令和 ４年 第４回定例会 令和４年１１月１７日（
木）◯議事日程（第３号） 第１ 市政に対する一般質問 第２ 休会について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 日程第１ 市政に対する一般質問 日程第２ 休会について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議 出席議員 １８名 欠席議員 なし
○議長（
北田宏彦議員） おはようございます。 ただいまの出席議員数は18人であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（
北田宏彦議員） 日程第１、市政に対する一般質問を議題といたします。 これより個人質問を行います。
黒須俊隆議員ほか３人から通告がありますので、順次これを許します。
黒須俊隆議員。 （
黒須俊隆議員 発言席着席 拍手）
◆
黒須俊隆議員 皆さん、おはようございます。どの会派にも所属していない黒須俊隆でございます。 今回から、発言席ではマスクを取ってもいいということで、私が半年くらい前から議会の中で提案してきたわけですが、オミクロン株にとってマスクはほぼ効果はないということが世界で立証されてきたと。また、コロナが最初に出てきたときは接触感染が危ないんじゃないかなんていって、ウイルスが紙の上では何日生きるだとか、さんざんテレビでワイドショーで言いまくっていましたけれども、接触感染はないということもほぼ明らかになりました。 だから、ここ拭かないようにおそらくなったのもそういうことだと思うんですが、このマイクも拭く必要はないというふうに私は思っていますが、おまじないみたいなものなので、どうしても拭きたい方はぜひ、やってもそれほど文句はないんですが、屋内でもしゃべらなければマスクを外そうと、そういう動きは政府の中にもあるし、千葉県の中にもある。 今回議会及び執行部も発言のときはマスクを外すということで、遅まきながらもそうやって新しい知見が出てきたら変わっていくと。行政とか議会というのは、できるだけ早め早めに新しい知見、科学的な知見が出てきたら動いていく、そういうことで市民の皆さんに間違ったメッセージを与えないようにしていかないといけないと、そんなふうに思うところです。 それでは、はじめに大網白里市の現在と今後についてということで４点ほど質問します。 ちょうどたまたまなのか、金坂市長から私のところに公約が送付されましたので、送られてきましたので、この公約も参考にしながら発言をしていきたいと思っています。 金坂市長が４期目を目指すということでこの公約を発表したのだと思いますが、これまでの３期12年を振り返って、併せて今後の４年間についてもまた考えていきたいと、課題等があれば検証したいと、そんなふうに私は考えているところです。 はじめの本市の人口についてですが、金坂市長が平成23年１月に就任して、翌年、第５次総合計画が策定されました。これによると、2020年の人口目標５万3,000人となっていました。その後大幅に下方修正されて後期計画がつくられていく。この総合計画とか、また国の進めていた総合戦略の
地方版総合戦略のために、平成27年10月に人口ビジョンというのが本市でもつくられています。この人口ビジョンを基に細かい人口推定及び今後の人口目標みたいなものが、20ページくらいですかね、の中に細かく書かれているわけです。 この人口ビジョン、令和２年、新しく改定されたわけです。この改定されたものが、今度は第２次総合戦略とか第６次の総合計画の人口目標とか人口推計とかの基礎資料として作られたわけです。本市の人口がどうなっていくのか、そういうことは市政を行う中で最も重要かつ基礎的というか基本的というか、そういう推計ではないかと思います。税収だとか学校の統廃合計画とか、介護についても、ありとあらゆる事業にこの人口というものがどう推移するのかというのが本当に重要なことだと思います。 さて、時間もありませんので次々と質問します。 本市の人口のピークはいつだったのか。この人口推計と目標の乖離、そういうどれだけだったのか、まとめて質問します。今後の人口推移はどうなっていくのか。また、特に子どもの数はどうなっていくのか、お答えください。
○議長（
北田宏彦議員）
飯高謙一企画政策課長。 （
飯高謙一企画政策課長 登壇）
◎
飯高謙一企画政策課長 お答えいたします。 本市の総人口につきましては、平成24年９月１日現在の５万1,218人をピークに減少に転じております。 次に、目標人口との乖離につきましては、平成23年度に策定いたしました第５次総合計画では、目標年度である令和２年度の目標人口を５万3,000人としたところでございます。また、平成27年度に策定いたしましたまち・ひと・し
ごと創生総合戦略では、人口推計を新たに見直し、目標年度である令和２年度の目標人口を５万人としたところでございます。令和３年３月末現在の総人口が４万8,861人のため、目標人口と比較いたしますと、第５次総合計画では4,139人、総合戦略では1,139人下回っております。 次に、今後の人口推計についてお答えいたします。 今後の人口推計につきましては、令和２年３月に改定いたしました大網白里市人口ビジョンにおいて、国立社会保障・
人口問題研究所に準拠した推計方法を用いて、令和元年10月１日現在の
住民基本台帳人口４万9,226人を基準に試算しております。本市の将来人口につきましては、第６次総合計画の目標年度であります令和12年時点で４万4,370人、20年後の令和22年時点で３万8,488人、30年後の令和32年時点で３万2,177人と推計しております。 次に、子どもの数につきましてお答えいたします。 人口ビジョンにおける人口推計値につきましては、ゼロ歳から14歳までを年少人口、15歳から64歳を生産年齢人口、65歳以上を老年人口の３区分で推計しているため、年少人口の推計値についてお答えさせていただきます。 令和元年10月１日の基準日現在で年少人口につきましては5,252人でございましたが、第６次総合計画の目標年度であります令和12年時点で4,034人、20年後の令和22年時点で3,243人、30年後の令和32年時点で2,610人と推計しております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員）
黒須俊隆議員。
◆
黒須俊隆議員 推計と比べて、それを上回るスピードで、速いスピードで人口減少が起きているということだと思います。その人口減少の原因をどんなふうに考えているのか、またその対策をするのかしないのか、どうするのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（
北田宏彦議員）
飯高謙一企画政策課長。 （
飯高謙一企画政策課長 登壇）
◎
飯高謙一企画政策課長 お答えいたします。 人口減少につきましては、日本全体で少子化の急激な進展や高齢化の進行により、本市におきましても平成14年以降、死亡数が出生数を上回る自然減となっていることに加え、平成初期には1,000人を超える社会増から、平成23年度以降では小幅な増加や減少に転じたことにより、この２つの要因から本市の人口は減少しています。 具体的な少子化の要因といたしましては、未婚化・晩婚化の進行から
合計特殊出生率が県内平均よりも下回っていること、また社会減の原因としては、若者世代を中心として就職や結婚を機に市外へ転出してしまうことなどが考えられます。 このため、市では令和２年３月に第２期大網白里市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、関係人口の創出拡大や社会増による人口減少の緩和を目指し、総合戦略に掲げる各種施策に取り組んでいるところでございます。 具体的には、若い世代の移住定住を促進するため、待機児童の解消に向けた取組や学童保育や
放課後子ども教室を市内全ての小学校で実施しているほか、子育て支援館や
子育て交流センターの整備など、安心して子育てができる環境の実施に取り組んでいるところでございます。これらのほか、本年６月からは、少子化対策の推進及び若い世代の移住定住を促進するため、新たに結婚新生活支援事業を実施したところでございます。 今後とも
総合戦略基本目標に掲げた魅力あるまちづくりの実現に向けて、鋭意取り組んでまいり、人口減少の緩和や本市の移住定住の促進に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員）
黒須俊隆議員。
◆
黒須俊隆議員 先ほど10年後、20年後の人口推計が課長からお答えいただきましたが、10年後４万4,370人、20年後、令和２年からの10年後ということですけれども、令和12年が４万4,370、令和22年が３万8,488、令和32年、2050年が３万2,177という、これが人口推計で、実はこの人口推計を出している人口ビジョンによると、平成の最後のほうの５年間の平均の出生率、そういうものから推計をしているわけですけれども、でも令和元年、令和２年、令和３年と本市の出生率はこの推計の基になった平均出生率よりも少し下回っているわけです。 だから、自然増というか、自然減というか、出生率はさらに下回っている。10年後、20年後、30年後、３万人になってしまうという、そういうデータなのだというふうに思います。 さて、これはビジョンに①、②、③というのがあって、①というのが人口推計が書いてあって、これがこの間の出生率の平均のまま進むと。また、死亡数だとかそういうものが国立社会保障・
人口問題研究所のとおりに進むという仮定をして、また本市の特徴を加味して、それで人口推計をしたわけです。 そのほかに②と③というのがこの人口ビジョンの中には書かれている。②というのが社会増、本市が積極的に子育て支援だとか、そういう定住移住促進とかをして社会増を増やしていこうと、それが一つの目標人口。また、もう一つ、出生率、国も出生率を上げると一応言っている中で、本市も出生率を上げていく。そういうものを加味して、そうすると③、さらに人口減が少し少なくなっていくと。そういう目標があるわけですけれども、市長が仮に４期目やったとして、４年後、10年後の人口目標、どんなふうに設定しているのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（
北田宏彦議員）
飯高謙一企画政策課長。 （
飯高謙一企画政策課長 登壇）
◎
