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  1. 東京都議会 1994-03-23
    1994-03-23 平成6年厚生文教委員会 本文


    取得元: 東京都議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1    午後一時七分開議 2 ◯白井委員長 ただいまから厚生文教委員会を開会いたします。  初めに、今後の委員会日程について申し上げます。  理事会において協議の結果、お手元配布の日程表のとおり申し合わせました。ご了承を願います。  この際、意見書について申し上げます。  さきに理事会にご一任いただきました意見書につきましては、調整がつかなかった旨議長に報告をすべきであるとの結論になりましたので、ご了承を願います。 3 ◯白井委員長 本日は、お手元配布の会議日程に従いまして、予算の調査及び付託議案の審査等を行います。  これより予算の調査を行います。  第一号議案、平成六年度東京都一般会計予算中、歳出債務負担行為厚生文教委員会所管分、第四号議案及び第五号議案を一括して議題といたします。  本案については、いずれも質疑を終了いたしております。  これより意見の開陳を行います。  順次発言を願います。 4 ◯三原委員 私は、都議会自由民主党代表して、当委員会に付託された平成六年度予算関係議案について、意見の開陳を行います。  初めに、各局共通事項について申し上げます。  我が国経済は、一部に明るい動きが見られるものの、依然として厳しい景気の調整局面が続いております。都財政は、こうした経済情勢の影響を強く受け、都税収入が三年連続して前年度の当初予算額を下回るなどの客観情勢に加え、国の減税措置や補助金カットなどからの東京都の負担は、予想以上の巨額に達しております。このように、平成六年度予算をめぐる環境は、都財政がかつて経験したことのない極めて厳しい事態であります。  一方、東京は今日、二十一世紀を指呼の間に控えて、住宅、ごみ・環境など、緊急に対応すべき多くの課題に直面しており、その解決を図り、マイタウン東京づくりを着実に推進していくことが強く求められております。また、長引く景気の低迷により、都内の中小企業を初め、都民生活への影響は深刻なものとなっております。景気対策に積極的に取り組むことも期待されております。  平成六年度予算案は、都債や基金など、これまで培ってきた財政の対応能力を最大限に活用し、所要財源の確保に努める一方、こうした都政の緊急課題に積極的に対応する予算として編成されました。  その結果、一般会計の財政規模はマイナスの伸びとなったものの、その内容を見ると、都民要望にバランスよく目を配り、住宅福祉医療教育環境など、都民生活に密接に関連する分野には、限られた財源を重点的、効率的に配分し、施策の充実を図るとともに、景気対策についても、公共投資を確保し、中小企業活性化対策を講じるなど、積極的に取り組んでおります。また、内部努力を一層徹底することにより歳出の削減を図るなど、簡素で効率的な都政の実現にも努めており、このような平成六年度予算案を、我が党は高く評価するものであります。  この平成六年度予算案を執行するに当たっては、各局とも一層効率的な運営に努めるとともに、予算化された事業については、都民の期待に適切にこたえるべく、さらに工夫と努力を重ね、完全執行されるよう強く要望いたします。  次に、各局関係について申し上げます。
     まず、福祉局関係について申し上げます。  一、高齢者障害者を含むすべての人が、地域社会と積極的にかかわり、充実した生活を営むことができるように、福祉のまちづくりを積極的に推進するなど、生き生きとした福祉社会の実現を図られたい。  二、在宅福祉基本となる福祉的配慮のなされた住宅の確保は、高齢者障害者にとって切実な問題である。シルバーピアの増設や住宅設備改善費の助成等を充実するとともに、多様なニーズに対応できる住環境の整備に努められたい。  三、地域の在宅サービスの拠点である高齢者在宅サービスセンターや地域障害者福祉センターの増設を進めるとともに、運営内容の一層の充実を図られたい。  四、寝たきりや、ひとり暮らしの高齢者障害者地域で生活し続けるために、ホームヘルプサービスを初め、ショートステイや緊急通報システムの整備など、在宅福祉サービスの一層の推進を図られたい。  五、急速な高齢化の進展の中で、少子化の進行はさまざまな社会の問題を引き起こし、児童の健全な育成にも影響が大きいことにかんがみ、平成六年の国際家族年を一つの契機として、民間を含め社会全体で、健やかに子供が生まれ育つ環境づくりを強力に推進されたい。  六、高齢者障害者の自立と社会参加を促進し、介護者の負担を軽減するために、福祉機器に関する総合的なサービス体制の確立を早期に図られたい。  七、在宅での介護が困難な高齢者のための特別養護老人ホームや、身障者が健やかに生活できる施設等の社会福祉施設の整備を促進し、入所待機者の早期解消を図られたい。  八、高齢社会福祉を充実するために何よりも必要なのは、優秀な福祉人材の養成、確保と、資質の向上である。ホームヘルパーや、施設介護に従事する職員はむろんのこと、社会の変化に伴って、新たな福祉需要にも対応できる幅広い人材育成と、ボランティア活動の進展に努められたい。  次に、養育院関係について申し上げます。  一、痴呆性高齢者対策のモデル施設高齢者専門病院、老人保健施設、ナーシングホーム等から成る高齢者福祉医療の複合施設建設を推進されたい。  二、高齢者医療需要の増大、医療環境の変化に対応するため、両医療センターの整備を行い、高度専門病院としての機能の充実を図られたい。  三、老朽化した板橋老人ホームの分散改築として、吉祥寺老人ホームを計画どおり事業開始するとともに、大森老人ホーム(仮称)等の建設も着実に進められたい。また、板橋ナーシングホームの増改築についても、利用者の処遇の充実を図るため、引き続き計画を推進されたい。  四、老人性痴呆の解明並びに老化予防法の確立等のための研究を推進するなど、老人総合研究所における研究の一層の充実に努められたい。  五、千葉福祉ホーム利用者(精神薄弱者児施設)の重度化等に対応するため、居住施設及び訓練施設等を整備し、処遇の充実を図られたい。  最後に、教育庁関係について申し上げます。  一、児童生徒のいじめや登校拒否などの問題行動に対応するため、すべての児童生徒の心と体の健康づくりを目指して、積極的に諸施策を推進されたい。  二、学校不適応児童生徒のための学校不適応対策事業を推進されたい。  三、新しい教育課程が円滑に実施されるよう万全を期すとともに、個に応じた多様な教育を実現するため、小中学校におけるチームティーチング及び中学校の選択履修の拡大など、教育内容指導体制の充実に一層努められたい。  四、教員の資質向上を図るため、初任者研修を初めとして、教員ライフステージに応じた研修条件の整備に努められたい。  五、国際化に対応した教育を行うため、外国人英語指導員及び英語指導助手の配置、帰国子女及び外国人児童生徒に対する教育の充実など、国際理解教育を一層推進されたい。  六、教職員人事異動については、実施要綱に基づき適正に実施し、各学校の活性化を図られたい。  七、正常な学校運営の確保、服務規律の遵守等、学校の適正な管理運営を期されたい。  八、高等学校の就学対策については、私立高等学校との連携、協力により、公私一体の総合的な対策を講じられたい。  九、生徒一人一人の能力、適性、進路などに応じた教育を行うため、総合選択制高等学校建設促進、コース制の増設を行うほか、第二単位制高等学校の設置についても検討を進められたい。  十、技術革新、情報化の進展に対応して、先端技術教育センターの建設を促進するとともに、生徒実習システムのソフトの開発に努められたい。  十一、心身に障害のある児童生徒の教育については、障害の程度や発達段階に応じた適切な教育を行うよう万全を期されたい。  十二、養護学校高等部における職業教育の充実を図り、可能な限り社会参加ができるよう、心身障害教育の一層の充実に努められたい。  十三、肢体不自由養護学校教育条件を整備するため、校舎の冷房化を進められたい。また、肢体不自由養護学校救急医療体制を整備されたい。  十四、都立学校施設整備については、老朽鉄筋校舎改築、校舎の大規模改修、トレーニングルーム等体育施設の整備など、教育環境の一層の充実に努められたい。  十五、都民が生涯を通じて身近な場所で学習できるよう、生涯学習の基盤整備を目指し、都立学校の公開講座や体育施設の開放を増設するなど、諸施策を推進されたい。  十六、東京都現代美術館については、引き続き建設を促進されたい。  十七、文化財保護については、文化財保存助成や文化財保護普及、埋蔵文化財の緊急発掘調査などの諸事業を引き続き実施されたい。  十八、武蔵野の森総合スポーツ施設の整備については、多摩国体の会場ともなる大規模な多目的競技場との整合性を確保しながら建設を進められたい。  十九、生涯学習のためのテレビ番組の提供、青少年洋上セミナーの実施、都民スポーツ・レクリエーションフェスティバルの開催、東京シティマラソンの実施など、諸事業を引き続き実施されたい。  以上をもちまして、意見の開陳を終わります。 