令和 ４年 第１回定例会（ ３月定例会） 令和４年第１回
印西市議会定例会 議事日程（第６号） 令和４年２月２４日（木）午前１０時開議日程第 １
会議録署名議員の指名日程第 ２ 諸般の報告日程第 ３ 議案第１９号 令和４年度印西市
一般会計補正予算（第１号）日程第 ４
一般質問 『
個人質問』 １番 柿 原 健 一 １７番 軍 司 俊 紀 １０番 浅 沼
美弥子日程第 ５ 休会の
件出席議員（２２人） １番 柿 原 健 一 ２番 梶 原 友 雄 ３番 藤 江 研 一 ４番 松 本 有 利 子 ５番 伊 藤 真 一 ６番 稲 葉 健 ７番 小 川 利 彦 ８番 米 井 重 行 ９番 櫻 井 正 夫 １０番 浅 沼 美 弥 子 １１番 岩 崎 成 子 １２番 海 老 原 作 一 １３番 近 藤 瑞 枝 １４番 藤 代 武 雄 １５番 増 田 葉 子 １６番 松 尾 榮 子 １７番 軍 司 俊 紀 １８番 金 丸 和 史 １９番 板 橋 睦 ２０番 山 田 喜 代 子 ２１番 玉 木 実 ２２番 中 澤 俊
介欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市 長 板 倉 正 直 副 市 長 杉 山 甚 一 総務部長 岩 﨑 博 司 企画財政 小 林 正 博 部 長 市民部長 岡 本 一 弘 環境経済 土 屋 茂 巳 部 長
福祉部長 富 澤 実 健 康 酒 井 和 広 子 ど も 部 長 都市建設 櫻 井 敦 上下水道 笛 田 和 人 部 長 部 長 教 育 長 大 木 弘 教育部長 髙 橋 清本会議に職務のため出席した者の職氏名 議 会 鈴 木 悦 子 議 会 吉 岡 哲 男 事務局長 事 務 局 次 長 議 会 篠 原 雅 男 事 務 局 議事係長
△開議の宣告 （午前１０時）
○議長（
中澤俊介） おはようございます。これから本日の会議を開きます。 報道機関から撮影の申出がありますので、これを許します。 〇
△議事日程の報告
○議長（
中澤俊介） 本日の議事日程については、お手元に配付したとおりです。ご了承願います。 〇
△
会議録署名議員の指名
○議長（
中澤俊介） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、16番、
松尾榮子議員、17番、
軍司俊紀議員を指名します。 〇
△諸般の報告
○議長（
中澤俊介） 日程第２、諸般の報告を行います。 本日、
板倉市長から議案の送付があり、これを受理しましたので、ご報告いたします。 これで諸般の報告を終わります。 〇
△議案第１９号
○議長（
中澤俊介） 日程第３、議案第19号 令和４年度印西市
一般会計補正予算（第１号）を議題とします。 本案について提案理由の説明を求めます。
板倉市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（板倉正直） 皆さん、おはようございます。議案第19号についてご説明をいたします。 本案は、令和４年度印西市
一般会計予算の
歳入歳出予算の補正でございます。まず、
歳入歳出予算の補正でございますが、
歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１億1,468万9,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ454億3,468万9,000円とするものでございます。 今回の
歳入歳出予算の補正の主な内容でございますが、５歳から11歳のお子様への
新型コロナウイルスワクチン接種に係る費用を増額するものでございます。 以上が議案第19号についての提案理由及び概要でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
○議長（
中澤俊介） これで議案第19号の説明が終わりました。 なお、総括的な質疑は、議会運営に関する申合せにより省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
中澤俊介） 異議なしと認めます。 したがって、議案第19号については、議会運営に関する申合せにより、総括的な質疑を省略することに決定しました。 ただいま議題となっております議案第19号については、お手元に配付の
付議事件一覧のとおり、
予算審査常任委員会に付託します。 〇
△
一般質問
○議長（
中澤俊介） 日程第４、
一般質問の
個人質問を行います。 １番、
柿原健一議員の発言を許します。 質問方式は一括です。 １番、
柿原健一議員。 〔１番、登壇〕
◆１番（
柿原健一） 皆さん、おはようございます。令和４年第１回定例会、通告に基づきまして、一括方式にて質問させていただきます。議席番号１番、
柿原健一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、
新型コロナ、
オミクロン株にて入院または療養されている皆様にお見舞い申し上げるとともに、医療関係の皆様には感謝申し上げる次第でございます。新聞報道、
テレビ報道には、今朝のテレビ等には、ロシアとウクライナの問題で大騒ぎしておりました。昨今、ガソリン、灯油、様々な値上げが報道されていますが、本当に食料品まで至るまで、社会にとって非常に困った問題が生じております。早く話合いにて解決してほしいものと思います。 さて、１月、２月の中旬に、雪がちらちらと印西市にも降りまして、周辺には二、三センチの雪が積もりまして、様々な事故とか、滑ってちょっとけがをしたとか、そういう問題が発生しております。また、昨日の報道では、東北、北海道においては大雪、嵐以上の被害が、場所によっては４メートルという、新潟地方では降雪量があったという報道がございましたが、交通にも影響があり、流通関係には大変被害があり、生活に影響が出ているということが報道されております。本日は、市の道路管理に関する降雪時の対応と、
花火大会について質問させていただきます。 まず、雪に関する対応ですが、市道を覆う雪を除雪して、人と車との安心安全を確保する努力は当然だと思いますが、国交省においても、国道管理と併せて、地方自治体における積雪時対応の設定例を挙げて注意喚起を行っております。そんな内容を見ると、降雪の際に出動する基準を持つこと、その内容は積雪の量が何センチになったら行動を起こすか、どこの道路から始め、順次どこまで対応するかを
積雪ロード対象区間として設定されております。また、より以上に危険な道路凍結に対しても、国交省は、路面の凍結が発生しやすく、安全な通行に与える影響が大きい区間を対象として
路面凍結が予想される場合に実施するものとしております。散布作業は塩化ナトリウムを基本として、平方メートルに対して20グラム程度を目安として、
対象区間の状況に応じた散布量を適正設定するとしております。 印西市は降雪が頻繁にある土地柄ではございませんが、それゆえに降雪に対する市民の備えは脆弱です。また、坂が比較的多く、過去の降雪時に経験したことですが、長い間雪が解けずに
路面凍結、いわゆるアイスバーンしている道路も多数ありました。市街地における坂道については、通勤通学の市民が転倒を恐れて行き交う姿もまれではございません。市民の
安全安心確保の観点からお伺いします。 １、印西市の市道に関する
降雪対策について。 （１）、現在
降雪対策の除雪機器や
凍結防止剤、協力企業との協定などの備えがあるかお伺いしたいと思います。 （２）、市道の除雪に対応する
始動開始積雪量や
対象区間などを設定した基準を持ち、基準に基づく対応を行っているか伺ってまいります。 （３）、市道と
市街地生活道路の坂道を対象として、巡視体制や
対象区間について
凍結防止対策の対応基準を持って臨んでいるかお伺いしたいと思います。 次に、
花火大会について、花火の大会の開催について伺います。
新型コロナ感染症、とりわけ
オミクロン株の蔓延防止が叫ばれる中で、「
花火大会など悠長なこと言ってんじゃないよ」と言われるとは思いませんが、加えてさきの市制施行20周年
記念花火大会における苦情も抜け切らない時点で、読めないやつとのそしりもあろうかと存じますが、だからこそ質問とお捉えいただければ幸いでございます。 このコロナ禍に明るい光が来出したとき、間髪を入れず
花火大会を開催できたら、多くの市民の喜びが一つとなって輝くのではないでしょうか。20周年
花火大会の訴訟判決の総括を熟読玩味させていただきました。職員の方々のご努力にもかかわらず、
