山武市議会 2016-09-05
平成28年第３回定例会（第１日目） 本文 開催日: 2016-09-05
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◯議長（
宍倉弘康君） おはようございます。
日程第１ ただいまの
出席議員は全員です。よって、この
定例会は成立いたしました。
これより平成28年
山武市議会第３回
定例会を開会します。
直ちに本日の会議を開きます。
午前 ９時５８分 開会
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2
◯議長（
宍倉弘康君） 日程第２ 議長の
報告事項を申し上げます。
初めに、市長より送付を受けました案件は、諮問第１号の諮問１件、議案第１号ないし議案第16号の議案16件及び報告第１号ないし報告第６号の報告６件であります。
次に、
地方自治法第100条第13項及び
会議規則第167条第１項の規定による
議員派遣については、配付の文書のとおり派遣を行いました。
次に、
地方自治法第121条の規定に基づく出席者については、配付の文書のとおりであります。
なお、
報道関係者から議場内の
写真撮影の申し出がありましたので、これを許可いたしました。
報告は以上です。
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3
◯議長（
宍倉弘康君） 日程第３
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第88条の規定により、議長が指名いたします。14番、
本山英子議員、15番、
大川義男議員を指名いたします。
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4
◯議長（
宍倉弘康君） 日程第４ 会期の決定を議題といたします。
第３回
定例会の会期は、８月29日に開催された
議会運営委員会において、本日５日から23日までの19日間とし、会期中に所要の休会日を設けることと決定されました。
お諮りします。本
定例会の会期並びに休会の日を、
議会運営委員会決定のとおりとすることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
5
◯議長（
宍倉弘康君） 御異議なしと認めます。よって、本
定例会の会期は本日から23日までの19日間とし、あわせて、お手元に配付の会期表に記載の日を休会とすることに決定いたしました。
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6
◯議長（
宍倉弘康君） 日程第５ 議案の上程を行います。
諮問第１号、議案第１号ないし議案第16号及び報告第１号ないし報告第６号を
一括議題といたします。
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7
◯議長（
宍倉弘康君） 日程第６
提案理由の説明並びに
政務報告を求めます。
市長、御登壇願います。
8 ◯市長（
椎名千収君） 平成28年
山武市議会第３回
定例会を開催いたしましたところ、議員の皆様には全員御参集賜り、厚く御礼を申し上げます。
台風12号が九州に上陸いたしましたが、被害のないことを願っております。
８月末に前後して到来した台風９号、11号、10号は、上陸した場所は異なるものの、北海道、関東、東北と各地に大きな被害をもたらしました。
千葉県を襲った11号台風は、広域に大規模な停電を発生させ、復旧に数日を要しました。手入れの行き届かない山林や屋敷の樹木の倒木が道を塞ぎ、停電の原因にもなりました。
人口減少社会の問題点が、また１つ増えたように思います。
異例のコースをたどった10号台風は、東北、北海道で、大災害となりました。亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。
当地にも
農業被害を初め、多くの影響をもたらしたこれらの台風から、教訓として、前例からは判断のできない最近の
異常気象においては、前例にとらわれることなく、早目の
避難勧告や指示を出さなければならないということが、改めて認識されます。これからも気を引き締めてまいります。
１つ明るい御報告を申し上げますと、この夏行われたニュージーランド及び
スリランカへの
海外研修は、それぞれに成果を上げました。特に御心配をいただきました
スリランカ派遣は、
情報収集に努め、周到に準備をいたしました。
子どもたちの意識も非常に高かったのだと思いますが、大成功に終わりました。
子どもたちは一回りも、二回りも大きくなって、帰ってきてございます。その
報告会で、将来の夢を語る
子どもたちを頼もしく思った次第でございます。ありがとうございました。
平成28年度も後半に入ります。さまざまな課題を克服しなければなりません。議会のお力添えをお願い申し上げます。
それでは、本
定例会に提出いたしました議案等の
提案理由について御説明申し上げます。
諮問第１号は、
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてです。本市では９名の
人権擁護委員が御活躍でございますが、そのうち、
成東地区の
淺葉治雄委員が、本年12月31日をもって、
任期満了を迎え、御退任されますので、その後任として、
伊藤範子さんを法務大臣に推薦するため、
人権擁護委員法第６条第３項の規定によりまして、本議会の意見を求めるものでございます。
今回御推薦する
人権擁護委員候補者の
伊藤範子さんは、山武市
成東地区にお住まいで、昭和27年４月１日生まれの64歳でいらっしゃいます。長年にわたり教員として勤務され、人格、識見や中立・公平さを兼ね備えているほか、
地域社会における信頼も厚く、
人権擁護委員として、御活躍されることを御期待申し上げるものでございます。
なお、この任期は３年となります。
議案第１号は、山武市
手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
これは、
国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律等の規定により、弔慰金の支給を受けようとする
犯罪被害者またはその遺族からの戸籍等の請求に対し、無料で証明を行うことができるようにするために、本条例を改正するものでございます。
その
施行期日は、公布の日を予定いたします。
議案第２号は、山武市ふれあい
デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
これは、利用時間を実際の利用時間に合わせるとともに、
指定管理者における利用料の
徴収期間や
利用期間の判断に裁量の余地を与えるために、本条例を改正するものでございます。
なお、
施行期日は、公布の日を予定いたします。
続きまして、議案第３号 山武市
中小企業運営資金利子補給条例の一部を改正する条例の制定についてです。
これは、
補給率及び
限度額を変更し、
市内中小企業者に
資金借入金の
利子補給制度をより広く活用してもらうために、本条例を改正するものです。
なお、
施行期日は公布の日とし、平成28年度予算に係る
利子補給申請分からの適用を予定いたします。
議案第４号 財産の取得についてでございます。
職員用の
ノート型パーソナルコンピューター一式290台を購入するに当たり、
地方自治法第96条第１項第８号及び
山武市議会の議決に付するべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定によりまして、本議会の議決をお願いするものでございます。
議案第５号は、
地方独立行政法人さん
む医療センター第３期
中期目標についてです。
これは、
地方独立行政法人法第25条第１項の規定により、
設立団体の長は、
地方独立行政法人が達成すべき
業務運営に関する目標、これを
中期目標と呼んでございますが、この目標を定めなければならないとされており、また、同条第３項には、
設立団体の長は
中期目標を定め、またこれを変更しようとするときは、あらかじめ
評価委員会の意見を聞くとともに、議会の議決を経なければならないと規定されてございます。
このことから、去る７月20日開催の
評価委員会で御意見をお聞きした、
地方独立行政法人さん
む医療センター第３期
中期目標につきまして、本議会の議決をお願いするものでございます。
議案第６号は、平成28年度山武市
一般会計補正予算（第３号）です。
この補正の内容でございますが、
歳入歳出の総額から
歳入歳出それぞれ237万3,000円を減額いたしまして、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ214億1,079万8,000円とするとともに、
債務負担行為及び地方債の補正をしようとするものでございます。
議案第７号は、平成28年度山武市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）です。
この補正の内容といたしましては、
事業勘定の
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ8,815万3,000円を追加いたしまして、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ94億5,165万3,000円とするものでございます。
議案第８号は、平成28年度山武市
介護保険特別会計補正予算（第１号）でございます。
この補正の内容は、
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ２億1,787万9,000円を追加いたしまして、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ48億4,287万9,000円とするものでございます。
続きまして、議案第９号は、平成27年度山武市
一般会計歳入歳出決算の認定についてでございます。
歳入歳出決算の状況は、
収入済額237億9,643万8,871円、
支出済額225億6,958万8,296円で、
差引残額は12億2,685万575円となってございます。
続きまして、議案第10号では、平成27年度山武市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてお願いいたします。
事業勘定の決算の状況は、
収入済額96億2,306万480円、
支出済額91億9,348万1,271円で、その差引の残額といたしましては４億2,957万9,209円となり、また、
施設勘定の決算の状況につきましては、
収入済額１億4,809万6,419円、
支出済額１億3,528万4,834円で、
