるよう努められたい。  次に、臨海副都心開発事業会計について申し上げます。  一、臨海副都心の開発については、東京の都市構造を多心型へ転換するとともに、高度な都市機能を備えたまちを創造する事業であるが、社会経済情勢が大きく変化している中で、土地処分のおくれなど、さまざまな問題に直面している。景気低迷の長期化などで、今後の事業を取り巻く環境は厳しく、これまでにも増して、情勢の変化に適時適切に対応し、適正な事業の遂行に努められたい。  次に、羽田沖埋立事業会計について申し上げます。  一、羽田沖埋立事業は、国の羽田空港沖合展開計画とも整合性を保ちつつ、埋立地の造成及び護岸等の築造は既に竣工したが、地域住民にとって既成市街地の航空機騒音問題の解消を図るための重要な事業である。浅場造成等の残された事業について、今後とも円滑な推進に努められたい。  次に、多摩ニュータウン水道事業会計について申し上げます。  一、多摩ニュータウン水道事業会計は、ニュータウンの開発整備全体にとって欠くことのできない事業であるので、引き続き、全体の開発事業の進捗と整合した事業推進に努められたい。  一、多摩ニュータウン水道施設の整備に当たっては、住宅建設等ニュータウン開発事業の進捗に合わせて実施するとともに、安定した給水の確保に努められたい。  一、使用者に対する一層のサービス向上を図るとともに、効率的な経営の確保に努められたい。  次に、交通事業会計について申し上げます。  一、交通事業会計においては、いずれの事業も黒字決算となっているが、今後とも引き続き企業努力の徹底を図り、財政基盤の強化に努められたい。  一、障害者や高齢者を初め、だれもが利用しやすいリフトつきバス等の試験的導入の拡大を図られたい。  一、わかりやすく、利用しやすいバス停留所とするために、照明つき停留所を増設するとともに、上屋の設置等を促進されたい。  一、バス・ロケーション・システムの拡充、低公害型バス車両の試験的導入の拡大等の諸施策を促進されたい。  一、路面電車の停留場を障害者や高齢者などが利用しやすくするため、停留場のかさ上げを行い、車両と停留場との段差の解消を図るとともに、上屋の整備を促進されたい。  次に、高速電車事業会計について申し上げます。  一、地下鉄事業においては、巨額の利子負担等により、経営損益で二百二十九億円もの赤字となっており、今後の地下鉄建設を円滑に推進するためにも、より一層の企業努力に努めるとともに、公共助成の拡充に努められたい。  一、都営地下鉄と営団地下鉄との乗り継ぎ割引の拡大等、運賃制度の改善に努められたい。  一、乳児を連れた母親が安心して駅のトイレを利用できるよう、主要駅等のトイレ内にベビーチェアを整備されたい。  一、快適に地下鉄が利用できるよう地下鉄車両の冷房化及びエスカレーターの設置等の施設改善を促進されたい。  一、公共交通ネットワークの充実を図るため、都営十二号線放射部の練馬─新宿間、三田線の目黒延伸の建設を促進するとともに、地下鉄建設株式会社により建設している都営十二号線環状部の建設を促進されたい。  次に、電気事業会計について申し上げます。  一、引き続き黒字経営を維持しているが、今後、多摩川水系の流水のより一層の有効活用を図り、クリーンエネルギー確保の一環として、発電所の建設に積極的に取り組まれたい。  次に、水道事業会計について申し上げます。  一、将来にわたる安定給水を確保するために、需要に見合う新規水源の開発及び施設の整備が不可欠である。新規水源の開発促進を国等に対し引き続き強く要望するとともに、中期事業計画で予定している水道施設の整備事業の完全執行に努められたい。  一、都民の嗜好の変化に伴い、おいしい水に対する強いニーズがある。これにこたえるために、水源河川の水質保全について、下水道の整備、排出規制の強化等、国や関係方面に強力に働きかけられたい。また、都として、小河内貯水池の水質保全対策の確立に努めるとともに、より積極的に高度浄水施設の導入を促進するとともに、安全でおいしい水の確保に努められたい。  一、漏水防止強化のため、経年配水管の取りかえや、給水管のステンレス化に積極的に取り組むとともに、漏水発見機器の開発に努めるなど、漏水防止対策の強化を推進されたい。  一、水道水質に関する基準の改定に伴い、水質検査及び監視体制並びに水質分析の充実を図り、安全な水道水の供給に万全を期されたい。  一、水資源は有限であり、これらを有効活用するため、都民の節水意識の高揚、循環利用及び雨水利用の促進、節水型機器の開発普及等、各種節水施設を積極的に推進されたい。  