大網白里市議会 2013-12-05
12月05日－02号
平成２５年 第４回定例会 平成２５年１２月５日（
木）◯議事日程（第２号） 第１ 市政に対する
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 日程第１ 市政に対する
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議 出席議員 ２０名 欠席議員 なし
○議長（
花澤房義議員） おはようございます。 ただいまの出席議員数は20人であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（
花澤房義議員） 日程第１、市政に対する一般質問を議題といたします。
石渡登志男議員ほか10人から質問の通告がありますので、順次これを許します。
石渡登志男議員。 （
石渡登志男議員 登壇 拍手）
◆
石渡登志男議員 おはようございます。 傍聴席の皆様方並びに
インターネット中継をごらんになっている皆様方、まことにありがとうございます。私が会派改革の石渡登志男でございます。 本日の一般質問、初日、そのトップを切らせていただきます。 私の場合、比較的にトップをやるケースが多いものですから、皆さん方も、現在ご体験していますように、この張り詰めた空気、緊張感、何とも言えませんね。ただ、私の場合、こういう壇上に立ちますと、それが喜びに変わってきますので、不思議な気持ちがします。１つは、やはり市民の皆様方のために一生懸命できるということ、それからもう一点は、今日も、こうして60分、元気よく一般質問ができるということに対しまして、とても喜びに感じています。 ところで、早いものでして、もう就任以来、約２年が経過いたしました。時間がたつのは本当に早いなと、そのように思っています。マラソンで例えれば、ちょうど折り返し点に入ったところかなと、そんな感じに思っています。 残りの２年の任期、市民の皆様方のために、今まで以上に一生懸命に頑張らなければいけないなと、そういう気持ちでいっぱいでございます。 そのためには、やはりまず市民の声をしっかりと聞くということ、そこから市政は全てがスタートしていくと、私はこのように思っています。すなわち、市民の市民による市民のための市政、市民の市民による市民のための市政、これに尽きるのではないでしょうか、私は常々そのように考えております。 ネット中継をごらんになっている皆様方、私の顔がおそらくだいぶアップで映されていると思います。左に行ったり、右に行ったりしているかと思いますけれども、何も落ちつきがないわけではありません。これは、やはり傍聴席の皆様方並びに議員の皆様方のお一人おひとりの目を見ながら、お話をしていきたいと、ですから顔が下に向くことはありません。原稿がありません。だからこそ、左、右に移動したりしますので、どうぞその点はご理解していただきますよう、お願い申し上げる次第でございます。 今日は、これから発言席にてもう少しして一般質問を行いますけれども、質問を行いながら、市民の皆様方のために、私は提案をいろいろしていきたいと思っておりますので、執行部の皆様方、どうぞ、本日、よろしくお願いできればと思っています。 では、ここからは、いつものように発言席にて一般質問を行いたいと思います。 （
石渡登志男議員 発言席着席）
◆
石渡登志男議員 これぐらいの声の大きさで大丈夫ですかね、私、声がちょっと大きいものですから、声が割れちゃうといけないものですから。 最初の質問です。最初は、防災対策、これはいつものように津波対策になります。 今年の10月に行われた
津波避難訓練、これの参加者数、可能ならばそれぞれの避難場所ごとの参加者数を教えていただければと思いますが、可能ならばで結構です。
○議長（
花澤房義議員）
加藤安全対策課長。 （
加藤計廣安全対策課長 登壇）
◎
加藤計廣安全対策課長 お答えいたします。
津波避難訓練の参加者数でございますが、
ダイヤモンドマンションが83名、
プラセル九十九里108名、白里小学校161名、浄化センター29名、白里中学校113名、
大網白里アリーナ157名、合計651名でございます。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員）
石渡登志男議員。
◆
石渡登志男議員 だいぶ、
津波避難訓練、減ったと思うんですよ。激減していると思います。ちなみに、昨年度の津波の避難訓練の人数をちょっと調べてみました。そうしましたら、白里小学校210名、だいぶ違いますね。それから、
プラセル九十九里、こちらが135名、そして
ダイヤモンドマンション170名、浄化センターの管理棟が65名、そして白里中学校53名並びに旧白里高校の校舎に106名、そして車での避難もありますね、バイクの。この方々が市の運動広場のほうに行かれました。この人数が41名、合計しますと780名来ているわけですよ。今のお話ですと651人、これは、どうも実質はもっと減っているんですよ。私、ちょっと調べたんですよ。そうしましたら、前回の調査と今回の調査で比較してみますと、どれくらいの人数の差があるかといいますと、
大網白里アリーナというのは、
防災訓練体験コーナーを催していたんですね。ですから、今年は、かなりの人数が、今、お話があったとおり、151人くらいいたかと思います。 前回の市運動広場のその人数も抜きますと、どれくらい激減しているかというと、245人ぐらい激減しています。だから、前回、私が、９月の議会において、第３回の定例会において、住民の意識の底上げをしていかなければいけませんよと、こんな状態でいけば、必ずたくさんの犠牲者を生んでしまうと、積極的にそういったことは行ってくださいということをお伝えしたとおりなんです。おそらくかなり減るだろうと予測しておりました。 じゃ、どうして減っていってしまったのかと、いろいろ原因あるかと思いますね。１つは、やはり2011年の３月11日から何年かたちましたね。人々の心の中に、やはりその経過とともに薄れてきてしまった、そういったこともありますでしょう。ただ、私は、今回、減ったものについては、それだけではないと思っています。 実は、ある白里地区の住民の方から、こんな内容のメールはいただいたんです、終わった後。石渡さん、ただ行って帰るだけの
津波避難訓練ではどうかと思います、そんな内容でございました。究極にすれば、行って帰るだけなんですよ、
津波避難訓練というのは。だだ、そこには、人数を増やしていこう、とにかく参加者数を増やさない限り、津波に対してたくさんの犠牲者を生んでいってしまうということなんですよ。 お隣の白子町、これは、ホテルがたくさんありますね。ですから、津波避難ビルだけで10カ所あります。それと、町指定の避難場所が５カ所、計15カ所あります。本市とかなり違いが出ていると思います。そういう中での
津波避難訓練というのは、具体的なおかつ実際的でなければならないと、ここが、一つの私は、
津波避難訓練のポイントになるんじゃないかなと、そして10月27日、白子町の
津波避難訓練に、私、１人で行ってきました。やっぱり驚いたんですよ。十何カ所もありますから、それぞれが分散しています。これに驚いているんではなくて、ある小学校に行ったときに、実は、受付が長蛇の列ですよ。本市は、白里小学校、私、行きました、ほとんど行きましたよ、今回。そんなところはどこにもないんですね。行ったら行ったで、何が違うのかと、例えば地震のこういう大型車を用意しまして、震度７を体験できますとか、私は、これは、実は体験しました。以前、違う施設で体験したことがありますので、すっかり忘れていましたが、いや、物すごかったですよ。ぐわっと何もできない状態です。女性の方は、悲鳴の連続でしたよ。それから、終わった方がこんなことを言っていました、「こんなにすごいのか。」「これで津波が来たらいちころだな」と、そんなことも言っておりました。 それから、参加者の方々には、こういう「減災の手引き」という13ページくらいありますか、13ページまでありますね、こういったものまで一人ひとりにしっかり渡して、読んでくださいと、あるいはこんな小さいパッケージに、こういった入れ物に、チキンライス、これは、物で釣るというのではなくて、避難所の食事という形になるんでしょう、そういったもので実は対応しておりました。 ですから、これ以外にもあるんですよ。例えば、防災の指定校になっていたという小学校がありますから、その日を登校日にしていました。地域ぐるみ全体で、実は、行っていたというのが実態であります。 これが、参加者の長蛇の列に私はつながってきているのではないかなと、そのように思っています。 ただ、安全対策課の方々、本市のこの方々は、夜遅くまで、12時、１時、２時、時には３時くらいまでやっていることは存じております、聞いております。一生懸命にやってくださっているんですね。それは非常に感謝申し上げたい。ただ、その苦労を無にしないためにも、さらに一層よい
津波避難訓練をしていかなければならない。３日の日に、市長の事務報告の中で、1,003名というちょっと読みますね。「千葉県東方沖を震源とする大地震により、10メートルの大津波警報が発令されたことを想定し、津波避難を中心にした防災訓練を去る10月３日に実施し、1,003人の参加をいただきました」、私、これを聞いたときに、あれっと思ったんです。いや、そんなにいないぞと、これを聞いている議員の方々も結構来ているじゃないかと、きっとそう思ったかもしれません。 でも、これは、先ほど、今、課長のおっしゃったとおり、実際、避難している方は651人、関係機関の協力者が352人いるわけですよ。だから、実質的には、完全に住民が避難しているということは、651人という数字は正確に出ている。 ですから、こういったものは、後に、実は、私が、前の広報紙を調べましたら、市長事務報告という形で載っておりました。ならば、これを読んだ方々は、一般的に1,003人来ているんじゃないかと、こんな感じで思うと思うんですよ。 私は、こういったことは、しっかりともっと避難者は651人、関係機関の協力者は352人、合計1,003人の方の参加者がございましたと、こうやって書かない限り、市民の皆様方は、「よく来ているじゃないか」と、そう思うかもしれません。一事が万事、全てに共通していまして、こういったところからやっていかない限り、やはり本当の意味での
津波避難訓練というのはなかなか難しい。 実は、どうしたらいいのかという問題になりますね。私は、あるご提案をしていきたいと思います。１つは、やっぱり津波を経験した方、この方々の証言というんでしょうか、こういった方を可能ならばお呼びいたしまして、
津波避難訓練のときに行っていくと、あるいは著名な方、片田先生でもよろしいですし、古山先生でもよろしいかと思います。本市にもきちっとした先生がおります。そういった方を再度、もう一度、講演をしていただくなりなんなり対応いたしまして、片田先生の場合、今まで講演したことがないものですから、お呼びしまして、そして白里小学校でも何でもいいじゃないですか、あるいは
農村環境改善センターでもいいです、こちらで講演をしていただく。それによって、市民の皆様方の安全が保たれるならば、こんなにすばらしいことはありませんね。 ですから、そういったことを引き続きやはり考えながら行ってやっていただければと思うんですが、その点について、課長、いかがですか。
○議長（
花澤房義議員）
加藤安全対策課長。 （
加藤計廣安全対策課長 登壇）
◎
加藤計廣安全対策課長 お答えを申し上げます。 今回の防災訓練の中で、
アンケート調査を実施いたしました。その結果、回収率につきましては、16パーセントアップいたしました。
施設別避難者数で見ますと、
ダイヤモンドマンション、浄化センターの減少が見られます。 男女別では、昨年とかわらず、男性45パーセント、女性55パーセントでございます。 地区別で見ますと、北今泉地区の参加割合はかわらず、南今泉地区は、参加者数、参加割合とも倍増しておりますが、四天木地区、細草地区の参加割合の減少が見られます。 訓練への参加状況で、家族、近所の方と一人での割合で見ますと、家族での割合は、あまりかわりはありませんが、近所の方とでの参加割合が減少し、一人での参加割合が増加しております。 避難者数は、一昨年から1,445人、昨年は780人であり、減少傾向にあることから、次年度に向け、
アンケート調査を参考にし、改めて市民への防災意識の啓発と防災訓練の見直しを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員）
石渡登志男議員。
◆
石渡登志男議員 四天木、細草が減っているということですけれども、この四天木というのは、私が住んでいるところでもあります。過去の地震においては、江戸時代の地震、こちらでは、私の記憶では245名、データによっては250名、あの地域では、一番の死者が出ているところでもあります。こういったところの参加者数がやっぱり減ってきているということは、深刻に受けとめていかなければならない。 今回は、辛うじてまだ人数が保たれているというのは、やはり大網白里の157人、これが大きいんですよ、現実問題。それぞれ地域によってのバランスがあると思いますけれども、
ダイヤモンドマンション、
プラセル九十九里、白里小学校、浄化センター、ここは軒並み減っているんですよ、昨年から大きく。それから、白里中学校、前回は、私が53人と言いましたけれども、お隣の旧白里高校は、そちらの校舎には、人数的に106人来ているということをお伝えしました。それから見ましても、やはり全体的に減っていると言わざるを得ない。より一層、市から積極的に、私は、こういったことに対して、そういったものを公表しながら、何とか住民の意識レベルを上げていくと、そして来年度の津波が来ないことを祈りながらしかないんですが、
津波避難訓練のときには、いろいろと安全対策課の人たちと話し合いをしながら、さらに物を築きあげて、課長、いきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ２つ目の質問に入ります。津波の監視カメラの設置についてです。 これは、実はもう２回目なんですよ。安全対策課が設置されてからは初めてになります。実は、この間の10月の
津波避難訓練、私が、実は
ダイヤモンドマンションの屋上に行きました。時間もある程度たっていましたので、いたのは私と職員の方くらいでしたよ。そして、海を見たら、海が一望なんですね、あそこから。私が思ったのは、何も
ダイヤモンドマンションに限らないと、高台で海が見えるところならばいいと、そういうところに、津波の監視カメラ、やはり市として独自の情報網を持っていなければならない。 これは、実は、前回の大洗町の件の一般質問でたしかお伝えしたと思います。大洗全域に避難命令、大洗沖合50メートルに高さ10メートルの津波発生、住民の皆様方は高台に避難せよと、こういう放送を２時間連続で出しっ放しなんですね。６時間継続で行っていたわけです。ですから、周辺の自治体の死亡者数があるにもかかわらず、ここの自治体はゼロだったんです。この放送に向けるにあたって、背中を押されたという住民が多数いた。実は、これは、この役場というのは、庁舎というのは、調べてみましたら海岸から680メートルしか離れていないわけですよ。ですから、庁舎の方々も必死なんですね。自分のところにかぶってきますから、680メートルくらいの距離ならばとても危険度があると思います。 それから、町長室から、実は、海が見えるそうです。確認もとりました。もちろん、上からも見えます。そして、海を見ながら、これは、10メートルの津波が来ているわけではないんですよ。ただ、こういったことで、実は、町民の皆様方に連続してお伝えしていったわけですね。これが町民の命を救っていった。 ということは、どういうことを意味するかといいますと、的確なる情報をつかんでいたということです、ある意味では。10メートルというのは、的確ではないでしょう。でも、それによって背中を押されたという住民が多数いるわけですから、やはり私は、本市は、大網白里市は、独自の県だとか、あるいは県警とはまた別に、独自の情報網、しっかりとした情報をこちらでつかむ、それを防災行政無線で流していく、これによって、これくらい大丈夫かなと思っている住民の背中を一歩も二歩も後押ししていくということなんです。これが必要だということを私は、前回のときに、前回と言いましてもだいぶ前になりますけれども、監視カメラの設置について、ご検討を加えていただきたいということをお話しいたしました。それについて、いかがですか。
○議長（
花澤房義議員）
加藤安全対策課長。 （
加藤計廣安全対策課長 登壇）
◎
加藤計廣安全対策課長 お答えをいたします。 津波注意報や警報が発令された場合、これまで、市職員や消防団員により、海岸付近にて津波発生時の海面変動や沿岸部の状況を監視していましたが、東日本大震災を踏まえまして、消防団員についても率先して避難するよう徹底しているところであることから、監視カメラの設置について、災害時の情報収集は有効なものだと認識しております。今後、千葉県の整備計画も勘案しながら、設置場所や設置方法について検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員）
石渡登志男議員。
◆
石渡登志男議員 今、課長の非常に心強いお言葉、有効なるものだということで、前向きに設置に向けて判断していきたいというコメントがありましたので、ぜひとも、津波が来たら終わってしまいますから、その前にとにかく早目に、そんなに莫大なお金がかかるわけでもありません。今、
インターネットの時代です。ですから、迅速に対処していただければと思っています。これが、実は市民の命を救うことに直結してくるからなんです。どうぞよろしくお願いいたします。 では、防災については、これで質問を終了します。 ２つ目のこれは、実は、前回、一番最後に５つ目の質問で行おうと思っていたんですが、私が、ああでもない、こうでもないといろいろなことを言ったものですから、時間切れでできなくなりました。今回、２番目に持ってきました。私が言いたいのは、全部の屋根の設置をお願いしたいと言っているわけではないんですね、実は。これは、いろいろな問題がありますでしょう。ですから、私が願っているのは、あの駅前に毎週火曜日おりまして言われることは、石渡さん、東金線ホーム、バスがありますね、あそこのバスレーンのところに屋根が設置されています。タクシーの乗降ができるところがあります。そこにも、小さなものが設置されています。その間だけでもいいから、屋根を設置してくれないかと、これはもうたくさんの方々から言われているわけですよ。課長、決して私の思いつきで言っているわけではないんですよ。せめて、市民の皆様方のために、最低限それぐらいやってあげたらいいんじゃないでしょうかね。私はそう思いますけれども、それについてどのように考えておりますか。
○議長（
花澤房義議員） 堀江財政課長。 （
堀江和彦財政課長 登壇）
◎