5 ◯森田委員 私は、都議会公明党代表して、本委員会に付託されました平成六年度予算関係議案について、意見の開陳を行います。  今、時代は内外ともに大きく変革のうねりの中にあり、新しい世紀への鼓動が激しく交差しております。国政では、連合政権が政治改革を初め行政改革、税制改革など、新しい流れをつくるべく果敢に挑戦をしております。都政にありましても、都政百年の新たなる起点となる年であり、改めて都民本位の都政を実現すべくスタートとなる重要な年であります。今、都政に求められているのは、都政全般にわたり総点検を行って、むだを省くとともに、二十一世紀のビジョンを示し、真に都民の信頼を得ることであります。  二十一世紀は心の時代、人間の時代といわれています。まさに、当委員会が所管しております福祉局、養育院、教育庁の仕事が重要な時代となります。当面のさまざまな課題に取り組むことはもちろんのこと、現実に埋没することなく、新しい世紀を目指して積極的に挑戦をされることを望みます。  特に、東京の抱えている大きな課題は、少子化と超高齢社会化です。所得制限つきではありますが、乳幼児医療費無料化事業を実現したことは評価いたしますが、さらに、子供を生みやすく、育てやすい環境を実現するため、福祉、教育の面から一層の充実が求められます。また、超高齢社会への対応も急務です。福祉行政はもちろん、医療、生涯教育の充実が求められます。景気回復は思わしくなく、都の財政は歴史的な厳しさではありますが、当委員会所管各局の事業は遅滞を許されません。  以上の観点に立ち、各局別に申し上げます。  まず、福祉局関係について申し上げます。  一、二十一世紀を目前に控え、急速な高齢化や少子化による都民の生活環境への影響を十分配慮し、だれもが明るく暮らしやすい都市をつくり上げる必要がある。そのためにも、福祉のまちづくりを積極的に推進するため、福祉のまちづくり条例の制定を早急に実現されたい。  一、豊かな福祉社会を築くためには、ハードはもとより、都民一人一人が福祉の視点を持って協力し、参加することが重要である。企業や学生、元気なお年寄りなど、多様な都民による形態のボランティア活動が、地域福祉を活性化し、都民の福祉への理解を深めることになる。これらさまざまなボランティア活動を支援し、一層充実に努められたい。  一、高齢者障害者も、住みなれた地域に住み続けられるようにするためには、ホームヘルプ事業やショートステイを初めとする住宅福祉サービスの充実が基本である。本年の国際家族年を機に、援助を必要とする高齢者障害者児童家族に対する支援策の強化や、地域における協力体制など、新たな在宅福祉施策の積極的な展開を図られたい。  一、寝たきりの高齢者障害者が、在宅での生活をより充実させるためには、地域で中心となる高齢者在宅サービスセンターや地域障害者福祉センターが身近に活用できるように増設に努めるとともに、家庭での介助が最も困難な入浴サービスを初め、機能回復訓練など、運営内容を充実されたい。  また、保健医療と連携して、適切なサービスを提供する在宅介護支援センターの設置を促進されたい。  一、在宅での生活が困難な高齢者のため、特別養護老人ホーム増設は、介護に当たっている家族高齢者にとっての切実な願いである。年々入所待機者の増加する現状を見据え、一刻も早く待機を解消するために効果的な手段を講じ、建設強力に推進されたい。  一、在宅、施設を問わず、福祉を支えるためには優秀な人材が必要である。複雑、多様化する福祉需要に適切に対処していくために、福祉人材の質の向上を図るとともに、安心して、生きがいを持って働ける職場環境づくりに努められたい。  一、少子化の進行は、高齢化とともに深刻なる課題である。子供が健やかに生まれ育つ環境づくりを積極的に推進するとともに、多様な保育対策や、安全遊び場の確保など、条件整備に努められたい。  また、母子、父子家庭など、ひとり親家庭に対する支援を充実されたい。  一、乳幼児医療費助成事業の実現により医療費の無料化が実現したが、いまだ多くの区市で所得制限がある。早急に所得制限の撤廃を実現するよう努められたい。  一、東京都理容学校東京都洋裁学校については、その設立目的が終わったとはいえ、現在でも多くの就学希望者がおり、都民の間で存続への要望が高い。理容学校については、中学卒業者、高校中退者が約三分の一を占め、真剣に学んでいる。今後設立される連絡協議会において、両校の存続を図られるよう検討されたい。  次に、養育院関係について申し上げます。  一、老人性痴呆、とりわけアルツハイマー型痴呆の原因究明を初めとする高齢者の痴呆に関する諸問題を解決するための総合的研究、並びに中年からの老化予防総合的長期追跡研究を引き続き推進し、都民の期待にこたえられたい。  一、痴呆性高齢者対策のモデル施設高齢者の専門病院、老人保健施設、ナーシングホーム等から成る高齢者福祉医療の複合施設建設を推進されたい。  一、多摩老人医療センターにおける放射線治療棟の建設を着実に実現し、リニアック等の高度医療機器を設置し、増大する高齢者医療需要に的確に対応されたい。  一、吉祥寺老人ホームを予定どおり事業開始するとともに、大森老人ホームと潮見老人ホーム建設についても着実に進められたい。  一、千葉福祉ホームの総合的な整備計画を引き続き推進し、利用者の処遇の充実を図られたい。  次に、教育庁関係について申し上げます。  一、社会的にも大きな問題である登校拒否、いじめについて適切に対処するため、実態を十分把握し、総合的な対策を図られたい。  一、教員の資質向上を図るため、初任者研修を初めとする研修の一層の充実を図られたい。  また、児童生徒への指導が十分にできない教員については、必要な研修を行うとともに、その間、代替教員の配置を行うなど、総合的な対策を進めるよう、今後とも努力されたい。  一、高等学校教育の一層の多様化を図るため、総合学科の高校を設置するとともに、単位制高校やコース制など、新しいタイプの高校の増設に努められたい。なお、これら新しいタイプの高校の実現に当たっては、生徒の減少期にあることから、既設の高校の活用を図りながら推進されたい。  一、総合学科などの新しいタイプの高校については、受験生、中学教員などによく理解されるよう、広報の充実を図られたい。  一、福祉マンパワー確保の立場から、都立高校における福祉に関する学科の設置に努めるとともに、福祉教育の一層の充実を図られたい。  また、体育スポーツに興味、関心があり、すぐれた資質を持った生徒の能力、適性を一層伸長するため、体育学科体育系コースの設置などを進められたい。  一、単独選抜に変えた都立高校の入学者選抜制度については、受験生に不安が起こらないよう、さらに周知するとともに、制度の長所を生かして、都立高校の充実を図られたい。  一、都立高校の推薦入学制度をさらに推進するなど、受験戦争の解消に努められたい。  一、都立高校の中途退学者を極力減少すべく、制度教育の一層の充実を図られたい。  一、国際化に対応する教育を推進するため、外国人英語等教育指導員の配置、外国人児童生徒の増に対応した適応指導のための人材情報の提供、日本語指導テキストの作成、配布などの諸施策の充実を図られたい。また、日本語教育指導講師の採用については、区市町村の実情に応じ派遣できるよう、制度化されたい。  一、東京都少年問題協議会の意見具申にもあるように、子供たちが自由時間の中でさまざまな体験をし、主体性を養うことができるような施策を展開するとともに、学校教育等の場におけるボランティア活動及び部活動の一層の充実を図られたい。  一、学習障害児の指導については、調査研究を推進し、万全を期されたい。  一、肢体不自由養護学校医療体制を推進されたい。  一、都立学校施設については、老朽鉄筋校舎改築、体育施設の整備、校舎の大規模改修、校庭の緑化等を引き続き促進し、教育環境の一層の整備を図られたい。  一、生涯学習の基盤整備のため、公開講座実施校や体育施設開放校の増設について、地域的バランスにも配慮しつつ、今後とも積極的に推進されたい。また、区市町村と十分な連携の上、日数、時間の延長など、都民のニーズにこたえる学校開放を目指し、質的拡充を図られたい。  一、文化財保護については、文化財保存助成、文化財保護普及事業を引き続き推進するとともに、埋蔵文化財行政については、区市町村と連携を図りながら調査体制を確立し、緊急発掘調査補助事業の拡充に努められたい。  一、今後とも児童生徒の減少が続くと予想されることから、さらに余裕教室の増加が見込まれるので、その有効活用が課題となる。今後は、生涯学習地域コミュニティ施設としての活用など、より広範な視点からの検討を進め、区市町村に対して適切な指導をされたい。  以上をもちまして、意見開陳を終わります。 6 ◯寺山委員 私は、都議会日本新党代表して、本委員会に付託された平成六年度予算関係議案について、意見の開陳を行います。  まず、各局共通事項について申し上げます。  平成六年度予算案は、一般会計の伸び率がマイナス二・五%と、都政史上初めて二年連続して減となる極めて厳しいものとなっておりますが、日本新党の要望をおおむね受けとめ、各分野にわたり施策を展開し、都民福祉の向上を図るものとなっております。  とりわけ住宅については、都営住宅や都民住宅などの公共住宅供給拡大、良質な民間賃貸住宅供給支援、まちづくりと連動した住宅供給など、景気対策も兼ねた総合的な住宅政策を展開しております。  