当事者意識の欠落のみに指摘された判決は大変残念でありますが、第三者の見方はかようなのでしょう。当方が反省すべき点は既に十分内部検討され、改善すべき事柄も明確になっている今、果敢に挑戦して、市民のご期待に応えることこそ市民に対する回答であると考えております。時期、場所など再検討の余地も多分にありますが、計画や調整に多くの時間も必要でありましょう。また、天候による期日決定への不安も拭えません。近隣の自治体では、成田では台風到来の予想でも開催日を延期し、市民の期待に応えています。天気予報の精度も信頼した成功事例もたくさんあります。全てをクリアできる印西市を
花火大会で披露したいものでございます。 そこで、大項目２番の質問です。
花火大会について。 （１）、
コロナ感染症のおそれが減少した際には
花火大会を開催できると考えるが、市は準備対応する考えはあるか、伺ってまいります。 以上、２点の質問を終わります。
○議長（
中澤俊介）
板倉市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（板倉正直）
柿原健一議員の
個人質問に対し、答弁をいたします。１の（１）については私から、その他については担当部長から答弁をいたします。 １の（１）についてお答えをいたします。市道の
降雪対策といたしましては、印西市と災害対策に関する協定を締結しております印西市
建設業災害対策協力会の加盟業者と、令和３年度
除雪作業委託を締結し、積雪や
路面凍結のおそれがある場合に随時対応していただいているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（
中澤俊介）
櫻井都市建設部長。 〔
都市建設部長、登壇〕
◎
都市建設部長（櫻井敦） １の（２）及び（３）につきましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。 市道の
降雪対策に関して基準はございませんが、気象情報に基づき、印西市
建設業災害対策協力会の加盟業者に依頼いたしまして、積雪や
路面凍結のおそれがある場合には、主要な道路において、除雪や
融雪剤散布などの作業を実施していただいているところでございます。以上でございます。
○議長（
中澤俊介）
土屋環境経済部長。 〔
環境経済部長、登壇〕
◎
環境経済部長（土屋茂巳） ２の（１）についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、集客の有無や規模に限らず、様々なイベントや事業が中止されるなど、多大な影響が出ております。
新型コロナウイルス感染症の先行きが全く予測がつかない中において、議員ご質問の
花火大会も含めまして、現時点では、新規となる大きな
イベント等の開催について、準備、対応はもとより、計画を立てることも難しい状況であるものと考えております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） １番、
柿原健一議員。
◆１番（
柿原健一） それでは、再質問を一括方式にて質問してまいります。 １の（３）について再質問してまいりたいと思いますが、市道と
市街地生活道路の坂道を対象として巡視体制や、
対象区間について
凍結防止対策の対応基準を持って臨んでいるかということの質問なのですが、再質問です。①、降るときは市内一円が一斉に雪の影響を受けるわけで、全ての市道が
凍結防止対策を取ることは難しく、主要な道路での対応についてしまうことは理解しますが、生活道路でも急な坂道などで凍結すると危険な箇所もあると思われます。 そこで、再質問です。本年度、生活道路が
路面凍結の影響を受け、通行止めになった事例はあるか、お伺いします。 それから、２の（１）について、
花火大会についての再質問をいたします。
イルミネーションの影響は、非常に市民にとって最高だったという評価がございます。東京の原宿、表参道、明治神宮から青山通りに抜ける道路では、両サイドに
イルミネーションが点灯しております。印西市も、それに負けないほどの
イルミネーションだったと思います。非常に街には活気あふれた若いカップルがデートスポットとして、
待ち合わせ場所ですね、
イオン周辺は非常ににぎわいがあったと思います。市民の皆さんからは、花火打ち上げてほしいな、どういう意味なのといったら、うちの孫の誕生日だ、
結婚記念日だとか、そういう思いがあって、上にはおじいちゃん、おばあちゃんがいるのだけれども、本当に花火打ち上げてほしいなとか、そういうご意見がございました。現時点では難しいという答弁でございましたが、ぜひ今後、よく考えていただいて、実施できればいいかなと、そのように思います。こちらのほうは答弁結構でございます。 以上です。
○議長（
中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎
都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 令和４年１月の降雪時に、浦部地先の市道01―061号線におきまして、凍結した路面でスリップした車両が道を塞ぎまして、車両の撤去が完了するまで通行止めをした事例がございます。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） １番、
柿原健一議員。
◆１番（
柿原健一） ありがとうざいました。以上で終わります。
○議長（
中澤俊介） これで
柿原健一議員の
個人質問を終わります。 自席にお戻りください。 暫時休憩します。 休憩 午前１０時２０分 再開 午前１０時２１分
○議長（
中澤俊介） 再開します。 引き続き
個人質問を行います。 17番、
軍司俊紀議員の発言を許します。 質問方式は登壇一問一答です。 17番、
軍司俊紀議員。 〔17番、登壇〕
◆17番（軍司俊紀） 改めまして、おはようございます。17番、軍司俊紀でございます。通告に基づき、登壇一問一答方式で
一般質問させていただきます。質問に入ります。 １、
新型コロナウイルスと対策について。 （１）、
業務継続計画について。印西市では、
新型コロナウイルス、
オミクロン株の流行により、１月31日付で「
新型コロナウイルス感染拡大に伴う保育園等の対応について」という文書を保護者に配布しました。文書内容は理解できるが、保育園を含む
社会福祉施設等においては、災害等にあっても、最低限の
サービス提供を維持していくことが求められており、
社会福祉施設等の事業継続に必要な事項を定める
事業継続計画（ＢＣＰ）を作成しておくことが有効である旨の事務連絡が、
厚生労働省より千葉県に対して昨年６月15日付で通達された。 ①、印西市ではこの事務連絡をどのように扱ったか。
②、社会福祉施設等の
事業継続計画はあるのか。
③、社会福祉施設以外の市の施設はどうなっているのか。 （２）、
ワクチン接種とマスクの着用について
。 ①、ホームページを通じ随時最新の情報が提供されているが、電子媒体に苦手意識を持つ市民に対する情報提供はどのように考えているのか。 ②、12月の
定例市議会で小児への
ワクチン接種に向けての要望を上げたが、改めて問う。 ア、スケジュールについて。 イ、会場について
。 ③、市民の一部から、医師の判断等により
ワクチン接種ができない。
アレルギー等でマスクが着用できない方に対しての理解や配慮を促すような広報や文書を求めたい旨の要望が私の下に届きました。印西市や
教育委員会では十分な配慮がされていると考えているのか。 大きい２番、
子育て支援について。 （１）、保育園について。令和３年度に予定されていた
施設整備の一部が中止されています。 ①、令和４年４月の入園希望の２次募集が行われていたが、中止の影響はあったか。 ②、中止された分は令和４年度に繰り越されるのか。 （２）、学童保育について
。 ①、春休みの一時募集が行われていたが、希望者は全て入れたのか。 ②、令和５年度に向けての
施設整備は令和４年度進むのか。 大きい３番、北総鉄道と印西市について。 （１）、沿線全体の活性化に向けて。北総鉄道では２月26日土曜日、
ダイヤ改正を実施し、本年秋に実施予定の運賃改定の趣旨に合わせ、
千葉ニュータウン地区を中心とした北総線内の移動を促進し、沿線全体の活性化につながるようにするという。印西市のさらなる発展に向けて、北総鉄道と良好な関係を保っていくことは必須だと考えるが、印西市は北総鉄道とどのような協力関係を構築していくのか。 ４番、印西市の
住環境整備について。 （１）、印西市
空家等対策計画の進捗について。令和２年３月に印西市
空家等対策計画が策定され、その後令和２年度、令和３年度、それぞれ２回の
対策協議会が開催されているが、進捗はどのようになっているのか。 （２）、
印西牧の原駅圏では、特に駅北側、東側の居住者が増え、駅圏として公共施設は人口に見合っていないのではないか。
施設整備を早急に進めるべきではないのか。 （３）、
印旛日本医大駅圏の