飯高謙一企画政策課長 お答えいたします。 ４年後及び10年後の目標人口とのことでございますが、本市の目標人口につきましては、令和３年度を初年度とする10年間を計画期間とした大網白里市第６次総合計画の基本構想において、目標年度及び目標人口を設定しておりますので、令和12年の目標人口についてお答えさせていただきます。 本市の将来人口につきましては、令和元年度基準人口４万9,226人から10年間で約１割程度の人口が減少し、令和12年には４万4,370人と推計しております。しかしながら、第６次総合計画や第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に掲げる各種施策を推進することにより、社会減から社会増への転換を図り、最終年度であります令和12年では４万5,000人を維持するという目標を設定したところでございます。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員）
黒須俊隆議員。
◆
黒須俊隆議員 令和12年、人口ビジョンの中での先ほどの①、②の②では４万5,210人というふうに書いてあって、ほぼその数字を総合計画で人口目標と４万5,000にしたいと、そういうことなわけで、これは非常に、何ていうんですかね、ちょっと頑張れば達成できるかもしれないという目標ですよね。こんな何というか、ていたらくとまで言っていいかどうか分からないけれども、毎年毎年大きく人口が減っていく。こんな目標でいいんでしょうか。 今回時間の関係、ほかの質問もたくさんあるので、この議論は次回以降させていただきたいと思いますが、市長が就任してからこの10年間、人口は減りっ放しです。今後も減りっ放し。この推計によると、2040年頃に大体４万人を切って３万9,000人台になると、そういう推計です。人口減が目に見えて大きくなっていけば、商業施設、公共施設、様々なものが貧弱になっていき、社会増はますます減る、そんなことになると思います。 人口ビジョンの推計だと、毎年、最初の頃は75人とか70人とか社会増が増えるという、そういう計算の下につくられています。それがだんだん平成７年、８年になって、59人の社会増とかそんな感じにどんどんなっています。もちろん社会増は当然累積されますから、令和２年、令和３年の頃から比べると社会増はちょっとずつ累積されていくんだろうとは思いますが、年間70人、60人、50人とどんどん社会増も減っていく、そういう推計を目標としているということ。それだと、なかなかやる施策にも気合が入らないんじゃないかと。本市にとって、最重要課題なんだという認識があれば、もっと違うやり方があるんじゃないのかなと私は思います。 市長のこの公約に、公約の１の１です、１の１、一番最初に何書いてあるかって、
子ども医療費助成制度の対象を高校３年生まで拡大しますって書いてあります。いや私びっくりしました。ついこの間、猛反対があった議会の中でもかなり多くの反対があった、そういう異論があった中で、この
県内最低レベルの
子ども医療費制度に改悪した、この市長がどの口が言ってんだというふうに私は思います。 人口増加策に関連することとしては、不妊でお悩みの方のため不妊治療の助成制度を創設します。これぜひ創設していただきたいと思います。 あと、６番目の中の一番最初に、若い世代が市内で結婚し子どもを産み育てやすい環境をつくり人口減少の抑制につなげます。本当にそのとおりだと思いますけれども、一体何を若い世代が市内で結婚し子どもを産み育てやすい環境をつくるのか。ようやく
児童館等子育て支援施設はできましたけれども、いまだに図書館もない。一生懸命その運用の中で、中学生が勉強するスペースをつくったりとかされているのは私も分かっていますけれども、いや、図書館のない市が千葉県にほかにあるんでしょうか。 あと、４番目の中に
空き家バンク制度と併せた移住定住の取組を進めますって、そういう公約もありました。空き家バンクなんか、ほとんど動いているのか動いていないのか分からない、そういう状態みたいですけれども、ぜひ次回以降、具体的な対策について議論をさせていただきたいと思います。 また、１つだけぜひお願いしたいと思いますのは、これ対策が遅いと取り戻せないんですよ、実は。どういうことなのかというと、これは算数の問題です。出生率を上げるためのいろんな施策が功を奏したとしても、子育て世代、子どもを産む世代が少なくなっちゃったら、母数が少なくなったら、いくら出生率上がっても、これ焼け石に水というんですか、効果がないんですよ。やるなら一気にやらないといけない。今でも遅いくらいです。 本市の特徴としては、５団地を造ったから、５団地構想の中で一気に人口は増えたんだけれども、意外と子育て世代、若い人が家を一軒家持つというのはなかなかないわけですよね。中高年が家を持つ割合が当初の想定より多かったから、そのせいで
人口ピラミッドが、普通だったら日本全国的な平均だと
人口ピラミッドが２つあるわけですよね。
ベビーブーマー、それと第２次
ベビーブーマー、そのところに２つ、むしろ人口的には第２次
ベビーブーマーのほうが多いと。今の40代後半くらいの人たちの人口が多いはずなんだけれども、本市ではそこが多くない。この
ベビーブーマーは多いです、70代の人たちはすごく多いんですけれども、40代、50代が多くない、それほど。 当然今度は第３次ベビーブームというのはないだろうとは思うけれども、全国的にはある程度またそこで小さな山が、今度３つ目の山ができるわけだけれども、本市ではできないわけで、ただでさえ本市の特徴からすると、子どもは少なくなる。そういう中で、産み育てやすい、そういうまちづくりをして出生率を上げる。また、若い世代の移住定住を促進することを一気にやる。10年後じゃ駄目なんです。もう来年やる。今日からやる。そうじゃないと間に合わないんだと、そういうことをぜひお考えいただきたいと、そんなふうに思うわけです。 さて、時間が来ましたので、２番目、市長の実績、今度は公約じゃなくて実績の中に
大網駅東地区土地区画整理事業の完了と、そういうふうに書いてあるわけですけれども、事業は大変大幅に遅れて、事業費もその分膨らんで、どれだけ成果が上がったんでしょうか。質問、まとめてします。 ①どれだけの費用と労力がかかったのか、②路線価はどのように変わったのか、③税収は幾ら増えたのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（
北田宏彦議員）
織本慶一都市整備課長。 （織本慶一参事（
都市整備課長事務取扱） 登壇）
◎織本慶一参事［
都市整備課長事務取扱］ お答えいたします。
大網駅東土地区画整理事業の整備にかかった費用につきましては、平成16年度から令和３年度までの18年間の
土地区画整理事業特別会計の決算額に、令和４年度予算額を加えた合計約30億6,400万円となる見込みでございます。 また、労力につきましては、同期間において本事業に携わった職員の人件費に置き換えてお答えいたしますと、約８億3,800万円となる見込みでございます。
○議長（
北田宏彦議員）
北田和之税務課長。 （
北田和之税務課長 登壇）
◎
北田和之税務課長 はじめに、路線価がどのように変わったかについてお答えいたします。
大網駅東土地区画整理事業の換地処分が本年７月29日に公告されましたが、現時点の
固定資産税路線価は令和３年度の価格となっております。 区画整理事業により新たに開通した、
トヨタレンタカーからヤマダ電機までの
都市計画道路大網駅東中央線の路線価を例に申し上げますと、令和３年度の評価替えにより３万3,600円から３万9,500円と5,900円、約17.6パーセント上昇しております。 次に、税収は幾ら増えたかについてお答えいたします。
当該区画整理地内の土地に係る固定資産税の推移につきましては、筆数が相当数あるため、従前地番と仮換地後を比較し差額の集計を行うことは難しい状況にございます。また、家屋に係る固定資産税につきましては、区画整理工事を開始した平成16年以降、令和３年までに新築された家屋の令和４年度までの累計税額は約3,900万円となります。今後さらに店舗等が建築されることにより、固定資産税だけでなく法人市民税も含め、段階的な増収は期待できるものと考えております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員）
黒須俊隆議員。
◆
黒須俊隆議員 事業費が30億6,400万、職員人件費と合わせると約39億円、40億円近い事業だったと。それで、路線価は17.6パーセント、これ全部じゃないと思いますけれども、上がったと。当然減歩されたりとかしているわけですので、その分道はよくなったり公園ができたりはしているわけですけれども、そういうところからは固定資産税は取れないわけですから、路線価が上がって、３年ごとの
固定資産税改定の中で上がったとしても、税収が幾ら増えたのかというのをやっぱり細かく計算して、これだけ39億円もかけてやった事業で、どんな成果があったのか、やっぱり検証しなきゃいけないと思います。 これ道がよくなったというのはみんな認めると思いますけれども、道だけ造ったら、そっちのほうがよかったんじゃないのって考え方もあるわけです。そういう意味でも、しっかりと検証をしていただきたい、そんなふうに思うわけです。 次に、道の駅についてお尋ねしたいと思います。 市長の公約に、地元市民の買物に便利な機能を備えた道の駅などの観光交流拠点の整備を進め、
白里地域活性化の起爆剤にしますと。これは市長の公約、６番目のさらに２番目に書かれているこれは文言なんですけれども、2013年頃だったと思いますけれども、高床式の道の駅のイメージ図なんかも含めて、道の
駅基本構想計画でしたっけ、ちょっと細かい文言忘れましたが、そういうものができたわけですけれども、その後、これが市長の１期目だったと思うんですけれども、市長の２期目、３期目、この８年間、ほとんど何も言っていなかったのが、いきなり何か９月の議会で言い始めたような感じで、またこの市長の公約に大きく書いてあって、ちょっと唐突感は否めないというふうに思います。 コンサルタントの報告書では、
キラーコンテンツがないとか、有名シェフ雇っても採算が合わないと書かれていたこの道の駅計画ですが、本当にやるつもりなんですか。
圏央道インターを造るあたりには、急に道の駅、白里海岸の道の駅ということ言わなくなって、