堀江和彦財政課長 駅前広場を管理しています財政課のほうからご答弁申し上げます。 ただいま一部というお話でございました。以前も、同様のご質問をいただきまして、管理側の意見といたしまして、駅前広場につきましては、利用者の利便性を考慮した中で、総合的に判断させていただきたいというふうに考えておりますので、今、一部というご意見がございました。その場所も含めまして、今後の検討課題というふうに考えております。
○議長（
花澤房義議員）
石渡登志男議員。
◆
石渡登志男議員 駅前広場につきましては、こちらにつきましては、配置等を含め、見直しを行いたいということで、実は、課長から、以前、聞いております。それはそれで、とてもすばらしいことだと思っています。ただ、これが、何年先になるか、なかなか先が見えないわけですよ。２年先なのか、１年先なのか、５年先なのか、10年先なのかわからない、市民の方にしてみればそういう状態になっちゃうんですね。 以前、私、雪が降った日のことをちょっとお伝えしたと思います。市民の皆様方、朝、通勤しているときに、私、あそこに立っていまして、何人も転んでいるわけですね。転んだ方は、当然、何をやっているんだと私に食ってかかってきた方もおりましたよ。私は、十分その気持ちがわかるんですね。ですから、今そういった意味で検討を加えていきたいというお話がありましたけれども、どうぞそれを真剣に考えていただきたい。 例えば、永田駅の屋根、以前、私が「おかしいじゃないですか」と、その当時、町でしたけれども、町は、ＪＲに依頼している。ＪＲは「困難です」と、前に進んでいかないじゃないかと私、言ったじゃないですか。でも、やってくださいましたね。小さくてもいいですからお願いしますと、これは、市長に本当に感謝しなければいけないと思っています。ただ、今回の屋根についても、全体をやってくださいとは言っていませんから、ひとつそのへんを酌みながら、じゃない限り、あれは何年たってもかわらないじゃないですか。トイレもかわらない、屋根も設置されない。じゃ、住民に、その間、ずっと我慢し続けろということなんですかということになってしまう。そのへんは、執行部の方々も十分ご理解していると思いますので、早急に検討を加えていただきまして、莫大なお金がかかるわけではありませんので、もう一つ、私が言いたいのは、こういうとあれかもしれませんけれども、自分の傘を差しながら、こうやっていつも通勤している姿を想像してみてください。我々はないんですよ。大網駅を利用して、中にはおられますでしょう。こうやって、毎日、毎日、通勤している方というのは、ほとんど私たち、執行部の方は何人かおられると思いますが、あまりないですね。ましてや、東金線のほうから来るなんていう方はあまりないんですよ、向こうのほうから。ですから、やっぱりないからわからないのかもしれませんけれども、少しでも市民の皆様方の利便性を考えていくのが、本当の意味での市政ではないですか。どうぞ、早急に検討を加えていただきまして、何とかお願いできればと思っています。 今日は、質問が多いので、３つ目の質問に入ります。 本当は、まだまだ言いたいことがあったんですけれども、ただ課長のほうから、そういった答弁をいただきましたので、次の質問に入ります。 これは、高齢者の健康と長寿についての内容です。 活動量計の無料の貸し出しをぜひご検討していただけないかということなんです。これは、歩数計だとか歩行計だとか、万歩計という場合もありますけれども、これは、今、市が貸し出していることは十分承知しております。私が言っているのは、そうではありませんで、活動量計、これを一定の年齢以上の方に無料で貸し出してみたらどうでしょうかね。その効能については、後でお伝えしたいと思います。いかがですか。
○議長（
花澤房義議員）
秋本高齢者支援課長。 （
秋本勝則高齢者支援課長 登壇）
◎
秋本勝則高齢者支援課長 お答えいたします。 姉妹町であります群馬県の中之条町では、活動量計の貸し出しによります健康増進等の取り組みを実施されているところでございます。伺いましたところ、平成11年頃から、当時の東京都
老人総合研究所、現在は、東京都
健康長寿医療センター研究所と申すそうですけれども、こちらのほうからいわゆる調査研究という形で依頼を受けて、経費等は、東京都の
老人総合研究所が全て負担をしてという形で始められたというふうに伺っております。 当初は、高齢者のみを対象としておりましたが、現在では、全町民を対象として行われているというふうに聞いております。 活動量計を利用することによりまして、利用者本人が、身体活動の実態、また活動量を把握することで、健康への意識を高めていくことや、運動を継続していく、そういうような効果は期待できると考えられております。 本市としては、活動量計の利用を高齢者の健康増進、意識づけ等の一つの取り組みとして、今後、研究課題とさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員）
石渡登志男議員。
◆
石渡登志男議員 課長、よく調べていますね。感心しました。私、実は、これは、11月13日、その前に実は、議員による行政視察に行きまして、そのときに、このことを知りまして、これはなかなかおもしろい取り組みだなと、11月13日に、早速、中之条町の担当者の方と話をさせていただきました。どれくらい量が出ているのかなと、65歳以上の方には300人、それ以下の方には600人、合計900人の方々に出していると、以前は、65歳以上の方々に出していたけれども、今は成人ならば誰でもいいと、ただ実質的には、ある程度の年齢の上の人からになっているという言葉はお聞きいたしました。 そして、希望のある地域においては、保健師がそのまま行きまして指導していると、そのような対応も行っている。これは、高齢者の健康と長寿に結びつくだけではなくして、私は、医療費の削減につながってくるということは、国民健康保険税の値上げも、抑えることができるかもしれません、こういったことに。つけ加えますと、ちょっと読ませていただきますね。「日常生活における歩くことは、誰もが手軽に行える健康づくりであることに着目し、平成12年度から東京都健康長寿医療センターのサポートを受けながら」これは、先ほどお話しになったとおりであります。「活動量計による健康増進を詰めてきました。運動とともに栄養士、そして保健師が食事指導を行うことで、生活習慣病のリスクの軽減にも取り組んでいます。10年以上にわたって蓄積されたデータを健康長寿センターが分析したところ、活動計を利用している高齢者は、利用していない高齢者に比べて１カ月当たりの医療費が少ないことがわかりました」、医療、介護分野における社会保障費の増大が社会的な問題になっていますね。「これに対して、健康を伸ばすことが、解決策の一つになることがこの取り組みによって証明されました。中之条町の取り組みは、国内や欧米の健康づくりガイドラインにも生かされ、平成23年の英国の国際学会発表では、中之条町の奇跡として賞賛を受けました」、必ず、これをうまく保健師が対応していけば、医療費削減に、そして高齢者の方々の健康と長寿に結びついてくるものだと思っています。 中之条町は本市と比べれば、はるかに人口が少ないですね。でも、900人の方々に無料で貸し、壊れちゃったらどうするんですか、なくしちゃったらどうするんですかということをお聞きしましたら、「それは、わざとなくしている方はいるわけではないですから、別にそれは構いません、再度お渡しします」、期間がありますかと、「期間はありません。その方の返しがない限り、ずっと健康増進のために使っていてください」と、私は、笑顔いっぱいの元気な高齢者は本市の自慢ですと、そう言えるような、そんな大網白里市になっていただきたい。それが、結局、どこの自治体でも、今、人口減が大きく問題になっていますけれども、あそこへ行くと、長寿できるよ、健康になるよ、市全体がそういう取り組みを行っているよ、こういうことになれば、やはり住民サービスの低下しているところよりきちっとしたところに行こうじゃないかと、人間はそうなるんですよ。 以前に、夕張市のことは言いましたよね、一般質問で。炭鉱自体は、11万人を超えていたところが４月１日現在で9,000人台まで激減しちゃっているわけですよ。もう税金の値上げ、住民サービスの大幅な低下、こういったことに対しまして、住民がもう音を上げちゃったんですよ。市にそっぽを向けたということなんです。やっぱり若い人も大事にしていかなければいけません。小さい子どもたちも大事にして、もちろん高齢者の方々というのは、現在の日本を築いていってくださった方々なんですよ。その方々に対しましても、敬意を表しまして、こういったものをしっかりと導入していきながら、健康と長寿、これを本市の一つのキーワードにしていく、こういったことも大事なことじゃないでしょうかね。それをぜひとも、今日は、一般質問を行いながら、提案をいろいろ行っていますけれども、お願いできればと思っています。 次の質問に入ります。淡々といって申しわけないのですが、４つ目の質問です。大網病院のワンコイン健診についてであります。 人間は、健康が一番なんですよ。その健康のありがたさというのは、自分が病気になれば、一番、ある意味ではわかるのかなと、私はそう思うんですね。これは、誰でも同じだと思います。健康のためなら命も要らないよなどという方はいますけれども、それこそ笑い話ではないけれども、それが一番大事なことだと思うんですね。そういった意味で、公立病院というのは、改革を行っていくと、ましてやご承知のとおり、26年、来年度の４月には東千葉メディカルセンターが開院します。この影響は、少なからず、私は、かなりの、かなりと言ったほうがいいかもしれません、影響が出てくるだろう。年を追うごとに、じわじわ出てくると思います。今、全国的に、公立病院は、実は、いろいろな病院の改革を行っています。このワンコイン健診というのも、実はその中の一端なんですね。こういったおもしろいものもあるわけですよ。そういったことについていかがでしょうか。
○議長（
花澤房義議員） 町山国保大網病院事務長。 （町山繁雄国保大網病院事務長 登壇）
◎町山繁雄国保大網病院事務長 お答え申し上げます。 ご提案をいただきましたワンコイン健診は、気になる項目だけを低価格、短時間で検査でき、ふだん健診の機会の少ない主婦や学生の方に、気軽に利用していただいているということでございます。病院にとりましても、健診業務を看護師、検査技師、事務だけで行うことができるため、医師に負担をかけずに、収益を上げることができ、将来的な受診者増につながることも期待できますので、今後の導入について調査研究してまいりたいと思います。 次に、その他の病院存続のための方策についてでございますが、来年４月の東千葉メディカルセンターの開院に伴い、大網病院の患者数等への影響が懸念されております。実際に影響がどの程度に及ぶか、現段階では不透明な部分がございますが、東千葉メディカルセンターは、救急医療、急性期医療を中心とするとしておりますので、開院後の動向を見ながら、大網病院、現在99床でございますが、この中の急性期、それから回復期病床の比率の変更や病棟の再編の必要の有無等、今後のあり方について検討を行います。 また、安定した病院経営のため、先ほどのワンコイン健診の導入の検討のほか、従来、行っております健診や人間ドック業務を拡充するための体制を強化し、収益の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員）
石渡登志男議員。
◆
石渡登志男議員 実は、このワンコイン健診というのは、保険証も要らない、予約も要らない、そしてなおかつお金もそんなにかからない。要するに身構えることがないということなんですね。今日、おばあちゃん、おじいちゃんの病院、一緒につれていったから、ちょっとやってみようかと、500円程度でできると、予約も要らないんですから、こんな簡単なことはありませんね。血糖が気になる方、血糖値、500円、痛風が気になる方、これは、尿酸値をはかるんでしょう、300円、コルステロールが気になる方、500円、肝臓が気になる方、全てが500円ではありません、1,000円、がんが気になる方、1,500円、こんな感じですね。 今お話があったとおり、実は、これは、医師の負担もあまりかけずに済むという、それから私がこのように思った背景の一つというのは、これをやったから、大幅な収益があって、病院経営にプラスになるというよりも、そういう考え方なんですね。これから大網病院も死に物狂いで考えていかなければいけないよと、こういう考え方、地域医療を育てていくという大切さ、重要さ、これにやっぱり直結してくると思うんですね。 というのは、今年、銚子市４億円の赤字かと、これは大変なことですね、こういった記事が新聞に載りました。実は、福祉関係費、それからこの銚子病院への赤字補填を追加補正する必要があると、この銚子病院を見ていきますと、患者の減少による赤字で、多額の資金不足に、2008年、実は追い込まれているんですよ。患者が激減してきたんですね。いろいろな問題があるでしょう。医師が離れていったということもあると思います、いなくなってきた。それから、それによって、診療体制が維持できない。市の財政が厳しく、財政支援ができなくなった、そして、2008年の７月３日、銚子市立総合病院の運営中止を決定したと、そして2010年５月６日、診療を再開した。2011年の12月22日、銚子市議会で、銚子市立病院で、赤字を穴埋めするための補正予算案が否決されたと、再度否決された。市長は、原案執行権を行使して、当該予算を執行することとした、大変なことだと思うんですね。本市の大網病院がこのような状態になってはいけないわけですよ、大網病院に通いたいという方々もたくさんおりますので。 ですから、やはり今回、私がお伝えしましたように、いろいろな公立病院は改革を加えていきましてね、民間団体だって、民間の組織だって、会社だって全部そうでしょう。毎年、毎年、同じものを売っているわけではないんですよ、同じことをやっているわけではないんですよ。いろいろ、あの手、この手を取り入れながら、経営を考えていっているというのが実態ではないでしょうかね。 ですから、大網病院も、そういうことを取り入れながら、一つのワンコイン健診というのは、一つの方法ではあるわけです。それ以外にたくさんのものを入れていきながら、今お話がありましたように、いろいろなことをやっていきながら、ぜひともこの大網病院、赤字でどうしようもないぞ、市の財政も負担できないぞということにならないように推し進めていっていただきたいということをお伝えして、残り16分ですので、最後の質問に入ります。 これは、実は、一番最後の質問は、キリン幼児教室の場所移転についてであります。 キリン幼児教室というのは、あまりご存知ない方もたくさんいると思います。白里の第一保育所内に実は設置されているわけですね。私、この幼児教室、実はちょっと見に行きました、見させてもらいました。こんな小さいんですね、本当に。お母さんが１人ずつついています。何かあったときに、そのお子さんだけでは、あるいは先生だけでは対処のしようができないんですね。そういう感じで、実はやっているわけですよ。 今まで、お聞きしましたら、何年も何年も市のほうにお願いをしていると、以前、ちょっとだけ言ったことがあるんですよ。私、一般質問で、何を言ったかといいます、卒業式のときに、卒業式に参加しなかったご父兄もいたわけですよ。その理由がわかりますかと、もしこういうときに津波が来てあれしたら、親子ともども命を失うということで、参加しなかったということを担当者の方からお聞きしました。もう切実なこれは大変な問題なんですよ。人数が30人ぐらいおりますけれども、常時どれぐらい来ておりますかねと聞きましたら、常時大体10名とか、十二、三人程度ぐらいしか来ておりませんということは言っておりました。全員が来ているわけではないんですね、曜日ごとに多少違うでしょう。 そこで、私は、以前、課長とお話ししました。なかなか移転も難しいと、そういうお話もお聞きしました。ならばと思いまして、どうしたらいいものかなと思いまして、いろいろ考えまして、その一つとして、白里幼稚園、増穂幼稚園、保育所でもいいんですけれども、こちらに移転したらどうかなと思ってお話ししましたところ、やはり今、現状は、空き教室がないので、なかなか難しいというお話を承りました。確かにそのとおりでしょう。ならば、大網小学校、旧大網小学校の跡地、あれは、ちょっとお聞きしましたら、耐震化も、問題はないというお話なことなものですから、あちらのほうに、まずは移転させてみたらどうでしょうかと、その件についてどんなものでしょうか。
○議長（
花澤房義議員） 石川普一子育て支援課長。 （石川普一子育て支援課長 登壇）
◎石川普一子育て支援課長 お答えいたします。 キリン幼児教室は、平成13年１月に開設しまして、以来、現在まで十数年にわたりまして、就学前の児童の発育・促進を図るとともに、保護者の相談や支援の場としても円滑に運営し、定着した事業となっており、利用者からも多くの感謝が寄せられているところです。 この開設にあたりましては、障害児が安全に利用できるよう、スロープの設置やトイレの改良など、施設・設備の改修を行いました。 当時、第一保育所に開設した理由といたしましては、保育室に余裕があったためでございますが、東日本大震災を契機として、津波被害への心配から、内陸部への早期移転について、保護者の皆様から要望をいただいているところです。 移転の検討にあたりましては、施設設備的な諸条件がございます。旧大網小学校跡地の施設を利用してはどうかというご提案でございますけれども、校舎の耐震改築工事に伴い、使用可能な建物を残して、学校内の施設設備は全て取り壊し、撤去されている状況でございます。従前にあった舗装、または遊具なども、撤去されたままの状態となっております。 建物自体は、使用することはできますが、敷地内の保育環境が適しているとは言えない状況にあります。また、この場所は、認定こども園を含む児童関連施設としての整備を計画しているところであり、この整備にあわせまして、キリン教室の移転場所としても、同時並行して整備を進めるよう検討しているところでございますが、この事業を実施するためには、敷地全体の総合的な整備工事を伴います。 以上のようなことを踏まえますと、本敷地及び既存施設は、現在、未整備な状態にあること、また利用整備形態が定まっていない中で、先行して一部の既存建物を使用するとなりますと、施設設備工事を実施する際に、支障を来し、再びほかの場所に移動が必要となってしまいますので、現段階では、先行しての利用は困難であると考えております。 以上です。
○議長（
花澤房義議員）
石渡登志男議員。
◆