まちづくりについて。以前から市議会で、駅前や駅周辺には何もなく、まちとして成り立っているのかと市民から声が寄せられていることを紹介してきた。市では現状と今後をどのように考えているのか。 以上、質問いたします。答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
中澤俊介）
板倉市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（板倉正直）
軍司俊紀議員の
個人質問に対し、答弁をいたします。３の（１）については私から、その他については教育長及び担当部長から答弁をいたします。 ３の（１）についてお答えをいたします。令和４年４月１日からの
運賃値下げが北総
鉄道株式会社から発表され、市にとって長年の懸案でありました北総線の高運賃問題が解決に向け大きく前進したものと考えております。
運賃値下げの内容につきましても、これまで要望してまいりました家計の直接負担となります
通学定期運賃が大幅な値下げとなりますことから、沿線地域の
子育て世代の増加に大きく貢献するものと考えております。北総
鉄道株式会社とは、近年良好な関係構築に向け、相互の信頼関係を育むよう努力してまいりましたが、本市の発展にはこれまで以上に、北総線が果たす役割が非常に大きいものと認識をしております。したがいまして、今後も本市及び北総
鉄道株式会社がさらなる発展を遂げるよう、引き続き情報交換及び連携協力を図りながら、今以上に良好な関係を築いてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 発言の訂正をお願いします。令和４年10月１日と申し上げるところを、令和４年４月１日と申し上げましたので、ご訂正をお願いいたします。
○議長（
中澤俊介）
大木教育長。 〔教育長、登壇〕
◎教育長（大木弘） １の（２）、③についてお答えいたします。
市教育委員会といたしましては、校長会議や教頭会議において、
ワクチン接種に係る偏見や差別、いじめがないよう、またマスクを着用できないことで不利益を被ることがないよう、児童生徒への指導の徹底と、教職員の不用意、不適切な発言をしないよう、繰り返し指導しているところでございます。各学校におきましては十分な配慮がなされているものと考えております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介）
富澤福祉部長。 〔
福祉部長、登壇〕
◎
福祉部長（富澤実） １の（１）、①についてお答えいたします。
厚生労働省からの通達につきましては、千葉県を通じ市町村に通知されており、その内容は、
社会福祉法人等に対し
事業継続計画の作成を依頼するものでございました。そのようなことから、
社会福祉課から関係各課及び印西市
社会福祉協議会に対し通知文を送付し、各課が関係する法人等に対し通知を依頼しております。 次に、②についてお答えいたします。
社会福祉法人等が運営する
社会福祉施設につきましては、
事業継続計画を作成する、作成に対する報告の義務がないことから、法人の判断により作成されるものと認識しているところでございます。
○議長（
中澤俊介）
酒井健康子ども部長。 〔
健康子ども部長、登壇〕
◎
健康子ども部長（酒井和広） １の（１）、③についてお答えいたします。 ２月18日の
会派公明党、藤江議員の
会派代表質問にお答えしたとおりでございます。 次に、（２）の①についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、状況が刻々と変化するため、市の
ホームページ等を通じた情報提供が主となっておりますが、電子媒体に苦手な意識を持つ方に対しましても情報提供ができるよう、可能な限り「広報いんざい」に情報を掲載し、周知に努めているところでございます。 次に、②のア及びイにつきましては、２月18日の
会派公明党、藤江議員の
会派代表質問にお答えしたとおりでございます。 次に、③についてお答えいたします。市といたしましては、
ワクチン接種をできない方やマスクが着用できない方等への理解や配慮について、市の
ホームページ等を通じ、市民の皆様にお願いをしているところでございます。 次に、２の（１）、①についてお答えいたします。定員増へ向けて、施設改修の予定を中止した保育園につきましては、保留者が発生しているため、影響があったものと認識しております。また、
小規模保育事業所につきましては、３園開園予定のうち１園が開園できない状況となりましたが、１次審査終了の段階では
小規模保育事業所に空きがございますので、影響は少なかったものと考えております。 次に、②についてお答えいたします。令和４年度当初予算に整備を中止した代替分も含め、
新規認可保育園２施設の予算計上をしているところでございます。 次に、（２）、①についてお答えいたします。
春休み期間中の短期入所につきましては、申込期間が２月14日から２月25日となっておりますので、現在、希望者の受付を行っているところでございます。 次に、②についてお答えいたします。令和５年度開所に向けまして、令和３年度牧の原第２
学童クラブの
新設工事設計を進めており、令和４年度当初予算に建設に関する予算を計上したところでございます。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介）
櫻井都市建設部長。 〔
都市建設部長、登壇〕
◎
都市建設部長（櫻井敦） ４の（１）についてお答えいたします。 印西市
空家等対策計画の進捗状況につきましては、印西市空家等
対策協議会を年２回開催し、市民等から相談がありました管理不全の空き家等の対策方針について協議しているところでございます。また、令和２年度から空き家等の有効活用を図るための施策といたしまして、空き家バンクの開設や空き家リフォーム工事補助事業等を行っているところでございます。 次に、４の（３）についてお答えいたします。
印旛日本医大駅圏におきましては、都市マスタープランにおいて駅圏都市交流副次拠点と位置づけしており、副次拠点にふさわしい市街地空間の形成に向けて、医療拠点の形成を図りつつ、産業業務施設、また周辺市街地の生活を支える機能を兼ね備えた職住近接型のまちの形成を目指してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 小林企画財政部長。 〔企画財政部長、登壇〕
◎企画財政部長（小林正博） ４の（２）についてお答えをいたします。
印西牧の原駅圏におきましては、現在も住宅開発が進み、人口の増加が続いている状況でございます。現在、市域全体の公共施設の整備の在り方に関する基本方針を策定しているところでございますので、当該基本方針におきまして、
印西牧の原駅圏における既存の公共施設の状況を踏まえまして、適切に行政サービスを提供できるよう、必要な施設の検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） それでは、再質問を行っていきたいと思います。 １の（１）、①なのですけれども、厚労省からの事務連絡の件ですけれども、県を通じて関係各課から関係各所に通達をしたということなのですけれども、その後ってどうしたのですか、どうなっているのですか、確認します。
○議長（
中澤俊介）
富澤福祉部長。
◎
福祉部長（富澤実） お答えいたします。 千葉県から補足の事務連絡といたしまして、
事業継続計画における策定時期等、特にないことや、計画の提出を求めるものでないこと、あくまでも各法人で感染症や自然災害が発生した際に対応できるよう策定をお願いするものであるとの通知がございました。このようなことから、
社会福祉施設等における策定状況につきましては、把握まではしてはございません。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 把握していないということでよろしいのでしょうか。現実的には、印西市内で私は知りませんけれども、お隣の白井市で高齢者施設等でクラスターなんか起こっていますよね。そういったことを考えると、やはりこれはつくっておくべきことではないのですか。そして、市で把握しておくべきことではないのですか。 ②と絡めてちょっと再質問していきますけれども、最初の部長のご答弁では、法人の判断により作成されるものだということでしたけれども、市内の各施設においてどうだということはここで聞きません。窓口に行って聞けば分かることですから。そうではなくて、私がお聞きしたいのは、法人から例えばＢＣＰつくれないけれども、どうしたらいいという相談があった場合に、印西市では対応できるのですか。例えば埼玉県では、これ動画を使ってＢＣＰの作り方なんか公開していますよね。ただ、千葉県では公開していないのです。では、印西市に相談があったらできるのですか、確認します。