圏央道インターの近くに観光拠点とか交流拠点を造る、そんなふうに言っていたように私は記憶しているんですけれども、これはどうなっているのか。 再び白里海岸への道の駅を造る計画が大きく前進しているのかどうか、そんなふうな視点から質問しますが、まず①道の駅とか観光拠点とか地域交流拠点だとか、何か名称を使い分けていますが、どんなふうに使い分けているのか。これまでかかった費用幾らか、２つ目。３番目、コンサルの出したこの高床式報告書は使えるのかどうか。４番、市長がこれだけ公約ではっきり書いてあるわけですけれども、来年度に行われる事業計画、道の駅に関して何かあるのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（
北田宏彦議員）
飯高謙一企画政策課長。 （
飯高謙一企画政策課長 登壇）
◎
飯高謙一企画政策課長 企画政策課からは①と③と④についてお答えいたします。 はじめに、道の駅は、国土交通省で定める登録要件の一つとして休憩機能、２つ目として情報発信機能、３つ目として地域連携機能といった３つの機能を満たす休憩施設を指す際に使用しております。次に、観光拠点・交流拠点施設につきましては、道の駅を含め地域の活性化に資する施設を指す際に使用しております。 次に、道の駅基本計画につきましては、平成24年度に策定後約10年が経過しており、交通量や商圏人口などの変化のほか、価格高騰などによる経済情勢や観光客のニーズも大きく変化しているため見直しは必要であると考えております。これらのほか、施設整備計画につきましても、経営形態や利用客数を踏まえた施設規模など、できる限り市の費用負担を抑える整備手法について見直す必要があると考えており、引き続き調査研究してまいります。 次に、来年度に行われる事業計画はあるかとのご質問でございますが、市といたしましては、白里地区に１年を通して訪れることができる交流拠点施設の整備につきましては、新たなにぎわいを創出し、地域経済の活性化を図るためにも有効な施策であると認識しております。このことから、現基本計画の検証をしつつ、市の費用負担を抑える整備手法について引き続き調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員）
黒須俊隆議員。
◆
黒須俊隆議員 費用、費用。
○議長（
北田宏彦議員）
深山元博商工観光課長。 （
深山元博商工観光課長 登壇）
◎
深山元博商工観光課長 ②のこれまでかかった費用についてお答えいたします。 道の
駅基本計画策定に要した経費は、平成23年度から25年度までの総額で405万6,290円です。内訳といたしましては、道の
駅基本計画作成に関わる業務委託料が369万4,525円、その他の経費が36万1,765円となっております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員）
黒須俊隆議員。
◆
黒須俊隆議員 これまで405万かかったけれども、もうこの報告書は使えないと、見直す必要があると。しかしながら、来年度は検証、研究をするということで、大した事業計画はないと、そういうことだと思います。何かこんなに大々的に公約に書いちゃって大丈夫なんですか。また前回と同じ８年くらい塩漬けにするつもりなんでしょうかね。 さて、次の４つ目の庁舎増築について。 この金坂市長の公約では、防災拠点としての庁舎等耐震改修を引き続き推進します、これしか書いていないんですよね。何か庁舎増築というのは、この後、仮に金坂市長が４年間引き続き市政をやるとしたらかなり大きな事業だと思うんですけれども、何か耐震化というのはもうやっているんじゃないのかというふうに思っている市民もいるくらいで、この狭隘の庁舎を何とかするとか、あとはバリアフリー法違反のこの庁舎を何とかするとか、そういう切実なものがある中で、待ったなしだというふうに財政課長は説明していたように感じるわけですけれども、一方、旧庄ぜんとその隣の元ガソリンスタンドの土地、これはボランティアセンターを含む防災拠点って説明していたと思うんですけれども、このボランティアセンター、どんなのか、これも大変気になります。 防災拠点としての庁舎改築、改修をするというは書いてあるんですけれども、庁舎は防災拠点のためだけじゃないし、また防災拠点は庁舎だけではないしね、そういう意味で二重の意味で気になるわけなんですが、そこで質問しますが、現状での建設費をどのように考えているのか、①。エレベーターを含む２期工事をどのように考えているのか、②。③として、４期に分けた計画を見直して、費用の削減をもう一度考えたほうがいいんじゃないのかと。それについてのご意見があったらお答えいただきたいと思います。
○議長（
北田宏彦議員） 古内 衛財政課長。 （古内 衛財政課長 登壇）
◎古内衛財政課長 お答え申し上げます。 はじめに、現状での建設費をどのように考えているのかとのご質問ですが、本庁舎の改修に係る建設費用については、現下のウクライナ情勢や円安などの影響により建築資材等が高騰していることに加え、人件費の上昇なども懸念されるため、令和２年度に実施した基本設計時に比べ大幅に上回ることが予想されるところです。 現在は庁舎の長寿命化を目的とした構造上の問題の抜本的な改善や、定期点検等で指摘されている各種設備の早急な改修を内容とする第１期工事に係る実施設計業務を行っている段階ですが、今後は、この積算結果を十分検証しながら、事業の進捗に向け最善の対応に努めてまいりたいと考えております。 次に、エレベーターを含む第２期工事をどのように考えているのかとのご質問がありました。 このことについて、現在の庁舎改修整備計画では、全体事業を４期に分割し、段階的に整備を進めていく予定としております。現在第１期工事に係る実施設計業務を行っておりますけれども、ご指摘のエレベーターの設置については、続く第２期工事の中で整備を予定しており、現時点では第１期工事の内容にこれを追加することは考えておりません。 まずは第１期工事を着実に進めることを最優先とし、エレベーター工事を含む第２期工事は、第１期工事の結果を踏まえ、議会の皆様とも調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。 最後に、４期に分けた計画を見直し費用の削減を考えてはいかがかとのご質問ですが、事業費の大幅な増加が見込まれる中、ただいまご提案のように、第２期から第４期までの工事をまとめて発注することによって実施設計及び工事等の経費削減や工期短縮が見込まれ、一定の効果が期待できるものと考えております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員）
黒須俊隆議員。
◆
黒須俊隆議員 今の課長の答弁を聞くと、何となく、まあ何とかなるよって感じに聞こえちゃうと、おそらく初めて聞いた市民の方なんかそう思うと思いますが、そんな甘いもんじゃないじゃないですか。 防災拠点とするって言って、それで進めたものにもかかわらず、これはお金が全然足りないからＩｓ値を下げて、それでも、大幅に２倍、３倍に事業費が膨らんで、これ４期までやったけれども、１期はできるかもしれないけれども、２期も３期も４期も、もうこれはお金がなくなってできないかもしれないと。基金も、基金の10億、１期だけでなくなっちゃうかもしれない、そんなばかな今状況で進んでいるわけです。 これは、議会にも丁寧に進めて、例えばエレベーターだけは、もう１期工事の中でやる、進めるという、そういうような形で経費削減をしていかないとできるものも、できないんじゃないのか。 先日、議会合同行政視察で、姉妹都市の中之条に行ってきました。中之条も、２年前にエレベーターを、２つある階段のうち一つの階段を潰してエレベーター造ったと。３階が本市と同じように議場になっていて、３階のエレベーターホールからそのまま議場まで車椅子の方も入れるようになっている。車椅子の方専用の傍聴席もあって、その傍聴席に入る扉は自動扉で自動開閉するようになっている。なかなかすばらしい、中之条、はるかに人口も少なくて、そういうところだけれども、バリアフリー法の趣旨をしっかりと酌み取って、こういうエレベーター改修をしたんだと、そういうことだと思います。 市は一体バリアフリー法、これ2006年にできたんですよ。その後改定されていますけれども、これ努力義務だからいつやってもいいやというふうに思っているんですか。ちょっとお答えください。 いや、課長答えられないなら、市長でも副市長でも、いつやってもいいんだと……
○議長（
北田宏彦議員） 古内 衛財政課長。 （古内 衛財政課長 登壇）
◎古内衛財政課長 お答え申し上げます。 市役所本庁舎へのエレベーター設置については、公共施設におけるバリアフリーやユニバーサルデザイン化への対応として必要な整備を実施すべきであると認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員）
黒須俊隆議員。
◆
黒須俊隆議員 いや、とても必要なものだって認識しているとは思えないような計画だから言っているわけですよ。これ、例えば庁舎の増築もうやめて、どうせ人口大幅に減って、あっという間に３万人台になっちゃうんだから、例えばファミリーの中に分散するとか、あとは駅前のパブリコの中に、やっぱり何年も空いている広い部屋がありますから、そういうところに各課分散して、それで増築やめるとかしたらどうですか。 バリアフリー法を努力義務だからいつやってもいいやなんて言っているうちに、これ議会事務局に調べてもらったら、千葉県で３階以上ある市役所でエレベーターないのは本市だけなんですよ。さっき子育て支援最低だって言ったけれども、バリアフリーも最低の市なんですよ。これについても、また改めて、時間も少ないので議論させていただきます。 続きまして、市民生活支援について、時間もないのでまとめてやります。 国が光熱費下げるということで、電気とガス下げるって言っているんですけれども、本市のガス料金は下がるのかどうかお答えください。 また、続けて給食費の支援、今回補正予算で一部無償化みたいなことが出ていますけれども、今後、次年度等を含めて一部無償化、また物価高騰分の食料費支援等どのように考えているのかお答えいただきたいと思います。
○議長（
北田宏彦議員） 板倉洋和ガス事業課長。 （板倉洋和ガス事業課長 登壇）
◎板倉洋和ガス事業課長 お答えいたします。 去る10月28日に閣議決定されました物価高克服・経済再生実現のための経済総合対策において、都市ガス料金の激変緩和事業として、急激な都市ガス料金の値上がりによって影響を受ける需要家に対して、ガス小売事業者に対して値引き額の原資を補助するといった報道がなされております。今現在、国のほうでも詳細を検討中であるとのことですので、今後の動向を注視してまいりたいと思っております。 なお、本市の市営ガスは、価格変動のある外国産の液化天然ガスを使用してはおらず、千葉県産の天然ガスを供給しておりますので、価格の変動が生じておりません。そのため、原料費調整制度の適用もしていないため、急激な変動はございません。