石渡登志男議員 今までの全く繰り返しですよ。津波が来ないという前提の話になりかねないということですよ。もし今日でも明日でも来て、津波が来たら、あの子どもたちは、小さな子どもたちはどのような運命をたどってしまうのかと、それを真剣に、自分の子どもがそこにいたならばどう思いますかということなんですよ。認定こども園の件が出ましたけれども、これは、課長とお話ししましたね、以前。そのときに、いつできるか、まだめどがたっていない状況ですよ。ならば、ここがだめだというならば、何か手を考えていかなければいけないのが、私たちや皆様方の役割ではないですか。それをこまねいて、ずっとそのままにしていくんですか。 もし津波が来て、この園児たちが、小さな子どもたちが保護者様と一緒に犠牲になったならば、どうやって申し開きするんですか。整備環境が整っていません、未整備です、他の場所に移転するかもしれません、遊具がありません、もっともっと真剣に考えていきましょうよ。私、ここの第一保育所の子どもたち、この方々も、避難を違う場所にと思っているんですけれども、これはなかなか思うようにいかない、それはよく存じています。それは課長と話し合ったとおりです。ならば、せめてこの子どもたち、こんな小さな子どもたち、何とか安全な場所に避難させていこうじゃないかと、お父さん、お母さんが、ここでよかったと思えるような命にかかわることなんです。市政の最大の責務は、これは、私が思っていることです、市民一人ひとりの幸せと生活と、そして命を守っていくことじゃないでしょうか。それを何年もずっとこのままでさらにやっていくつもりですか。私は、大網小学校の跡地でなくてもいいわけですよ、提案で出しただけでございます。ここならば、教室は何とか使えると、でもいろいろな諸問題があるならば、何か手を考えて、課長、ひとつお願いできればと、そしてこういった方法が見つかりましたと、じゃそれを早急に対応していこうじゃありませんかと、これは、市民の皆様方からしてみれば、こういったことにお金を使ったことに対しまして、そんな30人程度でふざけたことをするんじゃないぞと、そんな税金を使うんじゃないなんていうことはほとんどないと思います、私は。そんな小さい子どもがいるならば、私、これは、駅で、実は、こういった通信で、キリン幼児教室の件については、やったことがあるんですよ。そのときに、寄ってきた方々が、お金の問題じゃないよと、石渡さん、何とかしてあげなきゃだめだよ、こんな小さい子が津波の犠牲になってどうするんだと、東日本大震災、これを忘れちゃだめだよと、その方は、被災地に行った方なんですね、状況をしっかりと自分の目で見てきた方なんです。だからこそ、なお、今、保育所も幼稚園も、そういったものについては、高台移転に、勝浦市はじめ、たしかそうだったと思いますけれども、移転も、他の自治体はじめ、いろいろ行っていると思います。そういったところにお金がつくんでしょう。そういった問題もあるかと思います。 ひとつ本当に小さいこういう園児たち、子どもたちを守るためにも、お母さん、お父さんを守るためにも、逃げればいいじゃないかという話になるかもしれませんけれども、そう思っている方はいるかと思います。あそこは、調査すればわかるんです。逃げられる状況下じゃないですよ。周りはブロック、それも、私が見る限り、鉄筋が入っていないぞという感じがしますよ。崩れる、唯一１カ所だけ。でも、そこも完全に逃げられますかと、じゃ保護者様の責任にするんですかと、保護者様も逃げるのが遅かったんですと、こういったことをやってはいけないと思うんですね。ひとつそのへんを考えながら行っていただければ、検討を加えていただければと思います。 また、課長と、この件については、再度いろいろ話し合いをしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 お時間が５分程度余りましたが、これをもって、私の一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（
花澤房義議員） 以上をもちまして、
石渡登志男議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。11時５分から再開いたします。 午前１０時５５分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時０５分 再開 出席議員 ２０名 欠席議員 なし
○議長（
花澤房義議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の通告者、前之園孝光議員の発言を許します。 前之園孝光議員。 （前之園孝光議員 登壇 拍手）
◆前之園孝光議員 皆様、おはようございます。 大網白里市議会公明党の前之園孝光でございます。 平成25年市議会第４回定例会での一般質問の機会をいただき、関係各位に感謝申し上げます。また、傍聴席の皆様、そして
インターネットをごらんになっている皆様、ありがとうございます。 さて、今年も余すところ１カ月を切りました。本年を振り返りますと、ご案内のように、１月１日に大網白里は、町から市として、大網白里市として新たなスタートを切りました。また、昨年12月に自民・公明の連立政権が発足し約１年、景気も上向きになってきました。これらを含めて、安倍総理は、来年４月から消費税を５パーセントから８パーセントに引き上げることに決断しました。すなわち、年金、医療、介護、子育て支援の社会保障の一体化と充実が確保されたわけでございます。 公明党は、現在、生活必需品の食料や新聞などに対しまして軽減税率を導入するように、与党内で協議をしているところでございます。そして、オリンピックが７年後の2020年に東京で開催されることも決まりました。私ども、大網白里市も、今年度にできること、２年から３年にかけて実施すること、５年から７年にかけて実施することなど、ロードマップ、工程表をつくりながら、市政運営を行うことが大事であります。 金坂市長は、広報大網白里で、「市制施行は、大きな出来事ではありますが、行政の一つの通過点であると考えています。むしろ、市長としてどのような市政運営を行うか、これからのかじ取りのほうが大切でありますので、全力投球で取り組む所存です。今後、福祉サービスなどで、住民の皆様の利便性を高め、成長、発展的なイメージで企業や商業施設の進出などを促すなど、市制施行を自治体としての魅力を高めるきっかけとして捉え、本市が総合計画で目指す将来像、未来に向けてみんなでつくろう、住みたい、住み続けたいまちの実現に向け、着実に各施策を進めてまいります」と挨拶されています。 そこで、市長は、これまで３年間で実施してきた施策はたくさんあると思いますが、特に強調したい事業について、まずお伺いします。 また、残すところ、あと１年間に何を重点的に実施したいのかを伺います。市民の皆様も、大網白里市の平成26年度の予算編成に関心を示し、金坂市長は、どのような事業を来年度は予算化してくれるのか、期待を込めて見守っているところであります。私も、大いに期待して、この質問を２番目にするわけであります。 すなわち、新規事業や事業の拡大には大変苦慮されていると思いますが、金坂市長は、来年度の予算編成方針をどのように考えたのか、市民に特にアピールしておきたい特徴を歳入面、歳出面でお聞きいたします。 それでは、これより以後、発言席より通告に従い質問を行います。よろしくお願いします。 （前之園孝光議員 発言席着席）
○議長（
花澤房義議員） 金坂市長。 （金坂昌典市長 登壇）
◎金坂昌典市長 お答えをいたします。 早いもので、就任以来３年が過ぎようとしておりますが、これまで本市の未来を築くという責任の重さを感じながら、全身全霊を自らの職責にささげ、住民の皆様に、本当に住んでよかったと思っていただけるよう、第５次総合計画に基づき、計画的、そして効率的な行政運営に努めながら、各種の事業に取り組んでまいったところでございます。 ご質問の特に申し述べたい事業といたしまして、まず１点目は、やはり市制施行、これを挙げたいというふうに思います。本市は、本年１月１日に市制施行を迎えました。千葉県内37番目の単独市政としてスタートを切ったわけでありますが、誕生以来、本市の持つポテンシャルを最大限に生かした都市づくり、これを進めるとともに、県から一部事務事業の権限が移譲され、行政サービスの向上が図られているというふうに考えております。 ２点目は、安心・安全を実感できるまちづくりの推進として、未来を担う子どもたちの教育環境の充実、そしてその安全性の確保を目的に、小・中学校の耐震改修事業、これは、平成27年度末まで完成すべく、事業を推進しております。 特に災害に強いまちづくりを念頭に、東日本大震災以降、さらに災害に強いまちづくり、これを加速させるべく、防災行政無線のデジタル化あるいは防災備蓄倉庫の増設、避難所までに至る避難経路の誘導表示看板、そして海抜表示看板を設置し、避難所タワー建設の準備に入るなど、本市の安心・安全の確保に努めてまいりました。 ３点目として、総合的な交通体系の整備が挙げられます。 交通体系を整備し、市内外の交流を活発にし、広域的な機能連携を強化するため、国から圏央道スマートインターチェンジの連結許可を受け、平成31年３月の供用開始に向けて、現在、準備を進めているところでございます。 また、ＪＲ大網駅周辺の渋滞緩和に向けて、大網駅東土地区画整理事業の区画内の道路や街区の整備を推進し、あわせて大網駅南地区については、市の玄関口として、景観形成の観点から、その整備に向けた構想をもとに、地域の皆さんとの意見交換会、これを今月予定しており、今後の都市基盤整備の礎にしていきたいというふうに考えております。 そのほか、子育て支援事業、高齢者支援事業、産業の活性化に向けた事業など、継続的に取り組んでいる事業もありますが、いずれにいたしましても今後、残された任期は、引き続き、効率的な行財政運営に努めながら、行財政改革による地域経営の力とともに、地域住民と協働の力によりまして、総合計画に基づく各種施策を確実に実行して、課題となっております大網駅周辺の整備あるいは観光拠点施設の検討整備、これにつきましても鋭意取り組み、住民の皆様への行政サービスの向上を進めてまいります。 次に、平成26年度予算編成について申し上げます。 平成26年度予算編成にあたっては、10月に予算編成方針を各部署に示した上で、現在、市が置かれている財政状況を認識し、行財政改革の着実な推進を図りながら、国・県の動向はもとより、各課の実施事業に要する財政需要の適正な把握に努め、総合計画に掲げる実施計画事業の目的、そして成果の達成に向けた予算編成を指示しているところでございます。 現在、各課の要求に対するヒアリングの作業を行っており、予算原案は例年どおり２月上旬にお示しできるものと考えております。市民の皆様にお示ししたい点といたしまして、１点目は、安心・安全を実感できるまちづくりの推進といたしまして、引き続き小・中学校施設の耐震化整備、柔剣道場の耐震改修、給食室の改築のほか、津波避難タワーや道路整備など、計画をしております。 ２点目に、子育て支援といたしまして、子ども医療費助成事業の継続、そして各種保育施策の事業、これを実施していきたいと思います。 ３点目は、高齢者支援といたしまして、介護保険事業計画の第６期の策定の準備をいたします。ニーズを的確に把握するとともに、適正な高齢者福祉施策の実施を目指してまいります。 ４点目に、健康づくりと安心できる医療体制の推進といたしまして、各種住民健診事業や疾病予防、特定健診事業に引き続き取り組んでいくとともに、大網病院の医療機器の整備、これを計画的に進めてまいります。 ５点目に、駅周辺整備事業といたしまして、大網駅周辺の土地区画整理事業、これを引き続き推進するとともに、駅南口整備に向けた調査・設計業務、そして駅前の公衆トイレの改修といった関係費を計上いたしたいというふうに思っております。 ６点目に、産業の活性化といたしまして、一次産業者、そして商工業者、大網高校との協働で、地域の特産品を活用したレシピの開発経費、あるいは観光拠点施設整備関係費を計上していきます。 ７点目に、生活基盤・環境整備の推進といたしまして、準用河川金谷川の改修事業、そして道路改良、舗装・補修・新設事業、排水整備事業に加えまして、圏央道スマートインターチェンジの設置関係費、これを計上いたします。 以上、挙げました７点を平成26年度の重点施策ということで掲げまして、予算編成は行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
花澤房義議員） 前之園孝光議員。
◆前之園孝光議員 ただいま市長から、施政方針並びに26年度の予算編成についての考え方が述べられましたが、具体的にさらに質問させていただきます。 一般会計の財政の現状と今後の財政見通しについてお尋ねします。 消費税が４月から引き上げられるということになりますと、非常に予測が難しい面もありますが、特に市民税等の見込みを含んだ歳入面について、まず伺います。 また、現在、予算を編成中でありますが、平成26年度の各課からの予算要望総額はどの程度あったのか、予定する予算規模、歳入見込みと比較してどの程度の差があるのか、お聞きいたします。また、それぞれの各課での特出すべき新規事業や事業の拡充など、重点施策が市長からも述べられましたけれども、わかる範囲でお聞きいたします。 次に、歳出では、特に災害対策関連事業であります耐震化補強事業につきまして、小・中学校での耐震化事業は、進捗率92.5パーセントと着実に進んでいるわけでありますが、今後、小・中学校校舎を含めた避難所の耐震化につきまして、今後の計画を確認のために質問いたします。
○議長（
花澤房義議員） 堀江財政課長。 （
堀江和彦財政課長 登壇）
◎
堀江和彦財政課長 何点かご質問いただいていますので、順次お答えしてまいりたいと思います。 まずはじめに、本市の一般会計の財政状況というご質問でございました。ここ数年の傾向といたしまして、歳入面では、リーマンショック後の長引く不況によりまして税収は伸び悩んできております。また、固定資産税等につきましては、評価がえによる減収ということになっております。また、国から交付されます譲与税や各種交付金につきましても、年々、減少する傾向が続いており、特に地方交付税におきましては、国の財政改革に伴います地方配分額の縮減が続くなど、国におけます地方財政対策の変更等が行われております。その結果といたしまして、どこの団体もそうだと思いますが、一般財源の総量確保というものが大変難しい状況でございます。そういった意味でも、今後の国内経済の底上げ、景気対策といったものが功を奏しまして、景気全体の回復が望まれるというところでございます。 また、歳出面でございますが、超少子高齢化時代を迎えまして、社会保障費にかかわります市負担額の増額、また耐震事業に伴います義務教育事業債の追加発行、それから先ほど申し上げましたとおり、国の地方財政対策に伴います交付税の縮減化にあわせた地方が発行いたします臨時財政対策債など、市債発行の増加による公債費の今後の負担増といったものが懸念されるところでございます。 現下の最優先課題であります防災対策ですとか、また学校施設の耐震化推進事業、またそれから先ほど市長からもありましたが、大網駅周辺、それから生活道路や排水路の整備など生活基盤の実施によりまして、当初予算編成段階では、各基金からの予算を編成するために、基金からの繰り入れといったものは、避けては通れないというのが現状の財政状況というふうに考えております。 今後の見通し、２点目でございますが、消費税と社会保障制度の一体改革の中で、地方財源対策といったものが、どのように、制度上、配慮されていくかというのがまず注目したいところでございまして、社会保障制度関連の法制度の改定に伴いまして、地方負担額、先ほど増加するというふうに申し上げましたが、各自治体の自主財源で賄うことにそれがなれば、当然、今、考えております、計画しております各事業の進捗状況にも、大きな影響が出てくるというふうに考えております。 それから、３点目で、来年度の消費税導入後の市民税の見込みというお話でございました。現段階では、税制改革、政府税調のほうの動向というのはまだ判然としておりません。今後の景気回復ですとか、それから雇用賃金の上昇といったものが経済団体のほうでは検討されているようでございますが、市民税につきましては、いわゆる過年度課税ということになっておりますので、来春から賃金アップされるといたしましても、その反映というのは、１年遅れるという形になりますので、来年度の見込みといたしましては、市税全体では、横ばいか若干の上向き傾向かなというふうに想定しております。 それから、４点目になりますが、新年度予算におけます現状ということで、先ほど市長のほうからも、特徴的な予算ということで、アピール予算ということで申し上げましたが、それにつきましてですが、各課からのまず26年度当初予算の要望総額、これは、一般会計ベースで申し上げますと、歳出が148億円になっております。現状141億円ぐらいで推移していますので、若干、多くなっています。 それに対しまして、歳入につきましては、126億円、これは、各種制度的な財源、まだ調整しておりませんので、今後、そのへんは詰めていきたいというふうに考えております。差し引きますと、現段階では、要求ベースでは22億円の財源不足という状況からスタートしております。歳出予算につきましては、現段階で、各一部事務組合の負担金ですとか国庫補助事業に伴う地方財政対策というのが精査されておりませんので、今後の事業費査定を今これからやっている最中でございますが、経済対策による前倒し計上も今後あろうかと思います。 一般会計規模では、おおむね140億円規模を想定いたしまして、念頭に置きまして、編成を今、考えておるところでございます。これは、先ほど申し上げましたとおり、経済対策等々、国の制度によって、事業規模、若干、増減するかというところでございますので、お含みおきいただきたいと思います。 次に、新規事業などの重点施策でございますが、26年度要求におけます財政課のほうで把握しております優先度の高い事業項目といたしましては、まず今年の春先に連結許可がおりました圏央道スマートインターチェンジ整備関連の予算が、まず要求されております。次に、また安全対策といたしまして、津波が発生した際の逃げ遅れました市民の方の緊急避難場所となり得る津波避難タワーの建設関係費、それから小・中学校施設の耐震化及び各教育施設の改修整備費が要求されております。 具体的には、27年度までの完了を目指した中での白里小学校の屋内運動場ですとか白里中学校校舎第２期、それからスポーツセンター、柔剣道場の耐震化事業などでございます。 続きまして、４点目になりますが、市営バスの更新費用、それから小・中学生への教育用パソコン、それから教育ソフトの更新費用、こういったものも挙げられております。 最後になりますけれども、12月補正でも債務負担を設定させていただいております庁舎環境の空調整備といたしまして、老朽化しております空調設備の改修工事が要求されているというところでございます。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員） 中村管理課長。 （中村寿雄管理課長 登壇）