ごみ、環境問題についても、清掃工場建設を進めるほか、環境行政の基本的あり方を定める環境基本条例を制定しようと、地球環境問題にも適切に対処しております。  また、本格的な高齢化社会に向けて、ホームヘルプサービス事業やショートステイ事業の規模を拡大するとともに、高齢者在宅サービスセンターや特別養護老人ホームなどを重点的に整備するなど、地域福祉の基盤づくりを推進しております。  さらに、深刻化している通勤、通学の混雑や交通渋滞を解消するため、地下鉄十二号線や新交通システムなど、公共交通網の整備を進めるとともに、道路網の整備や鉄道連続立体交差化事業などを推進しております。  現下の厳しい経済情勢から切望されている景気対策にも積極的に取り組み、住宅、鉄道などの社会資本を整備する投資的経費を確保するとともに、中小企業に対する制度融資の拡充や事業量の拡大を図るなど、できる限りの措置を講じております。  臨海副都心開発については、長期的観点から必要な事業と考えておりますが、今後の経済動向を踏まえ、この開発を破綻することなく進めるためには、始動期後の計画全体を思い切って見直す必要があります。  世界都市博覧会の開催については、厳しい財政事情を十分踏まえて、事業内容を工夫し、効果的事業を図るよう見直しをすることが必要であります。  また、公共料金の改定については、都民生活への影響を十分配慮しつつ、住民間の負担の公平や事業の安定的運営の観点から、適時適切に行うべきと考えております。今後とも都民の理解を得られるよう、効率的な事業執行とサービスの向上を目指して、最大限の努力をすることを切に要望いたします。  なお、都政の体質を改善するため、これまで第一次から第三次にわたる都政改革を推進し、職員定数の削減等多くの実績をおさめておりますが、地方主権の時代にふさわしい責任ある自治体として、新たな変革に的確に対応する都政を築くため、一層徹底した都政の体質改善を図る必要があります。そこで、第四次行政改革の実行に向けた都政再構築推進本部(仮称)を設置し、都政の再構築に取り組むよう強く要望いたします。  次に、各局関係について申し上げます。  まず、福祉局関係でございます。  一、子供が健やかに生まれ育つ環境づくりを推進するため、児童環境づくり推進協議会を促進するとともに、主任児童委員活動の推進を図られたい。  一、家庭の重要性を強調し、家族問題に対する関心を高めるため、国際シンポジウム、国際家族年記念事業を実施されたい。  一、地域における総合的な子育て支援を行う子育てセンター事業を拡充されたい。  一、三歳未満の児童を対象とする乳幼児医療費助成事業の所得制限を緩和されたい。  一、児童育成手当の増額を図られたい。  一、市町村を中心として、地域の特性に応じて各種の事業に総合的に取り組むため、子供にやさしいまちづくり事業補助を創設されたい。  一、児童館の設置促進を図るため、施設整備費補助及び運営費補助を充実されたい。
     一、保護者の育児と就労の両立を支援するため、学童クラブへの運営費補助を充実されたい。  一、養護に欠ける児童の処遇の向上を図るため、養育家庭制度及びファミリーグループホーム制度を充実されたい。  また、養護施設退所児童等の社会的自立を促進するため、自立援助ホーム制度の充実を図られたい。  一、民間養護施設の施設整備費補助単価を増額するとともに、指導処遇費など運営費の充実を図られたい。  一、ゼロ歳児保育、延長保育、夜型延長保育や一時保育など、保育内容を充実するため、運営費の増額、保育従事者や事務職員の増配置を行われたい。また、障害児保育対策を充実されたい。  一、保育室、家庭福祉員事業の運営費及び期末援助経費を増額するなど、無認可保育施設対策を充実されたい。  一、ひとり親家庭を支援するため、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業補助、ひとり親家庭私立高等学校入学金貸付事業補助、ひとり親家庭住みかえ家賃助成事業補助などの補助内容を充実されたい。  一、母子福祉資金貸付制度の貸付限度額の引き上げ、貸付条件の改善など、制度の充実を国に強く要望されたい。  一、ひとり親家庭の自立を支援するため、民間母子寮の施設整備補助単価を引き上げるとともに、運営費の増額など施設の充実を図られたい。  一、複雑化する女性の相談に的確に応ずるため、女性相談センターの改築を促進されたい。  一、教護を必要とする児童の処遇の向上を図るため、誠明学園及び萩山実務学校の改築を促進されたい。  一、福祉のまちづくりの積極的な推進を図るため、早期に条例を策定するとともに、福祉のまちづくり区市町村モデル地区整備事業の拡充、リフトつき超低床バス整備費助成事業の創設を図られたい。  一、生き生きとした高齢社会の実現に向け、長寿社会開発センター(仮称)を創設すること。  一、老人福祉手当の増額を図られたい。  一、高齢者集合住宅(シルバーピア)の供給を促進するとともに、住みかえ家賃助成、住宅改造費助成事業の拡充等住宅施策の充実を図られたい。  一、ひとり暮らし高齢者の生活の安全を確保するため,緊急通報システム事業の充実を図られたい。  一、ホームヘルプ事業については、その内容を充実するとともに、高齢者在宅サービスセンター等からのヘルパー派遣等、多様な施策の推進を図られたい。  一、高齢者短期入所(ショートステイ)事業の充実を図られたい。  一、高齢者在宅サービスセンターの増設を促進するため、単独型在宅サービスセンターに対する施設面積の加算や、訪問サービス事業の拡充等機能の充実を図られたい。  一、福祉と保健医療が連携し在宅生活を支援する在宅介護支援センターの充実を図られたい。  一、寝たきりの高齢者等に対する日常生活用具給付等事業の充実を図られたい。  一、特別養護老人ホームの整備については、用地確保や社会福祉施設との合築促進策の拡充等多様な推進策を図り、その整備を推進されたい。  一、痴呆性高齢者デイホームの整備を促進するとともに、利用時間を延長するなど、事業の充実を図られたい。  一、痴呆性高齢者短期入所(ショートステイ)事業の充実を図られたい。  一、心身障害者通所施設等緊急整備費補助事業及び設置促進特別助成事業など、心身障害児の卒後対策の一層の充実を図り、社会参加を支援されたい。  一、精神薄弱者が独立自活するため、精神薄弱者通勤寮、生活寮及び生活寮援助センター等を充実されたい。  一、事故等により視覚障害になった人に対し、就労を支援し、地元での生活が確保できるよう、三療師資格養成事業を充実されたい。  一、三療の受け入れ医療機関を拡充されたい。  一、アジア地域喉頭摘出者発声訓練指導者養成への助成を継続されたい。  一、障害者スポーツ、芸術、文化活動に対する助成事業の充実を図り、友好都市等との国際交流、親善を図られたい。  一、視覚障害者に対する図書製作事業等情報提供に関する事業を充実されたい。  一、東村山生活実習所を改築されたい。  一、在宅障害者家族等の高齢化対策及び地元で安心して生活が続けられる自立支援ホーム事業を創設されたい。  一、心身障害者福祉手当、重度心身障害者手当を増額、給付対象を拡大されたい。  一、障害基礎年金生活保護収入から控除できるよう、国に要望されたい。  一、心身障害者、心身障害児の健康診断を無料化し、医療費助成の対象を拡大されたい。  一、心身障害者扶養年金制度的安定化を図り、給付内容を充実されたい。  一、心身障害者交通の利便性を向上させるため、身体障害者自動車運転教習事業を生活実態に合わせて拡充し、福祉キャブ導入を関係機関に働きかけ、リフトつき乗用自動車運行事業の助成内容を充実されたい。  一、心身障害者休養ホームの助成内容を充実されたい。  一、在宅の心身障害者、心身障害児を介護するホームヘルパーの待遇を改善されたい。  一、重度脳性麻痺者等介護人の補助単価を増額されたい。  一、きつ音者発声訓練の助成内容を充実されたい。  一、盲導犬育成、貸与事業の助成内容を充実されたい。  一、手話通訳派遣事業等に対する助成内容を充実されたい。  一、心身障害者、心身障害児緊急保護、とりわけ在宅保護の充実及び保護要件を拡大されたい。  一、重度身体障害者緊急通報システム事業の対象拡大を初めとした事業内容を充実されたい。  一、福祉機器の展示、情報収集、研究開発等の都における中核施設となる福祉機器総合センターを設置されたい。  一、区市町村における福祉機器サービスの拠点として、福祉機器サービス拠点施設整備費補助事業を創設されたい。  一、民間研究機関、事業者等による福祉機器の開発を促進するため、福祉機器民間開発プロジェクト助成事業を創設されたい。  一、日常生活用具給付等事業に、段差解消機を追加し、電磁調理器の対象者を拡大するなど、助成内容を充実されたい。  一、重度身体障害者、重度身体障害児住宅設備改善費給付事業の助成内容を充実されたい。  一、人工肛門、人工膀胱用装具購入費助成事業を充実されたい。  一、重度精神薄弱者、重度精神薄弱児施設を増設し、また、既存施設を充実されたい。  一、多摩地域の精神薄弱者通勤寮を増設されたい。  一、心身障害者、心身障害児の通園施設、生活実習所、通勤寮、自立支援ホーム等を増設、新設し、内容を充実されたい。  一、心身障害者、心身障害児通所訓練等のグループ等に対する補助制度を改正し、助成内容を充実されたい。  