○議長（
北田宏彦議員） 石原治幸教育委員会管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 保護者の負担につきましては、本市では千葉県公立学校給食費無償化支援事業による補助を活用し、第３子以降の義務教育期間における市立学校の給食費を無償にする事業を、令和５年１月から３か月間実施する予定としております。令和５年度以降につきましては、現時点において補助事業の継続を未定としている千葉県の今後の動向なども踏まえて判断してまいりたいと考えております。 次に、食材費用の支援につきましては、学校給食で使用する食用油の価格が前年度比で２倍程度上昇したことから、地方創生臨時交付金を活用し、10月以降に各学校で使用する食用油の購入費用を市で負担しているところでございます。令和５年度以降につきましては、物価の状況などを勘案しながら支援について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員）
黒須俊隆議員。
◆
黒須俊隆議員 この間、１人3,000円の券を渡して、そういうのもいいですけれども、ぜひ子どもたちの給食費の支援、こういうものを続けていただきたいと思います。 最後、大項目３、その他として３点ほど。 市や市長は、旧統一教会との関係、当然ないものだと思いますが、ないとはいっても何かの間違いで知らないで後援しちゃったなんてこともあるかもしれないので、関係があったのかなかったのか、お答えいただきたいと思います。念のためにお答えください。
○議長（
北田宏彦議員） 田邉哲也秘書広報課長。 （田邉哲也秘書広報課長 登壇）
◎田邉哲也秘書広報課長 旧統一協会や関係団体との関わりがあったのかどうか、遡れる範囲で確認いたしましたが、イベントへの出席や祝辞・祝電、市の後援名義使用などはございませんでした。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員）
黒須俊隆議員。
◆
黒須俊隆議員 続きまして、（２）番、市道の草刈りとか街路樹剪定の工程管理について質問しますが、６月頃に入札であった市道の草刈り、街路樹剪定等の事業なんですけれども、何か梅雨明けが早くなったせいで何か遅くなったというような説明を私ちょっと伺ったんですけれども、何かつじつまが合わなくて、６月以降に、やるべき草刈り、剪定がずっと先延ばしになって、９月になって、子どもたちが通学路で草ぼうぼうの中を通学するみたいなそういう状況が、場所等言いませんが、かなりの多くの中学生、小学生が通るようなところがそういう状態だったと。一体どんな工程管理をしているのかお答えください。また、なぜそういう事態になったのか、併せてお願いします。
○議長（
北田宏彦議員） 大塚 好建設課長。 （大塚 好建設課長 登壇）
◎大塚好建設課長 お答えいたします。 市道の草刈りや街路樹の剪定につきましては、主にみやこ野、ながた野、みずほ台、みどりが丘、季美の森の５団地の幹線道路の街路樹や植樹帯について実施しており、その工程管理は、事前に契約業者から提出された工程表を基に、樹木の育成状況や気象条件を踏まえた上で、契約業者と市監督職員の協議により作業時期を決定しているところでございます。 今年度の作業につきましては、７月の天候不順により気象条件の予測が難しかったことから着手が遅れ、一部の作業が学校始業以降の９月にずれ込んでしまう結果となりました。今後は、特に学校周辺の作業については夏休み期間中に終わらせるなど、適正な工程管理に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 質問者並びに答弁者に申し上げます。残り時間が少なくなっておりますので、質問、答弁は簡潔にお願いします。
黒須俊隆議員。
◆
黒須俊隆議員 最後ですが、教育現場におけるマスクの着用について質問します。 厚生労働省、10月14日に事務連絡で、マスクの着脱に関しては本人の意に反してマスクの着脱を無理強いすることにならないよう丁寧な周知をお願い申し上げますと、そういう事務連絡が来ているわけですけれども、本市の小・中学校で授業中マスクをしない生徒に対してどのような対応をするのかお答えください。
○議長（
北田宏彦議員） 石原治幸教育委員会管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 屋内では距離が確保でき、会話をほとんど行わない場合を除きマスクの着用することは各学校においても周知しておりますが、通知に本人の意に反してマスクの着脱を無理強いすることにならないようにとあることから、各学校においてマスクをつけて授業を受けることを強制することはありません。また、マスクを着用しないことにより発言禁止などの不利益な扱いを受けることもありません。そして、このことについては各学校とも通知の内容に沿って対応しております。
○議長（
北田宏彦議員）
黒須俊隆議員。
◆
黒須俊隆議員 ありがとうございました。ぜひ人権に配慮して授業、学校運営、教育、お願いしたいと思います。 時間がまいりました。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
北田宏彦議員） 以上をもちまして、
黒須俊隆議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 なお、午前11時10分から再開いたします。 午前１１時００分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１０分 再開 出席議員 １８名 欠席議員 なし
○議長（
北田宏彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の通告者、蛭田公二郎議員の発言を許します。 蛭田公二郎議員。 （蛭田公二郎議員 登壇 拍手）
◆蛭田公二郎議員 皆さん、おはようございます。日本共産党の蛭田公二郎です。 さて、今海洋プラスチック汚染の生態系に与える影響が深刻化をし、国際的にプラスチック製品の使用抑制、リサイクルの推進が地球的な課題になっています。また、プラスチック製品は石油製品が多く、気候変動問題への対応、脱炭素社会実現のためにも、将来的にも素材の転換を進めることが求められています。さらに、中国においてプラスチック廃棄物の輸入規制が強化されており、国内でのプラスチック循環が必要になっております。 こうした中で今年４月、プラスチック資源循環促進法が施行となりました。これは、従来の我が国の大量消費、大量生産に歯止めをかける。特にプラスチックの廃棄物行政を根本的に見直すものです。 この法案の国会質疑の中で環境省はこう述べています。2050年のカーボンニュートラルということを考えると、自治体の焼却炉で石油から作ったプラスチックを今と同じように燃やし続けることはできない、こういうふうに述べています。自治体は、これまでの包装容器に加え、様々なプラスチック製品を分別回収しなければならないことになりました。ただこれは努力義務で、国は自治体がプラスチックの分別回収、再資源化を進めるために、それに必要な財源は交付金を手当てする、こういうふうに言っています。 時代の大きな転換期にあって、私は本市においてもプラスチックの分別回収に積極的に取り組むべきだと思います。 また、国は４月から施行となったこの新法を機会に、ごみの焼却、建設においても、従来のような大型施設による焼却のやり方を見直すというふうにしています。 昨年の国会答弁でごみ焼却施設について、環境省は、次のように述べています。プラスチックの分別回収によって焼却廃棄物の量が減る。焼却施設と処理能力がさらに適正かつ合理的な規模となるようにサイズが小さくなっていくように国としても取り組んでいきたい。これは昨年５月27日、今の法案の審議の過程で衆議院環境委員会で環境省が述べたものですが、ごみ焼却行政についても転換を求めています。 折しも再来年からは、いよいよ東金市外三市町ごみ処理施設の本体建設工事が計画をされています。総額約154億円の計画ですが、いつ収まるか分からない円安と建築資材の高騰の中で、とても154億円では収まらないとの声があります。本市の今日の財政状況では、これ以上の財政負担はとても不可能です。 私は、今年４月からのプラスチックごみなどのごみ収集行政が大きく変化していく中で、私たちの地域におけるプラごみについても、分別回収を積極的に進め、それを前提にごみ処理施設についても、今進めている計画を一旦凍結、よりコンパクトな計画に見直す必要があるのではないかというふうに思います。 私は本日、第１に、このプラごみ対策を含めた環境行政について、第２に、いよいよ来年から始まる小・中学校の給食費の一部無償化など学校給食の問題、この２つのテーマで質問をします。 これよりは発言席で質問します。 （蛭田公二郎議員 発言席着席）
○議長（
北田宏彦議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 ２つの質問のうち、まず最初に学校給食の問題ですが、今学校給食をめぐっては無償化の問題、あるいは有機食品の導入など何かと話題になっています。では、本市の学校給食の現状はどうなっているのか、以下、お伺いをします。 まず、栄養教諭など学校栄養職員の配置についてですが、千葉県は令和４年度から５か年を計画期間とする第４次千葉県食育基本計画を本年３月に策定しましたが、その中で栄養教諭の専門性を生かした食に関する指導を受けられるように、栄養教諭の配置については十分に配置をしていると、こういうふうに述べております。本市においては、この栄養教諭を含めた学校栄養職員の配置についてはどういうふうになっているでしょうか、お答えをいただきます。
○議長（
北田宏彦議員） 石原治幸教育委員会管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 本市では、全ての小・中学校に栄養教諭または栄養士の資格を有する職員を各学校１名、計10名を配置しており、その内訳としては、栄養教諭が４名、栄養士が６名でございます。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 栄養士を各学校に配置をしていると。また、栄養士の中には栄養教諭の資格を有している栄養士もおられるというふうに聞いております。そういう点では、本市における栄養教諭の配置は十分ではないかというふうに思います。 学校栄養教諭というのは、ほかの栄養職員とは違って教諭の資格を持っておりますから、県も栄養教諭が積極的に授業に参画をし、栄養教諭が中心となって食育を推進すると、こういうふうに基本計画の中ではいっていますが、では、本市における栄養教諭を中心した食育の推進、これはどういうふうに取り組まれているのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（