◎中村寿雄管理課長 お答え申し上げます。 管理課からは、小・中学校施設、これの耐震化の今後の計画についてということで、ご答弁を申し上げます。 小・中学校の校舎や屋内運動場、これの耐震化事業につきましては、平成27年度までにその全ての耐震化工事を完了するという計画となってございます。現在の進捗状況で申し上げますと、２カ年計画で工事を実施しておりました白里小学校校舎、これが、７月末に終了し、２学期から使用をしているところでございます。また、白里中学校校舎普通教室等につきましては、１月31日までを工期といたしまして、現在その事業を進めているところでございます。さらに、大網中学校屋内運動場では、２月28日までの工期の中で、工事を行っており、平成25年度末の学校施設の耐震化率といたしましては、92.5パーセントという状況となる予定でございます。 今後の計画でございますが、平成26年度に白里中学校の管理棟の改修工事及び技術科棟の改築工事を予定してございます。平成27年度でございますが、白里中学校屋内運動場の改修工事、また平成26年度、27年度の継続事業といたしまして白里小学校屋内運動場の改築工事を予定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員） 前之園孝光議員。
◆前之園孝光議員 なかなかいろいろと要望があるようですけれども、財政の健全化を考慮して、予算編成にあたっていただきたいというふうに思っています。 公明党は、2014年４月の消費税引き上げによる経済への悪影響を緩和し、景気回復の道筋を確かなものにするための経済対策の重点項目を11月21日に政府に申し入れております。１つは家計支援、２つ目は消費税引き上げによる駆け込み需要対策、３つ目は競争力強化策、４つ目は、高齢者、女性、若者向け施策、５つ目は、復興、防災・安全対策の加速、６つ目は、東京電力福島第一原発事故からの復興、再生を進めるための対策などを要望しております。 政府の経済対策の財源5.5兆円は、13年度補正予算に盛り込まれる予定だそうです。この中に、学校の耐震化事業も進めるように要請しております。予算化されましたら、大網白里市におきましても、ぜひ活用できるよう要望いたしたいと思いますが、これについての考え方をお聞かせください。
○議長（
花澤房義議員） 堀江財政課長。 （
堀江和彦財政課長 登壇）
◎
堀江和彦財政課長 ただいまの国の補正予算が成立した場合の市の予算編成の考え方というご質問かと思いますので、ご答弁申し上げます。 まず、今、新聞等の報道で知り得ている限りですと、国費に対しまして大体５兆円半ば規模、それが、補助率２分の１になるのか、10分の5.5になるのか、また、それから直接的な100パーセント基金事業なのかといったようなこともございます。また、メニューにつきましても、先ほどご質問の中でもありましたとおり、消費税引き上げ後の駆け込み需要の反動、いわゆる景気の腰折れ対策といったこともされていますので、2013年、本年度限りでなく、来年度に向けたちょっと息の長い予算といったようなこともあると思います。ですから、そういった点も踏まえまして、詳細がわかり次第、もし早く当市において準備ができていて、前倒しができるものがあれば、編成を早めまして、補正予算等に組み入れてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
花澤房義議員） 前之園孝光議員。
◆前之園孝光議員 24年３月補正予算、アベノミクスの経済対策、13.1兆円を活用して、大網中学校、白里中学校の耐震化事業を前倒しで実施したわけですけれども、工期が早くなって、卒業式前に完了するなどのメリットと、国からの助成も増えて、財政的にも非常にメリットがあったのではないかというふうに思っています。どうか早く情報等をキャッチして、今後の対応を要望いたします。 次に、台風26号の被害と対策について質問いたします。 去る10月16日の大型台風26号は、伊豆大島で、多数の死者、行方不明者を出し、土砂崩れによる家屋全壊、半壊など、甚大な被害をもたらしました。私ども大網白里市でも、大網駅の北側、すなわち東金線のガード下から大竹橋周辺までが交通どめになるばかりか、床上浸水の家屋が出て、一日中大変でございました。被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。 私も、朝、床下浸水の家屋の方々から、畳の上まで水が上がってきそうなので、何とかならないかというお電話をいただき、市役所に、早急に対応するように要望いたしたところでございます。 現地を確認したところ、冠水して、車も進入できない状態で、事態の解決には、大変、心を痛めたところでございます。消防や市役所の職員、関係者等の懸命な活動に対しまして、心から敬意を表します。 そこで、まずはじめに、大網白里市全市における被害状況について質問します。 次に、大網駅の北側地域の抜本的な解決には、金谷川の改修整備がぜひとも必要だと感じました。金谷川の改修につきましては、平成24年２月議会でも要望いたしましたが、その後どのような進展があったのか、現状と今後の計画についてお伺いします。 次に、大網駅南地域の整備についても質問いたします。小中川の水量も増え、駅南地域周辺も、冠水が見られ、多くの住民の方々も不安になったこととお見舞い申し上げます。 そこで、大網駅南地域整備についても、小中川の整備を含め、治水という視点も考慮に入れて、計画をつくっていく必要があると考えますが、いかがですか、お伺いいたします。 ４番目に、永田駅周辺の排水も悪く、消防車が懸命の排水をしておりました。自家用車も水の中に沈んでいる状況でございました。 これらの４点の状況につきまして、今後の対策について、質問をいたします。
○議長（
花澤房義議員）
加藤安全対策課長。 （
加藤計廣安全対策課長 登壇）
◎
加藤計廣安全対策課長 はじめに、被害状況について、私からお答えを申し上げます。 台風26号による人的被害としましては、軽傷者が１名おりました。道路冠水により、屋外への避難が困難な方々を南消防署及び市消防団で、ボートによる救助を行っていた際に、屋内から出ようとしたときに、足を打撲したものでございます。 住家の被害としましては、床上浸水が、大竹地区で３棟、大網地区で１棟、北今泉地区で１棟、合計で５棟でございました。 床下浸水につきましては、市内各所で、合計で25棟でありました。そのほかに、人的被害や住宅被害には至りませんでしたが、市内各所で、崖崩れ、倒木、道路冠水の被害がありました。 なお、床上浸水した世帯のうち、該当する世帯に対し、固定資産税、国民健康保険税、介護保険料の減免を行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（花澤房義議員） 菰田建設課長。 （菰田泰平建設課長 登壇）
◎菰田泰平建設課長 建設課からは、金谷川、そして永田駅についてお答えをさせていただきます。 まず、準用河川金谷川改修事業につきましては、現況の河川断面を約４倍に拡大し、浸水被害の軽減を図ろうとするものでございます。 本事業の開始以来、事業用地の確保に努力してきたところでございますが、用地取得の進捗が図れなかったことから、国の指導に基づき、国庫補助事業を休止していた経緯がございます。 しかしながら、おおむねの用地取得が進捗しましたことから、国・県との協議により、工事の着手について了解が得られたところでございます。これによりまして、平成24年度に、国庫補助金にかかわる事務手続としまして、社会資本整備総合交付金の要望を行い、今年度に当該交付金の配分を受けましたことから、二級河川小中川との合流点部分の上流側につきまして、掘削護岸工事を実施いたします。 今後の計画でございますが、事業計画区間の460メートルの中には、交通量の多い旧国道の要害橋、ＪＲ東金線の鉄道橋及び既存橋梁３橋の架け替え等があり、条件的に困難な工事が予想されるところでございます。 したがいまして、短期間での完成は難しいところでございますが、一日でも早い完成を目指しまして、鋭意努力してまいります。 次に、永田駅につきましてお答えいたします。 台風26号の大雨により、永田駅周辺が冠水した状況につきましては、現地を確認しているところでございます。 状況といたしましては、永田駅周辺は、土地区画整理事業によりまして、雨水排水施設は整備済みでございますが、当日は、ＪＲ外房線によりせきとめられた雨水が茂原市側より大量に流入し、地区内の排水施設の能力を超えたため、冠水被害が発生したものでございます。 このため、急ぎ、河川管理者である千葉県及び茂原市へ連絡し、現状の把握と対応をお願いいたしました。しかしながら、問題を解決するためには、茂原市内を流れます二級河川赤目川の改修が進捗しなければならないとのことでございます。 このような状況から、茂原市が事務局を勤めております赤目川改修促進期成同盟会から、国及び千葉県に対しまして、先月、要望書が提出されたとのことでございます。本市におきましても、赤目川改修事業のさらなる推進につきまして、千葉県に要望してまいります。 以上でございます。
○議長（花澤房義議員） 新井都市整備課長。 （新井 悟都市整備課長 登壇）
◎新井悟都市整備課長 都市整備課からは、大網駅南口の整備についてお答えさせていただきます。 大網駅南口の整備につきましては、今後、地権者の皆様からご意見を伺いながら、まちづくりの方針の検討を進めてまいりたいと考えているところでございますが、こうした検討の中で、土地利用に関します具体的な計画を立案する場合におきましては、地域の安全性や快適性の向上、持続的なまちの発展に資するための都市基盤施設を適切に配置する必要があると考えてございます。 特に、治水対策にかかわります施設につきましては、まちづくりを検討する上では、非常に重要な項目の一つになってくるものでございます。したがいまして、大網駅南地区につきましては、現在、区域内の雨水を小中川に排出することが計画されていますので、まちづくりの方針が定まった段階におきまして、土地利用の形態にあわせた小中川の整備について、現在、河川管理しております千葉県をはじめとする関係機関と、協議を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（花澤房義議員） 前之園孝光議員。
◆前之園孝光議員 金谷川の改修は、非常にいろいろと大変なことがあろうかというふうに思いますが、できるだけ早く完成するように要望いたします。 また、小中川の整備、改修等は、非常に今の話ですと時間がかかるようですので、大網駅から上流につきましては、土砂が非常に堆積しているというふうに見受けられます。どうかひとつ掘削などを行って、排水対策をすべきだと思いますが、対応についてお伺いいたします。
○議長（花澤房義議員） 菰田建設課長。 （菰田泰平建設課長 登壇）
◎菰田泰平建設課長 お答えいたします。 二級河川小中川でございますが、大網駅から上流につきましては、土砂の堆積が見受けられますので、河川管理者であります千葉県へ、流下機能の適正な確保につきまして、要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（花澤房義議員） 前之園孝光議員。
◆前之園孝光議員 どうか早く対応できるように要望いたします。 次に、千葉県では、床上浸水の家屋が1,512棟で、床下浸水が2,774棟であったとの報告がありました。茂原市では、床上浸水の被害を受けた世帯に、見舞金３万円を支給することを10月21日に決め、10月22日から職員が配布していくとの報道もありました。本市における対応について質問をいたします。 また、茂原市社会福祉協議会は、ボランティア派遣の要請があったことから、ボランティア募集を延長して受け付けたとの報道もありました。 大網白里市社会福祉協議会の対応について、質問をいたします。
○議長（花澤房義議員） 尾関社会福祉課長。 （尾関範子社会福祉課長 登壇）
◎尾関範子社会福祉課長 お答えいたします。 大網白里市災害見舞金支給要綱では、原則として、災害により住家の全壊または半壊及び死亡した場合に、見舞金を支給することとなっております。今回の台風26号の被害では、見舞金の支給には該当しませんでしたが、日本赤十字社と共同募金会では、床上浸水した家屋に見舞金を支給する制度がございましたので、この制度を活用いたしまして、被害に遭われた５世帯に見舞金を支給いたしました。 次に、災害ボランティアセンターについて申し上げます。災害ボランティアセンターは、市の災害対策本部からの要請を受けて、市社会福祉協議会が、千葉県社会福祉協議会の協力を受けて設置することとなっております。千葉県社会福祉協議会と県内の市町村社会福祉協議会は、災害時における相互支援に関する協定を結んでおり、災害ボランティアセンターを立ち上げてから運営まで、協力して行うこととなっております。 今後とも、災害ボランティアセンターについては、必要に応じて迅速に立ち上げるとともに、市内の災害ボランティアの育成を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（花澤房義議員） 前之園孝光議員。
◆前之園孝光議員 副市長にお伺いします。 今回の台風26号の被害状況から、市役所内での体制というか、そういうものについてお伺いします。 また、どういう体制をとったのか、十分だったのかということについてお伺いいたします。 また、市災害見舞金支給要綱の拡充など、今後、どのような対応を考えて対策していくべきか、質問をいたします。
○議長（花澤房義議員） 古山副市長。 （古山正洋副市長 登壇）
◎古山正洋副市長 お答えいたします。 台風26号、異常気象の中での非常に勢力の強い台風であったわけでございます。 先ほど担当課長のほうからも、被害状況等については、ご説明があったと思うんですが、そういう被害があった中で、その後の対応はどうかということでございます。 現状といたしましては、市の配備体制としては、台風26号と同様に、警戒本部体制の第２配備ということで行いました。その中で、26号時点におきましては、水門や排水ポンプの管理、道路冠水による対応等、特定の課といいますか、そういうところに負担がかかってしまったということがございます。そういうことから、応援態勢を増強いたしまして、河川、それから水門等の巡回、そして道路冠水等の状況によりまして、その誘導にあたる班、そういうものを編成いたしまして、配備にあたったところでございます。 また、浸水が予想される地域への事前の対応といたしましては、希望者に土のうを配布するほか、臨時の排水ポンプを早目に設置するなど、その事前準備、事前配備を行ったところでございます。 そして、また台風26号では、避難所の開設が午後７時になったことから、明るいうちに避難ができるよう、今回、27号につきましては、午後３時に、市内３カ所に避難所を開設いたしまして、防災無線で周知するとともに、崖崩れや浸水のおそれのある地域に対しましては、広報車による自主避難の呼びかけを実施するなどいたしまして、警戒本部体制を強化したというところでございました。 そして、災害見舞金のご質問だと思います。 先ほど担当課長のほうからは、その要綱に基づいた内容についてご説明したというふうに思います。近隣の状況もございます。今後、要綱の見直しにつきまして、さらに研究をいたしまして、検討していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（花澤房義議員） 前之園孝光議員。
◆前之園孝光議員 市民の方々から安心が得られるような、そういう対策を今後とも要望いたします。 台風30号のフィリピンの被害も甚大でございます。私ども公明党本部は、いち早く在日フィリピン大使館に見舞金をお届けいたしました。また、私ども大網白里市議会公明党も、11月18日に大網駅前で募金活動を実施し、真心からの義援金を日本赤十字社千葉県本部にも送りました。困った方々に、少しでもお役に立てればと思っています。 大網白里市でも、金坂市長の今後のリーダーシップを期待いたします。 では、次に学校におけるＩＣＴ（情報通信技術）環境の整備について質問をいたします。 コンピューターや電子黒板を利用した授業は、子どもたちの学習意欲を高める効果を発揮しております。総務省が、ＩＣＴ教育を導入する実証校を対象に行ったアンケートでは、児童・生徒の大半が、ＩＣＴ教育を歓迎している結果が明白でございます。小学３年生から６年生の児童では、コンピューターを使用した学習や授業については、わかりやすい、楽しい、もっと受けたいとの答えが８割前後に上っております。 文部科学省は、９月に発表した調査によれば、本年３月１日現在、タブレット型パソコン端末などの教育用コンピューター１台当たりの児童・生徒数は6.5人、電子黒板の整備台数は１学校当たり２台となっております。特に、電子黒板は、公明党が強力に推進したスクールニューディール政策で、2009年以降、急激に普及しております。本市におけるタブレット型パソコン端末などの教育用コンピューター１台当たりの児童・生徒数は何人になっているのか、お伺いします。 また、電子黒板の整備台数は１学校当たり何台となっているか、お伺いします。 公明党は、昨年６月、遅くとも2020年度までに、全小・中学校での１人１台の情報端末とデジタル教科書、各教室１台の電子黒板整備を提言しております。政府は、今年６月にまとめた成長戦略に、2010年度代中に、児童・生徒１人１台の情報端末整備を目指す方針を盛り込んでおります。 佐賀県武雄市では、今年度から、小学校２校で、４年生以上を対象に、タブレット端末を配備し、反転授業を行っております。ほぼ100パーセントの予習率になったとの報告が今日の新聞に載っております。 また、2014年度から全小学生、2015年度からは全中学生にタブレット端末を配布する方針だそうです。本市における今後の計画を伺います。
○議長（花澤房義議員） 中村管理課長。 （中村寿雄管理課長 登壇）
◎中村寿雄管理課長 お答え申し上げます。 現在の市内の小・中学校のコンピューター１台当たりの児童・生徒数、このご質問でございますが、9.72という状況になってございます。 また、電子黒板、これは各校１台の配置状況でございます。電子黒板の台数を補うものといたしましては、現在、学校では、教材提示用液晶テレビ、これを各校１台配備している状況となってございます。 今後の整備計画というご質問でございますが、平成26年度から、順次、コンピューター教室の方針と機器の整備を継続してまいる予定となってございます。 導入するコンピューターは、今までのパソコンの機能に加えて、タブレット機能もあわせ持った機種の導入を検討しているところでございます。あわせて、学校からの要望も多い教材提示用液晶テレビにつきましても、台数を増やし、より使いやすい環境づくりを進めていく予定でございます。 本市では、コンピューター教室に配備したタブレット機能を持ったパソコンを各教室に持ち出して、ＩＣＴを活用した授業の展開、これに向けた取り組みといたしまして、今後、モデル校の設置をした中で、ＩＣＴを活用した授業についての研究に取り組もうというふうに考えているところでございます。このため、新年度におきまして、20台程度でございますが、パソコンを増やした中で、この取り組みをしていこうというふうに考えております。 今後でございますが、１人１台という配備の中で、授業での活用方法の研究などを課題といたしまして、ＩＣＴ機器の充実について、研究を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（花澤房義議員） 前之園孝光議員。