○議長（
中澤俊介）
富澤福祉部長。
◎
福祉部長（富澤実） お答えいたします。
事業継続計画につきましては、
社会福祉施設等において感染症や自然災害が発生した場合でも最低限のサービスを維持していただくために必要であるとは認識しているところでございます。今後
厚生労働省や千葉県における
業務継続計画の作成支援等に関する研修など、情報の連絡があった際には、関係する社会施設等に周知をさせていただきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 千葉県を待つだけではなくて、印西市でも独自にやっぱり考えておくべきことなのではないですか。義務ではないかもしれませんけれども、日本全国見渡すと、例えば大津市なんかやっています。人口規模は違うかもしれませんけれども、感染者数はあまり変わらないのではないかなと思って見ていますが、参考までにお伝えします。 ③の部分で、先ほど、藤江議員にお答えしたということなのですけれども、藤江議員への回答の中で印西市の
新型コロナウイルス対応
業務継続計画、いわゆるＢＣＰという話がありました。このＢＣＰの内容を見ると、全部で47ページあって、総論だけで９ページあると。章ごとに分かれているものですけれども、１個１個聞く時間もないので、１点だけ確認したいのですけれども、この中に人員の確認って書かれている部分があるのです。人員の確認というのはやはり非常に重要な部分だと思いますけれども、ＢＣＰをやっていこうとする場合に、感染症が増えていった場合に、印西市では人員の確保というのができるのですか、担保されるのですか、確認します。
○議長（
中澤俊介）
酒井健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。計画に示しましたとおり、職員が60％の人数になることを想定いたしまして、休止や縮小を行う業務を想定し、その人員で非常時優先業務の実施に当たるよう、業務の優先づけを行っております。業務を遂行する上で必要な人員が不足した場合には、課内、部局内、部局間の間で応援職員を調整し、職員を再配置していく予定でございます。
○議長（
中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） しっかりと書いてあることはやっていっていただきたいと思います。 （２）に入ります。（２）の①の再質問ですけれども、電子媒体に苦手意識を持つ市民への情報提供について、よく分かるのですけれども、ほかの自治体の例なんていうのは印西市は持っているのですか。
○議長（
中澤俊介）
酒井健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 市といたしましては、より多くの方に情報をお届けしたいと考え、他市の状況も参考にしまして情報提供を行っているところでございます。情報交換を行っている他市におきましても、当市と同様、広報紙を中心に行っていると伺っております。
○議長（
中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 広報紙、やはりどうしてもタイムラグがありますので、市民からも話ありましたけれども、回覧板とか、あるいは必要であれば掲示板なんかに直接貼らせてもらうとか、いろいろ工夫をしていっていただきたいと思います。 ②に入ります。②の小児へのワクチンの接種についてなのですけれども、こちらも藤江議員への回答があったという話ですが、それは分かるのですけれども、日々刻々と状況が変わっています。スケジュールについて、千葉市とか船橋市なんかはもうスケジュール出していますし、船橋はもうめちゃめちゃ詳しくホームページに出ています。確認したいのですけれども、印西市は今どういう状況になっているのか、改めて確認します。
○議長（
中澤俊介）
酒井健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 対象者への接種券発送時期につきましては、ワクチン供給スケジュール等を基に検討しておりましたが、３月４日に９歳から11歳の方へ接種券を発送する予定でございます。また、５歳から８歳の方への接種券送付につきましては４月上旬を予定しておりますが、重症化リスクのある小児が早く接種を受けられるよう、５歳から８歳の基礎疾患のある小児への接種券先行送付につきまして、２月22日より市ホームページにて周知し、本日９時より電子申請にて受け付けております。
○議長（
中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） スケジュール等々については分かったのですけれども、具体的な接種日というのはいつになるのでしょうか、確認します。
○議長（
中澤俊介）
酒井健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 牧の原モアの集団接種会場につきましては、３月11日より予約を開始いたしまして、３月19日、20日、29日、30日の４日間を接種日として予定しております。また、市内の接種実施医療機関につきましても、３月中に接種が開始できるよう調整しているところでございます。
○議長（
中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） おおむね了解しましたけれども、もう一個どうしても確認しておきたいことがあります。これ12月の
定例市議会で私申し上げたことなのですけれども、小児用のワクチンの接種と大人用のワクチンの接種を分けるべきではないかと。つまり、メーカーも違いますし、用量も違っています。その意味で、安全性を高めるために、印西市の接種体制をどのように考えているのか確認します。
○議長（
中澤俊介）
酒井健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 小児の
ワクチン接種につきましては、市でも併用することは予防接種事故等につながる危険があると考えております。集団接種及び市内の接種実施医療機関と共に、曜日や時間帯など、他のワクチンでの接種とは分けて実施できるよう体制を整えてまいりたいと考えております。
○議長（
中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） ある程度印西市でも考えてくれているのだなというのは理解できましたが、事故を絶対に起こさないようにやってほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ③に入ります。③のほうで健康子ども部と教育部のほうからご答弁いただきましたけれども、やはりこれ情報の提供、情報の公開というのはいろいろやっぱり大変だと思うのです。１点だけちょっと教育部のほうに確認なのですけれども、学校から家庭、特に保護者へのお願いというのをやはりこれしていくべきではないかなと思うのですが、その辺はどうなっているでしょうか、確認します。
○議長（
中澤俊介）
大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。
ワクチン接種に係る偏見や差別、いじめの防止につきましては、12歳以上の児童生徒の接種が始まった際に、各学校において県
教育委員会作成のリーフレットを活用し、児童生徒への指導や保護者への周知を行っておりますが、接種対象年齢が広がることを踏まえ、改めて周知に努めてまいります。また、
アレルギー等によりマスクの着用が困難な児童生徒は現在のところ市内の小・中学校にはおりませんが、各学校には、配慮が必要な児童生徒の把握に努めるとともに、本人や保護者からの相談等があった場合には、状況に応じて個別に対応するよう指導しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 差別とかいじめがないように、ぜひお願いをしていきたいというふうに思います。 大きい２番に入ります。
子育て支援についてです。（１）、保育園についてなのですけれども、ちょっと私、これ勘違いしているかもしれないので、まず確認をしておきたいなと思うのですけれども、
施設整備の一部が中止となった理由というのは何ですか。
○議長（
中澤俊介）
酒井健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 保育園の増築につきましては、事業者が障がい者施設への整備へ方針転換を行ったことによるものでございます。また、
小規模保育事業所につきましては、地域住民の方の理解を得られなかったことによるものでございます。
○議長（