北田宏彦議員） 石原治幸教育委員会管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 食育の現状についてですが、各学校では食育の全体計画を作成し、体育、家庭科、特別活動、総合的な学習の時間、給食の時間など、学校教育活動全体を通じて食育を進めております。 そして、各学校に１名ずつ配置されております栄養教諭または栄養士は、安全・安心な給食の提供に努めるとともに、児童・生徒が食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身につけられるよう、他の教職員との連携を図りながら食育の推進に取り組んでいると承知しております。 このような取組を通して、平成30年度には千葉県学校健康教育優良学校給食部門で増穂北小学校が受賞校となり、今年度開催された食に関する指導授業、東上総地区研究協議会では、増穂小学校が実践発表校としてこれまでの実践を発表するなどの成果を上げているところでございます。
○議長（
北田宏彦議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 市が取り組んでいる食育の取組の結果として、市内の各学校が栄誉ある賞を受賞しているということで、大変結構なことだと思います。 今課長からお話しいただいたように、食育の取組というのは、様々な授業を通じて食育を推進するということですね。もとより食育基本法というのは、食育が生きる上での基本であって、知育、徳育に並んで食育と、こういうことで推進するというふうに言っておりますので、引き続き食育の推進に取り組んでいただきたいと思います。 それでは、（２）の学校給食における有機食材の活用と地産地消の推進ということについて質問をいたします。 まず、有機食材ですが、昨年６月に農林水産省が打ち出した、みどりの食料システム戦略というのを打ち出しましたが、その中で国は2050年までに化学農薬の使用を50パーセント、あと30年ぐらいのうちに50パーセント減らすと。それから、化学肥料、これについては30パーセントを減らすと。それから、有機の耕地面積については、全体の耕地面積に占める有機農業の取組の面積を25パーセント、面積にすると100万ヘクタールにすると、こういう戦略を国が打ち出しました。 現在、有機の農地というのは僅か0.5パーセント、これを25パーセントにするということですから、まさに50倍ですよね。大変な意欲的な野心的な目標を掲げたわけですが、実際にそれをどう進めるかという点では、特に需要の側、学校給食に有機食材の活用を行うということを大きな一つの目標と掲げています。 こういう状況の中で、本市においては有機米の活用についてどういうふうに考えているのか、どういうふうに活用していくのか、お考えをお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
北田宏彦議員） 石原治幸教育委員会管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 本市における学校給食におきましては、地産地消の観点からできるだけ市内の農家の方が作る米や野菜等を活用したいと考えておりますが、有機農産物を使用する学校給食につきましては、食材の価格や必要数量の確保などの課題もあり、現時点で導入する考えはございません。
○議長（
北田宏彦議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 今お話しのように、価格ですとか様々な課題があると思うんですが、今学校給食のお米を全部有機米100パーセントにしたということで大変話題になっているのが、いすみ市ですよね。この取組が今全国的に話題になっています。 このいすみ市で、職員として、農林課の主事としてこの問題に自ら取り組んできた立て役者ともいうべき鮫田さんという方が先日、「有機農業研究」という雑誌に自らの体験を論文で発表しております。お渡ししてありますけれども。 その中で、いすみ市の学校給食での有機農産物によってもたらされたものということで、たくさんのものがもたらされたというふうに言っておりますが、紹介しますと、まず第１に、有機食品が全くゼロから、４年間で有機米産地に形成がされたということが第１ですね。第２番目、子どもたちの学校給食の食べ残しが減ったと。第３番目に、市外からのいすみ市に移住する移住者の増加。第４に、農業所得の向上や新規農業者の増加などなど、７項目を挙げています。 この学校給食の有機米取組を通じてたくさんの成果があったということを挙げているんですが、私、先日、黒須議員も紹介しましたけれども、一緒にいすみ市に行ってきました。 私そこで感じたのは、もう一つ、子どもたちが農業体験などを通じて農業や環境などのことについて学び、地域と学校とのつながり、これが形成されたということも大きな成果の一つではないかというふうに思っているんですが、この鮫田論文は、いすみ市の有機米学校給食が成功したのは、まず取組がトップダウンだったということなんですね。つまり、市長の、が自らの発想として有機米に取り組もうということから始まって、先ほどの鮫田さんという農業課の職員がいて、行政と生産者が一致して取り組んだ結果、それまでは難しいと思われてきた有機米産地化が僅か４年間で形成されたということなんですね。 だから、その気になればトップダウンでできるということを、この鮫田さんは言っているんですが、私はこのいすみ市の取組は、決していすみ市だからできたということではない、そういう教訓がたくさん含まれていると思います。 これから時代は有機へと必ず向かっていくと思います。無農薬、無化学、そういう方向に国も取り組んでいくというふうに言っていますから、ぜひ本市でも改めて有機食材を学校給食に活用していくということについて真剣に検討していただきたいと、このことを要望していきたいと思います。 次に、②の地産地消についてですが、学校給食における地消地産、これはこれまでも取り組んできたと思うんですが、具体的にお伺いします。 まず、米、今現在学校給食のうち週何回が今時点で米飯給食になっているのか、回数がいくつなのか。それから、お米ですけれども、学校給食に供されているお米ですけれども、大網白里市産、これが何パーセントなのか、お答えいただきたいと思います。 それから、パンですけれども、パンは小麦粉、それから一部米粉などが使われていますけれども、国産の小麦粉がどれだけ使用されているか、お答えいただきたいと思います。 それから、パンや米以外の、なかなか項目的には分からないのかもしれませんけれども、果物ですとか野菜とかありますね。米、パン以外の地産地消の現状はどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（
北田宏彦議員） 石原治幸教育委員会管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 本市の学校給食は自校方式により運営されており、学校ごとに献立が異なることから、週当たりの米飯給食の回数には学校ごとに若干差がございますが、１週間当たり３回から４回程度提供されております。 米飯給食で使用される米穀については、山武郡市農業協同組合と各学校の間で売買契約を締結し、本市で生産されたふさこがねを100パーセント使用しております。 通常の加工を行うパン、いわゆる基本パンについては、現在公益財団法人千葉県学校給食会が開発したパン専用粉を使用しており、その配合割合は小麦が95パーセント、米粉が３パーセント使用されていると伺っております。パン専用粉に配合されている小麦のうち、25パーセントが千葉県産、15パーセントが北関東産、残りの60パーセントが北海道産であり、国産の小麦を使用していると伺っております。また、パン専用粉に配合されている米粉につきましては、全て千葉県産であると伺っております。 米、パン以外の食材料については、食材の品目によって旬な時期や産地、端境期が存在することなどから、年間を通じての地産の割合などの数値の把握は困難でございますが、一定程度の地産地消は行っているものと認識しております。
○議長（
北田宏彦議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 お答えいただきましたように、かなり地産地消が進んでいるというふうに思います。米については、学校によって違うけれども、３回ないし４回ということですけれども、ぜひ限りなく４回に近づけて努力をしていただきたいと思います。 米の原料については、売買契約で大網白里産100パーセントということになっているということですので、これは大いに結構だと思います。 それから、麦については、パンの原料については、千葉県の全体として一部米粉が入っているけれども、ほかは北関東、おそらく茨城、群馬だと思うんですよね。茨城、群馬、それからほかは北海道ということで、全て米粉以外は国内産の小麦を使っているということで、これも大変結構だと思います。 なかなかパンというのは、原料は国内産というのは難しいと言われているんですよね。なかなか製法が難しいと。どうしても外国、日本の場合にはアメリカ、カナダ、オーストラリア、この３国しか基本的には小麦は輸入していないんですけれども、大体学校以外のものは外国産が多いんですが、そういったように国内産100パーセントということで原料を努力されているということは大変評価したいと思います。 冒頭課長からお話あったように、本市の学校給食は全部自校方式、これは小学校、中学校も自校方式で供されているということで、これも本市の学校給食の私は誇りだと思うんですよね。センター化しないで、子どもたちに温かいおいしい給食を提供するということで全て自校方式でやっているということは、これもう大変誇りだと思いますんで、これからもこの自校方式については維持をしていただきたいというふうに思います。 次に、（３）の学校給食の無償化についてお伺いします。 千葉県、いよいよ１月から第３子以降の学校給食費については無償化するということで取り組むことになっています。かなり今全国的にも学校給食の無償化というのは進んでいますけれども、この学校給食の無償化ということについてどういうお考えを持っているのか、お話しいただきたいと思います。