差引残額は1,281万1,585円となってございます。
議案第11号は、平成27年度山武市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。
歳入歳出決算の状況は、
収入済額４億2,282万5,606円、
支出済額４億1,996万5,606円で、
差引残額は286万円となりました。
議案第12号は、平成27年度山武市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。
歳入歳出決算の状況は、
収入済額45億8,349万６円、
支出済額43億6,630万492円で、
差引残額は２億1,718万9,514円となってございます。
議案第13号では、平成27年度山武市
組合立国保成東病院事業清算事務特別会計歳入歳出決算の認定についてお願いを申し上げます。
歳入歳出決算の状況は、
収入済額２億4,044万1,341円、
支出済額１億6,169万8,964円で、その
差引残額は7,874万2,377円となってございます。
議案第14号は、平成27年度山武市
地方独立行政法人さん
む医療センター公債管理特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。
歳入歳出決算の状況は、
収入済額及び
支出済額ともに１億3,730万3,353円となりました。
議案第15号では、平成27年度山武市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてお願い申し上げます。
歳入歳出決算の状況は、
収入済額２億8,021万3,760円、
支出済額２億7,541万5,096円で、
差引残額は479万8,664円となりました。
続きまして、
公営企業会計の決算について御説明を申し上げます。
議案第16号でございますが、平成27年度山武市
水道事業会計決算の認定についてお願いを申し上げます。
まず、
収益的収支につきましては、これは税抜きでございますが、
事業収益が４億2,400万7,802円に対しまして、
事業費用が３億9,592万7,865円でありまして、純利益といたしましては2,807万9,937円となりました。
また、
資本的収支につきましては、これは税込みの記載になってございますが、資本的収入つきましては、収入が402万7,600円であります。対しまして、支出が３億836万2,179円となりました。
以上、議案でございます。
続きまして、６件の
報告案件につきまして御説明を申し上げます。
報告第１号は、平成27年度山武市
一般会計継続費精算報告書についてでございます。
平成27年度で、（仮称）
蓮沼タワー整備事業及び旧
成東児童保健院解体整備事業が完了いたしましたので、
地方自治法施行令第145条第２項の規定によりまして、本議会に御報告を申し上げるものでございます。
報告第２号は、平成27年度山武市
健全化判断比率報告書についてでございます。
これは、
地方公共団体の財政の
健全化に関する法律第３条第１項の規定により、
健全化判断比率は、
実質赤字比率、
連結実質赤字比率、
実質公債費比率、将来
負担比率の４つでございます。この
健全化判断比率につきまして、
監査委員の意見を付しまして、本議会に御報告を申し上げるものでございます。
報告第３号及び第４号につきましては、
地方公共団体の財政の
健全化に関する法律第22条第１項の規定により、対象となる会計の
資金不足比率について、報告第２号と同様に、
監査委員の意見を付して、本議会に報告するものでございます。
その第３号では、平成27年度山武市
農業集落排水事業特別会計資金不足比率報告書について、続きまして、報告第４号では、平成27年度山武市
水道事業会計資金不足比率報告書についてでございます。
続きまして、報告第５号は、私債権の放棄についてでございます。これは市の私債権である
組合立国保成東病院個人医療費未収金債権について、山武市
債権管理条例第８条第１項の規定により放棄したので、同条第２項の規定によりまして、本議会に御報告申し上げるものでございます。
報告第６号は、
地方独立行政法人さん
む医療センター平成27
事業年度の
業務実績に関する評価結果についてでございます。
地方独立行政法人は、
地方独立行政法人法第28条の規定により、
事業年度における業務の実績につきまして、
評価委員会の評価を受け、
評価委員会は、その結果について、
設置団体の長に報告することと定められてございます。同条第５項の規定により、その旨を議会に報告しなければならないとされていることから、本議会に御報告を申し上げるものでございます。
以上が、本日御提案を申し上げました各案件の概要でございます。補足の説明につきましては各
事務担当者から申し上げ、また御質問にお答えいたしますので、慎重な御審議をいただき、何とぞ御理解と御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、
提案理由の説明といたします。
9
◯議長（
宍倉弘康君） 以上で
提案理由の説明並びに
政務報告を終わります。
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10
◯議長（
宍倉弘康君） ここでお諮りいたします。ただいま議題となっております諮問第１号については、
人事案件でありますので、成規の手続を省略し、直ちに採決したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
11
◯議長（
宍倉弘康君） 御意義なしと認めます。
これから採決を行います。
諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
お諮りいたします。この
人権擁護委員候補者を、
市長推薦のとおり適任と認めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
12
◯議長（
宍倉弘康君） 御異議なしと認めます。
よって、諮問第１号は、
市長推薦のとおり適任と認めることに決定いたしました。
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13
◯議長（
宍倉弘康君） 日程第７ 議案及び報告の
補足説明を求めます。
初めに、議案第１号の説明を求めます。
市民部長。
14
◯市民部長（
小川宏治君） 議案第１号 山武市
手数料条例の一部を改正する条例の制定について
補足説明を申し上げます。
国外犯罪行為により不慮の死を遂げた
日本国民の遺族または障害が残った
日本国民に対する、
国外犯罪被害弔慰金等の支給につきまして必要な事項を定めた、
国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律が、平成28年６月７日に公布されました。
この法律は、関係者の
申請手続に係る
費用負担を軽減するため、
戸籍事務を所掌する
市町村長等が、
公安委員会または
国外犯罪被害弔慰金等の支給を受けようとする者に対して、
当該市町村の条例で定めるところにより、
国外犯罪被害者またはその遺族の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる旨を規定していることから、山武市
手数料条例の一部を改正するものでございます。
それでは、
新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
第５条、減免でございます。同条第２項を繰り下げ、第３項とし、同条第１項の次に、第２項として、市長は、法令の規定において無料で証明を行うことができることとされている事項について申請があったときは、手数料を徴収しないを加えるものでございます。
施行期日は、公布の日からを予定しております。
補足説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
15
◯議長（
宍倉弘康君） 次に、議案第２号の説明を求めます。
保健福祉部長。
16
◯保健福祉部長（
川島勝喜君） 議案第２号 山武市ふれあい
デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定について
補足説明いたします。
この改正は、
提案理由にあったように、
市民サービスの向上を図るため、
指定管理者の裁量の余地を広げるための改正でございます。
新旧対照表をごらんください。
第20条は利用時間を規定するもので、現行、送迎時間を含め、利用時間は午前８時30分から午後５時30分と規定しておりますが、
実質利用時間の午前９時から午後４時に改めるものでございます。
次に、第21条は、
利用期間についての規定でございますが、おおむね６カ月とする規定に、ただし、
指定管理者がやむを得ない理由があると認めるときは、１年を限度として、その期間を延長することができるただし書きを加えました。これは、市民の
健康づくりや
介護予防につなげるための改正でございます。
次に、第30条は、
利用料金の納入及び還付についての規定でございます。
利用料金の
納入期限を、現行、前納とする規定を、
指定管理者が指定する期日に改め、市民への利便性の向上を図るものでございます。
附則といたしましては、この条例は、公布の日から施行を予定しております。
補足説明は以上です。よろしくお願いいたします。
17
◯議長（
宍倉弘康君） 次に、議案第３号の説明を求めます。
経済環境部長。
18
◯経済環境部長（
田上和弘君） 議案第３号 山武市
中小企業運営資金利子補給条例の一部を改正する条例の制定について
補足説明をいたします。
山武市
中小企業運営資金利子補給事業は、市内に店舗、工場または事業所を有する
中小企業者の育成及び経営の近代化を図るため、
中小企業者が
事業振興に必要な資金の借り入れをしたときに、予算の範囲内において、その借入金の利子の一部を補給することを趣旨とする条例でございます。この条例で定める
利子補給制度をより広く活用していただくために、第４条、
利子補給金の
限度額に定める
補給率及び
限度額を変更しようとするものでございます。
新旧対照表をごらんください。
第４条、
利子補給金の
限度額に定める
利子補給の額を借入金に対する
年利子支払額の20％以内から30％以内とし、１年度当たり50万円を限度から30万円を限度と改めます。
本条例は、公布の日から施行し、本条例によります改正後の規定は、平成28年度予算に係る
利子補給申請分から適用する予定とするものでございます。
なお、この
改正内容につきましては、６月29日に開催されました山武市
中小企業運営資金委員会に諮問をいたしまして、異議ない旨の答申をいただいておりますので、申し添えます。
補足説明は以上です。
19
◯議長（
宍倉弘康君） 次に、議案第４号の説明を求めます。
