東京都議会 1994-03-23
1994-03-23 平成６年建設清掃委員会 本文
午後一時五分開議
◯永沢委員長 ただいまから
建設清掃委員会を開会いたします。
本日は、予算の調査及び付託議案の審査等を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、平成六年度東京都
一般会計予算中、歳出、繰越明許費、
債務負担行為、
建設清掃委員会所管分、第十八号議案から第二十号議案までを一括して議題といたします。
本案については、既に質疑を終了いたしております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
◯宮崎（章）委員 私は、
都議会自由民主党を代表いたしまして、当委員会に付託された平成六年度
予算関係議案について、意見の開陳を行います。
初めに、
各局共通事項について申し上げます。
我が国経済は、一部には明るい動きがあるものの、依然として厳しい景気の調整局面が続いております。都財政は、こうした経済情勢の影響を強く受け、都税収入が三年連続して前年度の当初予算を下回るなどの客観情勢に加え、国の減税措置や
補助金カットなどからの東京都の負担は、想像以上の巨額に達しております。このように、平成六年度予算をめぐる環境は、都財政がかつて経験したことのない、極めて厳しい事態でございます。
一方、東京は、今日、二十一世紀を指呼の間に控え、住宅、ごみ・環境など、緊急に対応すべき多くの課題に直面をいたしております。その解決を図り、
マイタウン東京づくりを着実に推進していくことが強く求められております。また、長引く景気低迷により、都内の
中小企業者を初め、都民生活への影響は深刻なものとなっており、景気対策に積極的に取り組むことを期待されております。
平成六年度予算は、都債や基金など、これまでに培ってきた財政の対応能力を最大限に活用し、所要財源の確保に努める一方、こうした都政の緊急課題に積極的に対応する予算として編成されました。その結果、一般会計の財政規模は、マイナスの伸びとなったものの、その内容を見ると、都民要望にバランスよく目を配り、住宅、福祉、医療、教育、環境など、都民生活に密接に関連する分野には、限られた財源を重点的に、効率的に配分し、施策の充実を図るとともに、景気対策については公共投資を確保し、
中小企業活性化対策を講じるなど、積極的に取り組んでおり、また、内部努力を一層徹底することにより歳出の削減を図るなど、簡素で効率的な都政の実現に努めており、このような平成六年度予算を我が党は高く評価するものであります。この平成六年度予算案を執行するに当たっては、各局とも一層効率的な運営に努めるとともに、予算化された事業については、都民の期待に適切にこたえるべく、さらに工夫と努力を重ね、完全執行されるよう、強く要望いたします。
次に、各局関係について申し上げます。
まず、
建設局関係について申し上げます。
一、都市基盤の根幹である道路、橋梁の整備については、環状八号線、調布・保谷線等の
都市計画道路や、多摩、島しょの
地域幹線道路について整備促進を図られたい。特に、多摩地域における
主要幹線道路である
鶴川街道等南北道路は、重点的に整備を促進されたい。あわせて、是政橋等の
多摩川中流部橋梁の整備を推進するとともに、
多摩川南岸道路等の整備についても促進を図られたい。
二、交通渋滞の解消と地域の
まちづくりに多大な事業効果のある
鉄道連続立体交差事業については、現在事業中のものはもとより、
ＪＲ中央線三鷹ー立川間等新規路線についても、関係区市と協議し、事業を促進されたい。また、財源の確保については、国に対して国庫補助金の増額を強く要望されたい。
三、
首都高王子線、
中央環状新宿線等の関連街路については、早期完成に向けて事業の促進を図られたい。
四、
多摩都市モノレール、東京臨海新交通等については、おのおのの完成年次に合わせて整備促進を図られたい。
五、道路の騒音や振動の防止、交通の円滑化を図るため、きめ細かな路面補修を行うとともに、交差点改良を促進されたい。また、交通事故を防止するため、歩道の整備、道路標識の設置等、
交通安全施策の推進を促進されたい。さらに、都市景観の向上、
災害救助活動の円滑化の観点から、架空線の地中化を進めるとともに、道路の緑化、歩道等の修景、著名橋の整備を促進されたい。
六、
道路整備特別交付金については、市、町の要望にこたえるよう、充実を図られたい。
七、
都市型水害の解消を図るため、神田川、
石神井川等の中小河川の整備を促進するとともに、環状七号線地下調整池や分水路の設置等、総合的な治水対策の推進を図られたい。高潮や地震による水害に対処するため、
高潮防御施設の整備を図るとともに、
江東内部河川の整備を促進されたい。
八、隅田川沿いの
リバーフロント整備については、緩
傾斜型堤防やテラスなど、親水堤防の整備促進を図り、河川と都民の
触れ合い施設を増設されたい。また、野川における憩いの水辺等、河川をより潤いのある空間として整備を行っていただきたい。
九、都民に緑と潤いを与えるとともに、防災機能を充実させるため、舎人公園、八
国山緑地等の都市公園の造成及び既設公園の整備を促進されたい。また、都民の霊園需要に対する、新形式の建設や、新霊園の実現にも努めていただきたいと存じます。