中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 再度確認しますけれども、これ市内に複数の保育園を運営する法人がありますが、これ運営方針に問題があって中止ということはないですよね、確認します。
○議長（
中澤俊介）
酒井健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 運営方法を問題とした中止はございません。
○議長（
中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 何を私は恐れているかというと、これ新設していただくことは非常にありがたいのですけれども、やはり保育園という箱ができればいいという問題ではなくて、親御さん、保護者が保育園に求める大前提として、やはり安全性というものを忘れてほしくないのです。 ここでもう一問確認しますけれども、保育園の安全性を担保するために、今現在運営されている保育園の現地調査というのは行われているのですか、確認します。
○議長（
中澤俊介）
酒井健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 千葉県が行います指導監査に同行いたしまして確認をしているところでございます。
○議長（
中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 確認しているなら問題ないのですけれども、安全性を担保するために行政は年に１度以上の保育園に足を運んで指導監査をすることが求められていますが、今国のほうで、ご承知かと思いますけれども、児童福祉法施行令を変えようという動きがあります。つまり書類審査だけで済まそうという動きがあるのです。そういうことがあっては困るので、印西市に再度確認をしたいと思うのですが、安全性を保つためにも今後現地調査が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
中澤俊介）
酒井健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 引き続き確認してまいりたいと考えております。
○議長（
中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 保留児童数の改善は必須ですけれども、待機児童数の改善は必須ですけれども、何よりも現在、安全安心というものを子供たちに提供しながら保育園の増設を進めていっていただければと思います。 ①、②、併せて再質問続けますけれども、令和３年度の整備が進まなかったことで少なからず影響が出ているというご答弁がありました。
施設整備の動きについては理解しましたけれども、保留となった児童に対する措置はどうなるのですか。
○議長（
中澤俊介）
酒井健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 ２次募集で保育所及び
小規模保育事業所に空きがございますので、希望園を変更していただくことである程度は補えるものと考えておりますが、それでも入園できなかった方につきましては５月以降に継続して利用調整をしてまいりたいと考えております。
○議長（
中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 待機児童ゼロを一日も早く達成していただきたいと思います。 学童保育に入ります。春休みの件ですけれども、私がちょっと先走ってお聞きしてしまったという状況です。それで確認しますが、昨年、つまり令和２年度の春休みの実績はどうだったでしょうか。
○議長（
中澤俊介）
酒井健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 令和２年度の春休みの利用実績につきましては、13名の申込みがあり、全て受入れを行ったところでございます。
○議長（
中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 令和２年度はオーケーだったということなので、今年の春休みも全員が受入れ可能であることを期待しています。 もう一度確認しますけれども、令和３年度の定員及び入所の申請数というのはどうだったのでしょうか。
○議長（
中澤俊介）
酒井健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 令和３年度の入所申請数につきましては、市内33
学童クラブ、定員1,565人のところ、1,610人の申込みがあり、令和４年度につきましては、市内の35
学童クラブ、定員1,645人のところ、1,807人の申込みがあったところでございます。
○議長（
中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今のご回答ですけれども、②の再質問につなげるためにもちょっとお聞きしたわけなのですけれども、定員に対して大幅な申込みがあったということが今のご回答から分かります。そうすると、②の令和５年度に向けての
施設整備についてなのですけれども、牧の原第２
学童クラブはいいです。そのほかの
学童クラブって、では増設の予定ってあるのですか。
○議長（
中澤俊介）
酒井健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 現在、他の
施設整備の予定はございません。
○議長（
中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 申込者数が非常に多くて、それで
学童クラブが今牧の原だけだというのはちょっと何か心もとないなというふうに思いますので、今後の状況を見ながら、年度の途中であっても、増設に向けて補正予算組むなり考えていっていただければというふうに思います。 大きい３番、北総鉄道と印西市についてに入りたいと思います。この３番の再質問ですけれども、今回の値下げについては多くの方々は評価、もちろん私も評価していますけれども、本当にでもそれだけなのという気がするのです。なぜかというと、先週から議会始まっていますけれども、私は自分の仕事の都合で先週木曜日、金曜日、土曜日、そして昨日も都心に行っているのですけれども、都心に行っている中で、では
印西牧の原から京成高砂まで、幾ら10月以降値段下がるのだといったら、40円なのです、たしか。これ40円ですよ。ほかの方々にも聞きましたけれども、やはり、定期の運賃でも、もちろん通学定期が下がることは喜ばしいことなのですけれども、でも通勤定期はほとんど下がらないのです。東京に通っているサラリーマンの方々がどんな思いで会社に通勤定期の申請をしているのかと、そのことを印西市は分かっているのかなというのは非常に疑問なのです。私も東京に勤めている頃は、６か月で25万円とか26万円の定期代を払ったわけです。それが、では今回どれだけ下がるのかといったら、やはり１万円とか、２万円とか、そういうレベルなのです。通勤定期というのは、これ会社は必ずしも払わなければいけないものではありませんから、下手すると、通勤定期、では自分たちで払ってくれって言われたらどうするのですか。そういうことも考えて、しっかりと交渉をこれからも引き続きやっていっていただきたいなと思うのですが、まず１点確認したいのは、これ値下げの話というのは事前に印西市にこういうふうに考えているのだよというのはあったのですか、確認します。
○議長（
中澤俊介） 小林企画財政部長。
◎企画財政部長（小林正博） お答えいたします。 事前のお話はございませんでした。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 事前に相談があったのなら、やはり今私が申し上げたことというのはきちんと伝えていってほしいなと思いますし、今後も伝えていっていただきたいというふうに思うのですけれども、北総鉄道の問題については金丸議員のほうからも質問がありましたので、私からも改めてもう一個お聞きしたいのですけれども、利用者の増加に向けて活性協議会、どうやって進めていくのかということについて確認したいと思います。 例えば具体的に言うと、北総の春祭りというのを毎年やっていましたけれども、今なくなりましたよね。これやはり復活していくべきだと思いますが、その辺も含めてお答えください。
○議長（
中澤俊介） 小林企画財政部長。
◎企画財政部長（小林正博） お答えいたします。 令和４年度につきましては、
運賃値下げの波及効果を乗降客数の増加に直接結びつけるため、沿線活性化のための、議員ただいまご指摘のような様々な