○議長（
北田宏彦議員） 石原治幸教育委員会管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 多子世帯の子育てに要する費用の負担軽減という点において一定程度効果があるものと評価しております。
○議長（
北田宏彦議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 先ほど前の同僚議員の質問に対して、質問といいますか、この問題に対して、県は１月から３月までの予算化で、それ以後は分からないということなんですが、まさかおよそ４月から元に戻るということは、これ、ないと思うんですが、千葉県内でも無償化、千葉県を超えた無償化がどんどん広がっております。これは課長もご存知だと思うんですが。 一部紹介しますけれども、市川ですね、市川市では来年１月から中学校の無償化、これはもう第１子、第２、第３ということじゃなくて全て無償化、来年４月からは、小・中学校全て完全無償化にするということに踏み切りました。 この市川市で、学校給食の無償化の意義はどういうことなのかということをホームページを見ますと、こういうふうに書いています。子どもを育てることは未来の日本を支える人材を育てることであり、社会全体で支えていく必要があります。中でも食は重要であり、将来にわたり健康であり続けるための礎の一つとなります。 子どもの成長を社会全体で支える施策の一つとして、子どもたちの安心で充実した食の環境を整える取組を進めるため、学校給食の無償化を実施いたします、こういうふうに書いてあります。非常にすばらしい文章だと思うんですが、先ほど紹介しましたいすみ市なんかも、千葉県を超えて無償化を進めるというふうにしております。 先ほど同僚議員から子どもの問題、質問されていましたけれども、今全国の子どもの貧困は７人に１人だというふうに言われております。相対的貧困というふうに言われているんですが、それは何かというと、その国の社会で多くの人たちが享受できている生活水準を送れない状態。 具体的には、この目安というのは、等価可処分所得の中央値、半分の値、これ以下を貧困線以下というふうに言っていまして、親子２人の場合には毎月14万円以下で暮らしているところを貧困線以下というふうに言っているそうなんですが、長引くコロナ禍の中で保護者が職を失ったりして貧困以下の家庭が増え、子どもが２人いれば毎月１万円以上の給食費、これは大きな出費だと思うんです。そうした中にあって、子どもたちにとっては学校給食が場合によっては命綱であるかもしれません。 本来義務教育はこれを無償とするというのが憲法26条です。国が学校給食の無償化を本来は行うべきです。今回の千葉県の一部無償化は、完全無償化に向けて大きな第一歩だと思います。この一歩をさらに進めて、第２子、第１子へと引き続き完全無償化に向けて取り組んでいただくよう要望しまして、学校給食の問題を終えて、次の大項目の環境行政の問題に移ります。 環境行政の問題、すみませんけれども、（１）の（２）、２つの項目のうち、逆にしまして、プラごみの（２）を先に質問をしたいと思います。よろしくお願いします。 プラごみの問題は、冒頭私が述べたように、今年４月にプラスチック資源循環促進法というのが４月から施行になりました。我が国のごみ処理は、従来のように焼却場で何でも燃やしてしまうと、こういう方式から改め、特にプラスチックごみは、他のごみと分別して回収をし、そしてそれを再資源化を進めるということになりました。このプラスチックごみの分別回収をどう進めていくのか、また廃プラ新法によって新ごみ処理施設建設計画、これは見直すべきではないかなどについて、以下質問をいたします。 まず最初に、今現在はプラスチック関係は容器と包装だけを、言ってみればリサイクルしています。容器包装リサイクル法に基づいて容器包装のリサイクル化を進めていると思うんですが、このリサイクル化の現状について、まずご説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
北田宏彦議員） 北田吉男地域づくり課長。 （北田吉男地域づくり課長 登壇）
◎北田吉男地域づくり課長 お答えいたします。 容器包装リサイクル法は、一般の家庭でごみとなって排出される商品の容器や包装を再商品化する目的でつくられた法律でございます。容器包装リサイクル法の分別収集の対象となる容器包装はペットボトル、ガラス瓶、アルミ缶、スチール缶、プラスチック製容器包装、紙製容器包装、紙パック、段ボールの８種類となっております。 本市においては、分別収集の対象となる容器包装８種類のうち、ペットボトル、ガラス瓶、アルミ缶、スチール缶の４種類を、一般廃棄物の収集業務として回収しリサイクルを進めております。そのほかの４種類のプラスチック製容器包装の食品トレー、紙製容器包装、飲料用紙パック、段ボールについては、市内のリサイクル倉庫にて拠点回収を行い、リサイクルを進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 ご説明ありましたように、現行の容器包装リサイクル法というのは、容器や包装などのプラスチック製品について再資源化を行うために法律があるということですね。８種類のうち、お伺いしたところでは、それを再資源化をどこにするのかという点では、費用対効果を考えて、ガラスとかペットボトルなどについては容器包装リサイクル協会、ここに委託をすると。そのほかについては、そうでない事業者に委託をしていると。 どちらが費用対効果があるかということによってかなりきめ細かく対応しているというふうにも、本市ではやっているということをお伺いして、その点は評価をし、また敬意を表したいと思います。 しかし、これが現状で、先ほど言ったように、本市はこの４月からは容器包装以外のプラごみについて、これを分別回収して、そして再資源化するということになりました。 この新法ですけれども、まず一括回収をどうするか。それから、再商品化、再資源化ですね、これをどのように行っていくのか。いろいろややこしい仕組みがたくさんあると思うんですが、この新法の概要について説明いただきたいと思います。
○議長（
北田宏彦議員） 北田吉男地域づくり課長。 （北田吉男地域づくり課長 登壇）
◎北田吉男地域づくり課長 お答えいたします。 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、いわゆるプラスチック新法は、プラスチックに係る資源循環の促進を図るため、プラスチック使用製品の使用の合理化、プラスチック使用製品の廃棄物の市町村による再商品化並びに事業者による自主回収、及び再資源化を促進するための制度の創設等の措置を講ずることにより、生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的に令和４年４月１日に施行されました。 プラスチック新法では、市町村がプラスチック容器包装廃棄物とそれ以外のプラスチック使用製品廃棄物を一括または分別して収集し、再商品化に努めなければならないとされております。 プラスチック新法の再商品化については、市区町村が分別収集したプラスチック使用製品廃棄物について、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に委託し再商品化を行う方法と、市区町村が再商品化計画を作成し、国の認定を受け、実施者と連携して再商品化を行う方法の２つがあります。現在本市においては、容器包装リサイクル法による容器包装８種類について分別収集し、再商品化を行う事業者に引き渡しております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 ご説明ありました。４月から何が決定的に変わるかというと、再三言っているように、これまではプラスチックの容器包装だけだったのが、今度はそうでないプラスチック全般になったということですね。これに取り組むのは誰が取り組むかっていったら、言ってみれば社会全体が取り組むんですが、事業者は事業者、そして自治体は自治体の取り組むものがあります。 今ご説明あったように、自治体は何をやるかというと、容器包装以外のプラスチックについては、一括または分別してプラスチック製品はまず回収すると、そしてそれを再商品化すると。再商品化をどうするかということについては、従来のように容器包装リサイクル協会に再商品化を委託するのか、それとは別に計画をつくって、そこで再商品化をするかというようなことになっているというのがこの新法の大枠、スキームだと思うんですね。 では、自治体として取り組む一括あるいは分別回収、それから再資源化、これに大網白里市、あるいはこの地域として、一部組合としてどう取り組んでいくのかということについてご説明いただきたいと思います。
○議長（
北田宏彦議員） 北田吉男地域づくり課長。 （北田吉男地域づくり課長 登壇）
◎北田吉男地域づくり課長 お答えいたします。 プラスチックごみを一括回収することにつきましては、収集品目の追加や収集回数など費用の負担が大きいと考えられることや、再商品化ルートの検討などの課題があります。このことから、一括回収及び分別回収については、今後東金市外三市町清掃組合及び構成市町での検討課題として働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 様々な課題があって直ちにということにはならないが、今後組合の構成している自治体などとも協議して検討していきたいということですね。 もう千葉県内でも既に４月、新法になって取り組んでいるところもあるし、もう準備を始めているところもあるんですよね。検討するといって、いつまでもいつまでも、もう国は先ほどの有機農産物じゃないですけれども、ＣＯ２削減に向けて、ゼロカーボンに向けて、こういう方向にどんどんなっていきます。今ＣＯＰ27が開かれていますけれども、このプラスチックの問題、これは大きな問題ですよね。 もうプラスチックも何も全部焼却炉で燃やしちゃうと、そういうことはやめようということですね。これが大きな柱になっているわけです。これからそういう方向へどんどん進んでいくのに、今と同じように全部燃やす方式をこれからも取り続けていくということは、私はできないと思う。できるだけ早く、様々な交付金もあるようですから、取り組んでいっていただきたいと思うんですが、問題は今課長も言っておりました回収に要する費用ですとかお金の問題ですね、これが最大の問題だと思います。 私実は先月10月21日に、千葉県の共産党と中央各省庁との来年度予算に対する予算要望交渉、霞が関に行って各省庁といろいろ交渉に当たってきました。 その中で環境省との交渉の中では、このプラごみ新法について担当者に伺ったんです。地方交付税措置するというようなことが報道ではあるんだけれども、普通交付税ではこれはやっぱり自治体がよしやろうということになかなかならないんじゃないかと、やっぱり特別交付税措置をする必要があるんじゃないかというふうに伺ったら、担当者は、これは特別交付税措置して、国が２分の１を交付するというような話をしておりました。詳しい話はそれ以上聞きませんでしたけれども。 その後、通達も各市町村に来ているようですが、この特別交付金について概略をご説明いただきたいと思います。