十、動物園については、希少動物の保護、繁殖を図る
ズーストック計画を進め、育てる動物園を目指すとともに、展示施設の改善や、高齢者、身障者にも利用しやすい施設として整備されたい。
十一、無秩序な市街化の防止と都市機能の更新を図るために、舎人、西瑞江、四葉等の
土地区画整理事業の促進を図られたい。汐留地域については、臨海副都心との調和のとれた手法で整備をされたい。
十二、晴海、豊洲、有明北地域における大街区
方式土地区画整理事業による
臨海都市基盤整備についても促進に努めていただきたい。
十三、防災の向上を図り、居住環境の改善をするため、
白鬚西地域、亀戸・大島・
小松川地域、
赤羽北地域等の市街地再開発事業を促進されたい。
十四、公共事業の平準化のため、いわゆるゼロ都
債等債務負担行為を一層活用されたい。
次に、
清掃局関係について申し上げます。
初めに、
ごみ減量化、資源化のための施策として、一、ごみ発生を極力抑制するため、都民、企業、行政が一体となって
ごみ減量化行動計画を推進されたい。
二、
ごみ減量化に向けて、引き続き多様な
キャンペーンを展開するとともに、施策の推進に当たっては、都民の理解と協力を得るためのＰＲ活動を充実されたい。
三、
事業系一般廃棄物の適正処理、減量化を図るため、
マニフェスト制度の充実を図られたい。
次に、
リサイクル基盤整備のための施策として、四、不
用品活用情報ネットワークづくりを推進し、
地域リサイクルセンターの整備を行う等、資源化率の向上を図られたい。
五、
資源回収業者の育成を図るとともに、
共同ストックヤードを含め、
効率的リサイクルルートの確立を検討されたい。
六、固形燃料の
製造プラントの建設を図られたい。
七、焼却灰の再利用技術についての調査研究を実施されたい。
次に、ごみの
全量中間処理のための施策として、八、清掃工場の新設、建てかえ及び
分別ごみ処理施設の建設を強力に推進され、
可燃ごみ全量焼却体制を整えられたい。
九、既設工場の
機能維持回復と安定焼却の推進を図り、自
区内処理体制を整えられたい。
次に、
ごみ安定処理対策といたしまして、十、収集、輸送の安定化のため、
分別ごみ中継基地の建設整備を促進されたい。
十一、
清掃事務所等の建設整備を推進し、老朽化及び狭隘化の解消を図られたい。
十二、ごみの最終処分のため、現処分場の整備を推進するとともに、新
処分場確保のため、関係者との調整を急がれたい。
次に、
産業廃棄物処理対策といたしまして、十三、適切な公共関与のあり方に沿って、
産業廃棄物処理対策の充実を図られたい。
次に、市町村の
廃棄物処理対策といたしまして、十四、市町村における
廃棄物処理施設の整備を促進するため、
処理施設整備費補助の充実を図られたい。
以上をもちまして意見の開陳を終わります。
◯原委員 私は、
都議会公明党を代表して、本委員会に付託されました平成六年度
予算関係議案について、意見の開陳を行います。
新しい世紀に向けて、東京は今、激動する内外の
社会経済情勢によって、あらゆる分野で大きな転換期を迎えています。さらに、長引く景気の低迷は、都民生活にさまざまな影響を及ぼしており、都の財政においても、都税収入が三年連続して前年度実績を大幅に下回ると見込まれ、いまだかつてない、極めて厳しい状況となっております。
平成六年度の予算は、こうした厳しい財政状況の中で、我が党がかねてより主張してきた住宅、ごみ・環境、教育、交通、地域福祉の諸問題、さらに
景気対策等において積極的に取り組む姿勢が見られたことは、一応評価したい。特に、都民住宅の建設戸数の増加や、全日制高校の四十人学級、
老人福祉手当の増額など、都民の生活に直結した分野への努力と工夫が見られる予算内容となっております。
しかし、厳しい財政環境の中では、工夫の跡が見られるものの、基金の取り崩しや起債依存度の高まりなど、財政の硬直化を招きかねず、将来を見据えた慎重な財政運営が望まれるところであります。この平成六年度予算案を執行するに当たっては、なお一層の効果的な運営に努め、都民一人一人が安心して生活していけるよう、万全を期すべきであります。
以上の点を踏まえ、各局に対する意見を申し述べます。
初めに、建設局について申し述べます。
一、
都市計画道路、
地域幹線道路については、逐次事業を推進するとともに、整備のおくれている多摩地域を重点的に促進すること。
一、営団地下鉄十三号線の延伸と、
都市計画道路環状五の一号線の同時着工を強力に推進すること。
一、円滑な交通の確保と沿道環境の改善を図るため、道路補修を促進すること。
一、安全で快適な道路環境を確保するため、歩道、道路標識、道路照明、防護さく、
交差点改良等の
交通安全施設整備を促進すること。
一、障害者のための
点字ブロックの設置やスロープなど、人に優しい
まちづくりを進めること。
一、
多摩都市モノレール、東京臨海新交通、日暮里・舎人線の早期開業に向けて、整備促進を図ること。
一、
用地買収等の公共事業による立ち退きについては、補償基準の引き上げ、
生活再建資金貸付の拡大、代替地、公営住宅のあっせんを積極的に行うこと。
一、市街地再開発事業や
土地区画整理事業の推進を図ること。
一、亀戸・大島・小松川、白鬚西、
赤羽北地区等の市街地再開発事業を早期に完成させるため、強力に推進すること。