一、都民サービスの一層の向上を目指し、水道相談、窓口環境の整備などの諸施策を推進するとともに、効率的な事業経営を行い、健全な財政運営に努められたい。  次に、工業用水道事業会計について申し上げます。  一、工業用水道については、雑用水の親水公園等への供給拡大を積極的に行い、水資源の有効利用、施設の有効活用を図るなど、経営の安定化に努められたい。  次に、下水道事業会計について申し上げます。  一、国際的な生活文化都市の基盤を築き上げるため、平成六年度末に、区部一〇〇%普及概成を達成されたい。  一、雨水はんらん等の都市型水害に対処するため、雨水排水施設等の整備を積極的に推進されたい。  一、公共用水域の水質保全と、快適で安全な水環境を創出するため、合流式下水道の改善や高度処理施設の建設を推進されたい。  一、環境に優しい省資源型都市づくりに向けて、汚泥の資源化を初め、下水の熱や処理水の有効利用を一層推進されたい。  一、老朽化した施設の再構築を図り、施設機能の効率化と維持管理業務の充実に努められたい。  一、資産の有効利用や新技術の導入を図り、経営基盤の充実に努められたい。  以上で私の意見開陳を終わります。 ◯小林(正)委員 私は、日本社会党・市民ネット都議団を代表して、平成四年度公営企業会計決算について意見を申し上げます。  初めに、個々の公営企業会計について触れる前に、平成四年度の公営企業会計決算全体の状況及び社会党・市民ネットの公営企業会計及び同事業のあり方について、意見を述べさせていただきます。  まず、四年度決算の状況についてですが、損益勘定の収支では、公営企業会計全十二会計のうち、臨海副都心開発事業会計高速電車事業会計及び多摩ニュータウン水道事業会計が赤字、工業用水道事業会計が収支均衡したほかは、残りの八会計がすべて黒字となっております。しかし、客観的経済状況の厳しさは公営企業会計にも反映しており、とりわけ臨海副都心開発事業会計は、赤字が前年度七百二億円に比べ三百二十九億円拡大し、千三十一億円となり、そのため累積欠損金は千七百三十二億円となり、また高速電車事業会計も、赤字が二百二十六億円で累積欠損金は三千三百九十四億円と、二会計の累積欠損金がさらに拡大したために、十二会計全体の累積利益剰余金は、減少に転じた平成三年度の三千七百十一億円から、さらに千二百九十五億円の大幅な縮小となり、二千四百十六億円となってしまいました。  また、地方公営企業の経営を支えているのは料金収入であり、それが支出の大半を占めている人件費と支払い利息をどの程度賄っているかが、経営の健全性を示すバロメーターとなりますが、人件費と支払い利息の合計額の料金収入に対する割合は、公営企業全体では、交通事業が良好に転じるなど大幅に改善されているものの、中央卸売市場、高速電車事業においては継続して一〇〇%を超えており、厳しい状況にあるといえます。収益的収支も、ここ数年、元年度千六百六十八億円、二年度千六百十億円、三年度八百六十六億円と純利益を計上してきましたが、四年度決算では全会計的に落ち込み、十二会計全体では、ここ数年で初めて百二十三億円の損失を計上しています。  このように、公営企業をめぐる状況は日増しに厳しくなっております。しかし、地方公営企業会計の事業内容は、その発生の歴史を見ても、上下水道、交通、病院事業など極めて公益性、公共性の強いものであります。企業である以上、収益によってその活動を行うことが原則とはいえ、地域住民に公平に便益を提供する公共的性格を持つという点が民間企業とは違うところであります。財政状況が厳しいからといって、都民へのサービスの低下を招くわけにはまいりません。また、赤字であるからといって料金に転嫁することは、地域住民の社会生活の安定に大きな影響を及ぼすおそれが生じます。経済性と公共性という二律背反の性格を有している地方公営企業の赤字をなくし、経営の健全財政化を行い、公共性を発揮するためにも、財政損失が生じた分などには、国庫や一般会計などからの財政援助が行われておりますが、さらに拡大、強化していく必要があります。また、企業債の条件の緩和、国庫負担についての負担区分のあり方などの改善を、国に対し強く働きかけることを要望するものであります。  次に、公営企業のうち、特に公営企業三局及び病院事業などは労働集約型の企業であり、都民へのサービスを低下させないためにも、十分な人員配置が行われるべきものと考えます。  以下、それぞれの企業会計について申し上げます。  まず、病院会計決算について。  一、高度専門医療及び行政的な対応が必要な医療を適正に都民に提供していくために、都立病産院の整備充実に努めること。  一、痴呆性老人精神科専門病棟における入所者の人権を保障するとともに、本来の設置目的に沿った施設となるよう介護、社会復帰施策を十分講ずること。  