総務部長。
20
◯総務部長（
石橋和記君） 議案第４号 財産の取得について
補足説明いたします。
御審議いただきます財産は、職員用の
ノート型パーソナルコンピューター一式、290台です。
取得の方法は、条件付き一般競争入札。
取得価格は、2,804万6,520円。
契約の相手方は、千葉市中央区問屋町１番35号、株式会社大崎コンピュータエンヂニアリング千葉支店です。
一般的にパソコンの耐用年数は４年とされており、それ以降は、老朽化により処理能力の低下や故障頻度が増加してまいりますが、利用可能なものについては利用をしてまいりました。しかしながら、ノートパソコンを動かす基本ソフトの保守期限が、平成29年４月11日をもって終了し、修正プログラムの提供がなくなることから、セキュリティーレベルを維持するために、更新することとしたものでございます。
以上でございます。
21
◯議長（
宍倉弘康君） 次に、議案第５号の説明を求めます。
保健福祉部長。
22
◯保健福祉部長（
川島勝喜君） 議案第５号
地方独立行政法人さん
む医療センター第３期
中期目標について
補足説明申し上げます。
地方独立行政法人さん
む医療センター第３期
中期目標をごらんくだい。
第３期
中期目標の構成と基本的な考え方、理念は一部改正がありますが、第２期
中期目標を継続するとともに、平成26年６月に公布された医療介護総合確保推進法に基づく地域医療構想や医療介護計画など、新しい医療環境に対する取り組みを加え、地域に根差した
地方独立行政法人病院として、さらなる成長を目指し、病院の存続を図るものとなっております。
第３期、第２期
中期目標対比表をごらんください。大項目、中項目、小項目の改正部分を説明いたします。
１ページ中段をごらんください。
まず前文において、第３期
中期目標の趣旨を定めています。第３期前文中、「そのため、機能を発揮する手段としてふさわしい施設整備及び移転を検討する」を、「そのため、機能を発揮する手段としてふさわしい施設整備及び移転等を計画する」に改め、更に看護基準一般病棟10対１から７対１への移行、地域包括ケア病棟の新設を加え、体制の充実を推進します。
また、新しい医療環境に対する取り組みとして、加えて、平成30年の診療報酬、介護報酬同時改定、そして第７期医療計画がスタートすることに鑑みを加えました。
２ページ中段をごらんください。
大項目第１、
中期目標期間を、平成29年４月１日から平成32年３月31日に改めました。
大項目第２、住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項、中項目１、地域の特性に配慮した医療の提供、小項目（１）医療提供体制の整備、従来の目標に、平成26年６月に公布されました医療介護総合確保推進法に基づく地域医療構想を踏まえることを加えました。
また、がん診療病棟の位置づけを記述いたしました。
３ページ中段をごらんください。
中項目２、医療水準の向上、小項目（１）医療職の人材確保、専門医制度への対応を記述いたしました。
４ページ、中段をごらんください。
地域医療連携の推進、各機関の連携充実と住民参加を図るため、山武市地域医療介護連携推進協議会の協力を得て、推進することを記述いたしました。
７ページの中段をごらんください。
大項目第３、
業務運営の改善及び効率化に関する事項、中項目１、「
地方独立行政法人としての運営管理体制の持続的な発展」を、「
地方独立行政法人としての運営管理体制の強化」に改め、運営管理体制を強化することといたしました。
８ページ上段をごらんください。
中項目２、効率的かつ効果的な
業務運営、小項目（２）職員の職務能力の向上、細目2)事務職の理事長サポート体制を推進体制から明確化する記述といたしました。
（６）業務改善に取り組む組織の醸成につきまして、「患者サービスの向上につながる改善を進めること」を、「組織風土を確立すること」に改め、さらに強化する内容といたしました。
９ページ中段をごらんください。
（８）収入の確保と支出の節減、ア、収入全般、「ＤＰＣを活用」を、「診療報酬体制を経営的かつ適正に対応」に改め、ＤＰＣの効率化を図りました。
イ、収入の確保、新たな取り組みとして、病棟編成の再構築を加えました。
人事の効率化を図るため、人事権者との連携を通じて、経営理念に沿った適正な人員配置を行い、収益を確保することを記述いたしました。
10ページ下段をごらんください。
大項目第５、その他
業務運営に関する重要事項、中項目１、施設整備の推進、地域医療構想が示されたことにより、施設の検討から計画へ変更して、事業化への準備を進めることとします。
また、医療制度変更に対する老人保健施設の検討を行うこととしました。
なお、今回の
中期目標に係る
評価委員会の意見は、７月20日に開催された
評価委員会において承認されたものであります。
補足説明は以上です。よろしくお願いいたします。
23
◯議長（
宍倉弘康君） 次に、議案第６号の説明を求めます。
総務部長。
24
◯総務部長（
石橋和記君） 議案第６号 平成28年度山武市
一般会計補正予算（第３号）につきまして、その概要について説明をさせていただきます。
平成28年度山武市
一般会計補正予算（第３号）は、補正前の予算総額214億1,317万1,000円から、
歳入歳出それぞれ237万3,000円を減額し、補正後の予算総額を214億1,079万8,000円と予定しました。
歳出予算の補正につきまして、各費目の人件費は、４月の人事異動、昇格等による人件費の増減について補正するものです。
人件費以外の科目別の主な歳出予算の補正につきましては、総務費は、さんぶの森交流センターあららぎ館に設置されている合併浄化槽内の中空糸膜のろ過機能の低下のため、交換する費用として、さんぶの森交流センターあららぎ館施設管理事業233万3,000円等を予定しました。
民生費は、国の平成27年度補正予算繰り越し分の地域介護・福祉空間整備推進交付金を活用し、介護従事者の負担軽減を図るため、介護ロボットを導入する事業所を支援する介護ロボット等導入支援事業370万8,000円等を予定しました。
衛生費は、さん
む医療センターの産科病棟の改修に伴う工事費及び医療機器整備費の２分の１を負担する
地方独立行政法人さん
む医療センター運営事業2,841万2,000円等を予定しました。
農林水産業費は、国営事業で整備された仮設道路を市道として整備するため、道路用地を取得する費用として、北総中央用水関連道路整備事業1,327万2,000円等を予定しました。
土木費は、伊藤左千夫記念公園の外灯４基のうちの２基の支柱の根元部分に、さびによる劣化が見られるため、工事費用として、伊藤左千夫記念公園維持管理事業85万6,000円等を予定しました。
消防費は、消防用無線の再免許申請の費用として、消防団運営事業41万4,000円等を予定しました。
教育費は、農村環境改善センターの機械室の天井の雨漏り部分を修繕する工事費用等として、環境改善センター施設管理事業147万2,000円等を予定しました。
また、主な歳入予算の補正としましては、国庫支出金は、社会資本整備総合交付金の減額内示により、3,165万7,000円の減額を予定しました。交付金減額分の財源については、合併特例債を充当しました。
県支出金は、農産産地支援事業補助金の内示があったため、38万8,000円の増額等を予定しました。
繰入金は、介護保険特別会計において、前年度の事業費確定による一般会計への精算が発生したため、介護保険特別会計繰入金326万3,000円を予定しました。
市債は、今回の補正による国庫補助の減額等に伴い、640万円を予定しました。不足する1,503万9,000円は繰越金を予定しました。
債務負担行為の補正につきましては、正規調理員の退職のため、平成29年度から、しらはたこども園の給食調理業務委託を開始するに当たり、しらはたこども園給食調理業務委託料を平成29年度から31年度までの３年間で、7,503万9,000円を予定いたしました。
以上でございます。
25
◯議長（
宍倉弘康君） 次に、議案第７号の説明を求めます。
市民部長。
26
◯市民部長（
小川宏治君） 議案第７号 平成28年度山武市
国民健康保険特別会計補正予算（
事業勘定分）について
補足説明申し上げます。
平成28年度山武市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の
事業勘定予算は、補正前の予算総額93億6,350万円に、
歳入歳出それぞれ8,815万3,000円を追加し、補正前の予算総額を94億5,165万3,000円と予定いたしました。
歳出予算の補正につきましては、退職被保険者等療養給付費及び退職被保険者等高額療養費の増加による保険給付費8,815万3,000円の追加を予定いたしました。
歳入予算の補正につきましては、この財源として、療養給付費等交付金5,954万9,000円、繰越金2,860万4,000円の追加を予定いたしました。
説明のほうは以上でございます。よろしくお願いいたします。
27
◯議長（
宍倉弘康君） 次に、議案第８号の説明を求めます。
保健福祉部長。
28
◯保健福祉部長（
川島勝喜君） 議案第８号 平成28年度山武市
介護保険特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。
平成28年度山武市
介護保険特別会計補正予算（第１号）は、補正前の予算総額46億2,500万円に、
歳入歳出予算にそれぞれ２億1,787万9,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ48億4,287万9,000円と予定いたしました。
主な歳出予算の補正につきましては、前年度保険給付費の精算に伴う国庫支出金、県支出金の償還金8,736万9,000円、一般会計からの繰入金の精算による同会計への操出金326万3,000円、また精算後の決算剰余金につきましては、介護給付費準備基金積立金へ１億2,655万7,000円と予定しました。
歳入予算の補正につきましては、これらの財源として、繰越金２億1,718万9,000円等を予定しました。
債務負担行為の補正につきましては、地域包括支援センター機能強化のため、平成29年度から、松尾・蓮沼地区と山武地区に地域包括支援センター業務を開始するに当たり、地域包括支援委託料を平成29年度から平成33年度までの５カ年で、２億3,190万円と予定いたしました。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
29
◯議長（
宍倉弘康君） 次に、議案第９号の説明を求めます。
総務部長。
30
◯総務部長（
石橋和記君） 議案第９号 平成27年度山武市
一般会計歳入歳出決算の認定について
補足説明をさせていただきます。
まず、決算の概要でございます。