一、都民一人当たり六平米の公園を確保するため、舎人、篠崎、水元、尾久の原等の各公園の整備を促進すること。
一、自然の保護と
都民レクリエーションの場を確保するため、自然公園内の施設整備を図ること。
一、街路樹の保存、育成に配慮しつつ、美しい都市景観を創出するため、架空線の地中化や歩道の
カラー舗装化等を促進すること。
一、中小河川の改修を強力に推進するとともに、調節池の設置等を推進すること。
一、神田川、石神井川、目黒川の浸水対策については、特段の対策を講じて、沿岸住民を浸水被害から守ること。
一、清流復活全体計画に基づき、中小河川の清流化を推進すること。
一、都民の霊園需要に対応するため、新霊園や納骨堂等の建設に努力すること。
次に、清掃局について申し述べます。
一、可燃ごみの全量焼却を早期に達成するとともに、分別ごみ──これは不燃ごみ、
焼却不適ごみ──の中間処理を推進するため、清掃工場及び
分別ごみ処理施設の新設、建てかえを推進すること。
一、
海面埋立処分場については、引き続き現処分場の延命を図るとともに、長期展望に立ち、新
海面処分場の整備に努めること。
一、
最終処分場の有限性にかんがみ、廃棄物のリサイクリングシステムを確立すること。
一、清掃工場の新設については、地域住民のニーズを生かし、福祉向上に役立つ施設を配置すること。
一、清掃工場における水銀、
ダイオキシン等の有害物質のモニタリングを強化すること。また、これらの有害物質の回収や、
環境汚染防止策等、
関係メーカーの
自己処理責任の明確化など、国に強く要請すること。
一、不燃、
焼却不適ごみの資源化や減量化を図るため、新処理技術の開発に努めること。
一、
ごみ減量化行動計画を推進するため、
減量キャンペーンの強化と、企業などの大量排出者に対するごみの適正排出、減量化等の指導を強力に実施すること。
一、
リサイクル型都市づくりに向けて、
ごみ減量化行動計画の推進と、都民が自発的に実施している
リサイクル運動等に対する援助を図ること。
一、新たな清掃工場の建設計画は、地元住民の協力を得て、全力を挙げて推進すること。また、資源循環型再利用のための
ストックヤードの確保に努めること。
一、
廃棄物処理、再利用条例の趣旨の徹底を図り、
リサイクル型都市形成に向け、施設の
根本的見直しを図ること。
一、中小企業の
廃棄物処理については、
公営処理施設を設置し、実態に即した処理、処分体系を確立すること。
一、企業に対しては、有害物質の
工場内処理を段階的に義務づけるとともに、有害物質の利用規制、代替物質の開発、公害物質を使用しない製造方法への転換等を促進する。また、
プラスチック製品や大型ごみなど、回収処理が困難な製品等については、企業にその回収を義務づけるよう、国に強く要請すること。
一、清掃事業の特別区移管問題に関する今後の対応については、都区制度の改革に関する最終答申を踏まえ、
関係業界等との十分な交換を図ること。
以上で意見の開陳を終わります。
◯菊地委員 私は、
都議会日本新党を代表して、当委員会に付託された平成六年度
予算関係議案について、意見の開陳を行います。
まず初めに、共通事項について申し上げます。
平成六年度予算案は、一般会計の伸び率がマイナス二・五％と、都政史上初めて二年連続して減となる、極めて厳しいものとなっておりますが、日本新党の要望をおおむね受けとめ、各分野にわたり施策を展開し、都民福祉の向上を図るものとなっております。とりわけ住宅については、都営住宅や都民住宅などの公共住宅の供給拡大、良質な
民間賃貸住宅の供給支援、
まちづくりと連動した住宅供給など、景気対策も兼ねた総合的な住宅政策を展開しております。
ごみ、環境問題についても、清掃工場の建設を進めるほか、環境行政の
基本的あり方を定める
環境基本条例を制定しようと、地球環境問題にも適切に対処しております。
また、本格的な
高齢化社会に向けて、
ホームヘルプサービス事業や
ショートステイ事業の規模を拡大するとともに、
高齢者在宅サービスセンターや
特別養護老人ホームなどを重点的に整備するなど、地域福祉の
基盤づくりを推進しております。
さらに、深刻化している通勤通学の混雑や交通渋滞を解消するため、地下鉄十二号線や新
交通システムなど公共交通網の整備を進めるとともに、道路網の整備や
鉄道連続立体交差化事業などを推進しております。
現下の厳しい経済情勢から切望されている景気対策にも積極的に取り組み、住宅、鉄道など社会資本を整備する投資的経費を確保するとともに、中小企業に対する制度融資の拡充や、事業量の拡大を図るなど、できる限りの措置を講じております。
臨海副都心については、長期的観点から必要な事業と考えておりますが、今後の経済動向を踏まえ、この開発を破綻することなく進めるためには、始動期後の計画全体を思い切って見直す必要があります。
世界都市博覧会の開催については、厳しい財政事情を十分踏まえて、事業内容を工夫し、効果的事業を図るよう見直しをすることが必要であります。また、公共料金の改定については、都民生活への影響を十分配慮しつつ、住民間の負担の公平や事業の安定的運営の観点から、適時適切に行うべきと考えております。今後とも都民の理解を得られるよう、効率的な事業執行とサービスの向上を目指して、最大限の努力をすることを切に要望いたします。