一、精神病院の適正な医療を確保し、社会復帰につなげていくために必要な施設、人員を確保するとともに、今後整備拡充する都立病院に救急対応できる精神科病床を設けること。  一、都立病院の持つ医療機能を生かしながらも、地域の医療機関との連携を進め、健康づくりから疾病予防、治療、リハビリテーションに至る体制の整備充実、とりわけリハビリ専門病院の設置促進を図ること。  一、休日夜間医療等、救急医療対策の一層の充実を図ること。また、災害時における救急医療体制の整備に努めること。  一、看護職員等の教育、研修体制の充実、夜間勤務負担の軽減、院内保育の充実等を図るとともに、看護業務に専心できる体制の整備についても検討すること。  一、東洋医学について、今後とも専門外来及び調査研究を総合的、体系的に整備を進め、一層の推進を図ること。
     次に、中央卸売市場会計決算について。  一、流通環境の変化に弾力的に対応し、都民に対する生鮮食料品等の円滑な供給を図る上で必要な市場の整備拡充を積極的に推進すること。  一、市場労働者の地位の向上を図るため、労働環境の改善、休日の増加、福利厚生施設の充実に努め、魅力ある市場づくりに努めること。  一、多摩中央卸売市場の建設促進を図ること。  一、築地市場の再整備事業については、関係者の理解を得ながら、必要な代替施設の確保に努力し、日常の業務運営に支障を来すことのないよう十分に配慮するとともに、可能な限り工期の短縮を図り、円滑な事業の推進に努めること。  次に、埋立事業会計及び臨海副都心開発事業会計について。  一、臨海副都心の始動期後の開発については、社会経済情勢の変化に合わせて、土地利用計画や都市基盤整備、開発区域や整備スケジュール、開発者負担区分などについて多角的に検討し、都民本位に見直すこと。  一、臨海副都心開発事業会計の長期収支の悪化については、他会計からの借り入れや転貸債の借りかえなど、さまざまな工夫を行い、都民に負担をかけないよう努力すること。  一、埋立事業会計は、臨海副都心会計に対する現物出資への切りかえなどにより、大変苦しい状況にあるが、有明北地区などの埋立事業については、会計上からも見直しを検討すること。  次に、多摩ニュータウン水道事業会計について。  一、事業の運営に当たっては、安定給水の確保及び安全でおいしい水の給水のために努めること。  次に、交通事業会計及び高速電車事業会計について。  一、優先、専用バスレーンの拡大、信号サイクルの調整、違法駐車対策の強化など、走行環境の整備推進を関係方面に強く働きかけるなど、バスの定時運行の確保に努められたい。  一、高齢者、身障者はもとより、すべての都民が利用しやすいバスとするために、リフトつき超低床バスの拡充、全路線への配置に努められたい。  また、リフトつきバスの運行に当たっては、利用者の意見に十分耳を傾けることはもとより、運転者が運転しやすい状況の整備に努めるとともに、停留所の改善、道路の切り下げ等、走行路線周辺の環境整備を講じられたい。  一、地下鉄十二号線の建設に当たっては、放射部、光が丘─新宿間の早期開業に努めるとともに、環状部についても建設促進に努められたい。  また、大泉方面への延伸についても、その実現に一層努められたい。  一、駅舎の冷房化、エスカレーターの設置など、駅施設の改善及び車両の冷房化などを一層促進するとともに、今後は新型車両導入など車両の改善、鉄道施設の更新、整備など、一層のサービス向上に努められたい。  また、既設駅舎へのエレベーターの設置についても研究に努められたい。  一、都が関与する公共交通機関の整備に当たっては、都交通局の鉄道建設、事業経営における経験と技術を生かす観点からも、その計画、運行等に積極的に関与するよう努められたい。  次に、水道事業会計及び工業用水道事業会計について。  一、節水、循環再利用、漏水防止対策のより一層の強化など、節水型都市づくりにさらに努められたい。  また、地下水源の活用と、その水質の安全確保に努めるとともに、水のサイクルの回復の観点から、雨水利用の拡大など、ダムだけにとどまらない多面的な水資源確保策を講じ、水源自立都市東京の実現に努められたい。  一、漏水の著しい箇所の把握に努めるなど漏水防止対策を強化するとともに、老朽化した水道管については計画的な更新に努め、速やかな改善を図られたい。  一、安くて安全でおいしい水を供給する立場から、水道事業の公共性や社会的役割を踏まえた適切な公的負担措置を国など関係方面に求めるとともに、なるべく料金に過重の転嫁を行わないような事業運営に努められたい。  