イベント等を北総線沿線地域活性化協議会で現在計画しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 北総鉄道と交渉して、お願いをするなりして、春が無理なら秋やるとか、そういうことで沿線の活性化をぜひ行っていっていただきたいなというふうに思うのです。 それから、沿線の活性化だけではなくて、利用者の利便性の向上をどう上げていくのかというのがやはり一つのテーマになるのではないかなと思うのです。具体的に言うと、例えば今、朝、スカイライナーを１便だけ、印旛日本医大発ニュータウン中央で日暮里まで、京成上野まで走らせていますよね。それとは逆に今度、では都心から帰ってくるお父さん方のために、京成はシティライナーで船橋、八千代台経由して成田に回していますけれども、それをニュータウン中央とか牧の原のほうに持ってくるとか、そういう話を印西市はやはり提案すべきではないですか。それから、北総線のやはり利用者の一人として申し上げるのは、押上から青砥までなんか停車させる必要ないです、こっちに戻ってくるのは。そういうこともきちんと伝えていってほしいなと思いますが、そういったような利便性の向上に向けて市民の声を届けることができるのか確認します。
○議長（
中澤俊介） 小林企画財政部長。
◎企画財政部長（小林正博） お答えいたします。 さらなる利便性の向上を図るため、これまでと同様、機会あるごとに北総
鉄道株式会社に要望するとともに、アクセス特急の
印西牧の原駅への停車など、親会社でございます京成電鉄株式会社にも要望をしているところでございます。今後につきましても、相互の信頼関係の中で、様々な情報交換を行いながら要望をしてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） ぜひとも評価すべきところは評価し、こちらから伝えることは伝えながら良好な関係を構築していっていただければというふうに思います。 最後に、大きい４番、印西市の
住環境整備についてお聞きをしていきたいと思います。まず、（１）の
空家等対策計画の進捗なのですけれども、こちら何で聞いたかというと、
対策協議会、令和２年度、令和３年度、それぞれ２回ずつやっています。令和３年度は多分もうやらないと思いますけれども、その全４回の内容というのが、これ市のホームページから見ても非公開になっているのです。これ非公開では何をやっているのだか分からないです。ですから、この議場でお聞きするわけなのですけれども、例えば、では空き家の相談件数と協議会の実績について、公開できる範囲で教えてください。
○議長（
中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎
都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 空き家の相談件数は、平成27年度に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されて以降、年間約10件から15件程度、令和３年12月末時点での累計76件あり、このうち60件は空き家の所有者等において対応され、改善が図られております。残り16件が未対応のまま、管理不全な状況でございます。市では、この未対応の空き家について、空家等
対策協議会で意見を伺った上で、空家等対策特別措置法に基づく特定空家等の認定や指導、勧告等の措置を段階的に講じているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 残り時間を考慮の上、質問を行ってください。 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 残り16件、未対応のまま残っているということなのですけれども、この16件の対応というのは非常に重要だと思いますので、しっかりと協議会の中で話をしながら進めていっていただきたいと思います。 心配しているのは、今どんどん高齢化が進んでいく中で、具体的な地名を申し上げると、例えば木刈とか、牧の木戸含む木刈であるとか、高花もそうですし、小林、小林北、小林地区全域、それから木下の例えば東なんて、かなりこれ空き家とか増えてきていますよね。こういう高齢化に伴う空き家の増大に対して、現状どう捉え、対策をしていくのかを確認していきたいと思います。
○議長（
中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎
都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 市内の空き家につきましては、少子高齢化に伴う人口減少により、今後増加していくものと考えております。これに伴い、空き家の相談件数も、今後増加が見込まれますが、市といたしましては、まずは空き家の所有者に対応していただきまして、空き家の適切な管理をお願いするとともに、必要に応じて空家等対策特別措置法に基づく指導、勧告等の措置を講じるなど、管理不全な空き家を生じさせないよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） しっかりとやっていっていただきたいと思います。 （２）の
印西牧の原駅圏の話なのですけれども、
印西牧の原駅圏がまち開きしてから、当時ふれあい文化館、そうふけ公民館、あれしかなくて、現在もあの施設、プラス牧の原の、牧の原小学校の隣にありますけれども、でも会議室が多くあるようなところというのはあのふれあい文化館しかないのです。３月１日にまた再オープンしますけれども、これどのように印西市って考えていらっしゃるのですか。公共施設の整備って、牧の原駅圏を早急にすべきだと思いますが、どう考えているのか確認します。
○議長（
中澤俊介） 小林企画財政部長。
◎企画財政部長（小林正博） お答えいたします。 市民の皆様には
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、会議室の人数制限など、ご不便、ご協力をいただいているところでございますが、
印西牧の原駅圏におきましては、先ほども答弁しましたように、今後におきましても人口の増加が想定されますことから、お住まいの方々のニーズ等を把握し、適切に行政サービスを提供できるよう、駅圏全体の公共
施設整備の在り方を今後検討してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今部長の答弁にございましたけれども、私が非常によく分からないのは、今回は質問しませんけれども、
印西牧の原駅圏というのはどこまでを指すのですか。つまり東の原を指すの、これは当然だと思いますし、牧の原のいわゆる牧の原何丁目というのを指すのは分かります。滝野も含むと思います。では、県道の南環状線、県道190号線の南側どうなっているのですか。あそこは原南地区ということで、原小学校通っています。西の原中学校通っています。あそこは
印西牧の原駅圏なのですか。エリア的には船尾地区なのではないですか。それらをしっかりやっぱり考えていってもらわないと、
印西牧の原駅圏の
施設整備なんかできないです。そのことをしっかりとお伝えしておきたいと思います。 最後、（３）に入ります。
印旛日本医大駅圏の
まちづくりについてですけれども、こちらについては市民からやはり、もう苦情に近いものが来ているわけです。例えば具体的な一例を申し上げると、日本医大のナリタヤ付近に空き地があります。空き地といっても実際は、名前言ってしまっていいのかどうか分からないけれども、東日本住宅が買っているところです。そういう場所に、地域住民のための都市計画の感覚で、住民福祉につながるような施設というのをしっかりと、これ持ってくるべきなのではないですか。駅降りてコンビニ一つない、それから商店街もナリタヤまで行かなければならないといった場合に、例えば若萩の人間ってどうやってこれから暮らしていけばいいのですか。車なければ暮らしていけないです。高齢化が進みます。どのように考えていくのかを私のほうで確認して、私の
一般質問を終わります。回答よろしくお願いします。
○議長（
中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎
都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 印旛日本医大駅周辺におきましては、都市計画において用途地域や地区計画の運用により、周辺住民の日常的な生活利便性を高める商業、業務機能の向上を図る地区としておりますことから、その範囲において業務展開がされていくものと考えております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） これで
軍司俊紀議員の
個人質問を終わります。 自席にお戻りください。 ここで休憩したいと思います。 11時25分まで休憩します。 休憩 午前１１時８分 再開 午前１１時２５分