◆前之園孝光議員 平成26年度から、順次、コンピューター教室の更新を行いながら、ＩＣＴ環境の整備を継続・発展させていくという予定でございますので、小・中学校生の学習意欲向上のために期待しております。 次に、協働のまちづくり、住民協働事業の拡充について質問いたします。 住民協働事業は、市民が、広く公共公益的な活動に参加することを促し、自主・自立的な市民社会を築くことが狙いでございます。ＮＰＯ法人だけでなく、自治会や町内会、企業も住民協働の実施主体と位置づけ、民間側から協働事業について市に提案できる制度を取り入れております。 また、市の財政支援を明記し、行政と民間が対等な立場で事業を実施するため、基本的事項を契約で定めると規定しております。 民間が、自立して協働事業を行うために、必要な財政的基盤となる自主事業を行うことも認めております。本市における平成25年度にスタートしました住民協働事業の現状、８事業の現状についてお願いします。
○議長（花澤房義議員） 河野地域づくり課長。 （河野 顕地域づくり課長 登壇）
◎河野顕地域づくり課長 お答えいたします。 住民協働事業は、地域社会が抱えるさまざまな課題の解決に向けて、住民団体が、自主的、または主体的に企画・実施する公益性のあるまちづくり事業を支援するものであり、協働のまちづくりの担い手となる住民団体の育成と住民サービスの向上を図るものであります。 今年度は、住民提案型事業に６団体、行政提案型事業に２団体、合わせて８団体の住民協働事業が実施されております。これらの住民協働事業につきましては、大網白里まちづくりサポートセンターと地域づくり課との共同事業として採択されました住民協働事業運営支援及び協働体験実施事業の中で、まちづくりサポートセンターが、毎月１回、全ての採択団体が集まる定例会を開催しております。 この定例会では、団体相互の連携を図るため、団体間の意見交換を行うとともに、各団体からの事業の進捗状況の報告がされております。 定例会には、地域づくり課も参加し、各団体の活動報告を受けております。８団体とも、おおむね計画どおりに事業を実施していると認識しております。 なお、産業文化祭におきまして、ステージ発表や各団体のこれまでの活動状況をまとめたパネル展示を行い、住民の皆さんにもごらんいただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（花澤房義議員） 前之園孝光議員。
◆前之園孝光議員 協働事業、副市長も一緒に頑張ってつくったということを聞いておりますが、私の知っている４つのグループの活動は非常にすばらしいものであります。今後さらに、応募件数を増やしてもいいのではないかと考えていますが、質問をいたします。 また、今年度の事業につきまして、単年度で完了するものもあるかもしれませんが、３年ぐらいはかかるものもあると思います。そのようなときにはどのような対応するのか、お伺いいたします。 さらに、事業によっては、増額してもよいのではないかというふうに考えておりますが、いかがですか、副市長にお伺いいたします。
○議長（花澤房義議員） 古山副市長。 （古山正洋副市長 登壇）
◎古山正洋副市長 お答えいたします。 この提案制度が始まって２年目、市制化して、新たな動きといいますか、いろいろな動きが出てきているというところでございます。提案制度は、よい機会ということでございまして、いろいろな方が活用されていき、裾野が広がっていくことを私どもは期待しているというところでございます。 また、これが、それを得ることによって巣立っていくことが、協働のまちづくり、そういうものにつながるのかなというふうに思っておりますので、今後の活用をお願いしたいと思います。 そして、また今のご質問でございますが、事業採択枠でございますが、採択数の枠は限定しておりませんので、内容によって、審査会で採択される団体が増えることもあり得るということでございます。そして、連続してといいますか、回数を増やしたらどうかということでございますが、これについても、継続的な事業ということもあると思います。あくまでも、事業の内容によりまして採択するということでございます。要綱によりますと、３回を限度としていることでございますので、そのへんは十分に対応できるのかなというふうに思っております。 それから、額でございますが、やはりこれも、要綱の中で、30万という限度額がございます。最終的には、団体の自主財源による自立した活動を願っておりますので、この補助金は、その一助、支援のための一助と考えているというところでございます。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員） 残り時間が３分を切っておりますので、質問・答弁は簡潔にお願いします。
◆前之園孝光議員 この住民参加の協働事業につきましては、非常にすばらしいものだというふうに話しましたけれども、今後のますますの発展と、これによって住みよいまちづくりができるように期待しております。 時間が参りましたけれども、１月１日から大網白里市になりまして、明るく豊かな住みよい田園文化都市を根底に、未来に向けてみんなでつくろう、住みたい、住み続けたいまちの実現に向けまして、住民、議会、行政が、お互いに力を合わせまして、取り組んでまいりましょう。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
花澤房義議員） 以上をもちまして、前之園孝光議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 なお、午後１時より再開いたします。 午後０時０５分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開 出席議員 １９名 欠席議員 １名でその氏名は次のとおり 花澤政広議員
○議長（
花澤房義議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の通告者、上家初枝議員の発言を許します。 上家初枝議員。 （上家初枝議員 登壇 拍手）
◆上家初枝議員 皆さん、こんにちは。 日本共産党の上家初枝でございます。ただいまより平成25年大網白里市議会第４回定例会の一般質問を行います。 現在、国会では、秘密保護法案をめぐりまして、緊迫した状況にあります。国民の安全を守るための法律といいながら、国民に危険が迫っても、秘密として情報を公開しない、国が、秘密である、何が秘密であるかも秘密で、国が国民を取り締まる、国民の基本的人権やプライバシーを侵害するまさに暗闇法案、戦前の軍国主義国家をほうふつさせるような粗雑で歯どめのないものです。秘密保護法案の中身が明らかになるにつれ、反対と慎重審議を望む世論の声が、今、大きく広がっています。学者、文化人、ジャーナリスト、日本弁護士会などが次々と反対の声を上げています。しかし、政府・与党は、国民の声に耳もかさず、議席の数を頼りに、本日にでも強行採決に踏み切る構えです。議論も尽くさず、なぜこのような重要法案の採決を急ぐのか、国民無視、民主主義をも否定するこの政府・与党のやり方には全く許せないものです。 私は、市民の人権と平和を守る立場から、この法案には、きっぱりと反対の意を表しまして、今回、市政におきましては、地域医療、大雨時の冠水対策、子育て支援の３つの柱立てをして、ただしていきたいと思います。執行部の前向きな実りある答弁を期待いたしまして、以後は発言席より順次質問を行ってまいります。 （上家初枝議員 発言席着席）
○議長（
花澤房義議員） 上家初枝議員。
◆上家初枝議員 それでは、まず１つ目の地域医療について質問いたします。 東千葉メディカルセンターと大網病院の連携について伺います。 東千葉メディカルセンターは、来年４月開設に向けまして、建物もほぼ完成をし、着々と準備が進められております。三次救急と急性期医療に重点を置くとしており、災害時の拠点病院としての期待もありますが、二次救急については、輪番制に入らず、後方支援を行っていくとしております。 去る11月20日、この救急医療をめぐりまして、病院関係者と消防に対しての説明会が開かれました。現在、管外搬送は40パーセント前後と伺っておりますが、東千葉メディカルセンターの開設により大きく改善されるのでしょうか、会議の具体的な内容についてお聞かせください。
○議長（
花澤房義議員） 町山国保大網病院事務長。 （町山繁雄国保大網病院事務長 登壇）
◎町山繁雄国保大網病院事務長 お答え申し上げます。 去る11月20日に開催されました山武長生夷隅医療圏における地域医療連携会議につきましては、千葉県健康福祉部の主催により、医療圏内の各病院長を集めて開催されました。開催趣旨としましては、東千葉メディカルセンターと地域医療機関との連携を円滑に進めるためということでございました。内容としましては、県のほうから、医療圏の救急医療のあり方と東千葉メディカルセンターの位置づけについて説明がございました。あわせて、病病連携、病診連携、それから顔の見える連携の必要性とその重要性について説明がございました。 続いて、東千葉メディカルセンター理事長から、センターの概要について説明がございました。その中で、説明としまして、二次救急については、従前どおり今の県内の二次救急体制の中でやっていただきたい、あわせて東金病院の月に４回の内科の部分と、それから現在、特に脳と心疾患については、東のほうで診るということで、お話がございました。具体的な内容については、連携については、特に触れておりません。その後、建設途中でありますセンターの見学をして、会議を終了してございます。 以上です。
○議長（
花澤房義議員） 上家初枝議員。
◆上家初枝議員 ただいま説明を受けまして、病院間の連携については、特に触れられていないということでございますが、県立東金病院が３月に閉院となります。その受け皿がないと訴える住民の声が、今、非常に多く耳に入ってまいります。私の主人も、糖尿病で県立東金病院にかかっていましたが、９月から市原の循環器病院へ紹介をされ、通院をしています。送迎を頼んだり、病院への往復時間もかかり、大変になったと言っております。 11月17日の産経新聞によりますと、東千葉メディカルセンターの平澤センター長は、救命・急性期医療に重点を置くことが地域の最大幸福となる、安定期の慢性透析が必要となる患者につきましては、地域の他の病院で受診してほしいと、このように述べています。他の病院への紹介が必要な東金病院の患者は約1,800人おり、そのうち４割が、紹介を済ませたと県は言っておりますが、残りの患者については、今後、地域の病院長らと会議を重ね、適切な紹介を進めるとしています。 病院間の連携が必要不可欠と考えます。11月12日に行われました東千葉メディカルセンターの役割、機能をめぐってと題した講演会では、東千葉メディカルセンターは、救急医療、急性期医療を目指すとしながら、病院間の連携については、明確にはされませんでした。 大網病院としましても、当然、県立病院からの患者の受け入れや、また三次救急での患者が安定期に入れば、受け皿としての役割を担わされるのではないでしょうか。 午前中、同僚議員からもありましたけれども、病院内の各科のベッドの配分なども考えなければならない、このようなことで、９月の議会でも指摘いたしましたが、病院間の連携体制、これは明確にしておくべきと考えますが、担当課の御見解をお聞かせください。
○議長（
花澤房義議員） 町山国保大網病院事務長。 （町山繁雄国保大網病院事務長 登壇）
◎町山繁雄国保大網病院事務長 お答えいたします。 東千葉メディカルセンターとは連携についての話し合いでございますが、まだ現実的には行っておりません。しかしながら、現在におきましても、病院間において、お互いの医療連携室、これを通して、定員等も含めた患者紹介を行っております。東千葉メディカルセンターとも、同様のやりとりが行われるというふうに思っております。 また、同センターのホームページによりますと、近隣の医療機関へは、近々、相談に伺い、住民の方にも、その内容について説明していくというふうに掲示されておりますので、ご報告させていただきます。 また、外来案内や入院案内につきましては、平成26年３月、開院直前でございますが、この中で、この時期にホームページ上へ掲載予定というふうになっております。外来の具体的なそのかかわり方等につきましても、体制が整い次第、住民の方に随時周知してくということとされておりますので、報告させていただきます。 以上です。
○議長（
花澤房義議員） 上家初枝議員。
◆上家初枝議員 ぜひ、開設前に十分な詰めをしていただきたいと思います。 それでは、２番目で、東千葉メディカルセンターの財政支援について伺います。 10月30日に、東千葉メディカルセンターにかかわる収支計画説明会が開催されています。主催者は、県なのか、地方独立行政法人東金九十九里地域医療センターなのか、またどのような内容であったのか、お聞かせください。
○議長（
花澤房義議員） 荒川健康増進課長。 （荒川一平健康増進課長 登壇）
◎荒川一平健康増進課長 お答えいたします。 10月30日に開催されました説明会は、千葉県、東金市、九十九里町及び地方独立行政法人東金九十九里地域医療センターの共催で、東千葉メディカルセンターが担う三次救急医療に係る説明会と題し、山武長生夷隅保健医療圏内市町村の担当部課長の出席を求められました。 会議内容につきましては、東千葉メディカルセンターの位置づけ、そして概要、収支計画について、さらに救命救急センターに係る財政支援のお願いということでございました。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員） 上家初枝議員。
◆上家初枝議員 主催者に県が入っていたということが確認できましたので、次に移りますが、11月13日までに東千葉メディカルセンターに対する財政支援についてのアンケートを提出するようになっておりました。その内容についてと本市の対応を伺うつもりでおりましたけれども、既に議会初日、市長事務報告の中で、原則として設置者が負担すべきとの考えが示されました。これは、非常に賢明な回答だったと評価いたします。 なぜならば、今回のアンケートでは、最初から救急医療の赤字を周辺自治体が負担することを前提として、１案では、あらかじめ定額を出し合うという形、２案では、収支不足に応じて、その半分を東金九十九里が負担し、残り半分は２市町を除く全体で出し合う、これは、自治体ごとの住民の利用率で算定という形になっております。これについては、既に、夷隅郡、長生郡が反対をし、回答拒否などの態度を示しております。 昨日の千葉日報でも掲載をされ、また山武市の椎名市長は、県が支援システムをとるべきだとして、負担金を支払わない考えを示しております。 救急部門の赤字対策については、今後、県が、責任を持って運営にあたるべきだと私は考えます。そこで、伺いますが、今、県内で救命救急センターは10カ所、そのうち自治体が関与しているのは、国保松戸市立病院、船橋市立医療センター、旭中央病院の３カ所だと思いますが、これらの病院は、他の自治体からの財政支援を受けているのか、また全国的には、どのくらいの事例があるのか、伺います。
○議長（
花澤房義議員） 荒川健康増進課長。 （荒川一平健康増進課長 登壇）
◎荒川一平健康増進課長 お答えいたします。 県内10カ所の病院につきましては、財政支援は受けていないと伺っております。 それと、全国につきましては、ちょっとこれは把握しておりませんので、回答できません。申しわけありません。
○議長（
花澤房義議員） 上家初枝議員。
◆上家初枝議員 これは、今回、東千葉メディカルセンターは、設立母体が独立行政法人となっております。自治体が、直接、財政支援を行うことが可能なのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（
花澤房義議員） 荒川健康増進課長。 （荒川一平健康増進課長 登壇）
◎荒川一平健康増進課長 お答えいたします。 支援のほうが可能なのかということでございますが、ちょっとその点につきましても、確認しておりませんので、答弁を控えさせていただきます。
○議長（
花澤房義議員） 上家初枝議員。
◆上家初枝議員 これは財政課に伺います。本市の大網病院には、国の交付金措置があります。仮に東千葉メディカルセンターへ財政支援を行うことになれば、市の独自財源からの支出になるのか、あるいは国の交付税の対象になるのか、このへんについてお聞かせください。
○議長（
花澤房義議員） 堀江財政課長。 （
堀江和彦財政課長 登壇）
◎
堀江和彦財政課長 ただいまご質問いただきました件について、ちょっと整理して申し上げますと、まず本市におきましては、市で設置しております市立病院、大網病院がございます。これにつきましては、広域医療法で定められましたいわゆる基準繰り出し、例えば医師確保対策であるとか、それから医師の研修費用であるとか、また設立時に資本として拠出いたしました建物の償還金等、一部について、一般会計から負担した分につきましては、普通交付税と、それから特別交付税での算定がございます。 今ご質問いただきました本市が出資協力していない病院等に対して財政支出した場合に、何らかの財政補填があるかというご質問でございます。これは、現在の交付税上の措置でございますが、平成27年に、総務省の省令改正で、特別交付税措置の中に、公的病院等への助成に関する特別交付税措置というのが一部改正されました。公的病院等に助成を行っている全ての都道府県及び市町村が、公的病院等、ただ「公的病院等」という概念が、今ご質問いただいています東千葉メディカルセンターが対象になるかということにつきましては、これは、微妙なところで、今、照会中でございます。結果については、わかっておりません。もし対象になるのであれば、特別交付税措置として何らかの補填措置はあり得るという状況でございます、制度的に。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員） 上家初枝議員。
◆上家初枝議員 市が非常に厳しい財政事情にありますので、このへんについても、しっかりとした財源確保できるかどうか、調べていただきたいと思います。 最後に、市長の事務報告の中で、市民の安全・安心という観点から、三次救急を他の保健医療圏に依存している現状から、さらに山武、長生、夷隅の中で、詳細な協議の必要性、このように述べておりますが、夷隅郡では、民間の亀田病院に、既に財政支援を行っていると聞いておりますし、今後、保健医療圏からの離脱も考えていると、このような話も伺っております。保健医療圏での協議は、いつ誰が呼びかけるのか、実際には、話がまとまるのか、その可能性があるのかどうか、懸念されます。また、利用するという点では、八街市や千葉市の利用者も、当然、考えられますが、こちらへの財政支援の要請はどうなっているのか、担当課並びに市長の見解をお聞かせください。
○議長（
花澤房義議員） 金坂市長。 （金坂昌典市長 登壇）