一、家庭用浄水器の普及に伴い、雑菌対策を含めた安全対策や過大、過剰広告等からの都民の被害を防ぐための積極的措置を講じられたい。  一、都民の利用促進や質の高いサービスなど、より一層の都民サービスの改善に努めるとともに、供給から料金授受に至るまでのきめ細やかな対応を図るよう対処されたい。  一、工業用水道需要の減少が施設稼働の低下を招き、事業経営を圧迫している実情にかんがみ、需要策を講じられたい。特に、中小企業の要請にこたえ、需要の拡大に努められたい。  最後に、下水道事業会計について。  一、公営企業の中でも最も公共性、公益性の高い事業としての下水道事業の特性にかんがみ、社会資本の充実の観点から不明水の処理、環境改善、高度処理など、国及び都の一般会計からの適切な措置が講ぜられるよう、関係方面に強く働きかけられたい。  一、都市化の進展に伴う既設区域内の雨水のはんらんの解消及び公共用水域の水質保全に資するため、整備拡充事業を積極的に推進されたい。なお、事業を実施するに当たっては、地域の実情に十分配慮されたい。  一、雨水対策の整備水準向上の必要性にかんがみ、一時間七五ミリの降雨に対処できるような下水道の雨水排水施設整備計画を策定するとともに、緊急を要する地域から先行的に整備に努められたい。  一、下水道施設を常に適正かつ良好な状態に維持管理するため、既設施設の改善、能力増強をより強めながら、更新事業を計画的に推進されたい。  一、清流復活事業の促進、再生水の効果的利用など、処理水の再利用化及び下水汚泥の多角的資源化を推進するとともに、下水道施設の多目的利用を図られたい。なお、その際にはあくまでも下水道事業の一環として行い、事業の安定的発展に配慮しつつ事業拡大を行うようされたい。  以上で開陳を終わります。 ◯松村委員 私は、日本共産党都議団を代表して、一九九二年度公営企業会計決算について、意見の開陳を行います。  一九九二年度公営企業会計決算に見られる基本的な特徴は、破綻の明らかな臨海副都心開発を強引に推進し、消費税上乗せを強行した都営交通料金の値上げ、都立病院の個室利用料の二倍引き上げなど、都民生活に打撃を与える予算執行となっていることであります。  その主なものを挙げると、第一に、臨海副都心開発は東京一極集中を加速し、環境破壊、交通混雑など都市問題を一層激化させるものであります。加えて、今日バブル経済の崩壊で地価が下落し、進出企業も計画どおり集まらないなど、当初で三十年間で見込んでいた七兆円の収入は、一兆七千六百億円しか見込めない状況に陥っています。このことは、基盤整備費は域内分だけでも一兆九千億円が見込まれていますから、土地運用資金で基盤整備を進める方針は崩れ去る事態に直面し、地価は今後も下がることが予想されていることから、臨海会計は完全に破産する事態であります。また、このような事態にもかかわらず、莫大な貸し付けを行っている埋立事業会計など、このまま開発を続ければ、都民と都財政の傷を大きくするばかりです。今、この計画を凍結し、根本的に再検討することこそ、犠牲を最小限にとどめる道であります。  第二に、公共料金の値上げ問題です。都立病院の個室料を二倍の一万円に引き上げたことを初め、交通運賃などの消費税転嫁を含む値上げは、都民生活を直撃するものとなりました。これは消費税の負担に苦しみ、その廃止を求める都民に新たな負担を強いただけではなく、新たな公共料金への転嫁の道を開くものとして、認めることはできません。そして、今また水道料金、下水道料金、交通運賃を大幅に値上げし、不況で苦しむ都民に多大の負担を押しつけることは断じて認めることはできません。値上げを撤回することを強く求めるものであります。  第三に、自民党政府、自民党政府を引き継ぐ連立政権の臨調行革路線の先取りとして、減量経営を進めていることであります。特に、総定員抑制方針によって多くの分野で民間委託を拡大し、都民サービスを低下させてきていることは重大であります。また、公営企業会計の独立採算制を強調することで、本来一般財源から充当すべき事務事業への補助をカットしたり、削減したりしていることも容認することはできません。  こうした立場から、我が党は、水道事業会計工業用水道事業会計下水道事業会計交通事業会計高速電車事業会計多摩ニュータウン水道事業会計、病院会計、埋立事業会計、臨海副都心開発事業会計の各会計決算の認定に反対するものであります。  以下、各事業会計について申し上げます。  病院会計について。  一、入院患者の病院給食や薬剤、ベッド代などを医療保険から外し、患者負担を大幅にふやす政府の医療保険制度の改悪に反対すること。