○議長（
北田宏彦議員） 北田吉男地域づくり課長。 （北田吉男地域づくり課長 登壇）
◎北田吉男地域づくり課長 お答えいたします。 国は、プラスチック新法の施行に伴い、市町村が実施するプラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化に要する経費について、市町村の財政負担の増加が懸念されることから、その一部経費を特別交付税として講ずることとしております。 また、特別交付税の算定に当たっては、分別収集するプラスチック製品の回収重量や再商品化として事業者に引き渡す重量等を基に算定する仕組みとなっております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 今のお話ですと、一括回収するために要した費用だとか、あるいは再資源化に要した費用だとかに対して半分を持つとかということじゃなくて、いろいろと重量比だとか何とかというような細かいこともきっとあるんだと思います。 いずれにしても、そういう再商品化、再資源化に向けての取組に対して交付をするということであれば、ぜひそういう交付金は積極的に活用して、一括回収への取組、これを行っていただきたい。 同時にやっぱりお金の問題ですね、これは大きなネックになりますんで、やはり交付金、しっかりと国が手当てしてほしいということを要望していただきたいと思うんですね。 実は、全国市長会も要望しております。これはちょっとこういうことが議論になったときですから令和２年11月、今から２年ぐらい前なんですけれども、全国市長会がプラスチックを分別回収するということに対して、こういうふうに要望しているんですね。市町村において分別回収体制への変更や住民への周知、それから回収リサイクル設備の効率性などなど、こういう新たな必要が出てくる。そのために財政措置をはじめ、地域の実情に応じたきめ細かな支援を行っていただきたいということを全国市長会も要望しています。 ぜひ金坂市長においても、容器包装以外のプラスチックについても再資源化進めるために、財源の手当てをきちんと国に行ってもらうように要望をしていただきたいと思います。 次に、⑤のごみの処理施設の問題です。 まず、ごみ処理建設の交付金の話ですけれども、今ごみ処理建設をすると、建設費用の３分の１が国から交付されますよね。これはそういうことになっているんですが、ところがちょっと心配しているのは、この新法が昨年議論になっていたときに、閣議決定されたのはもう去年の段階ですから、そのときに時事通信にこういう報道がありました。 環境省は、市町村のごみ焼却場整備などを財政支援する交付金、さっき言った建設費の３分の１、これについて、レジ袋や食品トレーなど家庭のプラスチックごみリサイクルを資源として収集していることを、新たな交付条件とするという方針を固めたというふうに言っているんですね、交付条件厳しくすると。こういうことを言っておりまして、この新法によって再来年から本体工事が始まろうとしているところにこの交付金を削減するとか、そういう影響が出ないのかどうなのか、このことについてご説明いただきたいと思います。 逆に、この新法によって、建設費用が新法によってかさむことがないのかどうか、このことについての懸念はどうなのか。 それから３つ目に、これはごみ処理施設、新法によって大幅な変更が当然出てくるんじゃないかと思うんですね。冒頭言ったように、分別回収によって焼却廃棄物の量が減る、焼却施設もそれに伴って合理的な規模になるようにサイズが小さくなるように取り組むというのを環境省は国会で言っているんですよね。 廃プラ新法を契機に、ごみ処理建設についても従来の考え方が決定的に変更している中で、再来年から本体工事が始まろうとしている、150億円にも上る工事、これについても当然そうした国の動向を踏まえた検討がされているというふうに思いますが、そのへんの検討がされているのかいないのか。されていれば、どういう検討がされているのか、ご説明いただきたいと思います。
○議長（
北田宏彦議員） 北田吉男地域づくり課長。 （北田吉男地域づくり課長 登壇）
◎北田吉男地域づくり課長 お答えいたします。 東金市外三市町清掃組合に確認しましたところ、新法制定に伴う循環型社会形成推進交付金の交付要件につきましてはプラスチック資源循環促進法の施行日から適用となりますが、施行日以前に地域計画の承認を受けている事業は経過措置が適用されることから、新ごみ処理施設建設事業に係る交付金への影響はないと伺っております。 なお、新ごみ処理施設建設事業につきましては、既に基本計画等は策定が終わっており、事業計画について国の承認を得ている状況であるとのことでございます。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 焼却施設についての新たな法律というのが４月からなんだけれども、事業計画は既に、以前に立っているものについてはその限りでいないということなんですが、私は、建設費が減らされるということは、これはもうないようにしていただきたいと思うんですが、様々なこれから国の交付措置についても、やっぱりリサイクルを進めていけば、これは、国の交付措置も私は多くなると思うんですね。 そういう点でも、今ある計画をより再資源化、よりリサイクル化する。プラスチックについては、何でも燃やしちゃうということじゃない、そういう方向に変更していく必要があるというふうに思います。 熱回収、燃やして熱が出るものについては、これはリサイクルじゃないというふうに、これは去年の当時の小泉環境大臣が言っているんですけれども、熱回収のことをリサイクルだというふうに言う人がいるが、我々はそういうことを言いません、これはリサイクルではありません、こういうふうに言っているんですね。 もともとこの建設費どれくらいかというと、言うまでもなく総事業費今180億円、本体工事は154億円というふうに見込まれていますけれども、とても今は円安、建築資材の高騰でそんなもんではできないんじゃないかというふうなことが言われています。これが、もしこれよりかもっと150億、本市の負担は50億ぐらいですけれども、本市の負担が50億が60億になったら、これもう本市の対応としてはもう不可能に近いと思うんですね。 逆に、施設自体をコンパクトして、そして負担が50億が40億になれば、今の財政の状況の中でなかなか億単位で私たちが税収を増やすということはなかなかできないので、これは大きな問題として考えていただきたいと思うんですね。 私は、一旦ここで立ち止まって、そして建築についてもコンパクト化していく。もともとこの環境省のあるデータ見たら、これ全国、今1,000か所以上あるそうなんですが、ごみ焼却施設の能力と、それから実際に焼却するごみの量、これは倍ぐらい開きがあるというんですね、全国見ると。１日当たり、ごみ施設能力は18万トンだけれども、実際に焼却するごみの量は９万トン。2020年で見ても、17万トン、１日当たりの施設能力があるのに、８万7,000トンのごみだということで、もう倍以上の開きがあるわけです。 私は、そういう点から見ても、今の施設については、新しい新法に基づいて大幅に計画を見直すと。その計画の見直しのために必要であれば、今の三ケ尻の施設についても１年延長するとか２年延長するとか、そういうことをしてまでも計画の見直しをすべきだというふうに思います。 ごみの減量、資源化については、燃やすごみの量を減らせば、焼却炉の建設費用、管理運営費、修繕費、これは全部安くなるわけですね。そのお金を福祉や教育、文化などに回せるわけで、ぜひこの機会にプラごみ新法に基づくプラスチックごみの一括回収、資源化をぜひ進めるようにお願いしたいと、このことを求めて、次の（１）の浄化槽の問題に、順番が逆になりましたけれども、（１）のほうの浄化槽の設置の問題についてお伺いしたいと思います。 浄化槽法については、単独浄化槽からどんどん合併浄化槽に今進んでおります。本市においては、第２次環境基本計画の中で浄化槽は合併で進めるという計画立ちましたけれども、その結果が今どのへんまで進んでいるのか、今現在の合併浄化槽と単独浄化槽のそれぞれの数についてご教示いただきたいと思います。
○議長（
北田宏彦議員） 北田吉男地域づくり課長。 （北田吉男地域づくり課長 登壇）
◎北田吉男地域づくり課長 お答えいたします。 まず１点目、浄化槽法の改正の概要でございますが、浄化槽法につきましては、昭和58年に生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため制定されました。その後の浄化槽法の改正の概要についてお答えします。 これまで４度の改正が行われておりますが、昭和62年の改正では、合併浄化槽の整備に係る国庫補助制度が創設されました。平成12年の改正では、単独浄化槽の新設について廃止されました。平成17年の改正では、浄化槽法の目的の明確化、水質基準の創設、水質検査時期の適正化、浄化槽の維持管理についての管理監督の強化について追加改定されました。令和２年の改正では、浄化槽台帳の整備の義務づけなど受検率を上げるための浄化槽管理強化がされております。 ２点目、環境基本計画で立てた指標と目標のうち合併浄化槽設置の達成状況でございます。 お答えいたします。本市においては、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、平成18年に第１次大網白里町環境基本計画を策定し、その後、平成30年２月に改定を行い、現在第２次環境基本計画として運用をしております。 計画の中では、単独浄化槽及びくみ取り槽から合併浄化槽への転換目標の数値を、平成28年度から平成32年度の５か年において100基としており、計画期間内での達成状況は77基でありました。 ３点目、現在の合併浄化槽と単独浄化槽の設置基数でございますが、市内の浄化槽設置状況につきましては、浄化槽台帳を管理しております山武地域振興事務所に確認をしたところ、令和３年度末で合併浄化槽が4,163基、単独浄化槽が2,293基でありました。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 お答えのように、単独浄化槽から合併浄化槽への転換についてはかなり進んで、今現在4,000基以上と、計画立てたときの2,200に比べると倍近く伸びているということでいいんですかね。 全国的に見ても、浄化槽法の改正に伴って合併浄化槽がかなり進んでいます。ちょっと紹介しますと、平成24年のときには、単独浄化槽が58パーセント、合併浄化槽が42パーセントと単独浄化槽のほうが全国的には16パーセント上回っている。これが８年後の令和２年度には、単独浄化槽が48パーセント、合併浄化槽が52パーセントと、これはもう逆転されているんですよね。 ぜひこれからも進めていっていただきたいと思うんですが、この促進のために大きな寄与となったのが国の助成制度だと思うんですが、この国・県・市の浄化槽に対する助成制度、それから検査費用についてご説明いただきたいと思います。