なお、都政の体質を改善するため、これまで第一次から第三次にわたる都政改革を推進し、職員定数の削減等、多くの実績をおさめておりますが、地方主権の時代にふさわしい責任ある自治体として、新たな変革に的確に対応する都政を築くため、一層徹底した都政の体質改善を図る必要があります。そこで、第四次行政改革の実行に向けた都政再
構築推進本部（仮称）を設置し、都政の再構築に取り組むよう、強く要望いたします。
次に、各局関係について申し上げます。
まず初めに、
建設局関係について申し上げます。
一、
都市計画道路の整備については、放射六号線、環状八号線、
外環道路関越以南等の整備を促進されたい。
一、多摩地域などにおける
地域幹線道路については、
主要幹線道路である南北・東西道路を重点的に、
多摩川南岸道路等の整備を促進されたい。
一、圏央道の取りつけ道路など、関連道路の整備を促進されたい。
一、道路と鉄道の
鉄道立体交差事業については、現在事業中のものについての促進を図るとともに、
ＪＲ中央線三鷹ー立川間等新規路線についても、事業に着手されたい。
一、
首都高速道路王子線、
中央環状新宿線の
関連街路整備を促進されたい。
一、
多摩都市モノレール、東京臨海新交通等については、おのおの
完成予定年次に合わせて整備促進を図られたい。
一、多摩川により分断されている地域の活性化を図るため、
多摩川中流部橋梁の整備を促進されたい。
一、
道路整備特別交付金の充実を図られたい。
一、交通量の増大や車両の大型化に伴う路面の破損、亀裂等による騒音、振動を防止するため、路面補修の充実を図られたい。
一、安全で快適な道路環境の確保のため、交差点の改良、歩道の整備など、
交通安全施設の整備を促進されたい。
一、都市景観の向上などの観点から、架空線の地中化や歩道の修景事業を促進されたい。
一、水害の不安のない、安心して住める都市とするため、神田川、妙正寺川、空堀川、石神井川などの中小河川の整備を促進するとともに、総合的な治水対策として、環状七号線
地下調節池等の設置を推進されたい。
一、都民の憩いと触れ合いの場となる隅田川等の緩
傾斜型堤防やテラスなどの親水堤防の整備を促進されたい。
一、河川の不法係留や
レジャーボート等の増大に対処するため、
河川マリーナ整備を推進されたい。
一つ、都民に緑と憩い、潤いを与えるとともに、防災機能を充実させるため、舎人、
水元公園等の都市公園の整備を推進するとともに、既設公園の施設整備を充実されたい。
一、霊園需要に対処するため、新霊園等の整備を促進されたい。
一、無秩序な市街化を防止し、防災生活圏の形成のために、篠崎第一、瑞江駅南部、
四葉地区等の
土地区画整理事業を促進されたい。
一、防災性の向上、居住環境を改善するため、白鬚西、亀戸・大島・小松川、
赤羽北地区等の市街地再開発事業を促進されたい。
一、地下鉄十二号線導入空間における
区画整理事業並びに関連道路の事業化を促進されたい。
一、立ち退きを余儀なくされた関係人に対し、移転資金の貸し付けや代替地の購入等、生活再建のための施策を推進されたい。
一、市町村の施行する
道路事業等に対する補助を充実されたい。
以上をもちまして
建設局関係を終わります。
次に、
清掃局関係に移ります。
一、清掃事業の特別区への移管は、条件整備のできた区から積極的に進められたい。
一、
リサイクルに対する都民、事業者の理解を得るため、
ごみ減量キャンペーン等の充実を図られたい。
一、事業者の
リサイクル責任をさらに明確化するとともに、再生品の利用についても事業者の責任を明確化されたい。
一、資源化、再利用ルートを確保するとともに、再生品の需要拡大に積極的に取り組まれたい。
一、清掃工場の建設、建てかえを推進し、可燃ごみの
全量中間処理体制を確立されたい。
一、
分別ごみ処理施設を建設し、分別ごみの
全量中間処理体制を確立されたい。
一、
既設清掃工場の整備を促進し、安定した焼却能力を確保されたい。
一、中継基地の建設を推進し、分別ごみの中継輸送を促進されたい。
一、新
埋立処分場の建設を推進するとともに、現処分場については可能な限りの延命策を講じられたい。
一、廃冷蔵庫から
冷媒フロンガスを回収されたい。
一、ごみの減量化を図るため、
事業系ごみの有料化を促進するとともに、
家庭用ごみの有料化に向けて検討されたい。
一、
谷戸沢処分場について、恒久的な安全対策を講じるよう、指導の充実に努められたい。
以上をもちまして、
都議会日本新党の
建設局並びに清掃局への意見開陳を終わります。
◯小林委員 私は、社会党・
市民ネット都議団を代表して、当委員会に付託された平成六年度
予算関係議案について意見の開陳を行います。
まず、
各局共通事項について申し上げます。
戦後、最長、最悪になるといわれる平成不況も、やっと一部に明るい兆しが見え始めました。今東京都は、この芽を育て、本格的な景気回復につなげるとともに、長期にわたる不況により疲弊した都民生活を守っていかなければなりません。
今回の予算案は、歳入面においては、税収の大幅な落ち込みを起債の増加や
財政調整基金及び減債基金をほぼ全額取り崩すなど、各種基金の取り崩しで補い、歳出面においては、工事費等で一二・七％の伸びを示すなど、前年度を上回る額を確保し、