平成27年度一般会計の決算の状況は、歳入決算額237億9,643万8,000円、歳出決算額225億6,958万8,000円となり、
歳入歳出差引残額は12億2,685万円となりました。この
歳入歳出差引残額のうち翌年度へ繰り越すべき財源が４億6,028万5,000円ありますので、実質収支額は７億6,656万5,000円となりました。この実質収支額のうち４億円を財政調整基金へ積み立て、残りの３億6,656万5,000円を翌年度に繰り越して、決算を終了いたしました。
歳入決算の状況でございます。歳入決算額237億9,643万8,000円は、前年度（平成26年度）の歳入決算額240億1,515万円と比べ、21億8,712万円（0.9％）の減額となりました。
主な内容は、市税は前年度と比べ9,685万4,000円（1.7％）減額の55億2,604万4,000円となりました。
地方譲与税は、前年度に比べ1,608万1,000円（５％）増額の３億4,026万9,000円、地方消費税交付金は、前年度と比べ３億7,207万3,000円（65.9％）増額の９億3,652万4,000円、自動車取得税交付金は、前年度と比べ2,619万2,000円（40.8％）増額の9,041万9,000円となりました。地方消費税交付金の増額は、平成26年４月より、地方消費税が1.0％から1.7％に引き上げられたことが主な要因です。
また、地方交付税は73億6,173万4,000円で、前年度と比べ３億4,616万1,000円（4.5％）減額となりました。これは、普通交付税では、基準財政需要額に人口減少対策の費目が追加され、需要額が増加したため、前年度と比べ１億6,192万4,000円の増額となりましたが、震災復興特別交付金が、山武郡市環境衛生組合基幹的設備改良事業完了により、負担金が減額となったため、前年度と比べ４億8,503万7,000円の減額となったことが、主な要因です。
使用料及び手数料は、前年度と比べ2,373万円（11.8％）減額の１億7,700万円となりました。これは、道路占用料改定のため、道路占用料が減額となったことと、成東駅前整備のため、平成26年８月末で駐車場が閉鎖になったことにより、成東駅前駐車場使用料が減額となったことが主な要因です。
国庫支出金は、前年度と比べ８億5,386万7,000円（29.5％）減額の20億4,245万1,000円となりました。これは、平成26年度に緑海地区避難道路整備事業の財源として交付された復興交付金が減額となったことが主な要因です。
県支出金は、前年度と比べ１億2,470万8,000円（11.5％）増額の12億795万5,000円となりました。これは、プレミアム地域商品券事業と国勢調査事業が実施されたこと等が、主な要因です。
財産収入は、前年度と比べ3,912万4,000円（41.7％）減額の5,467万1,000円となりました。これは、平成26年度に山武市津辺の普通財産を売却したことが主な要因です。
繰入金は、前年度と比べ３億2,654万1,000円（29.5％）減額の７億7,931万8,000円となりました。これは、平成26年度に実施した小中学校情報化教育環境整備の完了による教育施設等整備基金繰入金の減額と避難道路整備事業の進捗による東日本大震災復興交付金基金繰入金の減額が主な要因です。
繰越金は、前年度と比べ１億8,642万9,000円（21.8％）増額の10億4,084万9,000円となりました。
諸収入は、前年度と比べ１億4,774万7,000円（18.7％）増額の９億3,879万円となりました。これは、松尾洗心館騒音防止対策工事と大平小学校騒音防止対策工事に対し、成田空港関連の助成金が交付されたことが主な要因です。
市債は、前年度と比べ６億423万3,000円（26.8％）増額の28億5,810万1,000円となりました。これは、国営両総土地改良事業負担金の支払いのために借り入れた農林水産業債、（仮称）
蓮沼タワー整備事業、小学校体育館改修事業の実施のために借り入れた合併特例債の増額等が主な要因です。
続きまして、歳出決算の状況でございます。歳出決算額225億6,958万8,000円は、前年度の歳出決算額226億1,430万2,000円と比べ、4,471万4,000円（0.2％）の減額となりました。
目的別決算の状況でございます。
目的別決算の主な内容は、議会費は、前年度と比べ436万4,000円（２％）増額の２億1,796万5,000円となりました。これは、共済費負担率が上昇したことによる議員共済費の増額等が主な要因です。
総務費は、前年度と比べ7,170万4,000円（1.6％）減額の44億6,468万円となりました。これは、（仮称）
蓮沼タワー整備事業、本庁舎整備事業等の大型事業は、工事進捗により増額となりましたが、東日本大震災復興交付金積立金が減額となったことが主な要因です。
民生費は、前年度と比べ２億6,774万8,000円（4.4％）増額の63億6,041万5,000円となりました。これは、保険基盤安定繰出金等の増額による国民健康保険特別会計
事業勘定繰出金の増額が主な要因です。
衛生費は、前年度と比べ４億285万4,000円（17.5％）減額の19億９万3,000円となりました。これは、山武郡市環境衛生組合の基幹的設備改良事業完了による負担金の減額が主な要因です。
農林水産業費は、前年度と比べ10億2,350万4,000円（144.4％）増額の17億3,238万6,000円となりました。これは、国営両総土地改良事業負担金の増額が主な要因です。
商工費は、前年度と比べ１億495万8,000円（51.8％）増額の３億760万9,000円となりました。これは、プレミアム地域商品券事業の実施による増額等が主な要因です。
土木費は、前年度と比べ１億137万5,000円（6.8％）減額の13億8,439万円となりました。これは、成東駅南側駅前広場整備事業が、道路用地購入や物件移転補償がおおむね完了したことによる減額等が主な要因です。
消防費は、前年度と比べ9,770万8,000円（7.8％）減額の11億5,153万円となりました。これは、木戸地区津波避難タワーの整備完了による減額等が主な要因です。
教育費は、前年度と比べ６億619万2,000円（19.7％）減額の24億6,771万円となりました。これは、小中学校情報化教育環境整備事業完了したことによる減額等が主な要因です。
災害復旧費は、前年度と比べ636万2,000円（42％）減額の878万円となりました。これは、道路橋りょう災害復旧事業の減額が主な要因です。
公債費は、前年度と比べ１億5,909万3,000円（5.8％）減額の25億7,403万円となりました。これは、平成16年度の臨時財政対策債、減税補てん債、平成６年度のむつみのおか幼稚園北分園園舎新築工事の際に借り入れた普通債の償還の完了等が主な要因です。
続いて、性質別決算の状況でございます。
性質別決算の主な内容は、人件費については、38億437万3,000円となり、前年度と比べ、ほぼ同額となりました。
扶助費は、前年度と比べ6,467万2,000円（2.2％）増額の30億5,159万4,000円となりました。これは、障害者自立支援訓練等給付費や生活保護者扶助事業の医療扶助費の増額が主な要因です。
物件費は、28億2,379万1,000円となり、前年度と比べほぼ同額となりました。
維持補修費は、前年度と比べ5,541万1,000円（42％）増額の１億8,725万1,000円となりました。これは、道路排水改修工事箇所の増が主な要因です。
補助費等は、前年度と比べ９億559万8,000円（26.3％）増額の43億4,398万2,000円となりました。これは、国営両総土地改良事業負担金の増額が主な要因です。
積立金は、前年度と比べ６億2,897万5,000円（44.9％）減額の７億7,104万9,000円となりました。これは、基金管理事業において、東日本大震災復興交付金基金積立金として、緑海地区避難道路整備事業分を平成26年度に積み立てたことが主な要因です。
投資及び出資金・貸付金は、前年度と比べ2,402万2,000円（56.4％）増額の6,659万3,000円となりました。これは、民家防音工事の助成金実績額に基づく負担金の増のため、公益財団法人成田空港周辺地域共生財団出捐金が増額となったことが主な要因です。
繰出金は、前年度と比べ２億1,320万9,000円（11.1％）増額の21億2,833万3,000円となりました。これは、保険基盤安定繰出金等の増額による国民健康保険特別会計
事業勘定繰出金の増額が主な要因です。
投資的経費は、前年度と比べ５億1,757万9,000円（15.5％）減額の28億1,859万2,000円となりました。これは、普通建設事業費において、蓮沼スポーツプラザやさんぶの森中央体育館の非構造部材耐震事業が完了したことや、小中学校情報化教育環境整備事業が完了したことによる減額が主な要因です。
続きまして、基金の状況です。
主たる基金である財政調整基金の平成27年度末の現在高は73億7,041万9,000円、減債基金は19億1,366万5,000円となりました。
お示ししてあります資料の１ページ目に訂正がありましたので、ごらんいただきたいと思います。歳入決算の状況の中で、21億8,717万円とありますけれども、２億1,871万2,000円の誤りでございます。おわびして訂正いたします。
以上でございます。
31
◯議長（
宍倉弘康君） ここで、暫時休憩いたします。再開は午前11時10分といたします。
（休憩 午前１０時５８分）
（再開 午前１１時０９分）
32
◯議長（
宍倉弘康君） 再開します。休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、議案第10号の
事業勘定についての説明を求めます。
市民部長。
33
◯市民部長（
小川宏治君） 議案第10号 平成27年度山武市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
補足説明を申し上げます。私のほうからは、
事業勘定分の決算についての説明を申し上げます。
決算の概要でございますが、平成27年度国民健康保険特別会計
事業勘定の決算の状況は、歳入決算額96億2,306万円、歳出決算額91億9,348万1,000円、
歳入歳出差引残額４億2,957万9,000円となりました。
歳入決算の状況です。歳入決算96億2,306万円は、前年度（平成26年度）の歳入決算額85億4,618万7,000円と比較すると、10億7,687万3,000円（12.6％）の増額となりました。
主な歳入決算につきましては、国民健康保険税は、前年度と比べ8,882万1,000円（4.5％）減額の18億7,254万となりました。
国庫支出金は、前年度と比べ２億4,009万8,000円（10.6％）の減額の20億1,475万2,000円となりました。