○議長（
中澤俊介） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き
個人質問を行います。 10番、浅沼美弥子議員の発言を許します。 質問方式は登壇一問一答です。 10番、浅沼美弥子議員。 〔10番、登壇〕
◆10番（浅沼美弥子） 皆様こんにちは。10番、公明党の浅沼美弥子でございます。登壇一問一答で質問を行います。 市民福祉の向上や地域課題の解決に向けて、自主財源を安定的に確保することは大変重要です。ふるさと納税制度は、そのための一つのツールとして、効果的な活用が望まれます。ふるさと納税制度については、2019年、過度な返礼品競争抑止のため法改正され、還元率３割以下、返礼品は地場産品に限定とされました。新制度に適応する自治体が増え、2020年度は全国の受入額が約6,725億円、受入れ件数が約3,439件と、いずれも過去最高になったとのことです。巣籠もり需要を取り込む、寄附者の囲い込み戦略に工夫する、またクラウドファンディング型も浸透してきているなどの傾向が見られます。そこで伺います。 １、ふるさと納税について。 （１）、ふるさと納税の現状と対策。 ①、受入額、住民税控除額の推移。 ②、受入額の拡大対策。 ③、ふるさといんざい応援事業活用基金の活用状況。 （２）、返礼品に対する取組。 ①、地場産品の選定に関する工夫、事業者との連携。 ②、コロナ禍での消費行動の変化を捉えた返礼品の選定。 ③、高額寄附者等の囲い込み戦略の検討。 （３）、クラウドファンディング型の検討。 ①、共感を得られる取組の工夫。 ②、仲介サイトでの効果的なアピール。 ③、寄附金の使い道や決定への住民参画事例。 （４）、企業版ふるさと納税制度。 次、２、水道事業について伺います。昨年10月３日、和歌山市で水道用の橋が崩落、およそ６万戸で６日間断水したことを受け、国は県に対し、同月15日までに水道事業者に水管橋の保有状況の報告を求め、さらに27日には、設置から40年以上経過している水管橋について、補強や改築、更新に係る経費の３分の１補助の方針等を発表しました。また、千葉県旭市では、今月21日、布設から45年たった送水管が破損、水道水供給世帯の７割に当たる約１万5,000戸で丸１日断水、13の小・中学校が休校となるなど、市民生活に大きな影響を及ぼしました。同じような事故が印西市で起きないよう、改めて点検や対策など、万全を期していただきたい。そこで、当市の状況を伺います。 （１）、水管橋について。 ①、水管橋の現状。 ア、市内に何本あるか。 イ、40年以上経過しているものは。 ウ、壊れた場合、他のルートで供給できなくなる水管橋の存在は。 ②、水管橋の点検方法。 ア、点検方法と頻度。 イ、水道管本体以外の部分は点検項目に含まれているか。 ウ、ドローンでの点検は。 ③、維持更新計画と進捗状況。 （２）、漏水対策。 ①、近年の漏水の現状と対策状況。 ②、愛知県豊田市では、人工衛星とＡＩを使った水漏れを宇宙から発見する技術で、これまで５年かかっていた調査を７か月に短縮、さらに調査費用も大幅削減できたといいます。調査研究してはどうか。 （３）、鉛製給水管について。人体に影響があるため1989年に使用禁止となった鉛製給水管、市が管理する範囲内の使用はないと認識しています。 それでは、①、私道や個人宅地分における鉛製給水管の使用状況を把握しているか。 ②、鉛管解消の啓発活動、取替え時に係る補助金や融資制度の支援の考えは。 （４）、市水道認可区域拡大後の水道管布設計画の進捗状況（大森）について伺います。 （５）、より多くの市民に安心安全な水道水を供給するために、千葉県に対し、県水道の認可区域拡充の要望活動等を行う考えはないか。 ３、産業振興について。 （１）、市長公約でもある産業振興条例制定はいつになるのか。 （２）、農業振興についてです。上部空間に太陽光発電施設を設置した田んぼや畑で農業に取り組む営農型太陽光発電、ソーラーシェアリングについては、農業を適切に継続することを条件に、2018年に認可期間の規制緩和がされています。遮光があっても育つ品目や、遮光が求められるような品目を選定するなどの工夫や、設置建設を工夫することによって、採算の取れた優良事例が増加しています。農水省は、ホームページへの記載、またＱ＆Ａの作成、さらに2020年４月には営農型太陽光取組支援ガイドブックが発行されています。そこで伺います。 ①、農業×発電、ソーラーシェアリングについて。 ア、営農型太陽光発電の仕組みと評価。 イ、一般社団法人ソーラーシェアリング推進連盟。 ウ、市内に実施例はあるか。 エ、未利用地、荒廃農地、市民農園等の利活用の促進など、農業振興策としてソーラーシェアリングの調査研究を進める考えはないか。 ②、有害鳥獣による被害防止策。野生動物に農作物を食い荒らされるなどの鳥獣被害は、全国で約161億円。これは令和２年度です。営農意欲の減退など、数字に表れる以上に深刻な影響を及ぼしていると指摘されています。千葉県は、特定外来生物、アライグマやキョンの第２次防除計画を策定、捕獲体制の強化を掲げ、技術的、財政的な支援を継続して実施するとしています。 ア、イノシシ、アライグマ、キョン等による被害状況の推移。 イ、対策と効果（捕獲状況の推移）。 ウ、狩猟者の育成状況、その後の活動支援。 エ、オオカミの鳴き声を出すロボットの設置や、狩猟従事者の負担軽減につながるイノシシ捕獲通知システムの導入など、イノシシ対策の先進事例の導入を検討する考えはないか。 ③、稲の苗を食い荒らすジャンボタニシ対策。ジャンボタニシは、大きくなると７センチにもなり、繁殖力が強いのも特徴とされています。このジャンボタニシによる農業被害額は、千葉県安全農業推進課によりますと、2019年度に約750万円だったものが、2020年度には約3,311万円と、４倍以上に悪化しているとのことです。そこで伺います。 ア、当市での生息、被害状況は把握しているか。 イ、県の助成制度の利用状況。 ウ、地域防除
対策協議会の設置。 エ、千葉日報の報道にもありましたが、東金にあります千葉県農業大学校研究科の齋藤竜太郎氏が開発中の捕獲わなは、ドッグフードをおとりにする、農薬を使わない環境保全型の駆除方法です。コストも低く、効果も抜群とのこと。関係者等の連携で駆除を推進してはどうか。 次、４、多様性への理解についてです。この問題は、分からないことも多く、判決内容や様々なメディアや新聞等の報道を参考にさせていただいております。少し長くなりますけれども、お付き合いください。法律上、同性同士が結婚できないことは憲法違反だとして複数の同性カップルらが国を訴えていた裁判で、2021年３月17日、札幌地裁は、同性婚を認めないのは法の下の平等を定めた憲法14条に違反すると日本で初めて違憲判決を下しました。メディアや有識者は賛否両論でしたが、ロイター通信がＧ７、先進７か国で同性パートナーを完全に認めていない唯一の国に新しい先例をつくったと報じたのが印象的でした。この判決は、性の在り方が少数派であっても格差のない社会をつくる、社会を変える後押しになると見られています。判決文の中では、企業や行政の取組にも言及されています。 一体、世界の状況というのはどうなっているのでしょうか。判決文や各種報道等、できる限り調べてみました。2001年にオランダで同性婚が可能となった後、13年にはイギリス、フランス、15年にはアメリカ、アイルランド、17年にはドイツ、オーストラリア、19年にはオーストリア、アジアでは唯一の台湾でも同性婚が可能になりました。現在、世界30か国、地域で法的に認められています。一方、中東やアフリカなどでは、依然として同性愛自体を法律で禁じている国が多いです。死刑になったり、禁固刑、終身刑になる国もあります。ロシアでは、一昨年の７月、結婚を男女間の行為と規定し、同性婚を事実上禁止する憲法改正が行われています。 さて、我が国日本はどのような経緯を経てきたのでしょうか。明治期において、同性愛は精神疾患であり、治療すべきもの、絶対に禁止すべきものとされていました。また、明治民法でも、同性婚が認められないのは当然であるとされています。1947年、昭和22年に現行民法に改正されましたが、同性婚は当然に認められないものとされました。このように同性愛を精神疾患の一つとし、禁止すべきものとする知見は、1980年、昭和55年頃までは通用していたものであり、教育領域においても、健全な社会道徳に反し、性の秩序を乱す行為となり得るとされました。60歳以上の比較的高い年齢層におきましては、同性婚について否定的意見を持つ国民が多数を占めているのは、そのような知見が通用していた結果、同性婚に対する否定的な意見や価値観が国民の間で形成されてきたことが理由の一つでもあります。 