高齢者の差別医療を拡大してきた診療報酬の改定や、国民の医療を受ける権利を制限する医療法の改悪などの撤回を要求すること。  一、都立病院の運営に当たっては、経営収支優先の方針によるのではなく、高齢者の医療などの不採算医療を含め、地域医療の中核的役割を担うべき都立病院としての充実と整備を図ること。採算を目的にした入院期間の短縮をやめ、都立病産院運営基本指針に示された入院期間短縮の目標設定は撤回すること。都立病産院の統廃合は行わないこと。  一、都立病院の駐車場の有料化は撤回すること。  一、職員を増員し、病棟管理や医療事務、給食、洗濯、清掃作業、院内保育所などの民間委託をやめること。  一、都立病院が地域の総合医療センターとしての役割を果たせるように、内容を充実すること。  一、都民がいつでも安心して入院できるベッド、外来診療設備、診療科目の整備と医療担当者の配置を図ること。  一、都立病院が地域での公的責任を果たすために、特別養護老人ホームの協力病院になること。  一、神経病院の訪問診療体制を強化すること。精神科医などの民間授産グループの各作業所への巡回相談など、連携をとること。  一、荏原病院、豊島病院、墨東病院、松沢病院の改築を促進すること。紹介外来制の導入は行わないこと。豊島病院の改築中の診療を継続すること。  一、墨東病院のMRI室増設、豊島病院腎医療の充実など、病院診療機能を拡充すること。  一、看護職員の産休代替制度を確立し、夜勤の人員をふやすこと。夜勤看護手当の増額を図ること。準夜勤の帰宅時のタクシー代を全額支給し、深夜出勤についても支給対象にすること。職場で合意のない外来との複合勤務はやめること。看護婦宿舎の借り上げを進めること。  一、松沢病院、府中病院の看護寄宿舎の整備を促進するとともに、梅ヶ丘病院など老朽した看護寄宿舎の整備を行うこと。  一、築地産院にスプリンクラーなどの防災設備を整備すること。  次に、中央卸売市場会計について。  一、市場使用料については、値上げと消費税の転嫁を撤回すること。  一、築地市場の整備は、引き続き関係者と十分協議するとともに、安全に万全を期し、工事期間を短縮すること。  一、築地市場の会館棟については、テナント部分など市場目的外施設の取りやめを含め再検討すること。店舗面積については、業者の意見も取り入れ、可能な限り拡幅を図ること。  一、淀橋市場の立体的再整備を行い、利便性の確保、場内外の混雑緩和を図ること。  一、大田市場関係者の福利厚生、コミュニケーション増進のため、市場会館を早急に建設すること。  一、練馬分場、杉並分場の統廃合、整備を早急に行うこと。練馬分場については、地元区、関係地域の意見を十分取り入れること。  一、市場周辺地区の交通網を整備するとともに、各市場内外の大気汚染対策については、仲卸、小売業者などの市場関係者や周辺住民の意見をよく聞き、万全を期すこと。また、市場内の電気自動車の増車を急ぐこと。  一、市場の建設及び移転の際は、業者、住民との十分な協議を行うとともに、市場、分場の一方的な廃止を行わないこと。  一、中央卸売市場化された花き市場の運営に当たっては、取扱方法、取引単価など、零細業者へのきめ細かい配慮を行うこと。また、食肉市場を初め各市場の施設整備を促進すること。  一、市場が取り扱う生鮮食料品などの衛生、安全性を確保するため、市場衛生検査所の職員の増員を初め機能を強化すること。  一、スーパーなど量販店の横暴を規制し、先取り転送による弊害をなくし、公平で公正な競り取引を行うよう正常化に努めること。  一、一般ごみや発砲スチロール、鮮魚の排出物の処理業者への助成を行うこと。  一、国の地方市場の統廃合政策に反対し、地方市場の適正配置を守り、地域生産者からの消費者への円滑な流通を図ること。地方市場の助成を強化すること。  次に、臨海副都心開発事業会計について。  一、内外の大企業の国際活動の拠点づくりのために、都財政を食いつぶす臨海副都心開発は直ちに凍結するとともに、都民参加の再検討委員会をつくり、根本的に再検討すること。  次に、交通事業及び高速電車事業会計について。  一、都バス、都営地下鉄の料金の値上げの実施を取りやめ、都営交通料金に上乗せした消費税は撤回すること。  一、都営と営団地下鉄の共通サービスの拡大をさらに進めること。  一、国に対し、地方公営企業財政健全化緊急措置法の制定、独立採算制をやめ、地下鉄、バス事業への大幅な国庫補助を要求すること。特に、地下鉄既設線の改良工事や、駅エスカレーターなどの設置も補助対象とするよう要求すること。  一、バス部門の民営化を行わないこと。  一、都営交通への任意補助の復活など、一般会計からの適正な補助を強め、職員参加で経営の民主的効率化を進めること。  