療養給付費等交付金は、前年度に比べ１億3,153万1,000円（36.1％）減額の２億3,264万円、前期高齢者交付金は、前年度に比べ２億2,656万4,000円（15.3％）増額の17億755万2,000円となりました。
また、県支出金は、前年度に比べ138万1,000円（0.3％）増額の５億675万8,000円となりました。
共同事業交付金は、前年度に比べ10億8,880万1,000円（114.1％）増額の20億4,330万8,000円となりました。これは、制度改正により、対象となる医療費の範囲が拡大されたことにより、保険財政共同安定化事業交付金が増額になったことが主な要因でございます。
繰入金は、前年度に比べ１億2,986万7,000円（27.8％）増額の５億9,719万9,000円となりました。これは、国民健康保険税軽減判定基準額の改正及び軽減対象被保険者数に応じた保険者への財政支援の拡充に伴う保険基盤安定繰入金の増額、軽減世帯数の増加に伴う財政安定化支援事業繰入金の増額が主な要因となってございます。
歳出決算の状況です。歳出決算91億9,348万1,000円は、前年度（平成26年度）の歳出決算額79億3,363万6,000円と比較すると、12億5,984万5,000円（15.9％）の増額となりました。
主な歳出決算でございます。
保険給付費は、前年度に比べ6,586万5,000円（1.3％）増額の51億9,558万5,000円となりました。
後期高齢者支援金等は、前年度に比べ4,813万6,000円（4.2％）減額の10億9,918万3,000円となりました。
介護納付金は、前年度に比べ6,074万円（11.1％）減額の４億8,695万5,000円となりました。
共同事業拠出金は、前年度に比べ11億7,500万7,000円（130.8％）増額の20億7,335万4,000円となりました。これは、制度改正により、対象となる医療費の適用範囲が拡大されたことにより、保険財政共同安定化事業拠出金が増額になったことが、主な要因となってございます。
基金の状況でございます。
国民健康保険財政調整基金の平成27年度末の現在高は２億2,085万2,000円、国民健康保険高額療養費資金及び出産費資金貸付基金の平成27年度末現在高は1,004万4,000円となりました。
事業勘定については以上でございます。
34
◯議長（
宍倉弘康君） 次に、議案第10号の直営診療
施設勘定についての説明を求めます。
保健福祉部長。
35
◯保健福祉部長（
川島勝喜君） 議案第10号 平成27年度
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、
施設勘定について
補足説明を申し上げます。
初めに、決算の概要ですが、平成27年度国民健康保険特別会計
施設勘定の決算の状況は、歳入決算額１億4,809万6,000円、歳出決算額１億3,528万5,000円となり、
歳入歳出差引残額は1,281万1,000円となりました。
歳入決算の状況ですが、歳入決算額１億4,809万6,000円は、前年度の歳入決算額１億5,566万5,000円と比べ、756万9,000円（4.9％）の減額となりました。
主な内容は、診療収入は、前年度と比べ375万7,000円（2.8％）減額の１億3,048万7,000円となりました。
また、繰越金は、前年度と比べ406万7,000円（19.7％）減額の1,658万5,000円となりました。
診療収入の主な内訳は、外来収入１億2,434万7,000円、個別予防接種受託事業、任意予防接種費及び一般健康診断料など、その他診療収入614万円でございます。
歳出決算の状況ですが、歳出決算額１億3,528万5,000円は、前年度の歳出決算額１億3,908万円と比べ379万5,000円（2.7％）の減額となりました。
主な内容は、総務費は、前年度と比べ458万円（10.2％）増額の4,934万9,000円となりました。
また、医業費は、前年度と比べ710万5,000円（7.7％）減額の8,555万3,000円となりました。
総務費の主な内訳は、職員人件費2,063万8,000円、医師・看護師報酬1,733万3,000円、財政調整基金積立金651万3,000円です。
医業費の主な内訳は、医薬材料費7,855万6,000円、血液検査等委託料344万3,000円です。
基金の状況ですが、国保日向診療所財政調整基金は、平成27年度末の現在高は5,739万5,000円となりました。
補足説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
36
◯議長（
宍倉弘康君） 次に、議案第11号の説明を求めます。
市民部長。
37
◯市民部長（
小川宏治君） 議案第11号 平成27年度山武市後期高齢者医療特別会計の決算について
補足説明を申し上げます。
最初に、決算の概要でございます。平成27年度後期高齢者医療特別会計の決算状況は、歳入決算額４億2,282万5,000円、歳出決算額４億1,996万5,000円、
歳入歳出差引残額286万円となりました。
歳入決算の状況でございます。歳入決算額４億2,282万5,000円は、前年度（平成26年度）の歳入決算額４億1,393万9,000円と比較すると、888万6,000円（2.1％）の増額となりました。
主な歳入の決算でございますが、後期高齢者医療保険料は、前年度と比較しますと、386万2,000円（1.4％）増額の２億8,705万7,000円となりました。
繰入金は、前年度と比較すると439万5,000円（3.5％）増額の１億3,171万1,000円となりました。
歳出決算の状況でございます。歳出決算額４億1,996万5,000円は、前年度（平成26年度）の歳出決算額４億1,159万1,000円と比較すると、837万4,000円（2.0％）の増額となりました。
主な歳出決算でございますが、後期高齢者医療広域連合納付金は、前年度と比較すると、873万6,000円（2.2％）増額の４億1,212万2,000円でとなりました。
以上でございます。よろしくお願いします。
38
◯議長（
宍倉弘康君） 次に、議案第12号ないし議案第14号の説明を求めます。
保健福祉部長。
39
◯保健福祉部長（
川島勝喜君） 議案第12号 平成27年度山武市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
補足説明を申し上げます。
初めに、決算の概要ですが、平成27年度
介護保険特別会計歳入歳出決算の状況は、歳入総額45億8,349万円、歳出総額43億6,630万1,000円となり、
歳入歳出差引残額は２億1,718万9,000円となりました。
歳入決算の状況ですが、歳入決算額45億8,349万円は、前年度の歳入決算額45億4,142万9,000円と比べ、4,206万1,000円（0.9％）の増額となりました。
主な内容は、第１号被保険者の介護保険料は、前年度と比べ１億298万円（11.7％）増額の９億7,995万8,000円となりました。
国庫支出金は、前年度と比べ1,465万1,000円（1.5％）増額の10億1,099万2,000円となりました。
また、第２号被保険者（40歳以上64歳以下の医療保険加入者）の保険料に相当する支払基金交付金は、前年度に比べ4,332万1,000円（3.6％）減額の11億6,687万6,000円となりました。
歳出の決算の状況ですが、歳出決算額43億6,630万1,000円は、前年度の歳出決算額44億482万2,000円と比較すると、3,852万1,000円（0.9％）の減額となりました。
主な内容は、総額の94.6％を占める保険給付費は、前年度と比べ4,395万6,000円（1.1％）減額の41億2,978万9,000円となりました。これは、介護報酬の減額改定が主な要因です。
総務費は、前年度と比べ324万3,000円（5.2％）減額の5,902万円となりました。これは、介護保険事業計画策定が終了したことが主な要因でございます。
保険給付費の償還金などの諸支出金は、前年度と比べ1,830万6,000円（32.8％）増額の7,410万8,000円となりました。これは、平成26年度の精算に伴う国県及び支払基金への償還金並びに一般会計への操出金の増等が主な要因でございます。
続きまして、基金の状況ですが、介護給付費準備基金の平成27年度末の現在高は、２億2,133万2,000円となりました。
続きまして、議案第13号 平成27年度山武市
組合立国保成東病院事業清算事務特別会計歳入歳出決算の認定について
補足説明申し上げます。
初めに、決算の概要ですが、平成27年度組合立国保成東病院事業清算事務特別会計の決算の状況は、歳入決算額２億4,044万1,000円、歳出決算額１億6,169万9,000円となり、
歳入歳出差引額は7,874万2,000円となりました。
歳入決算の状況ですが、歳入決算額２億4,044万1,000円は、前年度の歳入決算額２億4,994万円と比べ、949万9,000円（3.8％）の減額となりました。
主な内容は、構成市町からの分担金及び負担金は、前年度と比べ３万3,000円（0.1％）減額の5,623万2,000円となりました。
また、繰入金は、前年度と比べ３万3,000円増額の9,545万3,000円となりました。
繰越金は、前年度と比べ944万8,000円（9.7％）減額の8,822万円となりました。
諸収入は、前年度と比べ５万2,000円（8.8％）減額の53万6,000円となりました。
諸収入の主な内訳は、国保成東病院清算剰余金（未収金）50万4,000円、預金利子３万2,000円です。
歳出決算の状況ですが、歳出決算額１億6,169万9,000円は、前年度の歳出決算額１億6,172万円と比べて２万1,000円の減額となりました。
主な内容は、組合立国保成東病院事業清算管理費は、前年度と比べ２万5,000円（71.4％）減額の１万円となりました。
また、公債費は、前年度と同額の１億6,168万5,000円となりました。
組合立国保成東病院事業清算管理費の内訳は、時間外勤務手当１万円です。
また、公債費の主な内訳は、企業債償還元金１億3,793万7,000円、企業債償還利子2,374万8,000円です。
続きまして、議案第14号 平成27年度山武市
地方独立行政法人さん
む医療センター公債管理特別会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げます。
初めに、決算の概要ですが、平成27年度
地方独立行政法人さん
む医療センター公債管理特別会計の決算の状況は、歳入決算額及び歳出決算額はそれぞれ１億3,730万4,000円となりました。
歳入決算の状況ですが、歳入決算額１億3,730万4,000円は、前年度の歳入決算額１億3,412万4,000円と比べ、318万円（2.4％）の増額となりました。