中小企業制度融資目標額の前年度比四百億円増や、
リストラ支援などの
中小企業活性化対策を両軸に、現下の不況に対応するための配慮がなされております。
また、福祉と保健、住宅の建設には、全体が厳しい中でもそれぞれ前年度比六・九％、五・六％と高い伸びを与えています。特に住宅の建設の歳出に占める割合は、最近は毎年四％台にとどまってきましたが、五年度五・一％と五％台に上がり、今回、都民住宅、
優良民間賃貸住宅の供給戸数をふやしたことなどにより、五・五％とさらに増加しています。また、福祉、保健予算の歳出に占める構成比は九％となり、四年度七・八％、五年度八・二％と比べ、着実に増加しています。生活環境も、マイナスの主たる原因は、五年度に計上していた
新設清掃工場の用地取得費が大幅に減ったことによるものであり、それを除外した場合は、実質八・七％の伸びを示しており、率直に評価をいたします。しかし歳入面では、特に起債については、対前年度より若干伸ばしたとはいえ、都の財政体質や財政体力から見てもまだまだ活用の余地があり、後年度負担に十分な配慮を加えつつ、適切な活用を求めるものであります。また、基金についても、今回の統合を機に、弾力的な活用に努めるべきです。
また、今回、交通、水道、下水道などの公営企業における料金改定や、
廃棄物処理手数料など、四十二の条例において使用料、手数料の値上げが提案されています。私たちは、健全な事業運営の観点から、それぞれの財政が厳しい状況にあることは認識しながらも、とりわけ公営企業の料金改定に当たっては、都民生活への影響をできるだけ最小限にとどめるべきだと考えます。
臨海副都心開発についても、始動期以降の見直しを前提に、過大な執行が行われることのないよう、要望します。
財政の危機的状況にある都政の運営の面では、
財政支出監理団体への歳出の見直し、監視、コントロールの強化、必要に応じての整理統合など、都政のリストラの点から、まだまだ工夫の必要があるものが幾つか残されております。今後、なお一層の努力を要請します。
次に、
建設清掃委員会所管事業について意見を申し上げます。
まず、
建設局関係について申し上げます。
一、
都市計画道路の整備については、福祉の
まちづくりや自然環境に十分留意して整備すること。また、多摩地域の南北道については、特に整備を促進すること。
一、
多摩都市モノレール、東京臨海新交通、日暮里・舎人線の整備を促進すること。また、駅舎整備の際には、エレベーターの設置など、福祉の
まちづくり整備指針に沿って進めること。
一、
鉄道連続立体交差化事業は、一部の路線では地下化を求める住民と都との間で協議が続いているが、協議の結果、地下方式がよいとの結論が出た場合には、勇断を持って計画を変更すること。
一、道路の路面補修、道路の緑化の推進及び道路施設の整備並びに沿道環境などの整備を行うこと。また、路面補修の際には、積極的に透水性舗装など流域貯留浸透事業を進めること。
一、架空線地中化を推進し、修景事業の拡大を図ること。また、市町村単独事業への補助制度の新設を検討するとともに、関係企業等に対する指導を強化すること。
一、橋梁の整備、補修及び著名橋の整備を行うこと。特に多摩川の橋梁の整備を促進するとともに、歩行者及び自動車道の未設置橋については、安全対策としてそれらを設置すること。
一、中小河川の改修、整備を促進し、五〇ミリ対策、さらには七五ミリ対策の早期達成を図ること。また、自然環境に配慮して、魚道の整備や緩
傾斜型堤防への改築を促進すること。
一、清流復活事業を推進するため、流水量の確保並びに汚染源対策等諸施策を講じるとともに、合併浄化槽の普及並びに湧水源保全地の公有化等、水脈及び湧水源の確保施策を充実すること。
一、都市公園の造成を促進し、そのための用地買収に努めること。また、都市公園内の施設を都民が積極的に活用できるよう、既設公園の整備等を促進すること。
一、都立霊園及び葬儀場の整備を積極的に行うこと。また、お墓に対する都民の意識の多様化に対応するよう、散骨についても積極的に検討すること。
一、市町村が施行する土木事業に対して、補助対象事業を拡大し、補助率の引き上げや採択基準の緩和及び補助対象の拡大を検討すること。
一、
臨海都市基盤整備は、開発者負担等を明確にし、臨海副都心や豊洲・晴海の開発の規模、スケジュールに沿って整備を進めること。
一、道路の整備や中小河川の改修、都市公園の整備など、都の公共事業については、景気対策などに配慮して、十分な事業量を確保すること。また、発注の平準化を図るため、ゼロ都債の活用を拡大すること。
次に、
清掃局関係に移ります。
一、ごみ減量と
リサイクルの促進を効果的に進めるため、資源回収を強化すること。
一、製品アセスメントの指導体制を確立し、適正処理困難物の指定を積極的に行うこと。
一、事業者の排出責任を明確にし、大規模事業者の減量目標、報告、
ストックヤード設置などの義務を積極的に履行する体制整備を図ること。
一、使用済み乾電池等の回収対策に対して、事業者責任を明確にするとともに、全面的な回収体制を早期に確立すること。
一、古紙、金属、瓶などの資源有効活用の流通ルートを、行政責任により確保すること。
一、
リサイクルルートの確立に向け、公共関与のあり方を積極的に検討すること。
一、再利用団体、
資源回収業者への積極的な援助を行うこと。