一、経済効率のみを考えたバス路線の一方的な廃止を行わず、利用者の要望にこたえ、新路線開設などを含め、便利で魅力あるバス路線網をつくるため、利用者、住民、専門家、労働者が加わったバス路線検討委員会をつくること。また、電車、地下鉄との接続の改善など、住民本位の路線の整備拡充を行うこと。  一、バス路線の赤字分を区市町村に肩がわりさせないこと。  一、バス専用レーンを増設し、交通総量規制を強めるとともに、都民の要求にこたえ、モノレールなど地域の実情に見合った新しい交通システムの導入を図ること。また、都市新バスシステムや深夜バスをさらに拡大すること。  一、専用レーン、優先信号帯を走る基幹バス計画の導入を図ること。  一、定期券の発売時間の短縮や、早朝、夜間の地下鉄入り閉鎖など、利用者サービスの低下はやめること。都営地下鉄新宿線などに定期券の発行駅をふやすこと。  一、地下鉄駅に点字ブロック、エレベーター、エスカレーターの設置など高齢者、障害者が安心して利用できるよう改善すること。また、路線バスにリフトつき超低床バスを本格的に導入するなど、交通弱者の移動の権利を保障するため、輸送サービスの充実に努めること。  一、都バスに電気自動車など低公害車を積極的に導入し、特に都庁循環シャトルバスは電気自動車を導入するとともに、無料とすること。  一、地下鉄十二号線については、ワンマン運転方式によらず、ツーマン方式で運行すること。全線の早期完成と大泉方面への延伸を図ること。  一、都営交通の安全確保のため総定数抑制策をやめ、ホーム要員など必要な人員を確保すること。  一、都バスの停留所への屋根、ベンチなどの設置を促進すること。  次に、水道事業会計について。  一、水道料金の値上げの実施を取りやめ、消費税の転嫁を撤回すること。  一、水需要の実態に基づき、また、節水型都市構造を目指す立場から、水需給計画、水資源開発計画を大幅に下方修正し、現行計画に基づく巨額の投資をやめること。  一、信濃川、尾瀬分水など流域を超えた広域導水の検討に反対すること。  一、給水不良区と赤水の解消に力を注ぎ、漏水対策を抜本的に強化すること。  一、雨水浸透の抜本的強化や工場揚水規制で地下水を涵養し、夏場や緊急時の給水に役立てること。  一、奥多摩、桧原地域や島しょ地域の水道料金を都営水道一元化並みに引き下げるため、補助を行うこと。  一、大口使用者の循環利用の義務化など、抜本的節水対策を立てること。  一、水道水から検出されたトリクロロエチレン、ジクロロエチレン、トリハロメタン、アスベストなど有害物質の汚染源を徹底的に解明すること。  一、金町浄水場での高度浄水処理施設の第二次工事を促進し、おいしい水を供給すること。  一、一般会計の負担で、災害ライフライン対策を強化すること。  次に、下水道事業会計について。
     一、下水道料金の値上げ実施を取りやめ、消費税転嫁を撤回すること。  一、区部下水道の早期一〇〇%普及を目指し、国庫補助金の削減に反対し、増額を要求するとともに、都単独事業をふやし、江戸川、足立、葛飾、世田谷、練馬などの下水道整備を一層促進すること。  一、流域下水道建設を促進するとともに、市町の建設負担金を軽減し、維持管理負担金の取り過ぎ分を返還し、流域下水道建設負担にかかわる地方債の利子補給制度を新設すること。  一、維持管理費に対する補助の新設、地方債利子補給制度の創設など、市町村公共下水道への補助の大幅な拡充を図ること。  一、緊急雨水対策事業を促進すること。幹線事業計画の推進に全力を挙げること。  一、水洗化助成の所得基準を緩和し、助成額を大幅にふやすこと。浄化槽設置の場合も水洗化助成の対象とすること。  一、下水道事業に対する国庫補助については、道路並みの補助とするよう国に要求すること。  一、大企業による建設工事独占、一部企業の不当な設計変更による追加工事費増大などにメスを入れ、経費を節約すること。  一、下水道の契約単価を引き上げ、工事契約に当たっては、中小企業への発注率を高めるよう努力すること。  一、汚水にかかわる未稼働資産や第三次処理施設の利子補給、汚水と雨水の処理費用の負担割合を実態に合わせて見直し、不明水の処理費用など必要な公共負担を拡大すること。大企業の集中に伴う大都市財政需要を大企業に負担させるため、都市開発受益者負担金などを創設すること。  一、地域の実情に合わせ、雨水流出抑制型下水道や土壌浄化法など、適切な手法の開発、導入を図るとともに、分流方式の採用、中小河川改修との整合を図りつつ、汚水の暫定排水、あるいは浸水常襲地域における雨水管の先行建設などを行うこと。  