主な内容は、市債は、前年度と比べ70万円（1.4％）の増額の5,000万円となりました。
また、諸収入は、前年度と比べ247万9,000円（2.9％）増額の8,730万3,000円となりました。
市債は、さん
む医療センター医療機器整備事業債でございます。
歳出決算の状況ですが、歳出決算額１億3,730万4,000円は、前年度の歳出決算額１億3,412万4,000円と比べ318万円（2.4％）の増額となりました。
主な内容は、貸付金は、前年度と比べ70万円（1.4％）増額の5,000万円となりました。
また、公債費は、前年度と比べ247万9,000円（2.9％）増額の8,730万3,000円となりました。
貸付金は、さん
む医療センター医療機器整備事業貸付金でございます。また、公債費の内訳は、企業債償還元金8,601万7,000円、企業債償還利子128万6,000円です。
補足説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
40
◯議長（
宍倉弘康君） 次に、議案第15号の説明を求めます。
経済環境部長。
41
◯経済環境部長（
田上和弘君） 議案第15号 平成27年度山武市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について
補足説明をいたします。
初めに、決算の概要ですが、平成27年度農業集落排水事業特別会計の決算の状況は、歳入総額２億8,021万3,000円、歳出総額２億7,541万5,000円となり、
歳入歳出差引残額は479万8,000円となりました。
歳入決算の状況ですが、歳入決算額２億8,021万3,000円は、前年度（平成26年度）の歳入決算額２億6,969万1,000円と比べ、1,052万2,000円（3.9％）の増額となりました。
主な内容は、分担金及び負担金は、前年度と比べ104万5,000円（39％）減額の163万6,000円、使用料及び手数料は、前年度と比べ112万3,000円（2.5％）増額の4,633万6,000円、県支出金は、前年度と比べ皆増の1,400万円、繰入金は、前年度と比べ143万円（0.7％）減額の２億1,239万5,000円、繰越金は、前年度と比べ207万円（29％）減額の507万4,000円となりました。
続きまして、歳出決算の状況ですが、歳出決算額２億7,541万5,000円は、前年度（平成26年度）の歳出決算額２億6,461万8,000円と比べ、1,079万7,000円（4.1％）の増額となりました。
主な内容は、総務費は、前年度と比べ66万5,000円（8.7％）減額の698万円、事業費は、前年度と比べ954万6,000円（12.8％）増額の8,423万7,000円、公債費は、前年度と比べ191万7,000円（1.1％）増額の１億8,419万8,000円となりました。
以上です。
42
◯議長（
宍倉弘康君） 次に、議案第16号の説明を求めます。
水道課長。
43 ◯水道課長（秋葉幸司君） 議案第16号 平成27年度山武市
水道事業会計決算の認定について
補足説明いたします。
初めに、決算の概要ですが、平成27年度の水道事業は、平成20年度において策定した山武市地域水道ビジョンに基づき、経営
健全化の促進を図りながら、安全で安定した水道水の供給に努めました。
給水戸数は2,638戸で、前年度より16戸（0.61％）増加。
年間配水量は61万1,255立方メートルで、前年度より282立方メートル（0.05％）増加しました。
収益的収支の状況は、2,808万円の純利益となりました。
次に、収入決算です。主な収入決算ですが、水道
事業収益（税抜き）は、４億2,400万8,000円です。
主なものとして、営業収益は水道料金が１億2,255万5,000円、営業外収益は市町村水道総合対策事業として、県補助金8,985万6,000円、高料金対策として、市補助金１億1,248万円、長期前受金戻入が9,824万円です。
資本的収入（税込み）は、給水申込加入金402万8,000円です。
続いて、支出決算です。主な支出決算ですが、水道
事業費用（税抜き）は、３億9,592万8,000円です。
内訳は、営業費用が３億3,470万5,000円で、内容は、水源となる取水井から浄水するまでの費用2,275万円、浄水した水を各家庭まで送る費用3,267万6,000円、水道料金の検針や徴収業務を行う総係費用3,519万6,000円、有形固定資産などの減価償却費用２億4,180万円、公用車等の除却による資産減耗費228万3,000円です。営業外費用は6,122万3,000円で、主なものは企業債利息の支払いです。
資本的支出（税込み）は、３億836万2,000円です。
内訳は、建設改良費が１億3,586万2,000円で、内訳は、浄水場配水池耐震補強工事等の工事費１億1,434万9,000円、浄水場着水井及び酸化槽耐震補強設計業務委託料414万7,000円、公用車等の固定資産取得費517万1,000円、改良事務費1,219万5,000円です。また、企業債償還金元金の支払いが１億7,250万1,000円です。
補足説明は以上でございます。よろしくお願いします。
44
◯議長（
宍倉弘康君） 次に、報告第１号及び報告第２号の説明を求めます。
総務部長。
45
◯総務部長（
石橋和記君） 報告第１号 平成27年度山武市
一般会計継続費精算報告書について
補足説明いたします。
この報告は、平成27年度山武市
一般会計継続費精算報告書につきまして、平成26年度から平成27年度の２カ年で継続費を設定して事業を実施した（仮称）
蓮沼タワー整備事業、旧
成東児童保健院解体整備事業について、事業が完了したことから精算報告を行うものでございます。
２カ年の総事業費は、（仮称）
蓮沼タワー整備事業は２億548万9,000円に対し、２億548万8,252円の支出となりました。財源としては、合併特例債と公共施設整備基金となります。
旧
成東児童保健院解体整備事業は１億5,986万7,000円に対し、１億5,886万4,737円の支出となりました。財源としては、合併特例債となります。
続きまして、報告第２号 平成27年度山武市
健全化判断比率報告書について
補足説明いたします。
平成27年度山武市
健全化判断比率報告書につきましては、
地方公共団体の財政の
健全化に関する法律第３条第１項の規定により、
監査委員の意見書をつけて報告するものでございます。
初めに、
実質赤字比率とは、一般会計等の歳入総額が、歳出総額に不足する場合の不足額を、標準財政規模で除して算出した比率となります。山武市の
実質赤字比率は、一般会計等の実質収支額が黒字であり、資金不足額は生じていないため、比率は算出されません。
連結実質赤字比率とは、一般会計、特別会計及び
公営企業会計の赤字額から黒字額を差し引いた額を、標準財政規模で除して算出した比率となります。山武市の
連結実質赤字比率は、各会計の実質収支額が黒字であり、資金不足額は生じていないため、比率は算出されません。
実質公債費比率とは、一般会計等の元利償還金及び一般会計等が公営企業等の公債費を負担している額の合計額から、特定財源及び交付税で基準財政需要額に算入された額の合計額を差し引いた額を、標準財政規模から基準財政需要額に算入された額を差し引いた額で除して算出した比率です。
山武市の
実質公債費比率は10.3％であり、早期
健全化基準が25.0％ですので、基準以内となっております。
最後に、将来
負担比率とは、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債総額の標準財政規模に対する比率となります。
山武市の将来
負担比率は、将来負担額を充当可能財源等が上回ったことから、比率は算出されません。
それぞれの比率には、早期
健全化基準と財政再生基準が設けられており、早期
健全化基準を超えると、財政
健全化計画、財政再生基準を超えると、財政再生計画の策定のほか、
監査委員に外部監査をするよう要求することが義務づけられております。
以上でございます。
46
◯議長（
宍倉弘康君） 次に、報告第３号の説明を求めます。
経済環境部長。
47
◯経済環境部長（
田上和弘君） 報告第３号 平成27年度山武市
農業集落排水事業特別会計資金不足比率報告書について
補足説明をいたします。
平成27年度山武市
農業集落排水事業特別会計資金不足比率報告書につきまして、
地方公共団体の財政の
健全化に関する法律第22条第１項の規定により、
監査委員の意見書をつけて報告するものです。
平成27年度決算における
資金不足比率は、資金不足が生じていないため、比率の算出はされませんでした。
なお、経営
健全化基準は、20％と定められております。
以上でございます。
48
◯議長（
宍倉弘康君） 次に、報告第４号の説明を求めます。
水道課長。
49 ◯水道課長（秋葉幸司君） 報告第４号 平成27年度山武市
水道事業会計資金不足比率報告書について
補足説明いたします。
平成27年度山武市
水道事業会計資金不足比率報告書につきまして、
地方公共団体の財政の
健全化に関する法律第22条第１項の規定により、
監査委員の意見書をつけて報告するものです。
平成27年度決算における
資金不足比率は、資金不足が生じていないため、比率は算定されませんでした。
なお、経営
健全化基準は、20％と定められています。
補足説明は以上でございます。
50
◯議長（
宍倉弘康君） 次に、報告第５号の説明を求めます。
市民部長。
51
◯市民部長（
小川宏治君） 報告第５号 私債権の放棄についての
補足説明を申し上げます。
今回、債権放棄をいたしました債権は、
組合立国保成東病院個人医療費未収金債権でございます。
組合立国保成東病院個人医療費未収金債権につきましては、平成22年４月１日に、山武市が継承し、徴収努力を続けてまいりましたが、時効期間３年が経過し、債務者からの時効の援用がない16件、未収金額156万9,145円について、平成28年３月25日、債権放棄をいたしました。
その内訳でございますが、
債権管理条例第８条第１項第２号、債務者が失踪、行方不明、その他、これに準ずる事情にあり、徴収の見込みがないときの事由により、債権放棄したものが12件、金額は55万5,778円。
同項第３号、債務者が死亡し、その相続について、相続人全員の相続放棄により、債権放棄したものが３件、金額は38万1,292円。
同項第５号、債務者が生活困窮状態にあり、資力の回復が困難で、履行の見込みがないと認められるため、債権放棄をしたものが１件、金額は63万2,075円となっております。
説明のほうは以上でございます。
52
◯議長（
宍倉弘康君） 次に、報告第６号の説明を求めます。
保健福祉部長。
53
◯保健福祉部長（
川島勝喜君） 報告第６号
地方独立行政法人さん
む医療センター平成27
事業年度の
業務実績に関する評価結果について