○議長（
北田宏彦議員） 北田吉男地域づくり課長。 （北田吉男地域づくり課長 登壇）
◎北田吉男地域づくり課長 ご質問の２点についてお答えいたします。 まず、国・県助成制度についてでございます。 国・県及び市においては、生活排水対策の推進を図るためくみ取りや単独浄化槽から合併浄化槽への転換する費用に対し、合併浄化槽設置整備事業補助金により補助を行っております。 補助金には、市の一般財源のほか、国の循環型社会形成推進交付金及び千葉県の生活排水対策浄化槽推進事業補助金が充てられております。浄化槽１基当たりの補助額は、５人槽で33万2,000円、７人槽で41万4,000円となり、助成額の国・県・市のそれぞれの負担率は３分の１となっております。 補助事業の種類は、国・県ともに個人型の浄化槽設置整備事業と市町村設置型の公共浄化槽等整備推進事業の２種類の事業がございますが、本市では個人型の浄化槽設置事業のみを対象としております。そのほかにも単独浄化槽やくみ取り槽の撤去費用にも補助を行っており、単独浄化槽の場合18万円の追加を、くみ取り槽の場合10万円の追加を国・県・市で按分し助成しております。 以上のように、浄化槽設置・撤去に係る費用の助成を行っております。 続いて、浄化槽の法定検査の種類と検査費用についてでございます。 浄化槽の法定検査については、浄化槽法第７条に定める、設置後３か月から８か月以内に行う水質検査と、第11条に定める指定機関による年１回の水質検査の実施について規定されております。法定検査の費用については、千葉県では第７条検査費用が１万円、第11条検査費用が5,000円と規定されております。 そのほかに、同法第10条における浄化槽管理者の義務として、浄化槽の保守点検及び清掃を行うことが規定されております。 なお、法定検査については千葉県浄化槽検査センターが、保守点検については千葉県で登録を受けた事業者が、清掃については山武郡市行政組合において登録を受けた事業者が行うこととなります。 千葉県では、法定検査を円滑に申込みができるように、県ホームページにおいて保守点検業者へ一括契約のご案内をしております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 質問者並びに答弁者に申し上げます。残り時間が少なくなっておりますので、質問、答弁は簡潔にお願いします。 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 時間がありませんので、もうこれでおしまいにしますが、先ほど全国的には合併浄化槽が単独よりか逆転していると話ししましたけれども、実は千葉県はそうじゃないんですよね。環境省がつくっている都道府県別汚水処理未普及人口というのを見ると、千葉県が全国最悪という、そういう不名誉な状況にあります。 ぜひ進めていく必要がこれからもあると思うんですが、一つは検査費用ですね。本市の場合には、検査じゃなくて、助成金もらうのに、４月に受け付けて５月に予算オーバーでもう締め切られちゃうんですね。これはやっぱり需要がこれだけあるということがきちんと国や県に伝わっていないということだと思うんですが、ぜひ需要に見合った本市の状況をきちんと伝えていただきたい。 それから、検査に対する費用、検査費用、今ご説明ありましたように、７条検査とか11条検査とか、それから各それぞれが行う保守管理費用だとか、ちょっとかなりの額かかるわけです。お隣の東金市なんかでは、そういうものに対して一定の補助をされているわけです。ぜひそういう点も検討していただきたいということを申し上げて、私の質問にしたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
北田宏彦議員） 以上をもちまして、蛭田公二郎議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 なお、午後１時から再開いたします。 午後０時１０分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開 出席議員 １８名 欠席議員 なし
○副議長（小倉利昭議員） これより、私、副議長の小倉が議事を進行いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の通告者、林 正清子議員の発言を許します。 林 正清子議員。 （林 正清子議員 発言席着席 拍手）
◆林正清子議員 皆様、こんにちは。大網白里市議会議員、林 正清子です。発言席にてご挨拶させていただきます。 令和４年も残すところ二月となりました。新型コロナウイルスのパンデミックの収束と世界情勢の政治、経済の不安定さもなかなか収まらず、新年に持ち越しの気配です。苛酷な情勢の中、本市も逼迫した財政は待ったなしの状況が続いています。そのような状況こそ、市民の皆様の声をくまなく市議会に届け、活路を見いだす本年最後の一般質問に入らせていただきます。 １、下水道について。 さきに会派の議員の方々の質問にもありましたように、私も下水道事業についてお伺いします。 １、大網白里市
汚水適正処理構想（案）について、①
汚水適正処理施設の統廃合について伺います。 本市の下水道事業の
汚水適正処理構想案がパブリックコメントを得て作成されましたが、国・千葉県の方針に基づき見直しが行われたと示しています。公共用下水道、農業用集落排水、コミニティ・プラント、小規模処理施設、合併処理浄化槽の整備予定区域及び整備計画、効率化を推進するため、統廃合を踏まえた計画が追加されたとも示してありました。二十数年前には公共下水道を利用せず、農業集落排水施設やコミニティ・プラント施設を建設することを選択したにもかかわらず、現在は統合が適切である可能性があるのはなぜでしょうか。答弁をお願いします。
○副議長（小倉利昭議員） 三宅秀和下水道課長。 （三宅秀和下水道課長 登壇）
◎三宅秀和下水道課長 お答えいたします。 公共下水道は都市計画法上の都市施設の一つとして掲げられ、本市においても都市計画を定め市街化区域を中心に整備を実施している事業でございます。 また、農業集落排水及びコミニティ・プラントにつきましては、公共下水道で整備できない農村振興地域や小規模な宅地開発により道路、側溝等の生活基盤整備が追いつかない地域の生活環境改善を目的に整備を行った事業でございます。
汚水適正処理構想でお示しした汚水処理施設の統廃合の背景でございますが、下水道施設の老朽化や技術職員の減少、使用料収入の減少といった様々な課題を抱える中、平成30年に効率的な事業運営を目指すために、汚水処理の事業運営に係る広域化、共同化計画の策定について、総務省、国土交通省、農林水産省及び環境省の４省合同により通知がされました。 本通知では、令和４年度までに各都道府県に対して広域化、共同化計画を策定するとともに、県内市町村においても検討体制の構築が示され、これを受けて本市としましても、効率的な維持管理を目標とした汚水処理施設の統廃合について検討を進めてまいりました。 検討に当たりましては、農業集落排水施設及びコミニティ・プラント施設が供用開始後20年以上が経過し、両汚水処理施設が改築更新の時期を迎えることから、改築更新による個別事業の継続と汚水処理施設の統廃合による事業間連携の２点について比較をいたしました。その結果、統廃合では公共下水道に接続するための管渠敷設費用が発生するものの、スケールメリットにより今後の維持管理費が抑制され、農業集落排水及びコミニティ・プラントに係る改築更新費用が大幅に削減されるなど、経済的に有利と判断されたことから汚水処理施設の統廃合を進めることとしたものでございます。 以上でございます。
○副議長（小倉利昭議員） 林 正清子議員。
◆林正清子議員 ありがとうございました。
汚水適正処理施設の統廃合とは、農業用集落排水及びコミニティ・プラントを廃止し、公共下水道へ統合したほうが経済的ということでもありますね。 ２、千葉県が示す最終汚水処理人口割合の本市の見通しについて伺います。 本市による最終汚水処理人口目標は、合併処理浄化槽の普及にも大きく影響されると思われ、普及促進について伺います。答弁をお願いします。
○副議長（小倉利昭議員） 三宅秀和下水道課長。 （三宅秀和下水道課長 登壇）
◎三宅秀和下水道課長 お答えいたします。 現在、下水道課で所管する汚水処理は、市街化区域632ヘクタールを中心とした事業計画区域597.1ヘクタールの公共下水道のほか、小西・養安寺地区及び南横川地区の農業集落排水178.8ヘクタール、及び弥幾野地区のコミニティ・プラント64ヘクタールの計839.9ヘクタールを対象に、集合処理を実施しているところでございます。 公共下水道における下水道整備状況ですが、事業計画区域597.1ヘクタールのうち524.1ヘクタールの整備を進め、令和３年度末時点の整備率は87.8パーセントとなっております。 なお、農業集落排水及びコミニティ・プラントにつきましては、既に整備が完了しております。 下水道整備につきましては、年々増加が見込まれる下水道施設の維持管理費に加え、下水道施設の改築更新事業、耐震化事業、汚水処理施設の統廃合など、事業の優先順位の検討や財源の確保策など課題は多いものの、今後も普及促進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（小倉利昭議員） 北田吉男地域づくり課長。 （北田吉男地域づくり課長 登壇）