一、在宅障害者地域社会で安心して生活が送られるよう、地域障害者福祉センターの設置を推進されたい。  一、障害者授産施設等への整備費及び運営費補助を充実されたい。  一、精神薄弱者、痴呆性高齢者権利擁護センターの運営内容を充実されたい。  一、ボランティア活動の育成を図るため、福祉ボランティア等海外派遣研修事業を創設されたい。  一、高齢社会を支える福祉人材の養成、確保と資質の向上を図るため、福祉人材開発センター、福祉人材センターの拡充を図るとともに、社会福祉士修学資金貸与事業、民間社会福祉事業従事者福利厚生事業への助成制度を創設されたい。  一、地域福祉振興基金を活用した地域福祉振興事業の充実を図られたい。  一、被保護世帯に対する援護の充実を図られたい。  一、理容学校等における中学卒業者に対する進路の確保や、現にそこで働く人たちの処遇には十分な配慮をされたい。  一、特別区及び市町村国民健康保険事業の健全な運営を確保するため、適切な助成をされたい。  一、国民健康保険組合に対する助成については、各国保組合ごとの財政状況を勘案し、適切な助成策を講ぜられたい。  一、国民健康保険団体連合会の直営病院事業等に対する補助の増額及び保険事務の共同電算処理事業に対する補助を継続されたい。  続きまして、養育院関係に移ります。  一、高齢者福祉医療の複合施設建設を推進されたい。  一、老人性痴呆の原因の究明を初め、老化、老人病の解明、予防、診断、治療に関する研究を一層推進するため、老人総合研究所の研究の拡充を図られたい。  一、両老人医療センターに放射線治療棟を建設し、高度専門病院にふさわしい医療機器を整備されたい。  一、千葉福祉ホームの精神薄弱者、精神薄弱児の重度化に対応し、生活棟及び訓練施設等を着実に整備されたい。  最後に、教育庁関係に移ります。  一、児童生徒の健全育成を推進するため、健全育成研究推進校を設置するとともに、生活指導の充実を図られたい。  一、登校拒否など学校不適応児童生徒に対する指導教育相談等の対策を積極的に進められたい。  一、生徒の教育相談に応じられる教員を育成するため、カウンセラー研修を充実されたい。  一、家庭教育振興全都大会、健全育成シンポジウムの開催等の諸事業を実施するとともに、啓発資料を作成されたい。  一、公私一体となって高等学校の生徒就学計画を推進されたい。  一、すべての高等学校学級定員を四十人にされたい。  一、個に応じた教育を進めるため、総合選択制高校の建設を進めるとともに、今後も、第二単位制高校など新しいタイプの高校を設置されたい。  一、高等学校の職業科の学科を、時代に適応したものに改善されたい。  一、老朽鉄筋校舎の改築、体育施設の整備並びに工業高校老朽実習施設の緊急改築など、校舎等の整備を図られたい。  一、校舎の大規模改修、パソコン教室等の冷房化を進め、教育環境の保全と安全対策を図られたい。  一、工業高等専門学校校舎の改築を進められたい。  一、仮称先端技術教育センターの建設を促進されたい。  一、高等学校運営費標準を、新しい学習指導要領の内容に沿ったものに改定されたい。  一、多摩ニュータウン養護学校及び西多摩地区養護学校を設置し、心身障害児童生徒の就学対策に万全を期されたい。  一、重度重複学級の増設を図り、児童生徒の障害に即した教育が行われるようにされたい。  一、新しい学習指導要領の趣旨にのっとり、養護学校職業教育を一層充実されたい。  一、老朽鉄筋校舎の改築など、校舎等の整備を図られたい。  一、盲・聾・養護学校の寄宿舎の改築を計画的に実施されたい。  一、心身障害教育センターを設置されたい。  一、校舎の大規模改修、生活訓練室等の冷房化を進め、教育環境の保全と安全対策を図られたい。ことに、肢体不自由養護学校の普通教室に冷房設備を早急に設置されたい。  一、チームティーチングを導入し、一人一人の児童生徒の能力、適性の伸長を目指すとともに、教育内容の改善充実を図られたい。  一、海外帰国生徒及び在日外国人生徒に対する適応指導のための諸事業を実施されたい。  一、国際理解教育を目指して、高等学校の生徒や教員の交流を積極的に推進されたい。  一つ、国際理解教育を推進するため、外国人英語等指導員の配置、英語等指導助手の配置等の事業の充実を図られたい。  一、日本語学級引き揚げ生徒学級を増設し、中国引き揚げ生徒教育の推進を図られたい。  一、新規採用者研修、新任管理職研修などを積極的に実施して、教員の資質の向上を図られたい。  一、教育職員免許法上の規制を緩和し、外国語などの特定の教科については、一定の知識経験を持った者を採用できるように改善されたい。
     一、教職員住宅、特に島しょ地区における住宅の改築及び大規模改修を計画的に実施されたい。  一、仮称総合教育センターを設置されたい。  一、生涯学習基盤整備を図るため、生涯学習情報センターの充実に努められたい。  一、都立中央図書館の改修に着手するとともに、都立日比谷図書館の改築、整備を行われたい。  一、社会教育団体リーダー研修、社会教育活動助成などの諸事業を充実されたい。  一、都立学校体育施設開放を進めるとともに、公開講座の一層の増設に努められたい。  一、文化財保護管理、埋蔵文化財保護充実のための諸事業を促進されたい。  一、都市間の文化スポーツ交流等国際交流を積極的に推進するとともに、青少年洋上セミナーを継続実施されたい。  一、都民スポーツ・レクリエーションフェスティバルの開催など、都民の体力づくりに努めるとともに、東京シティマラソン大会を充実されたい。  一、武蔵野の森総合スポーツ施設の整備及び駒沢オリンピック公園総合運動場の改修を促進されたい。  以上をもちまして、意見開陳を終わります。 7 ◯藤田委員 私は、社会党・市民ネット都議団を代表して、当委員会に付託された平成六年度予算関係議案について、意見の開陳を行います。  まず、各局共通事項について申し上げます。  戦後最長、最悪になるといわれる平成不況も、一部には明るい兆しが見え始めたかに思われますが、今、東京都は、この芽を育て、本格的な景気回復につなげるとともに、長期にわたる不況により疲弊した都民生活を守っていかなければなりません。  今回の予算案は、歳入面においては、税収の大幅な落ち込みを、起債の増加や、財政調整基金及び減債基金をほぼ全額取り崩すなど、各種基金の取り崩しで補い、歳出面においては、工事費等で一二・七%の伸びを示すなど、前年度を上回る額を確保し、中小企業制度融資目標額の前年度比四百億円増や、リストラ支援などの中小企業活性化対策を両軸に、現下の不況に対応するための配慮がなされています。  また、福祉と保健住宅建設には、全体が厳しい中でも、それぞれ前年度比六・九%、五・六%と高い伸びを与えています。特に、住宅建設の歳出に占める割合は、最近は毎年四%台にとどまってきましたが、五年度五・一%と五%台に上がり、今回、都民住宅、優良民間賃貸住宅供給戸数をふやしたことなどにより、五・五%とさらに増加しています。  また、福祉、保健予算の歳出に占める構成比は九・〇%となり、四年度七・八%、五年度八・二%と比べ、着実に増加しています。  生活環境も、マイナスの主たる要因は、五年度に計上していた新設清掃工場の用地取得費が大幅に減ったことによるものであり、それを除外した場合は、実質八・七%の伸びを示しており、率直に評価します。  しかし、歳入の面では、特に起債については、対前年度より若千伸ばしたとはいえ、都の財政体質や財務政体力から見てもまだまだ活用の余地があり、後年度負担に十分な配慮を加えつつ、適切な活用を求めるものです。また、基金についても、今回の統合を機に弾力的な活用に努めるべきです。  また、今回、交通、水道、下水道などの公営企業における料金改定や廃棄物処理手数料など、四十二の条例にといて、使用料、手数料の値上げが提案されています。私たちは、健全な事業運営の観点から、それぞれの財政が厳しい状況にあることは認識しながらも、とりわけ公営企業の料金改定に当たっては、都民生活への影響をできるだけ最小限にとどめるべきと考えます。  臨海副都心開発についても、始動期以降の見直しを前提に、過大な執行が行われることのないよう要望します。  財政の危機的状況にある都政の運営面では、財政支出監理団体への歳出の見直し、監視、コントロールの強化、必要に応じての整理統合など、都政のリストラの点から、まだまだ工夫の必要性があるものが幾つか残されており、今後なお一層の努力を要請します。  次に、当委員会関係で、まず福祉局関係についてです。  一、東京都理容学校、洋裁学校の六年度以降募集停止等については、関係者、関係各局との十分な協議により、これまでの実績、歴史的意義を尊重し、その発展的継承を目指して、結論を得るよう努力されたい。  一、在宅福祉の充実を図るため、ホームヘルパー派遣事業、日常生活用具給付事業の充実を図ること。  一、資質の高いホームヘルパー等福祉人材の養成、法定内外の福利厚生制度を初めとする待遇改善など確保対策を充実するとともに、短時間正規公務員等法改正を要する事項については、国に対して積極的に働きかけること。  一、参加型福祉サービス活動に対する支援策を検討すること。  一、痴呆性高齢者の増加に対応するため、基本的人権に配慮しつつ、相談事業、デイホーム事業や短期保護事業等を拡充すること。  