補足説明を申し上げます。
地方独立行政法人さん
む医療センター平成27
事業年度の
業務実績に関する評価結果をごらんください。
地方独立行政法人さん
む医療センターの平成27年度事業業務終了をもって、
地方独立行政法人法第28条第１項並びに第２項の規定に基づき、
評価委員会が専門的な立場から、１年間の
業務実績の評価を行った結果の報告を受け、議会へ報告するものでございます。
それでは、１ページをごらんください。評価の基本方針と年度評価の方法が示されております。読み上げます。
評価の基本方針。
（１）
中期目標・中期計画の達成状況等から、さん
む医療センターの
業務運営等に関して多面的な観点から総合的に評価を行い、さん
む医療センター運営の質的向上に資するものとする。
（２）評価を通して、
中期目標・中期計画の達成状況や取り組み状況を、市民にわかりやすく示すものとする。
（３）
業務運営の改善や効率化等の特色ある取り組みやさまざまな工夫を、積極的に評価するものとする。
（４）さん
む医療センターを取り巻く環境の変化等を踏まえ、必要に応じて評価の方法を見直すものとする。
年度評価の方法でございます。当該年度計画に定めた事項ごとに行う「項目別評価」と
業務実績全体の進捗状況について行う「全体評価」の２つをあわせて行った。
（１）項目別評価の方法。項目別評価は、以下の
評価委員会による1)小項目評価、2)大項目評価の手順で行った。
1)小項目評価。
評価委員会において、法人の自己評価及び目標設定の妥当性などを総合的に検証し、年度計画の小項目ごとの進捗状況について評価を行った。
評価委員会による評価と法人の自己評価が異なる場合には、
評価委員会が評価の判断理由等を示した。また、必要に応じて特記すべき点などについてコメントを付した。
2)大項目評価。
評価委員会において、小項目評価の結果、特記事項の記載内容等を考慮し、大項目ごとの進捗状況について評価を行った。
（２）全体の評価方法。
1)
評価委員会において、項目別評価の結果を踏まえ、年度計画及び中期計画の全体的な進捗状況について、記述式による評価を行った。
2)全体評価において、
地方独立行政法人化を契機とした病院改革の取り組み（さん
む医療センター運営における自立性・機動性の発揮、財務内容の改善、病院運営の透明性の向上など）を積極的に評価した。
評価については、評価基準に基づきまして、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階による評価を行っております。Ａは、「計画通りに進んでいる」、Ｂは、「おおむね計画どおりに進んでいる」、Ｃは、「やや遅れている」、Ｄは、「改善事項あり」となっております。
２ページの全体評価の欄を読み上げさせていただきます。
全体評価。（１）評価結果。
地方独立行政法人さん
む医療センターは、平成22年４月１日に
地方独立行政法人として設立され、６年目の決算を迎えました。また、平成26年４月より、第２期（期間３年）の
中期目標及び中期計画の２年目となり、地域に根差した
地方独立行政法人病院として、より一層の成長が求められています。
平成27
事業年度の
業務実績については、年度計画で掲げてある以下６つの大項目評価、1)「第２、住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」、2)「第３、
業務運営の改善及び効率化に関する事項」、3)「第４、予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画」、4)「第７、剰余金の使途」、5)「第８、料金に関する事項」、6)「第９、その他
業務運営に関する重要事項」の評価において、中期計画目標値全ての達成には至らなかったが、厳しい医療環境下の経営の安定に努力したことを認め、Ａ評価が２件、Ｂ評価が４件とした。
（２）全体評価に当たって考慮した事項。
「第２、住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」の大項目においては、診療体制の充実の強化として、年度中に皮膚科常勤医１名と産婦人科医１名を確保したこと、山武市と連携した医師・看護学生に対する奨学金貸付制度による人材確保に努めたこと（貸付者、医学生３名、看護学生が４名）、さらに、再雇用制度や人事評価制度の活用により、看護師離職率が３％と低い値であったこと、医療職の専門性及び医療技術の向上のため、研修計画に基づき、積極的に研修の支援を行ったことが挙げられる。
一方、常勤医師は、２名増員としたが、２名の減員もあり、平成27年度末の常勤医師数は24名で、目標値の25名には達しなく、厳しい状況であること、また看護師においても、人数が目標値に達しなかったことなどから、課題があるが、サービスの向上と経営の効率化等に積極的な取り組みを行い、患者及び住民の医療ニーズに対し最大限に応え、良好な業務結果を残したことにより、Ｂ評価といたしました。
2)「第３、
業務運営の改善及び効率化に関する事項」の大項目において評価すべき内容として、ＤＰＣ並びに第３期中期計画モニタリング等業務において、経営コンサルタントと連携のもと、経営管理機能の強化を図り、その効果があらわれていること、平成27年８月から看護基準が10対１から７対１に移行したこと、回復期リハビリテーション病棟増床並びに緩和ケア病棟の病床利用率の向上を図ったこと、地域包括ケア病棟の検討など、地域医療機能の拡充が認められている。一方、人件費比率が高いこと、入院患者数が目標に達していないことなどがあるが、ＤＰＣ機能評価係数の向上が見られることを踏まえると、公的病院としての役割を果たしていることなどから、Ｂ評価とした。
3)特質すべき取り組み。
ア、平成28年１月から、産婦人科医１名を確保し、２名体制としたことにより、年間分娩数が前年の151件から196件に増加したこと。さらに、次年度に向けた医療体制の整備に努力したこと。
イ、地域医療機関との連携に努め、救急医療を実施し、厳しい医療体制の中で、前年度実績を上回ったこと。
ウ、地域医療連携の推進の評価数値として、紹介・逆紹介率が前年度数値を上回るとともに、前年度計画目標を上回ったこと。
エ、看護師及び医療技術職員の人材確保のため、積極的に看護実習、看護体験学習を行ったこと。
オ、研修計画に基づき積極的に研修の支援を実施し、効果が認められたこと。
カ、看護師の人材確保に努め、離職率３％（前年6.8％）であったこと並びに認定看護師の育成に努めたこと。
キ、回復期リハビリテーション診療及び緩和ケア病棟の充実を認められたこと。「地域連携クリティカルパス（在宅緩和ケア）」対象機関として登録を行い、運用を行っていること。
続きまして、（３）評価に当たっての意見、指摘等でございます。
1)職員の就労環境（体制）の整備については、改善に向けて、具体的な取り組みに努めること。
2)内科医師の確保に努めること。
3)回復期リハビリテーション診療、緩和ケア診療及び地域包括ケア病棟の計画的な取り組みに努め、医療収益の向上に努めること。
4)公的病院として、どのくらい役割を果たしたかが重要であり、人件費比率だけの評価ではなく、全体として、病院機能評価を重視し、その結果を評価することが妥当である。
5)人間ドック受診者を増やすよう努めること。
6)引き続き、二次救急医療輪番体制を担い、地域の特性に配慮した医療に努めること。
7)損益については、前年に引き続き２億1,219万9,388円の黒字となり、経営状況はおおむね順調である。
以下、大項目ごとの評価結果、判断理由、評価に当たっての意見、指摘等が示されております。詳細につきましては、小項目評価結果報告書並びに財務諸表等をごらんいただきますようお願いいたします。
補足説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
54
◯議長（
宍倉弘康君） 以上で
補足説明を終わります。
────────────────────────────────────
55
◯議長（
宍倉弘康君） ここで、暫時休憩いたします。再開は午後１時10分といたします。
（休憩 午前１１時５８分）
（再開 午後 １時０７分）
56
◯議長（
宍倉弘康君） 再開します。休憩前に引き続き会議を開きます。
ここで、ただいま議題となっております議案第９号ないし議案第16号の各会計決算について、
監査委員の審査報告を求めます。
代表
監査委員、御登壇願います。
57 ◯代表
監査委員（野島暉通君）
監査委員の野島でございます。ただいま、議長より指名をいただきましたので、市長から審査に付された平成27年度決算について、
監査委員を代表して御報告申し上げます。
本年度の決算審査は、去る７月８日から７月14日までの５日間、及び７月29日、大川
監査委員とともに、対面審査を実施いたしました。各部長からは決算の概要を、さらに担当課長から主な事業の成果や収入確保の状況等について説明を受けるなどいたし、厳正な審査を行いました。
初めに、平成27年度一般会計及び特別会計
歳入歳出決算に関する審査結果について御報告申し上げます。
決算審査意見書の１ページをお開き願います。
第１、審査の対象は、平成27年度山武市
一般会計歳入歳出決算、山武市国民健康保険特別会計、そのほか、ここに記載の特別会計
歳入歳出決算でございます。
第２、審査の期間、及び、第３、審査の方法につきましては、ここに記載のとおりであります。
第４、審査の結果でございます。審査に付された山武市一般会計及び各特別会計
歳入歳出決算書、各会計決算附属書類は、いずれも法令に準拠して作成されており、その計数についても、関係諸帳簿及び証拠書類と照合した結果、正確であり、予算の執行状況についても、おおむね適正であると認められました。
次のページ以降に、決算の審査概要を記載してございます。
20ページをお開き願います。審査意見を申し上げます。
平成27年度の一般会計及び特別会計を合わせた総決算額は、歳入392億3,186万9,836円、歳出372億5,903万7,912円となり、前年度と比較すると、歳入においては９億573万9,900円（2.4ポイント）、歳出においては11億9,514万3,652円（3.3ポイント）の増額となっています。
一般会計の決算額については、歳入が237億9,643万8,871円、歳出225億6,958万8,296円となり、前年度と比較すると、歳入２億1,871万1,933円（0.9ポイント）、歳出4,471万3,555万円（0.2ポイント）の減額となりました。
実質収支は７億6,656万5,666円、単年度収支は4,841万1,136円の黒字となり、実質単年度収支は４億72万7,080円の赤字となりました。