一、下水溝、地下水槽、処理場などからの悪臭を防ぐため、清掃、しゅんせつなど必要な対策を強化するとともに、処理場、浄化槽などからの細菌飛散防止対策を促進すること。  以上で意見の開陳を終わります。 ◯高木委員 私は、都議会民社党を代表して、平成四年度公営企業会計決算について意見を申し上げます。  打ち続く経済の低迷により、独立採算を原則とする公営企業が、非常に厳しい経営環境にあることは紛れもない事実であります。そうした状況を認識した上で、平成四年度公営企業会計決算を見るとき、私は、各局がその事業執行と経営の健全化に不断の努力を払っていることを十分理解するものであります。  もとより、公営企業の各事業は、都民生活の基盤を支えているばかりでなく、豊かな都民生活を実現する上で欠かすことのできないものばかりであります。したがって、いかなる環境の変化にも常に適切に対応し、確実な事業執行に努めることは、公営企業経営の最大の使命であります。  とりわけ本年は、さきの第一回定例会において、上下水道料金、都営交通料金等の改定を議決し、また、政府がつい先日、公共料金の年内凍結の方針を閣議決定したこともあり、公営企業経営に対する都民の関心は、これまで以上に強まってくるものと思います。今後とも、各企業においては、従来以上に効率化、合理化、省力化に努めて体質改善をし、一層の経営健全化と都民サービスの向上を図るよう強く要望する次第であります。  続いて、各事業会計についてであります。  まず、病院事業会計についてであります。  一、都立病院は、公的医療機関として、民間医療機関では対応の困難な高度専門医療を実施しておりますが、病院の経営を困難にしている診療報酬制度の改善、不採算医療に対する国の助成の拡充について、今後とも国に対して強力な働きかけを行われたい。  二、人口の高齢化に適切に対処し、将来の都民の保健医療を確保するため、保健医療計画に基づき、健康の増進からリハビリテーションに至る包括的な保健医療体制の整備に万全を期されたい。  三、高度専門医療に対する都民の大きな期待にこたえるため、老朽化した豊島病院、墨東病院などの都立病院の整備を推進するとともに、医師及び看護婦などの医療従事者の確保に十分努められたい。  四、脳死及び心臓移植をめぐる問題は、都立病院としても避けて通れない問題であるので、衛生局内の倫理委員会等において十分検討されたい。  五、医師と薬剤師がそれぞれの専門分野で業務を分担するいわゆる医療分業は、処方の相互確認、患者への適切な説明、副作用等による事故防止、適切な薬剤の管理等のために有効かつ必要であるので、積極的に推進されたい。  六、エイズ対策は緊急の課題であり、都立病院における医療体制の整備拡充に努められたい。  七、休日夜間診療、救命救急センターなどの救急医療対策の一層の充実に努められたい。  八、病床利用率の向上を図るとともに、患者サービスの一層の向上に努められたい。  次に、中央卸売市場会計について申し上げます。  一、築地市場再整備について、卸売場、駐車場棟などの本格工事に当たっては、関係業者の理解と協力を得ながら、工事を円滑に推進されたい。  二、大田市場については、市場会館の建設を推進するとともに、花き部の取扱量の増加に対応した今後の施設整備を検討されたい。  三、食肉市場、淀橋市場、豊島市場の整備の推進、葛西市場、世田谷市場の花き部施設の建設、整備の推進に当たっては、取引業務に及ぼす影響などを十分に配慮し、工事を円滑に推進されたい。  四、多摩地域の青果物の流通については、地域の実態に即した地方卸売市場の整備構想を策定し、速やかな中央卸売市場化を目指すとともに、そのための条件整備に努められたい。  次に、埋立事業会計についてであります。  一、埋立事業会計で所管する東京港の埋立地は、都民の貴重な財産であるので、その有効活用を図り、都民の多様な要望にこたえる海上公園やスポーツ・レクリエーション施設の整備等を進め、良好な都市環境の形成に努められたい。  次に、臨海副都心開発事業会計について申し上げます。  一、臨海副都心開発については、東京の都市構造を多心型へ転換するとともに、国際化、情報化に対応するための重要な事業であります。事業の推進に当たっては、このことを十分に踏まえ、社会経済情勢の変化に適切に対応しつつ、今後とも積極的な推進を図られたい。また、世界都市博覧会の開催に向けて準備に万全を期されたい。  次に、羽田沖埋立事業会計についてであります。  一、羽田沖埋立事業は、地域住民にとって既成市街地の航空機騒音問題の解消を図るための重要な事業であります。埋立地の造成及び護岸等の築造は既に竣工していますが、引き続き浅場造成等の事業を円滑に推進されたい。  