一、入所待機者の早期解消を図るため、特別養護老人ホームの設置を促進するとともに、痴呆性高齢者の入所増に伴う人員加算を検討すること。  一、在宅サービスセンターの設置促進を図るとともに、その機能充実を図ること。  一、地域トータルケアサービス事業を積極的に拡充すること。  一、老人医療費無料化、老人福祉手当年齢及び所得基準による支給ランクの解消について検討すること。  一、公的保証人制度の検討、シルバーピア事業、家賃助成事業等の拡充など、高齢者障害者、母子世帯等の住宅確保策を図ること。  一、高齢者障害者住宅改造にかかわる相談、指導、助成が速やかに実施できるよう体制を整備すること。  一、障害者の在宅での生活を容易にするため、日常生活用具給付事業、住宅設備改善費給付事業等を拡充すること。  一、働く知的障害者の地域における自立した生活を支援する生活寮を増設するとともに、通勤寮に生活寮援助センターを設置するなど、知的障害者の社会生活が円滑に送れるよう施策を充実すること。  一、障害者社会参加を拡大するために、障害者モニター制度を創設すること。  一、難病患者に対する福祉施策の適用拡大を検討するとともに、緊急通報システム希望する難病世帯にも設置すること。  一、社会福祉総合センターの機能拡充を図ること。  一、福祉機器に関する研究開発、相談、訓練、展示等のサービスを一貫して提供する福祉機器総合センター(仮称)を設置するとともに、これを中心とする福祉機器の総合サービスシステムの確立を図ること。  一、福祉のまちづくりについて、区市町村モデル地区整備事業の充実を図るとともに、整備指針に検討を加え、既存施設の整備も含め、より実効性のあるものとすること。  一、リフトつき超低床バス整備民間助成モデル事業の充実を図ること。  一、学校五日制実施を受けて、放課後や土曜、日曜における障害者を含む児童生徒の活動の場を整備し、地域社会家庭教育力の豊富化に努めること。  一、国民年金制度上の差別による無年金外国人に対する救済策を国に働きかけるとともに、国が制度化を図るまでの間の独自対策についても検討すること。  一、「男女平等と共同参加へのとうきょうプラン」を実現するため、女性福祉施策を充実強化すること。  一、育児休業者の児童保育対策を充実し、保護者負担の軽減に努めること。また、途中入所に対して柔軟に対処できるよう体制を整備すること。  一、児童環境づくり推進協議会の運営に当たっては、区市町村との連携、全庁的な対応が図られるよう十分配慮すること。  一、地域の実情に応じた親子や高齢者との触れ合いを推進する、子供に優しいまちづくり事業を推進すること。  一、社会福祉法人や区市町村が設置する社会福祉施設施設整備費に対し積極的な助成を行うなど、その増設整備に努めること。  一、社会福祉施設の運営について、都費による職員増配置を充実するとともに、公私格差是正事業における処遇改善、業務改善加算の実現に努めること。  一、都民の社会福祉への理解と参加を進めるため、企業を含めたボランティア活動に対する支援、啓発、情報の提供などを充実すること。  次に、養育院関係について、以下に述べます。  一、痴呆性高齢者の相談、診断など、痴呆対策施設、ナーシングホーム及び高齢者専門病院、老人保健施設等から成る福祉医療の複合施設の実現に努めること。  一、増大する高齢者医療需要に対応するため、老人医療センター、多摩老人医療センターの改修、放射線治療棟の建設を促進し、高度専門医療を担う公的医療機関にふさわしい医療水準を確保すること。  一、板橋老人ホームの分散改築を推進するとともに、板橋ナーシングホームの改築を促進すること。  一、老化予防総合的長期追跡研究、老人性痴呆、とりわけアルツハイマー型痴呆の原因究明や早期診断等に関する総合的研究等、財団法人老人総合研究所における研究の一層の充実を図ること。  一、千葉福祉ホーム利用者の重度化に対応するため、生活棟、総合訓練棟の整備充実を図ること。  一、看護職員宿舎の改築、借り上げなど、看護職員確保、定着対策を充実すること。  一、養育院施設保育サービス等を充実させ、女性が働きやすい環境づくりを目指すこと。  一、すぐれた介護機器の導入を図り、民間特別養護老人ホームに対する先導的役割を果たすこと。  一、地域との連携を深めるため、トータルケアとしての役割を地域に還元するよう努めること。  最後に、教育庁関係について述べます。  一、児童に対する体罰等、子供人権侵害を防止するため、関係局、団体との連携のもと、教育オンブズマンの早期実現を目指し、研究を促進すること。  一、子どもの権利条約の意義を評価し、児童生徒の意見表明権などを尊重する学校教育の実現を目指すこと。  一、子どもの権利条約の周知を図るため、教員研修の充実、パンフレット、副読本の作成、配布による児童生徒への内容習熟などを計画的に行うこと。  一、児童生徒の問題行動及び学校不適応の問題に対応するため、スクールカウンセラー養成研修等を充実するとともに、心理学者専門家集団との連携について検討すること。  一、自閉症に関する教育相談体制の充実を図るとともに、専門家の養成、教育研修、情報提供を積極的に進めること。  一、統合教育の意義を踏まえ、障害を持った生徒の普通学級での受け入れ、相談指導体制の強化を図ること。  一、福祉のまちづくり整備指針に沿った学校施設の整備充実を図ること。  一、中途退学等に関しては、生徒や保護者の弁明の機会を十分設けるなど教育的配慮を尽くすとともに、苦情の受け付けや仲介等を行う具体的な窓口を、各学校教員、生徒、父母などに周知徹底すること。  一、学校五日制実施を教育改革の契機とし、次代を担う青少年が健やかに成長できるよう、関係各局とも連携して、地域社会家庭教育力の豊富化に努めること。  一、高等学校の就学対策については、私立高等学校との連携、協力により、希望する生徒が全員入学できるよう、公私一体の総合的な対策を講じること。  一、高等学校における習熟度別学習指導及び生徒指導の充実のため、定時制課程をも含めて担当教員の増員を図ること。  一、生徒一人一人の能力、適性、進路などに応じた教育を行うため、新設、再配置をも含めて、ニーズに応じた教育機会の提供に努めること。  一、硬直した学年制にとらわれず、単位制を活用するとともに、転校、転科に柔軟に対処するなど、生徒のニーズに対応できる体制整備に努めること。  一、養護学校の就学対策については、西多摩地区、多摩ニュータウン地区養護学校の新設を図るとともに、施設内分教室の設置を図るなど、高等部訪問学級設置の要望にこたえるよう努めること。  一、児童生徒の重度重複化の実態に応じて学級編制基準を引き続き改善するとともに、養護訓練担当教員の増員、給食調理員、栄養士、男性寮母等の配置についても十分配慮すること。  一、養護学校医療体制の整備、教育コンピューターの導入、高等部における職業教育の充実など、心身障害者教育の充実に努めること。  一、養護学校等の児童生徒の重度重複化に対応した校舎、寄宿舎等の改修、改築を促進すること。  一、公立老朽校舎の改修に対する助成事業を実施すること。  一、チームティーチング等新しい指導方法の導入に当たっては、在籍児童生徒の実態や学級数など学校事情に十分配慮すること。  一、学習指導要領は大綱的基準であることを踏まえ、その実施に当たっては十分配慮すること。  一、国際理解教育においては、特にアジアアフリカ中東諸国についても情報提供を行い、JICA、NGOの帰国者、体験者を講師として活用すること。  一、海外帰国及び中国帰国の児童生徒、在日外国人児童生徒の学習権を保障するため、外国人児童生徒適応指導事業の充実を図るとともに、区市町村教育委員会とも連携し、通訳介助の配置についても検討すること。  一、教育改革の一環として、関係局とも綿密な連携を図り、生涯学習の体制を整備充実すること。  一、障害を持つ在宅青年を対象とした青年学級生涯学習の場を積極的に提供すること。  一、玉川上水の文化財指定については、関係局との調整を図り、史跡指定が受けられるように努めること。  一、より多くの都民が自由に参加できるように東京シティマラソン大会の充実を図るとともに、フルマラソンの採用についても検討すること。  一、性差別撤廃条約、「男女平等と共同参加へのとうきょうプラン」に沿って、教育における男女平等を積極的に進めること。  以上、社会党・市民ネット都議団を代表しての意見開陳といたします。 8 ◯大山委員 私は、日本共産党都議団を代表して、本委員会に付託されました九四年度予算関係議案について、意見開陳をいたします。  まず、福祉局関係です。  一、東京都洋裁学校、理容学校廃校計画を撤回すること。  一、高等保育学院の保母養成定数は維持し、介護福祉士等の福祉人材の養成は別枠とすること。  一、身体障害者授産施設の調理業務委託は撤回すること。  一、福祉作業所、授産事業所の一般技能職削減はやめること。  一、各種手当労働時間など公私格差是正の完全実施を図り、無認可施設職員、在宅福祉職員も公私格差是正の対象とすること。  一、乳幼児医療費助成制度所得制限を撤廃し、未就学児までに対象を拡大すること。また、補助率を大幅に引き上げること。  一、老人保健法による高齢者への医療差別をなくすとともに、入院給食等の利用者負担は行わないよう、また、無料制度の復活を国に要求すること。  一、都として、当面、六十五歳から六十九歳までの老人医療費無料制度を復活し、七十歳以上については、老人保健法による一部負担を都が肩がわりすること。また、社会保険本人の負担分も助成の対象とすること。