◎金坂昌典市長 まずはじめに、私のほうから、繰り返しになりますけれども、市民の安心、安全という観点から、今までなかったこの三次救急医療を東千葉メディカルセンターの救命救急センターが、運用を担っていただくということは、地域にとっても大変ありがたいことだというふうに思っておるところでございます。 この病院というものは、山武長生夷隅の医療圏域の中での設立という形で来ているというふうにも認識しておりますので、その枠組みの中で、その話し合いというものを協議していかなければいけないというふうに思っております。 その上で、その話し合いの過程、その上で、こちらとしても、議会の皆様方とも相談をさせていただきながら、その方向性というものは出してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
花澤房義議員） 荒川健康増進課長。 （荒川一平健康増進課長 登壇）
◎荒川一平健康増進課長 説明会の中では、今回は、山武、長生、夷隅の中の内容の説明でありまして、千葉市、八街市の関係につきましては、ちょっとまだ話が出ておりませんので、把握しておりません。 以上です。
○議長（
花澤房義議員） 上家初枝議員。
◆上家初枝議員 やはり病院を使うとなれば、広く使うところに、全てに財政支援を求める、これが公平性の問題だと思いますが、本来、建設計画の段階で、収支計画まできちんと見越した取り組みをすべきであり、私どもは、再三にわたりまして、県の運営参加を求めてまいりました。来年、４月オープンを控えまして、当初から、建設、運営を懸念してきた十余市町に、今、慌てて財政支援を求めること自体、おかしな問題で、県の責任が強く問われます。東千葉メディカルセンターの運営には、県が加わることを改めて指摘いたしまして、この件は終わりといたします。 続きまして、２番目の大雨時の冠水対策に移ります。 まずはじめに、今年度の台風や大雨によります冠水被害の状況について伺います。 台風26号をはじめ、各地で、ゲリラ豪雨が起こり、大きな被害をもたらしましたが、幸いにも、本市では、崖崩れ、倒木など、若干の被害は受けたものの、人命にかかわるような被害には至らず、安堵したところでございます。市長の事務報告にもありましたように、台風の接近に伴い、いち早く避難所の開設に踏み切って、住民に周知し、市のホームページには、トップで台風状況を載せていました。避難所での対応も、近隣市では、毛布などは各自で持ち込むように指示しておりましたが、本市では、毛布、飲料水、軽食の準備がされていたと聞いております。万全の対策で臨まれました関係職員、消防の方々には、心から敬意を表したいと思います。ただ、記録的な雨量が短時間に集中し、予想もしない場所での冠水もあったと聞いております。住家の床上浸水は５棟とのことですが、床下でも、住家に水が入った場所や、道路の冠水もかなり見受けられました。今回は、冠水による被害状況についてお聞かせください。
○議長（
花澤房義議員）
加藤安全対策課長。 （
加藤計廣安全対策課長 登壇）
◎
加藤計廣安全対策課長 お答えいたします。 今年度の本市の冠水被害状況といたしましては、台風26号による被害のみでございます。 今回の台風26号の被害は、住家の床上浸水が、大竹地区で３棟、大網地区で１棟、北今泉地区で１棟、合計５棟でございました。 これらの地区に加え、床下浸水につきましては、金谷郷、山口、柳橋、長国、四天木の各地区合計で25棟が発生しております。 そのほかに、大網駅周辺の県道及び市道、海岸沿いの県道及び市道、わらび台の市道など、市内各所で道路冠水により通行不能となったところがございます。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員） 上家初枝議員。
◆上家初枝議員 午前中の同僚議員の質問の中でも、大網駅周辺、永田駅周辺での冠水について答弁がいただけておりますが、私は、この長国につきましては、以前にも、冠水がひどく、ポンプをつけるなどの対策がとられてきたと思います。今回、その対策に不備はなかったのかどうか、要因はどこにあったのか、私、住民からの連絡で駆けつけまして、消防車の手配をしていただきましたが、２台の消防ポンプでは、くみ上げても１時間で３センチくらいしか排水できない状態でした。ポンプの処理能力を高めるなどの対策が考えられますが、担当課としては、どのようなお考えなのか。 また、今回、新たに発生した場所につきましては、どのような要因があったのか。例えば、南横川の茂原市との境で、初めて冠水が起こり、その排水処理で地元消防にお世話になっています。今後の対策についてもお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
花澤房義議員）
加藤安全対策課長。 （
加藤計廣安全対策課長 登壇）
◎
加藤計廣安全対策課長 お答えいたします。 今回の台風26号は、総雨量270ミリというまれに見る大雨であり、排水能力を大きく上回ったため、冠水したというふうに考えております。排水不良地域においても、排水路の整備を進めておりますが、対応が困難な地域も多くあります。新たに浸水した地域の要因は特定できませんが、周辺環境の変化に起因するものと思われる地域もございます。これまでも浸水していた地域と新たに浸水した地域の具体的な対策について、個々に調査してまいりますが、早急に解決できるとは限りませんので、今後、台風等により大雨が予想される場合には、今回の浸水地域を重点的にパトロールし、注意を呼びかけるとともに、必要に応じ、避難を呼びかけるなどの対応をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（花澤房義議員） 上家初枝議員。
◆上家初枝議員 災害はいつ起こるかわかりませんので、やはり要因についてはしっかりと調べていただきたい、このように考えます。 続きまして、これは下水道課に伺いたいと思います。 今回、弥幾野のコミニティ・プラントでトラブルがあり、住民の皆さんから苦情が出ております。今回で２度目ですが、処理能力については、問題がなかったのか。また、担当課職員が、雨水の流入が要因として、一軒一軒訪問をしておりましたけれども、その結果が知らされず困惑しております。要因と今後の対策についてお聞かせください。
○議長（花澤房義議員） 石川達秀下水道課長。 （石川達秀下水道課長 登壇）
◎石川達秀下水道課長 お答えいたします。 台風26号及び10月20日の大雨によります影響で、弥幾野地区のコミニティ・プラントの処理場におきまして、本来、処理すべき汚水以外の雨水が、処理能力を超える雨水が流入したことによりまして、利用者の皆様方にご不便をおかけしたことに対しまして、おわび申し上げます。 この大量の雨水流入の原因を調査いたしましたところ、去る10月21日から23日の３日間にわたりまして、処理施設の利用者及び未接続敷地の公共ますなど、約700件を対象に実施いたしました。調査の結果、公共ますのふたの破損によるもの、ふたがあいているもの、雨水を直接接続しているものなど、合わせて28カ所を確認しております。今後も、施設の定期的な巡回並びに台風や大雨時においては、流入量の状況を見ながら、巡回等を実施してまいりますとともに、利用者に対しまして、適切な利用について周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（花澤房義議員） 上家初枝議員。
◆上家初枝議員 このコミニティ・プラントにつきましては、要因がはっきりと究明できたということでございますから、今後の対策、よろしくお願いいたします。 それでは、最終的には今後の対策でございますが、それぞれ個々対策も考えられていることと思いますが、根本はまちづくりにあると思います。自然災害はいつ起こるかわかりません。雨水排水の終末路を確保することと、新たに道路をつくったり、家を建てる場合は、周辺の環境を十分考慮して行うことが必要ではないでしょうか。また、新たに盛り土をする場合の指導も、市としては必要だと考えます。まちづくりの一端として、雨水、排水対策を重点課題と位置づけるべきではないでしょうか、市長のご見解をお聞かせください。
○議長（花澤房義議員） 金坂市長。 （金坂昌典市長 登壇）
◎金坂昌典市長 お答えいたします。 今回の台風26号につきましては、繰り返し言いますけれども、まれに見る大雨だということもございました。本当に被害が多岐に及んだということに関しては、大変ご心配をおかけしてしまったというふうに思っております。 今後も、おっしゃるとおり、市の排水マスタープラン、それらに基づいて、計画的な、そして現状に見合ったような処理の方法、整備を進めてまいらなければいけないというふうに考えております。
○議長（花澤房義議員） 上家初枝議員。
◆上家初枝議員 ぜひ市長のリーダーシップをお願いいたします。 それでは、３番目の子育て支援について伺います。 まず、寡婦控除について、現在、寡婦控除という所得控除がありますが、法制上、配偶者のない女子であって、かつて配偶者のない女子として児童を扶養していることのある者と規定しておりますが、母子寡婦福祉制度では、その対象者の項目の７に、非婚、未婚の場合も含まれていると幅広い解釈をしております。本市では、８月に児童扶養手当の現状報告を受け、対象者370名につきまして、引き続き適正な支援を図っていくとしていますが、この対象者の中には、非婚の方は含まれているのでしょうか、伺います。
○議長（花澤房義議員） 石川普一子育て支援課長。 （石川普一子育て支援課長 登壇）
◎石川普一子育て支援課長 お答えいたします。 未婚の母子ということでございますが、含まれております。 以上です。
○議長（花澤房義議員） 上家初枝議員。
◆上家初枝議員 現在、この寡婦制度につきましては、日弁連が、非婚の母に寡婦控除を適用しないことは、合理的な理由はなく、差別するものとして、寡婦控除のみなし適用について、総務省に意見書を提出しております。今年３月、日本共産党の山下芳生参議院議員が、憲法14条、法の下の平等に違反するとして、沖縄県在住の方の例を挙げまして、年収210万円で、同じ母子家庭でも、婚姻歴がないことを理由に、年間で31万3,000円も負担が多かったと、非婚の母の受ける経済的不利益の実例を示し、質問をいたしました。それに対しまして、総務大臣が、個人住民税は、市町村の条例で定めるところで、市町村長の判断で減免を行うことができると答えております。本市でも、寡婦控除のみなし適用を図るべきと考えますが、いかがでしょうか、ご見解をお聞かせください。
○議長（
花澤房義議員） 石川普一子育て支援課長。 （石川普一子育て支援課長 登壇）
◎石川普一子育て支援課長 お答えいたします。 子育て支援課が所管いたします業務のうち、婚外子のいる未婚女性へ寡婦控除のみなし適用をした場合、自己負担の軽減が想定されるものには、保育料、学童保育料が考えられます。 現在、国会では、婚外子の相続に関する格差撤廃へ向けた民法の改正案が審議されております。また、婚外子に関する諸制度の見直しを求める声も各方面から上がっておりますことから、今後の法令改正の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
花澤房義議員） 上家初枝議員。
◆上家初枝議員 ここに11月19日付の東京新聞があります。非婚差別税制改正をと大見出しで、現行の寡婦控除の見直しについて取り上げております。既に自治体独自で寡婦控除のみなし適用を行っている政令市は、岡山市、札幌市、千葉市です。また、四国では、松山、高知、高松市が、沖縄では、那覇、宜野湾、沖縄、うるま、糸満市で、東京では、新宿、八王子、日の出、国立、千代田、豊島、文京、立川市で、また埼玉では、２都市が社会通念上として次々にみなし適用を始めております。本筋はもちろん、国の定義そのものの見直しだと思いますが、現状での子どもが不利益を受ける制度だけでも何とか解消したい、これは、自治体の長で、この判断でできるということでございます。本市でも、ぜひこの寡婦控除のみなし適用を提案いたします。これにつきましては、市長のご見解をお聞かせください。
○議長（
花澤房義議員） 金坂市長。 （金坂昌典市長 登壇）
◎金坂昌典市長 お答えいたします。 確かに、同じひとり親世帯で、未婚と既婚での取り扱いが異なるということには、矛盾が出てくるのではないかなというふうに思いますので、法令改正等々も注視しながら、担当課のほうで、しっかりと研究をさせていきたいと思います。
○議長（
花澤房義議員） 上家初枝議員。
◆上家初枝議員 ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。 それでは、２番目に旧大網小学校跡地利用計画について、本年２月、市長が、子ども図書館、資料館などの設置計画を示しまして、その後、大網幼稚園、白里の第一保育所の移転、児童館の設置計画なども出されております。子育ての拠点として、非常に期待されるところですが、現在、どのような方向性にあるのか。また、午前中も、キリン教室の移転なども言われておりますが、今後、どのように進めていくのか、担当課のご見解をお聞かせください。
○議長（
花澤房義議員） 石川普一子育て支援課長。 （石川普一子育て支援課長 登壇）
◎石川普一子育て支援課長 お答えいたします。 まず、市内の幼児教育、保育施設の現状についてご説明申し上げます。 市内には、公立の幼稚園が４園、私立認可幼稚園が２園、認可保育所が、公立、私立合わせて６園、このほか認可外保育施設が５カ所ございます。このうち、第一保育所につきましては、近年、児童数が減少傾向にございます。これは、津波災害への心配のほか、白里地域の保育需要自体が減少傾向にあるということが要因となっております。したがいまして、近い将来、白里地域での保育の希望の児童は、第二保育所で全て受け入れが可能になるものと考えておりますので、白里地域の保育は、第二保育所に集約することが効率的であると考えております。 一方、市の西部地域では、保育需要が年々増加傾向にございます。保育所に入所できない児童が大変多く待っている状況です。11月１日現在の入所保留児童は、市全体で55人、うち大網地域で38人と約７割を占めている状況です。少子化の中ではありますが、保育ニーズは今後も上昇すると見込まれますことから、将来に向けた保育提供体制の拡充が求められております。また、公立の大網幼稚園でございますが、現在の敷地が借地であるということ、そして駐車場が不足しており、保護者の送迎に支障を来しているという状況がございます。これらの課題に、一体的に対応するため、このたび考えましたことは、旧大網小学校敷地を有効活用して、児童関連施設の整備を計画してまいりたいというものでございます。 具体的な施設の内容としましては、まず基幹的な施設として、教育・保育機能を一体化した認定こども園の整備を検討してまいりたいと考えております。 認定こども園は、効率的に保育需要に対応でき、待機児童解消策としての効果が高い施設であると考えております。これに子育て支援センターを併設することで、地域の子育て家庭を対象に、子育て不安に対応した相談や親子の集いの場を提供してまいりたいと考えております。 次に、付加機能といたしまして、簡易マザーズホームの移転先としての検討をしたいと考えております。簡易マザーズホーム、通称キリン教室は、発達障害児の成長を促す支援施設であり、現在、第一保育所の保育室の一室で運営しておりますが、市中心部から遠いため、利便性が低いこと、また津波災害が心配されますことから、既存施設の有効利用という形での整備を検討してまいりたいと考えております。 さらに、子ども図書館の機能を備えました児童館的な施設を検討してまいりたいと考えております。現在、市内に常設の児童館は設置されておりません。子どもの健全育成にとって、子どもが、誰でも気軽に利用することができる子どもの居場所確保は、重要であると考えております。あわせて、子どもの言語力や感性、表現力、想像力の向上を図る上で、子どもが、気軽に図書にふれあい、自由に読書活動を行うことのできる環境整備を促進することが大切であると考えますことから、既存施設を有効活用する形で、併設整備を検討してまいりたいと考えております。 今後の計画具体化にあたりましては、まず中心施設であります認定こども園の計画具体化を図るため、幼稚園と保育所の職員によります検討会議を去る11月に設置いたしました。今後、求められる施設整備の内容や教育・保育カリキュラムの検討などを進めていくこととしておりますが、当課並びに教育委員会関係課との共同事業として取り組み、早期具体化に向けて努めてまいりたいと考えております。 また、旧大網小学校敷地の測量業務を本年度の事業として実施する予定でございます。 以上です。
○議長（
花澤房義議員） 上家初枝議員。
◆上家初枝議員 子どもの拠点づくりとして、方向性が見えたわけでございますけれども、この新たにつくる施設につきましては、国からの補助金その他は受けられるのかどうか、また事業計画については、どのくらいの期間を予想しているのか、再度伺いたいと思います。
○議長（
花澤房義議員） 石川普一子育て支援課長。 （石川普一子育て支援課長 登壇）
◎石川普一子育て支援課長 お答えいたします。 設置・運営方法については、現在、検討中でございますので、それによって国からの補助金については変化してまいります。 また、今後の計画でございますが、まずは現在の敷地の測量調査を行いまして、その後、規模の想定を検討しまして、その後、設計、施工ということになりますので、早くて２年から３年の工程がかかるというふうに思われます。 以上です。
○議長（
花澤房義議員） 上家初枝議員。
◆上家初枝議員 先ほど第一保育所につきましては第二保育所に吸収されるということで、お話はわかったんですが、簡易マザーズホーム、キリン教室、早く海岸から移転する、この運びにしていただきたいということで、やはりこの計画そのものを至急、急いでいただきたい、このことを申し添えておきます。 それでは、次の中学校３年生までの医療費の無料化について伺いたいと思います。 今年度、社会保障推進、千葉県の協議会が行いましたアンケートによりますと、県下で、中学校３年生までの医療費の無料化を実施している自治体が既に20自治体、検討すると回答したのが15自治体に上っております。本市も、その中の一つに挙がっておりますが、来年度、導入の方向性は出たのかどうか、伺いたいと思います。
○議長（
花澤房義議員） 石川普一子育て支援課長。 （石川普一子育て支援課長 登壇）
◎石川普一子育て支援課長 お答えいたします。 子ども医療費助成制度につきましては、本市において、昨年、２度の改正を行いまして、現在、通院を小学校６年生まで、入院につきましては、中学校３年生までを対象としているところでございます。 したがいまして、小学校４年生から６年生までの通院・調剤費につきましては、まだ県の助成制度が未整備のために、市が単独で予算を措置して実施している状況です。 子ども医療費は、定着した制度として、子育て世帯には欠かせない支援策となっておりますが、25年度の事業費見込みを申し上げますと、総事業費が約１億4,700万程度と見込んでおります。うち、市が一般財源として負担する額は、約9,700万円と非常に大きな負担を伴うものとなっております。 このような状況に鑑み、中学校３年生までの医療費助成につきましては、千葉県の補助制度拡充の動向や市の財政状況等を考慮しながら、今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