一、ごみコンポスト化及びそれに伴う施設の充実を図ること。
一、
マニフェスト制度の徹底など、産業廃棄物の排出管理に対する指導強化を図ること。公共関与の適正なあり方を策定すること。
一、清掃工場建設に当たっては、周辺住民や自治体など、関係者との合意を図るとともに、
ストックヤードや資源化プラントの併設などを考慮すること。
一、清掃事業の区移管については、関係者との合意を進めること。
一、都と区市町村との役割分担を明確にし、区市町村
リサイクル事業に対する援助を積極的に行うこと。
一、多摩地域の清掃施設整備に適切な援助を行うこと。
最終処分場問題については、関係住民の理解と合意形成に努力するよう、指導すること。
ごみの袋出しについては、ごみの分別を進める方向で、必要な時期に都民参加で見直しを行うこと。
一、水銀、ダイオキシンなどの有害物質対策については、環境防止設備の拡充強化を促進すること。
一、デポジット制度については、試行を拡大すること。
一、局の名称を
リサイクル事業に対応したものに変更すること。
一、職員の公務災害防止に関し、万全の対策を講じ、新規事業の展開に伴う適正な配置を図ること。
以上です。
◯たぞえ委員 私は、日本共産党都議団を代表して、当委員会所管分の予算案について意見開陳を行います。
まず、
建設局関係であります。
一、内外の大企業のための臨海副都心開発、晴海・豊洲開発計画は凍結し、都民参加で見直すこと。よって、関連事業としての道路、新交通機関等の建設については反対であります。
一、生活環境破壊につながる環状二号線、三号線の延伸、晴海通りの拡幅、延伸、高速道路晴海線、月島・晴海連絡道路などは凍結し、地元住民参加で全面的に見直すこと。
一、汐留地区については、業務、商業の超高層ビルを中心とした再開発ではなく、住民参加で都民本位の活用を行うこと。また、道路調査、保存に万全を期すこと。
一、道路計画に当たっては、都民参加で関係住民の合意を得て、生活環境を守るための道路整備を優先して行うこと。
一、東京外環道路、都市高速王子線、
中央環状新宿線など、高速道路、自動車専用道路の建設を凍結し、住民参加による全面的再検討を行うこと。
一、首都圏中央連絡道路、東京湾横断道路の建設計画を白紙に戻すよう、国に要求すること。
一、連続立体交差事業の実施に当たっては、地元住民の合意で進めること。また、事業の費用負担は、鉄道事業者、国の負担を拡大するよう、国に要求するとともに、自治体負担分について、区市町村への財政負担の押しつけを行わないこと。
一、小田急線の複々線化は、住民の声を聞き、国への認可申請は行わないこと。また、事業は地下化で促進すること。
一、道路の段差解消、
点字ブロックの設置など、障害者にとって安全対策をさらに推進すること。
一、公共事業による立ち退き補償基準を、現状の水準で生活再建ができるよう、代替地の確保、生活再建資金の増額や、建物再建に当たっては実情に応じた工法の採用等、補償施策を拡充すること。
一、恵比寿地区、高円寺北口地区、赤羽北地区、北千住西口地区、芝浦・港南地区などの再開発事業については、住民参加で全面的に見直し、住民合意のないまま強行しないこと。
一、瑞江南部、西部などの
土地区画整理事業は、計画の段階から住民参加を保障し、住民の納得と合意の上で進めること。また、都有地の活用で減歩率を緩和するため、事業区域内の都有地を拡大し、積極的に活用すること。
一、区市町村施行、組合施行の場合、測量、事業計画の策定などの事業認可前の費用に対しても補助を行うこと。
一、東京都道路公社による第二多摩川原橋の有料制をやめ、無料にすること。
一、区市町村が建設する駐車場に対する補助制度を拡充し、公共駐車場の整備を促進すること。
一、建築物への駐輪施設の設置基準を見直し、ＪＲ、私鉄など、鉄道、銀行、大手スーパーなどに自転車駐輪用地の提供を義務づけること。また、区市町村の自転車駐輪場の設置に対する補助を拡充すること。
一、多摩モノレールの建設については、第三セクター方式ではなく、住民、自治体の意思や監視が届くよう、都直営とすること。また、ＪＲ立川駅南口、北口の現計画は、地下化に変更すること。
一、防災の立場からも、架線の地中化、共同溝を進めること。また、急傾斜地の補修など、安全対策を促進させること。
一、河川流域ごとに水害発生危険度を明らかにし、都市過密の抑制、雨水流出抑制対策を柱として、総合治水を確立をすること。
一、公園、道路など建設局所管の施設に浸透事業を進めると同時に、各区市町、民間施設、宅地等の浸透、治水施設設置を促進をすること。
一、神田川、目黒川、
石神井川等の都市河川の改修を促進させるとともに、多摩川流域の遊水貯留施設の設置を急ぐこと。
一、中小河川について、自然と緑を生かし、親水性を高めるとともに、水質改善を図り、公害防止策を強化すること。
一、都民の憩いの場、防災空間として、都市公園、緑道など、その整備を強力に推進すること。また、既存公園の改修整備に万全を期すこと。
一、各公園の持つ機能の充実活用を図る上で、人的配置を拡充すること。特に、巡視員の削減を行わないこと。
一、公園を福祉の
まちづくり指針に基づいて総点検し、障害者、高齢者など、だれでも使いやすい施設とすること。
一、都民の霊園確保のため、その対策拡充を強力に推進すること。