     一、特別養護、養護、軽費老人ホームを増設するために、区市町村社会福祉法人への公有地の積極的な提供を行うこと。また、特別養護老人ホームと合築する社会福祉施設に対し、建築単価などに加算を行うこと。  一、特別養護老人ホームの整備を促進するため、用地取得費、借地費用等への補助基本額、補助率を引き上げるとともに、建設費補助の大幅増額、合築への面積加算、単価加算を引き上げること。特に市町村特別養護老人ホーム建設用地費助成の補助率を引き上げること。個室化促進のために助成制度を創設すること。施設運営費の都単独補助を拡充すること。  一、特別養護老人ホームに痴呆性老人のための特別棟、室を整備するとともに、痴呆性老人デイホームの増設、短期保護ナイトケア事業の受け入れベッドの増床、受け入れ条件の改善、特別介護棟の職員の増配置を行うこと。送迎費の助成を行うこと。  一、五十人以下の小規模施設建設のための助成制度を確立すること。  一、特別養護老人ホームの看護婦、理学療法士作業療法士、マッサージ師、寮母の配置基準を見直し、増配置するとともに、地域医療機関との連携を強化するとともに、地域医療機関への協力費を大幅に引き上げること。  一、寝たきりや痴呆性など特養老人ホーム対象高齢者が一定程度入所している養護並びに軽費老人ホームに対して、特養老人ホーム並みの職員増を図ること。  一、在宅高齢者への福祉、保健医療サービスが一人一人に公的責任で総合的、計画的に提供されるケアシステムを確立し、相談、申請受け付け、サービスの提供が身近な支援センターで統一的に受けられるようにすること。支援センターは、早期に中学校区に一カ所設置すること。  一、ホームヘルプサービス事業の抜本的な強化を図り、必要とするすべての対象者への派遣、利用者の要望に沿った派遣回数、派遣時間の拡大を実現するとともに、必要に応じて二十四時間対応できる体制を確立すること。また、利用者の負担の大幅な軽減を図ること。  一、区市町村公務員のホームヘルパーを大量に増員するとともに、在宅サービスセンターからのヘルパー派遣チームの増配置に当たっては、各チームを常勤職員中心で構成できるよう都の補助制度を改めること。  一、常勤職員以外のホームヘルパーへの派遣単価増額を国に要求するとともに、都基準の非常勤補助単価についても大幅に増額すること。また、派遣回数と時間をふやすこと。  一、ホームヘルパーの本格的な研修体制を強化し、介護などサービス内容を充実させること。ホームヘルパーのチーム事業の拡充と、処遇の大幅な改善と派遣時間帯の拡充を図ること。  一、寝たきり高齢者に対する福祉手当の支給資格を三カ月に早めるとともに、所得制限を緩和し、大幅に増額すること。  一、シルバーピア事業については、都営住宅供給公社住宅建設、建てかえなどで大量建設を行うこと。また、区市町村事業には、用地費、建設費の助成、都有地の提供などを行い、小規模シルバーピアを数多く設置すること。管理人手当の増額を図ること。  一、高齢者住みかえ家賃助成を拡充するとともに、高齢者世帯に対する家賃補助制度を創設すること。高齢者向け民間アパートの借り上げ、あっせんの助成、高齢者向け民間アパート建設への融資あっせんを大幅に拡充すること。  一、シルバーパスの所得制限を撤廃すること。また、営団地下鉄にも利用できるよう拡充すること。  一、心身障害者福祉手当、重度心身障害者福祉手当児童育成手当を増額するとともに、適用範囲を拡大すること。また、扶養年金の増額を国に要求すること。  一、心身障害者通所授産施設、精神薄弱者更生施設障害者施設を身近なところに整備するために、用地取得費助成の補助率を拡大し、施設整備費補助の基準単価及び面積を引き上げるなど、特別の対策を講じること。民間施設の建てかえに当たっては、仮施設も補助対象とすること。  一、緊急一時やショートステイ事業の拡充のため、施設の増設を図るとともに、利用手続の簡素化など、いつでも安心して利用できるよう改善を図ること。  一、低肺機能者の酸素濃縮装置の電気料金を補助すること。  一、重度身体障害者緊急通報システム事業を全都的に拡充し、内部障害者など対象者を広げること。  一、中途失聴者、難聴者の人工内耳埋め込み手術について保険適用を国に要求するとともに、当面、都で助成すること。  一、手話通訳者の派遣や奉仕員養成事業にかかわる委託経費を大幅に増額し、職員の増員、給与の改善などを図り、手話通訳事業を充実すること。また、手話通訳派遣協会事務所に対する大幅な家賃助成を行うこと。手話講習会を多摩でも開催すること。  一、障害児の卒業後の進路を保障するため、障害児学校卒業予定者の実態、希望を調査、把握し、実態に見合う福祉作業所、生活実習所の増設など総合的卒後対策を確立すること。  一、通勤寮、生活寮、ケアつき住宅及び寮の増設と整備を図るとともに、設置者に対して事務費の補助を行うこと。また、身体障害者のための福祉ホームの増設、住宅借り上げ、家賃補助制度の拡充を図ること。  一、身体障害児(者)通所訓練事業等の制度改定については、すべての作業所やグループが補助金の増額につながるようにすること。管外利用者については、都が責任を持つこと。  一、民間共同作業所、通所訓練グループなどに対する家賃補助を行うこと。また、建設の用地取得補助を行うこと。  一、交通費、行事費、健康管理費、重度加算費など補助金の増額と対象の拡大、指導員、補助指導員の増員、受注開拓費、賠償責任保険料、開設準備経費等、助成を強めること。  一、産休明け保育、特例、延長、夜型延長保育、一時保育などの切実な都民要求にこたえられるよう、常勤職員配置などの都基準加算分を大幅に引き上げること。夜型延長保育の父母負担をやめること。  一、私立保育所に対しては施設振興費を大幅に増額し、定員定額制を実施するとともに、児童処遇費、振興費の増額、賃金の公私格差是正など、助成措置を充実させること。また、光熱水費への補助、特に上下水道料金への補助を強化すること。  一、保育室など無認可保育所の運営費補助を大幅に引き上げるとともに、期末援助経費を増額し、延長、夜間保育、一時保育補助制度を確立すること。さらに、園児が激減する四月から九月の助成の制度化、地代、借地更新料、家賃への補助、施設維持と移転のための費用補助を行うとともに、固定資産税の減免を行うこと。  一、児童養護施設児童処遇の公私格差をなくすために、保母、指導員、生活指導員を増配置し、児童処遇費を増額すること。高年齢対策を充実し、常勤指導員の配置等を行うこと。また、子供の生活スペースを拡大するために、施設改築補助の基準面積、補助率の引き上げを行うこと。  一、児童の一時保護所の廃止、削減を復元し、すべての児童相談所に一時保護所を設置すること。  一、市町村、組合国保に対する補助金を一層拡充すること。また、不当なペナルティーは取りやめること。  一、保険でよい入れ歯ができるよう、都独自に苦情処理機関や相談窓口を設置するとともに、歯科診療報酬が改善されるまで、入れ歯券を発行するなど助成を行うこと。  次に、養育院関係について述べます。  一、軽費老人ホームの利用料の値上げは行わないこと。  一、東京都老人医療センターの夜間看護体制を改善すること。また、手術室、特定集中治療室、病棟、外来診察室、空調諸施設などを改修するとともに、放射線治療棟を建設すること。  一、老人病棟を増設するとともに、民間医療機関などの協力を得て、老人専門病院の増設、老人専用ベッドの確保を図ること。  一、ナーシングホームの直接処遇職員の増員を行うこと。また、東村山ナーシングホームの特別介護棟の夜勤体制を早急に三人体制にし、夜勤手当を増額すること。各ナーシングホームの看護体制の強化のための看護婦の増員、特に夜間体制の充実を図ること。  一、板橋老人ホームの分散改築に当たっては、吉祥寺老人ホームの民間委託計画は撤回し、大森、潮見、板橋老人ホームについても民間委託は行わないこと。  一、痴呆性老人の総合的、体系的対策を確立し、診断、相談機関網、ナーシングホーム、老人専門病院、老人保健施設看護専門学校など、医療、看護の拡充のための総合施設を早期に建設すること。また、運営は直営とすること。  一、千葉福祉ホームについては、過年児化、重度化、高齢化に対応した生活棟等施設の整備を促進するとともに、言語訓練士の配置、生活棟の夜勤体制の充実のための職員の増員と、夜間の防災、医療体制の強化を図ること。  一、老人相談室を開設するとともに、高齢者緊急相談センターなど老人のための民間相談事業の助成を拡充すること。  一、院内保育所の保育時間の延長、夜勤看護婦のタクシー代の全額支給を行うこと。  一、非常勤職員の賃金を大幅に引き上げること。  一、財団法人東京都老人総合研究所本来の目的に沿わない東京フロンティア参加を中止すること。  次に、教育庁関係について。  一、三十五人学級の法制化を国に要求するとともに、生徒減少期を生かして、都独自に三十五人学級三カ年実施計画を立て、来年度から着手すること。  一、都として、教育困難、学校週五日制などの今日的課題に見合った増員を積極的に行うこと。また、小規模校の教員を増員すること。  一、夜間中学教育条件の整備充実を図るとともに、養護教諭を配置すること。  