花澤房義議員） 上家初枝議員。
◆上家初枝議員 財政的な面もありますけれども、もう県内では、既に半数以上が、この中学校３年生までの医療費の無料化、取り組んでおります。金坂市長は、公約にもしておりますし、26年度は、任期最後の年として、公約実現の集大成の年でもあると思います。この中学校３年生までの医療費の無料化、どうか任期中に実現をしていただくよう、強く望むものです。市長の見解、改めてお聞かせください。
○議長（
花澤房義議員） 金坂市長。 （金坂昌典市長 登壇）
◎金坂昌典市長 常々、子は宝と、地域の未来を担う子どもたちの健全育成ということは、非常に行政といたしましても大切な重要な部分であるというふうにも認識しておりますし、また子育て世代の方々に、安心してこの地域で子育てをしていただくためにも、この子ども医療費助成制度の中学校３年生までの拡充というものは、大変重要な課題というふうに認識をしております。 以上です。
○議長（
花澤房義議員） 上家初枝議員。
◆上家初枝議員 残念ながら、「する」というふうなお答えはいただけませんでしたけれども、ぜひ来年度、これは重点課題として入れていただきたいと思います。 それでは、４つ目ですが、学校教室のクーラーの設置について、近年、暑い日が続きまして、熱中症などで児童・生徒が学校から病院へ運ばれる件数も増えております。国は、各学校へのクーラーの設置に向けまして、学校施設環境改善経費という名目の交付金を予算化しております。東金市は、学校耐震化が終わる27年度からクーラーの設置を計画、１機100万円、400クラスということで、４億円の概算見積もりを示しております。山武市は、既に９校で取りつけられており、残りは来年度から行うとのことです。９月議会で、私は、図書室のクーラー設置を提案しておりますが、今回、国からの学校施設環境改善経費という新たな財源確保ができることがわかり、改めまして全クラスにクーラーの設置を提案するものです。担当課のご見解をお聞かせください。
○議長（
花澤房義議員） 中村管理課長。 （中村寿雄管理課長 登壇）
◎中村寿雄管理課長 お答え申し上げます。 近年、異常気象などによりまして、夏季期間というものでございます６月から９月、また10月まで、大変厳しい暑さが続いておる状況でございます。児童・生徒など、子どもたちの良行な学習環境の整備に向けては、昨年度、大型扇風機、これを全教室に配備したところでございます。しかしながら、全教室へのエアコン整備となりますと、相当の費用も考えられます。また、設置後のランニングコスト等もかかるところでございます。 こういった中で、現在、本市におきましては、平成27年度までの整備計画の中で、学校施設の耐震化事業を進めているという状況もご理解いただきながら、エアコンの設置につきましては、今後の課題としてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員） 上家初枝議員。
◆上家初枝議員 工事関係者によりますと、クーラーの設置につきましては、耐震化事業と一体に工事を進めたほうが、効率もよく、費用も節約できるとのことです。計画をぜひ前倒しにして、ぜひ来年度からのクーラーの設置に踏み出すよう、重ねて提案をいたします。 時間が少々余っておりますが、市長が、先ほど26年度予算編成にあたりまして中心的に７項目挙げておりますが、その一つひとつの内容には、どうぞ市民目線での施策が組み込まれるよう要望いたしまして、今回の質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
花澤房義議員） 堀江財政課長。 （
堀江和彦財政課長 登壇）
◎
堀江和彦財政課長 大変失礼いたしました。 先ほど東千葉メディカルセンターへの負担金のご質問の答弁の中で、総務省令の改正年月日、23年度の改正でございますので、訂正させていただきたいと思います。 失礼いたしました。
○議長（
花澤房義議員） 上家議員、よろしいですか。
◆上家初枝議員 はい、結構です。
○議長（
花澤房義議員） 以上をもちまして、上家議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。２時５分より再開いたします。 午後１時５６分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時０６分 再開 出席議員 １９名 欠席議員 １名でその氏名は次のとおり 花澤政広議員
○議長（
花澤房義議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の通告者、大野英雄議員の発言を許します。 大野英雄議員。 （大野英雄議員 登壇 拍手）
◆大野英雄議員 皆様、こんにちは。改革の大野英雄でございます。 2013年第４回定例会の一般質問をいたします。 まず、12月議会で一般質問の機会をいただくことに感謝申し上げます。 ここのところ、大島、フィリピンに、巨大な台風が発生し、多大な被害をもたらしています。被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 10月には、観測史上初めて、５つの台風が発生したり、30度以上の熱帯日が何日と続いたり、竜巻が発生したり、日本は、かつて経験がしたことのないような異常気象に見舞われています。人類が多量のＣＯ2を発生することにより、温度上昇が起こり、海面の上昇、生物の滅亡、水不足、砂漠化現象、世界中のありとあらゆるところで環境破壊を引き起こしています。温暖化の原因であるＣＯ2を削減するためには、私たちは何ができるかを今、真剣に考えなければなりません。電気、ガス、水などエネルギーを無駄に使っていないかどうか、食べ物の食べ残しはないか、ごみを増やしていないか、車は適度に利用していないかなど、ふだんの生活を見直すことが大切に思います。 その点では、新聞、テレビ、マスコミも、天気予報のことは詳しく述べているんですけれども、環境問題に対する警告を強く取り上げていないのは非常に残念に思います。
インターネットの普及で、欲しいものがすぐにでも手に入れられる時代、物質的に満たされる社会が現状ですけれども、本当にこれで幸せなのだろうか、原点に戻り、昔の質素な生活、倹約する生活に戻る、いま一度見直すことが、大切ではないだろうかと私は思います。一人ひとりが環境を大切にする行動、それ自体が小さなことからもしれませんけれども、それを積み重ねることにより、ＣＯ2の削減、地球温暖化防止、地球の病を治すことにつながると思います。未来の子孫に対して、きれいな環境を継承するために、私たちは、地球環境を守る責任がある、実はそういうふうに思います。 今日は、環境問題ということで、ごみの減量化について取り上げました。毎回、質問しております駅前の課題、介護支援ボランティアなど、数項目について質問いたします。執行部の誠意ある答弁をお願いいたします。 これ以降は、発言席で行います。 （大野英雄議員 発言席着席）
○議長（花澤房義議員） 大野英雄議員。
◆大野英雄議員 最初に、大網駅南側の整備について質問します。 大網白里市の玄関口である大網駅周辺の整備は、多くの住民が、長い間、期待し待ち望んでいるものであります。私は、一般質問の中で、毎回この問題について取り上げてきました。行政から駅南側の構想図が提示されたということは評価したいと思います。９月の第３回定例会で、担当課から、地域住民へ勉強会を開き、説明するというふうに聞きました。多くの住民は、大網駅南側がどうかわるか、進展に期待をしているところです。大網駅南地区の構想図、住民への展開の進捗状況についてお答えいただきたいと思います。
○議長（花澤房義議員） 新井都市整備課長。 （新井 悟都市整備課長 登壇）
◎新井悟都市整備課長 お答えいたします。 駅南地区の構想図につきましては、この構想図をたたき台といたしまして、駅南地区の整備方針を検討したいとの考えから、本年５月には、関係する地域の区長様ですとか市の都市計画審議会において、構想図の内容について、説明し意見を伺ってきたところでございます。 大網駅南地区の住民や地権者の皆様への展開についてでございますが、大網駅周辺の今あります現状や課題につきまして、あとあわせまして駅南の構想図について、説明し意見を伺う意見交換会は12月を開催させていただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（花澤房義議員） 大野英雄議員。
◆大野英雄議員 今ご説明がありましたけれども、いわゆる意見交換会が、まだ開いていない、これから12月に開くということですね。
○議長（
花澤房義議員） 新井都市整備課長。 （新井 悟都市整備課長 登壇）
◎新井悟都市整備課長 お答えします。 おっしゃられたとおり、諸般の事情で、当初、もうちょっと先に説明会の計画がありましたが、天候等の理由で順延したことなどの状況がございまして、改めて12月に開催させていただくことになってございます。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員） 大野英雄議員。
◆大野英雄議員 今、説明がありましたけれども、天候等の絡みで、当初、予定したのを延期しましたというふうに聞きました。 構想図は、私、見させていただきましたけれども、駐車場の立体集約化、公共交通と一般車とのゾーンの分離、小中川沿いに緑地を配置するなど、重立った項目が記載されています。これらの項目については、今、言いました意見交換会の前に、事前に進めておくことが必要なんだろうと、いわゆる想定質問という形で準備することになるだろうと思います。そこら辺あたり、なかなかまだ会合が成立していないという意味で難しいかもしれませんけれども、どういう形で進めていくのか、検討は前に進んでいるのかどうか、いま一度お答えいただきたいと思います。
○議長（
花澤房義議員） 新井都市整備課長。 （新井 悟都市整備課長 登壇）
◎新井悟都市整備課長 お答えいたします。 大網駅南地区を検討するにあたりまして、課題となるべきことといたしましては、朝夕の渋滞が日常化していることですとか、本市の玄関口としてふさわしいにぎわい、人々が対流する空間としての魅力が、現状では少し希薄であるということが挙げられます。こうした課題を解消するためには、具体的には駅前広場ですとか駅前道路をはじめとした交通施設の整備に加えまして、駅前空間の都市的土地利用の転換などが具体的には考えられているところでございますが、こうした土地利用の方針につきましては、まずは住民の皆様や地権者の皆様の駅南地区の今後の土地利用の考え方について、意見を伺わせていただきまして、その意見を踏まえた中で、具体的な配置等について考えてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員） 大野英雄議員。
◆大野英雄議員 今、状況を説明していただきましたけれども、この問題、非常に難しいと思いますけれども、先ほど言いましたけれども先に延ばすほど難しくなってくるというふうに思います。行政が、構想図のアウトラインを出したということで、今後は、限られた時間の中で、計画を立てていただきたいと思います。大網には、駅前のことに対して関心を持っている住民はたくさんいます。大網駅前は、活気を出すことで、大網は、魅力あるまちに変貌することができると思います。引き続き、本件について前倒しで検討していただきますよう、よろしくお願いします。 続きまして、県道山田台大網白里線の供用開始について質問します。 改良工事が進められています県道山田台大網白里線のバイパスが、10月29日に部分的に開通しました。私も、何回か利用しましたけれども、まだ国道128号線まではつながっていないけれども、従来に比べて格段に交通の便がよくなっていると思います。 そこで、車の量、交通量、どのくらいなのか、大網駅の渋滞緩和につながっているのかどうか、こういうことをお聞きしたいと思います。 また、128号線への早期につながることを期待しているんですが、今回の部分開通によって、改良工事が加速化するのかどうかについてお答えいただきたいと思います。
○議長（
花澤房義議員） 菰田建設課長。 （菰田泰平建設課長 登壇）
◎菰田泰平建設課長 お答えいたします。 山田台大網白里線につきましては、10月28日に宮谷交差点から旧国道128号線までの約900メートルが供用されたところでございます。 本市における車の流れの変化につきましては、暫定供用後、間もないことから、交通量調査は行っておりませんが、供用された山田台大網白里線は、既存県道と都市計画道路344号線の交差点から、ＪＲ東金線を橋梁で超え、旧国道へ接続していることから、増穂北部や白里方面及び東金方面と千葉方面を結ぶ交通は格段にスムーズになったと思われます。 結果といたしまして、大網駅前や笹塚・前島地区の生活道路の通過交通が減少することにより、道路利用者の利便性向上だけでなく、歩行者、自転車交通の安全性が向上し、地域全体の交通安全に寄与するものと考えているところでございます。 次に、このバイパス工事が旧国道128号線までの工事を加速してもらいたいということと、前倒しが可能かということでございますが、県道山田台大網白里線の旧国道128号線までの延伸につきまして、千葉県に確認いたしましたところ、平成28年度の供用を目指して、事業を進めているとのことでございます。しかしながら、現時点では、全ての用地が取得できていないことから、早期取得に向け、鋭意努力しているとともに、工事の施工可能な区間につきましては、順次整備を進め、全ての用地の取得が完了したならば、早期の供用を図りたいとのことでございます。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員） 大野英雄議員。
◆大野英雄議員 今、回答いただきましたけれども、可能なところから工事をやっていくというお答えをいただきました。多くの住民は、128号への直結、これを期待しておりますので、今後も、工事の加速化に大いに期待したいと思いますので、よろしくお願いします。 ２点目、ごみの削減について質問いたします。 国連のＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の第４次評価報告書によれば、100年前に比べて地球の温度は0.5度上昇していますと、これが、100年後はどうなるかというと、地球の温度は、6.5度、0.5ではなく6.5度上昇すると言われています。10月に、熱帯日が何日も続いたり、あるいは雨台風が発生したりしておりますけれども、これらの異常現象は、今後、さらに頻繁に発生するということは予想されます。じゃ、我々は何をすべきか。冒頭もお話ししましたけれども、エネルギーの無駄をなくす、あるいはごみを自己管理のもとで減らしていくと、こういうことに尽きるのではないかと私は考えます。 そこで、質問ですけれども、大網白里市におけるごみの減量化施策、いろいろ実施されていると思いますけれども、どこに重点を置いて対応しているのか、お答えいただきたい。
○議長（
花澤房義議員） 河野地域づくり課長。 （河野 顕地域づくり課長 登壇）
◎河野顕地域づくり課長 お答えいたします。 ごみの減量化につきましては、ごみの発生、排出を抑制し、資源化を促進することを目的といたしまして、住民の方々が、ごみの減量意識の高揚と実質的な取り組みが図れますよう、本市においても積極的に取り組んでおります。ごみの減量化に対する施策といたしましては、市内４カ所にリサイクル回収倉庫を設置し、新聞、雑誌、段ボール、雑紙などを回収するリサイクル回収事業、区、自治会、学校などが、集団でリサイクル可能な紙類や缶・瓶等を回収する取り組みに対しまして、奨励金を交付する資源再生利用促進奨励金事業、家庭で不要となった食用油を回収する食用油回収事業や、生ごみの減量化を促進するための生ごみ堆肥化装置設置費補助金事業、個人で不要になったものを必要な方に提供するため、リサイクル情報コーナーを市役所ロビーに設置するなど、再利用を図れば、ごみは資源になることから、リサイクルに重点を置きまして、ごみの減量化に努めているところでございます。 以上です。
○議長（
花澤房義議員） 大野英雄議員。
◆大野英雄議員 今、いろいろな具体的なリサイクルの方法等について、施策について伺いましたけれども、しからば、ごみの量という観点で言いますと、年間の量、それは減ってきているのかどうか、どのくらい効果が出ているのかどうか、数字的なところで明示していただきたいと思います。
○議長（
花澤房義議員） 河野地域づくり課長。 （河野 顕地域づくり課長 登壇）
◎河野顕地域づくり課長 お答えいたします。 ごみの減量化施策等による効果ということでございますので、具体的に述べさせていただきます。 リサイクル回収事業におきましては、年間で、平成22年度620トン、23年度549トン、平成24年度636トン回収しております。また、ＰＴＡや区、自治会が集団で回収する資源再生利用促進奨励金事業におきましては、平成22年度で1,018トン、平成23年度で1,043トン、平成24年度で1,035トン回収しており、ごみの減量化ということにおきましては、これらの事業の一例を見ても、効果があったものと認識しております。 また、リサイクル事業に加え、ごみ袋の有料化の効果も大きく影響していると考えられますが、可燃ごみの年間の推移といたしましては、平成22年度が１万3,260トン、平成23年度が１万3,239トンと前年比21トン減少しました。しかしながら、平成24年度は、23年度に比べ246トンと、わずかでございますが、増加しておりますので、さらなる効果を上げるため、一層ごみの減量化を推進していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
花澤房義議員） 大野英雄議員。
◆大野英雄議員 今、効果についてはわかりました。 続いて、ごみの処理機について、生ごみの処理機について質問します。 生ごみ処理機は、最近、結構、高品質なものが市場に出回っているようです。私も、それを調べましたけれども、生ごみ処理機は、助成金がついていますけれども、具体的にどのくらいの人が利用しているのか、年間の利用者あるいはこれまでの累積人数等がありましたら、お答えいただきたいと思います。
○議長（
花澤房義議員） 河野地域づくり課長。 （河野 顕地域づくり課長 登壇）