次に、交通事業会計について申し上げます。  一、交通事業会計は、一般会計からの助成措置や経営の努力により、計上損益、純損益ともに黒字でありますが、今後ともなお一層の企業努力に努め、経営の効率化を図られたい。  二、乗客人員の増大を図るため、定時運行の確保、バス優先レーンの確保、リフトつき超低床バスの試験的導入の拡充、バス・ロケーション・システムの拡充、停留所の改善等を推進するとともに、サービス推進運動の積極的展開等、ソフト面を含め、輸送サービスの向上に努力されたい。  続いて、高速電車事業会計についてであります。  一、地下鉄は、大量輸送機関として東京に不可欠なものとなっていますが、建設コストは巨額であり、企業債の巨大な金利負担が経営を圧迫しています。この状況を改善するため、国及び自治体の公共助成措置の拡充に努めるとともに、一層の健全経営に向け努力をされたい。  二、地下鉄十二号線放射部、環状部の建設促進を図られたい。  三、地下鉄三田線の目黒延伸について、建設を促進されたい。  四、駅の冷房化、エスカレーター、エレベーターの設置など、駅施設の改善を図られたい。また、車両の冷房化を進めるとともに、他事業者にまさる接遇の向上に努められたい。  五、駅施設の近代化のため、AMラジオ受信システムの全線導入やカードシステム自動改札システムの全線導入を促進し、より効率的な事業運営を図られたい。  続いて、電気事業会計について申し上げます。  一、電気事業は、良好な経営実績を示し、財政状況も安定しておりますが、今後ともクリーンエネルギーの確保を図り、健全な経営を維持するよう努められたい。  次に、水道事業会計について申し上げます。  一、将来にわたる安定給水を確保するためには、需要に見合う水源施設の開発及び浄配水施設など、水道施設の整備が不可欠であります。新規水源の開発を担当する国に対し、開発推進を引き続き強く要望するとともに、浄配水施設の整備を積極的に推進されたい。  二、水資源は有限であり、これらの資源を有効活用するためには、節水型社会の形成が不可欠であります。このことを十分認識し、節水型機器の開発普及、水の循環利用、雨水利用の促進、漏水防止対策の推進及び節水広報など、各種節水施策を積極的に推進されたい。  三、水源河川における水質事故が依然として後を絶たない現状にかんがみ、清浄で安全な水の供給を図るため、水質管理体制の強化に努めるとともに、水源流域等の下水道施設の整備、江戸川の流水保全水路整備事業の促進など、水源河川の水質保全対策について、国及び関係機関に対し強力に働きかけられたい。  四、安全でおいしい水の供給を図るため、水質検査、監視体制の強化、水質分析の充実を図るとともに、引き続き金町浄水場における高度浄水施設の建設促進に努められたい。  五、水道相談、窓口環境の整備など、都民サービス向上の諸施策を推進するとともに、効率的な事業運営を行い、健全な財政運営に努められたい。  次に、工業用水道事業会計について申し上げます。  一、工業用水道事業については、引き続き雑用用途への供給拡大を積極的に行い、経営の効率化を図るとともに、水の有効利用を一層推進し、節水型都市づくりに努められたい。  次に、多摩ニュータウン水道事業会計について申し上げます。  一、多摩ニュータウンの水道施設は、多摩ニュータウンの都市施設にとって不可欠なものであるので、住宅建設の進捗に合わせて着実に進めるとともに、経費の節減等、一層効率的な事業運営に努力されたい。  終わりに、下水道事業会計について申し上げます。  一、区部における下水道未普及区域を一日も早く解消するため、下水道整備の促進に努められたい。  二、高度化した都市社会に大きな影響を及ぼす都市型水害から都民生活を守るため、雨水対策事業を積極的に推進されたい。  三、多摩地域においては、市町の行う公共下水道整備との整合を図りつつ、流域下水道の建設にさらに一層の努力をされたい。  四、下水道事業の健全財政を促進するため、国庫補助金の増額、起債における良質資金の確保など、国の財政措置の改善に向けて引き続き努力されたい。  以上で意見の開陳を終わります。 ◯石井委員長 以上で意見開陳を終わります。  なお、本決算に対する意見案文の作成については理事会にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯石井委員長 異議なしと認め、さよう決定いたしました。  これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。    午後二時三十分散会...