歳入において、市の健全な財政運営に大きな影響を及ぼす市税は、軽四輪自動車の登録台数が増加したことで、軽自動車税は微増しましたが、高齢化による生産人口の減等に伴い、総じて減少しています。また、収入未済額は依然として多額な状況にございます。税負担の公平性の観点から、市全体の徴収率の向上に向けて、引き続き積極的な収税対策に努めるよう希望するものであります。
なお、保育所保育料や住宅使用料、幼稚園保育料、学校給食費等の収入未済額については、法令を遵守し、滞納管理台帳をもとに滞納実態に応じた収納対策を推進し、受益者負担の公平性を踏まえた新たな滞納の発生の防止や収入未済額の解消に向け、積極的な債権の回収に努められるよう望むものであります。
なお、困難な事案の場合における債権回収対策室への移管も進んでいるようですが、なお一層の緊密な連携のもとに、収入未済額のさらなる縮減に向け努力するよう、同じく希望するものであります。
歳出面では、行政評価制度の仕組みを取り入れ、それぞれの施策ごとに決められた施策枠予算編成を行うなど、経費の節減に努め、事業の評価を重視した事務事業の展開が行われ、効率的な行政運営が図られています。
当年度は、国営両総土地改良事業負担金の支払いや新規事業の実施により、農林水産業費が増加しましたが、小中学校情報化教育環境整備事業及び社会体育施設等非構造部材耐震事業の完了により、決算額は前年度に比べ減額となりました。
経常収支比率は、前年度を1.0ポイント下回り89.1％となりましたが、依然として厳しい状況に変わりはありません。こうした状況を踏まえ、平成27年度は山武市総合計画後期計画の第３年目ということで、６つの政策及び東京オリンピック・パラリンピック戦略推進事業の一層の推進に努めました。これまで以上に市民との協働や説明責任を果たしつつ、限られた財源をより効果的・効率的に活用し、住民満足度の向上に努めた姿勢は十分に認められました。
予算の流用や予備費の充用については、早急に対応が必要なものや、多くの市民が利用する施設の安心・安全の確保に速やかに対応しているもので、おおむね適正に執行されていると認めます。
なお、予算の不用額については、約５億9,800万円ございました。これは、創意工夫による事務事業の執行により生じたものや事業の未執行により生じたものであり、予算額の積算に当たっては、正確な事業計画に基づき算出するとともに、常時、的確な決算見込みの把握に努め、不用額が発生することが明らかな場合は、補正措置を行うなど、適切な対応をとり、財源の有効活用に努められるよう望むものであります。
国民健康保険特別会計（
事業勘定）では、保険税の現年度分の収納に力を置き、滞納額そのものを減少させる努力の結果、現年度滞納繰越分を合わせた収入率を1.9ポイント上げていますが、被保険者数の減少や所得の減少により、収入源、収入額は減少しており、依然、厳しい状況にございます。
安定した事業運営を行うには、財源である保険税の確保が不可欠であることから、負担に対する公平性の確保のために、早期に接触を図り、粘り強い納付指導を行うなど、徴収強化を図り、収納率の向上に努め、自立した運営ができるよう望むものであります。
また、今後も増加が見込まれる保険給付費の抑制につなげるため、啓発活動や関係各課と連携した健康増進や生活習慣病の予防など、市民の
健康づくりを積極的に支援し、医療費の抑制を図り、保険給付費の適正化等に取り組むよう望むものであります。
国民健康保険特別会計（
施設勘定）は、日向診療所のことでございます。これは、収入未済もなく、堅実な経営を毎年行っております。今後も継続して安定医療を地域住民に提供し、身近な医療機関として、保健福祉の向上に引き続き貢献くださるようお願いするものであります。
後期高齢者医療特別会計については、普通徴収保険料の滞納繰越分が、前年度より多少減少していますが、昨今の経済情勢や当市の高齢化の伸びを勘案すると、今後も収入未済額が累積されることが懸念されます。後期高齢者医療保険料は、消滅時効期間が２年と短く、迅速な対応が求められます。後期高齢者の医療を支える貴重な財源でございますので、収入未済額の着実な減少に向け、積極的な取り組みを期待するものであります。
介護保険特別会計については、主要な財源の介護保険料の収入未済額が、多く残っております。介護保険料は法の規定により、２年でその債権が時効消滅します。そのため、個々の実情をよく見きわめて、徴収に当たるとともに、引き続き、難しい案件は債権回収対策室に移管し整理するなど、滞納額の縮減に取り組み、収入率の向上を目指し、努力されるよう望むものであります。
組合立国保成東病院事業清算事務特別会計については、解散した当該病院の債権債務が終了する平成33年度まで継続が見込まれる会計でございます。清算が主眼ですが、診察費の収入未済額が残っております。未収金については、全ての債権を継承してから３年以上経過していますので、個々の債権台帳に基づき、今後、強制執行を視野に入れた方策を講じるよう希望するものであります。
地方独立行政法人さん
む医療センター公債管理特別会計については、同医療センターへの長期貸付金の財源に充てるための起債とその償還について、適正に管理を行う会計でございます。今後も、さん
む医療センター長期貸付金貸付要綱に基づき、適正に管理がなされるよう望むものであります。
農業集落排水事業特別会計については、受益者負担分や使用料の収入未済額が多額になっています。職員及び臨時職員による随時戸別訪問等を行い、実情に即した分納等の対応には努めていますが、少しでも滞納繰越分が縮減できるよう、債権回収対策室の指導を受けながら、さらなる努力を希望するものであります。
今後の行政運営につきましては、市町村合併により優遇されていた地方交付税が平成28年度から段階的に減額されることから、自主財源を確保するため、費用対効果を十分に検証の上、効果的・効率的な事業の執行に努め、健全な財政運営と市民福祉の増進を図るよう希望するものであります。
次に、基金運用状況の審査結果について、御報告申し上げます。63ページをお開き願います。
第１、審査の対象は、土地開発基金、そのほか、ここに記載の３つの基金でございます。
第２、審査の期日及び第３、審査の方法は、ここに記載のとおりでございます。
第４、審査の結果です。審査に付された土地開発基金等の各基金の運用状況を示す書類の計数は正確であり、運用状況並びに関連事務の処理も適正であると認められました。
次のページ以降に、運用状況の審査概要を記載してございます。
66ページをお開き願います。審査意見を申し上げます。
奨学資金貸付基金については、意欲ある学生が経済的な影響を受けることなく、安心して学べるため設置され、平成27年度は37件の貸し付けがありました。貸付事務が円滑に行われていますが、さらなる制度の周知と利便性の向上に一層努められるよう望むものであります。
国民健康保険高額療養費資金及び出産費資金貸付基金については、国民健康保険被保険者の生活の安定を図るため、貸し付けに関する事務の円滑な執行が図られていると認められました。
しかしながら、災害等の不測の事態やさらなる安定した基盤を確立するために、可能な限り、各基金の設置目的に沿った確実で効率的な運用を心がけ、安全性の担保に十分配慮しつつ、適時適正な運用を行うとともに、将来に向けた確実かつ計画的な積み立てに努められるよう望むものであります。
最後に、
公営企業会計の決算審査について、御報告を申し上げます。67ページをお開き願います。
審査は、平成27年度山武市
水道事業会計決算について、６月20日、水道課事務所において行いました。
第３、審査の方法は、ここに記載のとおりでございます。
第４、審査の結果です。審査に付された山武市
水道事業会計決算報告書、財務諸表及び附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、その計数は正確であり、経営成績及び財政状況を適正に表示しているものと認められました。
次のページ以降に、審査概要を記載してございます。74ページをお開き願います。
本市の水道事業は、給水地域の人口の減少や自家用井戸水を使用している未加入世帯も多く、新規事業所や新築住宅等の新しい需要がさほど見込めない中、営業努力により、給水戸数、給水人口は緩やかな増加傾向にあると見込まれますが、依然として当初計画の給水戸数、給水人口の半分にとどまっていることが現状でございます。
こうした厳しい状況下にあって、結果的に落ち込みのない収益を生み出していることは、安心できるおいしい水を安定的に供給していくことを水道事業の責務とし、経営努力による支出の抑制を行い、経営の効率化を図られていると評価できると思います。
生産性を示す経常収支比率は107.1％で、おおむね健全と言えます。一方、収益性を示す営業収支比率は36.8％です。また、経常収益の約71％を一般会計の繰出金等の営業外収益で補っていることが現状です。
施設の効率性を示す施設利用率は50.5％で、前年度を0.1ポイント下回り、最大稼働率は60.6％と、前年度を1.7ポイント下回りましたが、依然として施設の一部が遊休状態で、十分に機能を発揮していないのが現状です。
また、給水戸数の増加に伴い、年間総配水量、年間総有収水量が微増したことにより、有収率は、前年度を0.8ポイント増の93.3％になりましたが、宅地内の漏水が増加傾向にありますので、引き続き、無効水量対策に努める必要があります。
未収金の取り扱いでは、前年度に引き続き、平成24年度の水道料金12万4,624円28件が、所在不明として、事実上、回収不能であることを理由に、会計上は不納欠損処理をしていますが、水道料金は私法上の債権のため、債権放棄をしない限り、債権は存続します。債権回収に当たっては、初期滞納者への早期対応に努めるとともに、収益確保及び公平性を保つためにも、未収入金の解消に最善を尽くされるよう望みます。
全体的な収益については、給水戸数が16戸増えたことや経費節減をしたことにより、純利益が生じていますが、これからも続く企業債の元利償還金の返済や安定した給水を図る施設の維持管理に必要な修繕工事など、継続的な経費が見込まれることから、経営環境は厳しさを増していくと予想されます。
今後の事業運営に当たっては、これからもコスト意識の徹底と経費節減を図るとともに、安全で良質な水の安定供給に努め、住民福祉の増進に寄与するよう望むものであります。
以上で、審査結果の報告を終わります。御清聴ありがとうございました。
58
◯議長（
宍倉弘康君） 以上で
監査委員の審査報告を終わります。
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59
◯議長（
宍倉弘康君） 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。
次の会議は、９月９日、一般質問を行いますので定刻までに御参集願います。
本日は、これにて散会といたします。御苦労さまでした。
午後 １時３１分 散会
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