一、希望するすべての子供の全員入学を保障する高校就学計画を実施するとともに、全日制普通科の三十五人学級への移行を図ること。いわゆる教育困難校については、直ちに三十五人学級に移行すること。  一、第六次教職員定数改善に当たっては、教職員定数配当基準表の改善を図るとともに、学力向上、生徒指導、小規模校対策、持ち時間軽減など、緊急対策に必要な増員を行うこと。養護職員、事務職員図書館職員などの分校を含めた全校配置、大規模校への複数配置などを計画的に行うこと。児童生徒減少期を口実とする教職員定数の削減は行わないこと。  一、単独選抜、学区の拡大等を内容とした都立高等学校の選抜制度普通科への推薦制度の導入を撤回すること。  一、多様化の名によるコース制の拡大、単位制高校の増設をやめ、多摩ニュータウンに普通科高校を建設すること。  一、新しいタイプの高校づくりの一環として、後期中等教育のあり方を根本的に揺るがす総合学科については、都民参加で検討すること。  一、都立高校の教職員定数は、国の第五次改善の基準を早急に達成するとともに、高校中退、海外帰国子女など、困難な実態に見合って独自に増員を行うこと。定数配当の保留を解除すること。  一、適正規模、適正配置を名目とした一方的な都立定時制高校の統廃合計画を撤回するとともに、振興のための総合計画を立て、教育の機会均等を保障すること。  一、都立学校の授業料の引き上げを撤回すること。  一、公立、私立を含めた東京の高校教育の今後のあり方については、都民参加の機関を設置し、根本的な検討を行うこと。  一、都立高校授業料の減免基準の引き上げを行い、制度の普及に努めること。  一、六十分以内の通学を保障するため、障害児学校を適正配置すること。過密、過大校を解消し、適正規模とすること。そのために、障害児学校の増設を計画的に進めること。  一、子供の実態に応じた重複学校の設置、知恵おくれ校建設の推進と肢体不自由校の増設を図ること。  一、重度化の実態に見合うよう、重度、重複学級をふやすこと。  一、高等部訪問学級制度化と、病弱養護学校での後期中等教育保障すること。  一、養護学校に複数の養護教諭を配置すること。  一、訪問学級定員四人を三人に改善すること。また、遠隔地などは二人につき一学級とすること。  一、院内学級を常設し、正規教員を二名以上配置すること。  一、肢体不自由校の給食別調理のための給食調理員を増配置すること。  一、障害児の全面発達に資するために寄宿舎の増設を進め、施設設備の改修と老朽寄宿舎の建てかえを急ぐこと。  一、児童生徒の実態に応じて寮母定数の重度補正を行い、大幅に増員すること。宿直を週一回に抑えること。男子寮母を全寄宿舎に複数配置すること。  一、養護学級のスクールバスの増車、小型バスの導入を図るなど、当面、六十分以内の通学を保障すること。  一、小中学校普通校の障害児学級でも重度補正を実施するなど、障害児学級編制基準を改善すること。  一、都立中央図書館に必要な人員増を行い、都民サービスを充実させること。  一、芸術、文化施設の管理運営は直営を基本とし、勤労者が利用しやすいよう、夜間の利用時間の延長など都民サービスの向上に努めること。そのために必要な職員を増員すること。また、現代美術館(仮称)の観覧料は上野美術館と同じにすること。  一、市町村社会福祉協議会の補助額を引き上げ、福祉活動専門員設置費補助の増額を図ること。  一、だれでも気軽にスポーツを楽しめるような公共スポーツ施設整備計画を策定し、推進すること。また、大量のスポーツ指導員の養成を促進すること。  一、障害者スポーツセンターの使用料の引き上げを撤回すること。  一、文化会館、芸術劇場多摩社会教育会館の使用料の引き上げを撤回すること。  一、公立中学校学校図書館に専任の司書または司書教諭を配置すること。当面、実態調査を行うこと。  一、子供たちの生活にゆとりを取り戻し、学校週五日制を実りあるものとするために、学校指導要領の押しつけをやめること。  一、君が代、日の丸の押しつけなど、思想、信条の自由を奪い、良心の自由を否定する、憲法、教育基本法に背く一切の偏向教育を行わないこと。  以上です。 9 ◯工藤委員 私は、都議会新生・友愛クラブを代表いたしまして、当委員会に付託されました平成六年度予算関係議案について、意見の開陳を行います。  まず、各局共通事項について申し上げます。  日本は今、大きな変革の時代を迎えております。二十一世紀を間近に控え、政治体制の変化、バブル経済の崩壊と、それに引き続く社会システムの再構築、規制緩和地方分権化、地域環境問題など、新たなる社会への胎動が見られるところであります。  こうした激しい時代の潮流の中で、都政もまた、新しい時代に適応して大きく衣がえをする時期を迎えていると考えるところでありますが、そのためには、高齢化社会への対応、国際化、情報化対策、二十一世紀を展望した魅力あるまちづくりなど、社会経済状況の変化を踏まえた長期的課題を順次解決していく必要があります。また、長引く景気低迷を克服することが当面の重要課題であり、都民生活への対応や中小企業対策を積極的に推進することが都政に強く求められております。  このように、都民が真に豊かさを実感できる都民生活を実現していくためには、取り組まなければならない課題が都政には山積しております。この変革の時代に、新たな時代へ向けての突破口を模索し、変革を先導していくことこそ、地方自治発展のためのリーダーとして、また、一千二百万都民の生活を担う都政に課せられた責務であるといえます。  現在、都財政は長引く景気低迷の影響を強く受けて、都税収入が大きく落ち込むなど、厳しい冬の時代が続いておりますが、東京都の平成六年度予算案は、来るべき二十一世紀を展望しつつ、都民の期待に十分にこたえた予算となっており、我が新生・友愛クラブは高く評価するものであります。税収の大幅な落ち込みに対して、これまでの財政の対応能力を十分に生かして、起債や基金を積極的に活用して財源確保を図っております。その結果、住宅、ごみ・環境、交通地域福祉、医療、教育など、都民生活に密接に関連する分野に重点的、効率的に財源を配分し、豊かさの実感できる都民生活の実現へ向けてできる限りの施策の充実を図っております。  また、現下の厳しい経済情勢を踏まえ、投資的経費の工事費等を一二・七%と大幅に伸ばすなど、景気対策にも最大限取り組んでおります。さらには、厳しい財政環境を踏まえ、都政のリストラを思い切って行い、事務事業の見直しを初め徹底した内部努力の実施により、都民に信頼される一層活力ある都政の実現を目指しております。  まさに六年度予算は、かつて経験したことのないような厳しい財政状況にもかかわらず、都民生活の水準を一歩も後退させることなく、むしろソフト、ハードのバランスを図りつつきめ細かく施策の充実を図っており、都知事の卓越した手腕を我が会派は高く評価するものであります。この平成六年度予算案の執行に当たっては、各局とも創意工夫を図りつつ一層効率的な都政運営に努め、この予算案に盛られた事業が速やかに完全執行され、都民の期待にこたえられるよう強く要望いたします。  まず、最初に養育院関係、四項目ございます。  その第一点は、特に痴呆性高齢者対策の充実を図るため、高齢者福祉医療の複合施設の建設を推進されたい。  二、老人医療センターの整備を進め、リニアック等の高度医療機器を早急に設置されたい。  三、老人性痴呆の解明並びに老化予防法の確立等の老化、老人病の研究を一層推進されるよう努められたい。  四、千葉福祉ホーム利用者の重度化に対応するため、生活棟を初め訓練施設等を引き続き整備し、処遇の充実を図られたい。  次に、教育庁関係について申し上げます。二十二項目ございます。  一、健全育成研究推進校を設置するなど、児童生徒の心と体の健康づくりのための諸施策を一層推進されたい。  二、登校拒否、いじめ、中途退学など、学校不適応児童生徒のための対策を積極的に推進されたい。  三、高等学校の生徒就学計画については、私立学校との連携を密にして、公私一体の計画を推進されたい。  四、高等学校総合学科の設置を進めるとともに、新しいタイプの高等学校の設置を検討し、今後とも個に応じた教育を推進されたい。