◎河野顕地域づくり課長 お答えいたします。 生ごみ堆肥化装置設置補助事業は、一般家庭から排出される生ごみ等を排出者自らが処理し、減量化及び再資源化を図るため、ごみ等を処理する機器を購入した設置者に対しまして、購入費用の補助を行う制度でございます。補助実績におきましては、年間データの直近、過去５年間について報告させていただきます。平成20年度から24年度の５年間の累積数は、コンポスターが180機、機械式の堆肥化処理装置が78機、発酵堆肥化容器が88機、剪定枝破砕機が31機でございます。 家庭で排出されるごみに占める生ごみの割合が多いことは認識しておりますので、ごみの減量化を図る上で、生ごみの削減は有効な手段でありますことから、今後も事業を推進してまいります。 以上です。
○議長（
花澤房義議員） 大野英雄議員。
◆大野英雄議員 私は、ネットで調べましたところ、国民１人当たりのごみの量は680キログラム、生ごみはそのうちの３分の１の年間200キログラムと言われています。先ほどの生ごみの累積数によりますと、どのくらいのごみが削減したことになるのか、なかなか数字的には難しいと思いますけれども、そのへん、ありましたら答えいただきたいと思います。
○議長（
花澤房義議員） 河野地域づくり課長。 （河野 顕地域づくり課長 登壇）
◎河野顕地域づくり課長 お答えいたします。 生ごみの堆肥化装置の設置補助において、ごみの減量に努力しているところですけれども、個々の生ごみの削減量につきましては、把握はしておりません。生ごみの量は、家庭ごみの約３割と言われていることから、この補助により、家庭ごみの削減につながっていると考えております。生ごみの減量化のために、ホームページをはじめ、広報誌、出前講座等を行い、補助事業をはじめ、ごみに対する情報をわかりやすく丁寧に説明し、周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
花澤房義議員） 大野英雄議員。
◆大野英雄議員 ごみが出るということは、燃やすために、そこで多くの石油を使用するということで、多量のＣＯ2が発生すると、そういうメカニズムになります。 したがって、生ごみの削減にもっと力を入れて、ＣＯ2削減を図るべきだと思います。今後も、データに基づいた形で、ごみの減量化に取り組んでいただきたいと思います。 続いて、介護支援ボランティアについて質問します。 今、少子高齢化が進んでおります。2015年には、高齢化は22パーセントになり、2055年には、40パーセントを超えるという統計が出されています。社会保障給付金で言うと、国民医療費は32兆円、年金は53兆円、福祉は20兆円、社会保障給付金全体では105兆円とすごい値を示しておりまして、国家予算を超える勢いで増え続けています。社会保障制度だけではなかなか賄えない、そういう時代になっています。医療、福祉、介護をボランティアで支えることが急務となっているんではないか。その中で、日本の人口の一番多い団塊の世代が高齢者となって、元気な高齢者がたくさんいます。 そこで、介護ボランティアの活用が、これからは必要になってくるのではないかというふうに考えます。横浜市をはじめ、自治体では少しずつ介護支援ボランティアの動きがあるようですけれども、市の取り組みについて、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（
花澤房義議員）
秋本高齢者支援課長。 （
秋本勝則高齢者支援課長 登壇）
◎
秋本勝則高齢者支援課長 お答えいたします。 介護支援ボランティア制度は、高齢者の社会参加活動により、介護予防、生きがいや活躍の場の創出、さらには介護給付費等の抑制につながることが期待される事業でございます。本市におきましても、高齢化が進む中、本制度の導入を検討しているところでございます。既に、ボランティアの受け皿となります市内の介護保険事業者に対しまして、
アンケート調査を実施しておりますが、おおむねご協力いただける確認がとれておりますので、今後につきましては、本制度を既に導入しております先進自治体等より、導入に際しての課題等の情報を収集・整理し、関係機関との調整等を進め、本市に合った制度設計等を十分に協議し、検討をさらに進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員） 大野英雄議員。
◆大野英雄議員 今、介護支援ボランティアについては、課長から非常に前向きな回答をいただきましたので、ぜひ前に進めていただきたいと思います。 次に、福祉有償運転手講習会について質問します。 これは、どういうものかというと、福祉有償旅客運送や介護輸送で、講習を義務づけている制度で、今後、増えていくというふうに思います。本福祉輸送運転手講習会等の大網での周知方法あるいはその支援方法についてお聞きしたいと思います。
○議長（
花澤房義議員）
秋本高齢者支援課長。 （
秋本勝則高齢者支援課長 登壇）
◎
秋本勝則高齢者支援課長 お答えいたします。 ご質問の趣旨といたしましては、今後、高齢化が急速に進展していく中で、福祉有償運送事業の需要増加に対応していくために、福祉有償運転者講習の開催や受講支援などができないかというようなご質問だと思いますが、現在、本市におきましては、２つの団体が道路運送法に基づく福祉有償運送を実施しております。そして、その運送における運転者要件の一つといたしまして、ご質問の福祉有償運転者講習の受講が、必要となる場合がございます。運転者の確保等につきましては、原則、運送主体であります団体において実施されるものでございますので、講習の受講につきましても、当該団体が必要に応じて受講させることとなります。現状を申し上げますと、市社会福祉協議会では、車両３台に対し、運転者が14人登録されております。もう一つのＮＰＯ葵の森では、車両３台に対し、運転者が４人という状況になっております。双方とも、現状では、支障がない旨の報告を受けておりますが、市といたしましては、福祉有償運送の目的であります移動制約者の足の確保、また高齢化が急速に進展する中、高齢者の社会参加における自助・共助の観点から、運送団体と調整を図りながら、周知等のことも含めまして、可能な範囲で、必要に応じた支援を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員） 大野英雄議員。
◆大野英雄議員 今、課長から説明がありましたけれども、これから元気な高齢者がますます増えてくるんだろうと思うんですね。彼らを活用すること、それが、先ほども冒頭言いましたけれども、介護、福祉というところに寄与できればよろしいかと思うんですね。加えまして、今、団体に任せるというふうな形がありましたけれども、ぜひ、これにも、役所のほうも関与していただいて、高齢者がボランティア活動に参加できるように、ぜひ協力をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ４点目、大雨対策についてということで、午前中と午後、同僚議員から質問が挙がりましたので、大体、大雨に対するいわゆる原因と対策については、回答していただきましたので、お答えは結構です。この質問については、スキップしたいと思います。 一言フォローしますけれども、今、地球は大きな病にかかっています。これからは、いつ天候の異変があっても、誰も驚かないという、そういう状況になっております。これは、少なくとも10年以上前は考えられないような、そういう異常事態に現在なっているんだろうと思います。地球環境の破壊が急速に起こっている、このような異常現象が続くと、大雨、強大な台風の到来あるいは竜巻など、今の我々の生活形態を変えない限り、繰り返し起こる、そういうことが想定されます。したがって、問題が起こってから対応するということではなく、リスクマネジメントそのものが大切だと思うんですよね。問題が発生したときに、その対応できるということで、住民の安心・安全な生活を守るため、なお一層、努力を行っていただきたいと思います。 ということで、次の質問にいきます。 ５番目、放置自転車についてということで質問します。 大網駅南の小中川に、四、五台の自転車が３カ月か４カ月ぐらい放置され、あげくの果てに、小中川に投げ込まれました。私は、このことについて、以前、山武土木事務所にも連絡をしたんですけれども、対応がありませんでした。ここは、大きな問題が潜んでいるのではないかと、いわゆる縦割り構造の弊害といいましょうか、そんなふうに思います。 そこで、質問ですけれども、市は、小中川の放置自転車について、現状をどのように捉えているのかどうか、どう認識しているのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○議長（
花澤房義議員） 河野地域づくり課長。 （河野 顕地域づくり課長 登壇）
◎河野顕地域づくり課長 お答えいたします。 小中川に放置されていた自転車につきまして、所管の山武土木事務所と連絡をとり、現在、事務処理を行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員） 大野英雄議員。
◆大野英雄議員 １週間前に、私は、自転車を見ましたら、確かに撤去されていました。しかし、大切なのは、どこに問題があったのかと、それを考えることが大切だと思うんですね。その点、その原因究明がなされていないように思いますけれども、一応その点について、どこに問題があったのか、回答いただきたいと思います。
○議長（
花澤房義議員） 河野地域づくり課長。 （河野 顕地域づくり課長 登壇）
◎河野顕地域づくり課長 お答えいたします。 一般に、放置自転車を発見し、市の公共用地であった場合、状況を把握し、警察へ登録番号または車体番号を照会、一定の期間、警告書を張り、所有者があらわれなければ、市有地で保管いたします。その間、警察へ拾得物として届け出をし、所有者があらわれなければ、市へ所有権が移り、最終的に廃棄物として扱い処分いたします。市の所有地以外の土地、河川等の場合につきまして、協議・調整が関係機関や所有者との間で必要となります。今回の自転車がある箇所は、小中川ということで、県の機関と協議・連携が必要となったことから、時間を必要としたものでございます。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員） 大野英雄議員。
◆大野英雄議員 問題の本質がずれているように思いますけれども、今、実は、小中川沿いが私道ということで、行政は放置してある自転車を整理しないんですね。一方、駐車場を利用する人は、細い道なので、自転車が邪魔になるということで、その自転車を川に投げると、これが問題なんですね。自転車を放置するのが悪いと、それを私道ということで放置している役所側にも、課題があろうと思うし、あるいは私道ということで、自転車を除くという義務、それがあるんだろうと思うんだけれども、今後、それが曖昧になっているということが、実は問題なんですね。 私は、これは思うに、例えば道端に自転車があったら、皆さん、通行に困るわけですよね。それを気がついた人がやる、ところが縦割り構造ということで、これは私道だと、これは川だから県だと、これは市役所、そういうところに、お互いに譲り合うというか、そこに問題があって、今回この事象が発生したと思うんですね。このひとつを３カ月も４カ月も放置して解決できないと、本当に困ったことだし、恥ずかしいことだろうと私は思います。 このような縦割り行政の中では、手を下さないというのは、本当に問題があるのではないか。ほかにも、例えば、複数の課にまたがるようなことを解決するためには、私は提案なんですけれども、何でもすぐやる課、そういうふうなものがあれば、リアルタイムに、いろいろな住民が困っている問題を解決できるのではないでしょうか。何でもするやる課、これの新設について、行政はどんなふうに考えるのか、見解をお聞きしたいと思います。
○議長（
花澤房義議員） 河野地域づくり課長。 （河野 顕地域づくり課長 登壇）
◎河野顕地域づくり課長 お答えいたします。 先ほどご指摘のありました道路につきましては、私道という意味でおっしゃっていたと思いますけれども、その場所につきましては、小中川の管理用道路でございます。小中川の管理用道路の所管につきましては山武土木事務所になります。 放置自転車については、市の所有地の対応については、関係各課の協力を得ながら、所定の手続を迅速に行うべく対応してまいります。しかし、本市以外の所有地の場合、先ほどの道路も含めて、立ち入り等の許可など、関係機関、関係者との協議や調整が必要となります。そのため、対応等に時間がかかるケースもございます。いずれにいたしましても、迅速に対応を図るべく、今後、関係機関とも協力をしながら努力してまいりますので、ご理解等をよろしくお願いいたします。
○議長（
花澤房義議員） 大野英雄議員。
◆大野英雄議員 今、説明についてはわかりましたけれども、私が言いたいのは、問題が発生したときに、その問題に対して、誰かに責任を転嫁するのではなくて、気がついた人が、それをやると、それは、住民でも行政でも同じだと思うんですけれども、そういう姿勢を持つことが大切だと思うんですね。だから、私は、この問題に対する対応というのは、大網白里町が市になりましたけれども、ここの対応については、本当に町役場の仕事ぶりだと、私はそういう感じに思いますね。まだ市になっていないという感じはします。 したがいまして、住民からよくやったと言われるような市役所になるためには、いろいろな小さな問題点に対してきっちりやっていくこと、これは、逆に言うと、小さな問題点に対してきっちり対応することが大切だと思うんですね。 大網白里市は、以前、ＩＳＯ9001、これを取得しています。再発防止をなくすためのいろいろな手法についても、皆さん、勉強されていると思うんですね。したがって、このノウハウをぜひ使っていただいて、これから起こる問題あるいは複数の課にまたがる内容については、積極的に前倒しで対応していただきたいと、そのところは、住民のためにということが大切だと思うんですね。そういうことで、これからも対応のほうをよろしくお願いしたいと思います。 最後に、事務報告について２つ質問したいと思います。 １つは、市税の収納状況についてということで、その内容が出されていました。順調という言葉で書かれているんですけれども、大網の収納率は、他の市町村と比べて高いほうではないと、順調という根拠は何なんでしょうか、それについてお答えいただきたいと思います。
○議長（
花澤房義議員） 金坂 一税務課長。 （金坂 一税務課長 登壇）
◎金坂一税務課長 お答えいたします。 事務報告の中での収税状況ということで、順調という表現につきましては、まず一般会計におけます市税につきましては、市民税、固定資産税、軽自動車税、そのほか、たばこ税、鉱産税がございます。このうち、市税三税と言われております市民税、固定資産税、軽自動車税、これの収納状況が、11月末、前年度同月比と比較をいたしましたところ、収納率、収納済み額、いずれも上回っているという状況でございます。これにつきまして、今後の歳入予測、いわゆる予算確保、これを見据えた表現として、このように表現をさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員） 大野英雄議員。
◆大野英雄議員 今、数値的なところでは、上回っているということで、順調という回答したと伺いました。市長が先頭に立って、役所が一体となって取り組んで、住民が払いたいというふうに思うものにしていただきたいと思いますので、今後もよろしくお願いします。 もう一点は、白里地区の交通不便対策ということで、地方公共交通活性改革案の中で、新しい方策として、現行バスの延長として、それぞれ２つ、２往復ずつ、南側と北側に新たなバス路線を設置したということが書いてあります。広報にも載っておりますけれども、既に２週間近く経過しましたが、利用者はどの程度なのか、空き便になっていないのかどうか、そこら辺の状況について、まだ２週間になるんですけれども、わかる範囲で状況報告をお願いします。
○議長（
花澤房義議員） 伊藤企画政策課長。 （伊藤
栄朗企画政策課長 登壇）
◎伊藤
栄朗企画政策課長 お答えいたします。 白里地域の新たな路線バスにつきましては、先月、11月22日から運行を開始しており、今日でちょうど２週間という状況の中、運行事業者に利用状況を確認いたしました。12月２日までの11日間でございますけれども、延べ利用者数が、172名の方が利用をしております。 内訳といたしましては、県道山田台大網白里線の南側、具体的には清水を経由して白子方面に向かうルートでございますが、こちらが110名、同様に北側を運行する路線、これは、上ノ台を経由いたしまして、サンライズ九十九里方面へ向かうルート、これが62名となっております。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員） 大野英雄議員。
◆大野英雄議員 今、北側、南側の数値を出していただきましたけれども、これは、２年前にデマンド交通でありましたけれども、それと比べていかがでしょうか、利用者は多いんでしょうか、それとも変わらないんでしょうか、その辺のデータがありましたらお答えいただきたい。
○議長（
花澤房義議員） 伊藤企画政策課長。 （伊藤
栄朗企画政策課長 登壇）
◎伊藤
栄朗企画政策課長 お答えいたします。 デマンド型乗り入れタクシーと比較してどうだというようなご質問でございます。 デマンドタクシーにつきましては、約１年半、白里地域で実証運行してきたところでございますが、一日平均いたしますと２.数人という形でございました。それから比べれば、かなり今回の北側、南側のバスルートでございますけれども、利用者はそれに比べれば多いかなというふうに思います。 そして、やはり今まで、何より地域の方と１年近くいろいろ議論をしてきました。とにかく、乗り換えなしで大網方面に行きたいんだという地域の方の強い要望がございましたので、デマンド型ではありませんけれども、交通空白地域の足の確保ということで、まだ２週間でございますけれども、今後も地域の方に利用していただければと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員） 大野英雄議員。
◆大野英雄議員 前回のデマンドタクシーよりは、利用者が多いということで、いい傾向だと思うんです。今後も大網白里市に住みたいと思うためには、外部に対して魅力ある情報を訴えることが必要だと思うんですね。そういう意味で、これからも外部に対してメッセージをどんどん発信していただければと思います。 時間が余っておりますけれども、以上で私の第４回の質問は終わります。ご静聴、ありがとうございました。（拍手）
○議長（
花澤房義議員） 以上をもちまして、大野英雄議員の質問を終結いたします。 お諮りいたします。 本日の一般質問はここまでとし、散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
花澤房義議員） 異議ないものと認め、散会することに決定いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 どうもご苦労さまでございました。 午後２時５９分 散会...