一、都民に親しみのある公園の入場料値上げは行わないこと。
次に、
清掃局関係についてです。
一、ごみの分別、減量、再資源化は、都民参加で都民とともに進める姿勢を貫くこと。
一、ごみの減量、再資源化を一層推進するため、資源ごみ回収について二十三区全区で早急に実施すること。
一、清掃事務所の排出指導職員を増員し、住民に分別、減量、ごみ排出方法などの説明と、意見聴取、経験交流などを行うための懇談会を、地域の隅々で開催すること。
一、都の推奨袋は、毎年一定枚数の無料配布を行うこと。
一、足立区、品川区でモデル実施されている資源ごみ回収の回数を、現在の月二回から週一回にふやすこと。瓶、缶の分別容器には、何を入れるか、だれにでもわかるような大きな表示をつけること。集めた資源ごみの再資源化については、都が資源化のルートに乗るまできちんと責任を負うこと。
一、古紙の
リサイクルが成り立つように、国や製紙メーカー、大手新聞社などに強力に働きかけること。そのために、大手新聞社に対し、古紙混入率を大幅に高めさせ、混入率を公表させること。ティッシュペーパー、トイレットペーパーなどは古紙によって生産するように、製紙業界に強力に働きかけること。
一、鉄くずの
リサイクル確保のため、鉄鋼メーカーの受け入れ枠拡大を指導するとともに、都内、近県の製鋼工場機能の拡充のため、あらゆる手だてを講ずること。製鉄を再生資源利用促進法の特定業種に指定するよう、国に求めること。
一、
資源回収業者の営業を支えるため、助成を行うとともに、大規模な
ストックヤード、分別場所を確保、提供するとともに、税の優遇措置を行うこと。
一、再資源回収に取り組む団体への補助を拡充すること。
一、地域の資源回収に役立つ
ストックヤード、
リサイクルセンターの設置など、区市町村の行う減量、
リサイクル事業に対して補助を行うこと。
一、回収資源の保管場所の設置は、事業用大規模建物とともに、住宅用の大規模集合住宅の新設に当たっても設置するよう、義務づけること。
一、区市町村が実施しているコンポスト容器助成に対して補助を行い、全都に拡大をすること。また、公共施設等にコンポスト容器を設置し、
リサイクルの啓発にも役立てること。
一、学校教育、社会教育などにおいても、環境保全、ごみの発生抑制、減量、再利用などに関する取り組みを強化すること。
一、
ごみ減量化行動計画の達成が不十分な業界、大企業に対して、都が独自に要請や公表を行うなど、社会的世論にも訴えて実行を求めること。
一、産業廃棄物の範囲をオフィスの紙ごみ、デパート、スーパー、ホテル、ファストフード店など、大手流通、小売業者の出す生ごみ、プラスチックごみなどに拡大するよう、国に求めること。
一、オフィスビルのごみ減量、再資源化促進指導を三千平米以下の企業ビルにも対象を順次広げること。減量指導の徹底強化を図るためにも、各清掃事務所に専任の担当官を複数配置すること。
一、産業廃棄物管理票の活用について、都内から出る産業廃棄物すべてに広げ、管理票に基づく報告書の提出を義務づけること。
一、医療廃棄物の処理体制を整備すること。また、医療機関の処理費用については、公的補助を行うこと。
一、東京一極集中を抑制し、残土やごみのふえない減量、
リサイクル都市づくりに転換すること。また、一定規模以上の開発計画について、その地域から新たに生ずる廃棄物についての事前、事後のアセスメントを義務づけるなど、条例で定められた処理施設確保、事前協議制度をさらに強化すること。
一、清掃工場建設について、ごみの減量をさらに進めて焼却量を引き下げ、再資源化のための
リサイクル施設をあわせて建設するなど、計画全体を住民の納得と協力が得られるものに見直すこと。
一、資源ごみ回収のための
ストックヤードを各区に確保するとともに、資源の分別工場、コンポスト工場などとあわせて建設し、
リサイクルセンターとして整備すること。
一、分別ごみの
全量中間処理を早期に達成するため、施設の整備を促進をすること。
一、清掃工場で発生する窒素酸化物、ダイオキシンなどの対策を強化すること。
一、多分別資源ごみ回収の本格化、労働時間短縮実施のために必要な増員を図ること。
作業員、周辺住民への安全性が確認されていないプレス式清掃車は、過積載にもなり、導入を見直すこと。
一、通行人の安全を守るために、直営、民営を問わず、清掃車のドアをスライド式に改善をすること。
一、清掃車の借り上げ企業で、四週八休実施に必要な人員配置ができるよう、財源措置を講じ、その早期実現を強力に指導すること。
一、ごみの減量化、再資源化を進めるための科学技術研究を強化、推進をすること。研究者を増員し、研究体制を整備すること。
一、日の出、
谷戸沢処分場のゴムシート破損疑惑に対して、都は、公害防止協定に基づく原因の徹底解明の指導を行うこと。
一、大規模
最終処分場方式を見直し、各自治体が責任を持った小規模処分場方式に転換し、日の出第二処分場の建設は中止をすること。
一、市町村での減量、再資源化のための施設整備に対する補助制度を新設するとともに、減量化促進対策事業を大幅に拡充をすること。
一、市町村の中間処理施設の改良整備事業に対して、都補助金の拡充、地方債の利子補給など、財源措置を講ずること。
一、再利用、再生利用が困難で、