     五、都立学校の老朽校舎の改築、体育施設の整備、校舎の大規模改修、パソコン教室の冷房化など、教育環境の整備を図られたい。  六、工業高等専門学校の改築を進められたい。  七、心身障害児童生徒の就学を確保するため、多摩ニュータウン地区養護学校及び西多摩地区養護学校の建設を推進されたい。  八、重度重複学級の増設を図り、児童生徒の障害に即した教育が行えるようにするとともに、新しい学習指導要領の趣旨にのっとり、養護学校高等部の職業教育を一層充実されたい。  九、盲・聾・養護学校の寄宿舎の整備について、計画どおり推進されたい。  十、盲・聾・養護学校の教育環境の保全と安全対策を図ること。特に、肢体不自由養護学校の普通教室に冷房設備を早急に設置されたい。  十一、小中学校に引き続きチームティーチングを導入し、一人一人の児童生徒の能力、適性の伸長を目指すとともに、教員の質の向上及び教育内容の改善、充実を図られたい。  十二、高等学校の四十人学級を実施するとともに、習熟度別学習指導の充実に努められたい。  十三、国際理解教育を推進するため、外国人英語等指導員や英語等指導助手を配置するとともに、教員の海外研修や相互交流を積極的に推進されたい。  十四、海外帰国生徒、在日外国人生徒に対する適応指導のための事業を実施されたい。  十五、教職員住宅について、計画的に改築及び大規模な改修を実施されたい。  十六、生涯学習の基盤整備を図るため、生涯学習情報センターの充実、都立学校の公開講座の増設など諸事業を実施されたい。  十七、都立学校の公開講座や体育施設の開放を増設するなど、諸施策を推進されたい。  十八、都市間の教員、文化、スポーツなど国際交流を積極的に進めること。  十九、都民スポーツ・レクリエーションフェスティバル及び東京シティマラソン大会を一層充実されたい。  二十、武蔵野の森総合スポーツ施設の整備を促進するとともに、駒沢オリンピック公園総合運動場など体育施設の改修を進められたい。  二十一、都立高等学校特別活動における課外活動の充実と、その環境整備に推進されたい。  二十二、青年の家の充実と、老朽化については早期整備を図られたい。  最後は福祉関係でございます。福祉局について申し上げます。  一、急速に高齢化が進展する中で、特別養護老人ホームの入所待機者は年々増加している。特別養護老人ホームの増設整備は、在宅で不安な生活を送っている高齢者介護をしている家族の切実な願いである。その設置促進に最大の努力を払われたい。  二、高齢者在宅サービスセンターや地域障害者福祉センターは、地域で生活する高齢者障害者にとっては大きな支えである。身近な場所で利用できるように設置を促進するとともに、入浴サービスや機能回復訓練など、運営内容の拡充を図られたい。  三、地域生活の基本となる質の高い住宅を確保するため、シルバーピアの増設を初め、住みかえ家賃助成事業や住宅設備改善費の充実を図られたい。  四、在宅福祉サービスの中心となるホームヘルプ事業やショートステイは、寝たきりやひとり暮らしの高齢者障害者にとって在宅生活を支える柱である。これらの事業の拡充を図るとともに、保健医療と連携して在宅の高齢者に適切なサービスを提供する在宅介護支援センターの整備、充実を図られたい。  五、少子化の進行は子供の健全な育成を阻害するばかりでなく、社会の活力や成長にも大きな影響を与えることとなる。子供が健やかに生まれ育つ環境づくりを、都民各層と協力をし積極的に推進されたい。  六、障害者高齢者の自立した生活と社会参加を促進するとともに、介護者の負担軽減を図る福祉機器サービスについて早急にシステムの確立を図り、機器を必要とする都民の利便に供されたい。  七、都民のだれもが安心して生き生き暮らせるまちづくりは、福祉の視点での協力協働とともに、都市施設福祉的配慮が必要である。この観点から、都民の福祉への理解と参加を進めるボランティア活動の活性化を促進するとともに、福祉のまちづくり条例の早期制定を図られたい。  最後でございますが、八番目、福祉サービスの向上は、その総量を増大させることもあるが、より重要なことはサービスの質を高めることである。特に、利用者と直接かかわるホームヘルパーなど福祉人材の資質向上と養成、確保に一層努められたい。  以上でございます。 10 ◯白井委員長 以上で予算に対する意見の開陳を終わります。  なお、ただいま開陳されました意見については、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長まで提出いたしますので、ご了承願います。  以上で予算の調査を終わります。 11 ◯白井委員長 これより付託議案の審査を行います。  第五十二号議案から第六十八号議案まで、及び地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した平成五年度東京都母子福祉貸付資金会計補正予算(第一号)の報告及び承認についてを一括して議題といたします。  本案に対する質疑は、いずれも終了いたしております。  この際、本案に対する発言の申し出がありますので、これを許します。 12 ◯田中委員 私は、日本共産党都議団を代表して、当委員会に付託された議案について意見を申し述べます。  今回の公共料金の引き上げ案は、都政史上最大であります。値上げ条例は五十種類、その値上げ総額は平年度で一千十六億円、四人世帯の標準家庭で約三万五千円の負担増となります。この中で、当委員会所管の利用料、使用料の引き上げ案件は、五十八号、六十一号、六十二号、六十三号、六十七号、六十八号の六件。中でも六十二号の軽費老人ホームの利用料、六十三号の都立学校授業料の引き上げについては、不当な値上げであり、認められません。  六十一号は、全庁的な総定数抑制の一環として、吉祥寺老人ホームを民間に委託するもので、今後の老人ホームのあり方が問われる重大な問題であります。  六十四号は、総定数抑制方針に基づく教職員定数を九百一人も削減するものであります。人減らしと新学習指導要領の押しつけによって、現場の教育条件は悪化の一途をたどっています。児童生徒の減少期こそ、小中校の三十五人学級、定時制高校の二十人学級を実現すべきであります。  六十七号は文化会館及び芸術劇場使用料、六十八号は多摩社会教育会館の使用料の値上げで、利用者に高負担を強いるもので、反対であります。  最後に、都財政危機を口実に、洋裁学校、理容学校廃校計画については、断じて認めることができません。  以上八議案については、鈴木都政の一連の公共料金不当な値上げであり、反対であります。その他の議案については賛成であることを申し添えて、私の意見を終わります。 13 ◯白井委員長 発言は終わりました。  これより採決を行います。  初めに、第五十八号議案、第五十九号議案、第六十一号議案から第六十四号議案まで、第六十七号議案及び第六十八号議案を一括して採決いたします。  本案は、起立により採決いたします。  本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。    〔賛成者起立〕 14 ◯白井委員長 起立多数と認めます。よって、第五十八号議案、第五十九号議案、第六十一号議案から第六十四号議案まで、第六十七号議案及び第六十八号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。  次に、第五十二号議案から第五十七号議案まで、第六十号議案、第六十五号議案及び第六十六号議案を一括して採決いたします。  お諮りいたします。  本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 15 ◯白井委員長 異議なしと認めます。よって、第五十二号議案から第五十七号議案まで、第六十号議案、第六十五号議案及び第六十六号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。  次に、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した平成五年度東京都母子福祉貸付資金会計補正予算(第一号)の報告及び承認についてを採決いたします。  お諮りいたします。  本件は、報告のとおり承認することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 16 ◯白井委員長 異議なしと認めます。よって、本件は報告のとおり承認することに決定いたしました。  以上で付託議案の審査を終わります。 17 ◯白井委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。  本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元に配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 18 ◯白井委員長 異議なしと認め、さよう決定いたしました。 19 ◯白井委員長 この際、所管局を代表して川上養育院長より発言を求められておりますので、これを許します。 20 ◯川上養育院長 付託議案の審査終了に際しまして、所管の三局を代表いたしまして、一言御礼申し上げます。  今回提案をさせていただきました諸案件につきまして、多方面にわたる慎重なご審議の上、ただいまご決定を賜りまして、まことにありがとうございます。  ご指摘のとおり、福祉教育行政はいずれも都民生活に直接関係する分野でございます。今後とも、私どもはご審議の過程でいただきました貴重なご意見、ご提言を踏まえまして、今後の事業運営に万全を期し、都民の皆様のご期待にこたえてまいる所存でございます。  委員長初め委員の皆様方におかれましては、今後とも引き続きご指導、ご鞭撻くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。  簡単ではございますが、これをもちまして御礼のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。 21 ◯白井委員長 発言は終わりました。  これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。    午後二時四十八分散会 Copyright © Tokyo Metropolitan Government, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...