リサイクルを阻害すると認められた製品、容器等について、再利用困難物として指定し、再利用、再生利用が可能となるように勧告をすること。また、再利用、再生利用を促進するべきと認められる製品、容器等について、再利用促進物として指定し、事業者の責任による回収を義務づけること。その際、回収の方法として、デポジット制度が適当と認められる場合は、その旨、勧告をすること。
一、商品、容器等が廃棄物となったとき、その処理の困難性、再利用の容易性について、事業者にあらかじめアセスメントを義務づけること。特に問題があると認められる商品、容器等については、自己評価書を提出させ、審議会等で検討をし、その結果を公表すること。
一、乾電池などの適正処理困難物は、生産者の責任で処理するよう、指導を行うこと。有害な化学物質など、危険物質の指定を拡大し、メーカーに情報公開を義務づけること。
一、粗大ごみの有料化を撤回するとともに、製造者責任による回収を義務づけること。
一、廃棄物の処理及び再利用に関する条例の事業者に対する規定に、実効性の確保できる具体的な諸規定を盛り込み、強化するとともに、都民の措置請求権の採用など、都民参加と都民世論の力でごみの減量、
リサイクルを促進するよう、明確にし、努力規定ではなく、実効ある条例に改正すること。
以上です。
◯永沢委員長 以上で意見の開陳は終わりました。
なお、ただいま開陳されました意見は、調査報告書として取りまとめの上、議長まで提出をいたしますので、ご了承願います。
以上で予算の調査を終わります。
◯永沢委員長 これより付託議案の審査を行います。
第九十七号議案から第百号議案まで、第百六十三号議案及び第百六十五号議案を一括して議題といたします。
本案については、既に質疑を終了いたしております。
この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。
◯たぞえ委員 私は、ただいま議題となっております第九十八号、第九十九号、第百号、第百六十三号、第百六十五号議案について、日本共産党を代表して意見を申し上げます。
まず、九十八、九十九、百号議案は、それぞれ都立公園の入場料、使用料、廃棄物の処理手数料、浄化槽手数料の値上げであり、深刻な不況のもとで都民に過大な負担を押しつけるもので、反対であります。
百六十三号議案、東京都道路公社の定款の変更に対する同意については、立体道路制度創設に伴い、道路公社が行う業務を、道路と建物を一体に整備できるものとして、その業務を広げようとするもの、また平成六年度事業に係る公社の基本財産の増額とともに、東京都練馬区の出資を求めるものであります。立体工事として環状二号線が計画されておりますが、東京都への一極集中や環境の破壊、さらには住民負担となる大型の開発は中止をすべきです。また、公社の基本財産の増額は、第二多摩川原橋でありますが、有料橋であり、我が党は反対であります。
百六十五号議案は、連続立体交差事業実施に伴う費用の関係区市の負担限度額を定めるものです。我が党は、この事業は本来国の責任で行われるべきであり、区市の負担は行うべきでなく、私鉄の負担は低過ぎるので、引き上げるべきと考えます。よって、反対であります。
以上です。
◯永沢委員長 発言は終わりました。
これより採決を行います。
初めに、第九十八号議案から第百号議案まで、第百六十三号議案及び第百六十五号議案を一括して採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
◯永沢委員長 起立多数と認めます。よって、第九十八号議案から第百号議案まで、第百六十三号議案及び第百六十五号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
次に、第九十七号議案、東京都駐車場条例の一部を改正する条例を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯永沢委員長 異議なしと認めます。よって、第九十七号議案は原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
◯永沢委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元に配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯永沢委員長 異議なしと認め、さよう決定いたしました。
◯永沢委員長 この際、所管局を代表して小豆畑清掃局長より発言を求められておりますので、これを許します。
◯小豆畑清掃局長 建設、清掃両局を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
今定例会に提案させていただきました各議案の審査に当たりましては、ご熱心な審査をいただき、ただいまご決定をいただきました。ありがとうございました。
事業の執行に当たりましては、これまでのご審議などの中でいただきましたご意見、ご提案を十分配慮いたしまして、着実に実施してまいります。引き続きご指導、ご鞭撻くださいますように、よろしくお願いを申し上げます。どうもありがとうございました。
◯永沢委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時十分散会...