しかしながら、1973年、昭和48年以降、米国精神医学会や世界保健機関が相次いで同性愛は精神疾患ではないことを明らかにし、日本においても、1981年、昭和56年頃から同様の医学的知見が広がり始めました。諸外国において同性婚や登録パートナーシップ制度を導入する国が増え、我が国においても平成27年以降、登録パートナーシップ制度を導入する地方公共団体が増加しております。このような経緯を経て、我が国でも現在は同性間の関係は犯罪ではないが、包括的な差別禁止法もありません。同性間では結婚もできない状況です。先進７か国中では日本のみであり、国連人権理事会などから人権侵害との指摘を受けているというのであります。 そもそも性的指向とは、人が情緒的、感情的、性的な意味で人に対して魅力を感じることであり、このような恋愛、性愛の対象が異性に向くことが異性愛、同性に向くことが同性愛であるが、人の意思によって選択、変更でき得ないものであり、性的指向は自らの意思にかかわらず決定される個人の性質であると言え、性別、人種などと同様のものであるということです。であるならば、やはり差別は撤廃してほしいと考えます。札幌地裁の判決後に朝日新聞が実施した世論調査の結果は、「同性間の結婚を法律で認めるべきだ」が65％に上り、「認めるべきではない」の22％を大きく上回りました。しかし、現実として、違憲性を国会が直ちに認識するのは容易ではありません。そう言われているのが現状であります。であるならば、性的少数者のカップルの関係を公的に証明する制度、パートナーシップ制度を多くの自治体が導入することで、国の同性婚の法制化を後押ししていくことが今は重要ではなかろうかと考えます。 渋谷区・虹色ダイバーシティ全国パートナーシップ制度共同調査によりますと、2021年12月31日時点でパートナーシップ制度を導入している自治体は全国147、大都市が多いため、全人口カバー率は43.8％、2,537組が利用しているといいます。千葉県内では、千葉市、松戸市、浦安市、船橋市、市川市、５月には習志野市が加わる予定です。市川市では、家族も含めた家族関係証明、ファミリーシップ制度を導入しています。制度導入自治体のうち３割は、他自治体と連携協定も結んでいます。また、東京都渋谷区、国立市、豊島区では、自治体職員の休暇や福利厚生において法律婚と同等の利用を認めるなどの取組も進展してきております。 さて、当市の現状、見解はどうか伺います。 （１）、性的少数者等に対する取組。 ①、１月15日に行われた印西市ＬＧＢＴＱ講座。 ②、性的少数者への配慮や支援。 ③、性的少数者への配慮や支援の計画への位置づけ。 ④、災害時や避難所において必要な配慮。 （２）、同性パートナーに関する取組。 ①、全国のパートナーシップに対する取組。 ②、同性パートナーシップ制度導入の検討。 ③、同性パートナーを法律婚と同等に捉える場合はあるか。 （３）、市職員の休暇や福利厚生。 ①、同性パートナーを有する職員に法律婚と同等の福利厚生や休暇はあるか。 ②、①を可能にする条例改正の考えは。 最後、５、防災、減災です。 （１）、利根川流域治水対策についてです。このたび、利根川右岸、木下東地先の313メートルにわたる護岸工事が完成し、これまで樹木や雑草が茂り、鬱蒼としていた河原が見事に整備され、国の対策が着々と進んでいることを実感しております。関係者の皆様に本当に心から感謝申し上げたいと思います。 さて、利根川本川の堤防が決壊し、流域で甚大な被害が発生した戦後最大の昭和22年９月カスリーン台風と同規模の洪水に対して、市域における浸水被害の軽減を図る取組等の現状と今後の対策について伺います。 ①、流出抑制対策。 ②、土地利用、住まい方の工夫。 ③、逃げ遅れゼロに向けた迅速かつ的確な避難行動のための取組。 以上、執行部の答弁を求め、私の質問を終わります。再質問はありません。よろしくお願いいたします。
○議長（
中澤俊介）
板倉市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（板倉正直） 浅沼美弥子議員の
個人質問に対し、答弁をいたします。１の（１）、②については私から、その他については担当部長から答弁をいたします。 １の（１）、②についてお答えをいたします。受入額の拡大対策といたしましては、継続的に返礼品の拡充に努めているところでございまして、平成27年の12品目から始まり、現在は34品目の返礼品のラインナップになっております。全てにおいて総務省の基準に沿った品目となっており、令和元年度に採用し話題となったハズキルーペをはじめ、さっくり揚げや手焼き煎餅、米、梨等を返礼品としており、34品目のうち、令和３年度においては、生切り餅、旅行クーポン、久米繊維工業のハイネック長袖Ｔシャツ、コストコメンバークーポン、フラワーアレンジメント等を新たに採用したところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 小林企画財政部長。 〔企画財政部長、登壇〕
◎企画財政部長（小林正博） １の（１）、①についてお答えいたします。 初めに、ふるさと納税受入額の状況でございますが、過去３年間分の実績を申し上げますと、平成30年度は116件、172万7,000円、令和元年度は742件、2,535万3,000円、令和２年度は665件、5,632万7,000円となっております。 続いて、印西市民の他自治体等への寄附に伴う住民税控除額の状況でございますが、平成30年度は対象者3,384人で、市民税の控除額は約１億6,051万円、令和元年度は対象者4,438人で、市民税の控除額は約２億1,433万円、令和２年度は対象者4,632人で、市民税の控除額は約２億2,606万円となっており、印西市の寄附金受入額との超過額でございますが、平成30年度が約１億5,878万円、令和元年度は約１億8,890万円、令和２年度が約１億6,973万円となっております。 次に、③についてお答えをいたします。ふるさとづくり運営基金の活用状況でございますが、過去３年間の基金繰入金の実績を申し上げますと、平成30年度が5,608万8,000円、令和元年度が2,343万円、令和２年度が2,368万8,000円となってございます。 次に、（２）、①についてお答えをいたします。地場産品の選定等につきましては、総務省の示す地場産品基準のガイドラインに沿った品目であることを前提として随時募集を行っており、事業者とも十分協議の上、魅力ある返礼品の選定を行っているところでございます。 次に、②についてお答えをいたします。コロナ禍での消費行動を意識した返礼品の選定につきましては現在は行っていない状況ではございますが、ご寄附をいただける皆様が次年度以降も引き続きリピーターとしてご寄附をいただける、魅力ある返礼品の選定に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、③についてお答えをいたします。市の返礼品におきましては、寄附額70万円に対する返礼品もラインナップされておりますが、これまで高額な返礼品に対してご寄附をいただいた実績はない状況でございます。現状といたしましては、１万円から４万円の寄附に対する返礼品のニーズが極めて高いことから、市といたしましては、寄附していただきやすい返礼品の充実に努めてまいりたいと考えておりますが、高額な返礼品をラインナップに加えていけるかどうかにつきましては、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。 次に、（３）、①についてお答えをいたします。本市におきましてガバメントクラウドファンディングの実績はございませんが、自治体が抱える問題解決のため、ふるさと納税の使い道をより具体的にプロジェクト化し、寄附を募る仕組みであることは認識しているところでございますので、今後先進地の取組等の事例を参考に調査研究してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、②についてお答えをいたします。ふるさと納税を取り扱っている各種サイトでは様々なガバメントクラウドファンディングの取扱いサービスを展開しておりますことから、今後、より多くのふるさと納税サイトの利用を進めるに当たっては、ガバメントクラウドファンディングも含め、より効果的なＰＲができるよう検討してまいりたいと考えております。 次に、③についてお答えをいたします。ふるさとづくり運営基金の充当事業につきましては、市の審議会等でございますふるさとづくり運営会議においてご協議いただいており、今後ガバメントクラウドファンディングの実施を検討する場合におきましては、当該会議においてご意見をいただくことを想定しております。 次に、（４）についてお答えをいたします。企業版ふるさと納税制度につきましては、地方交付税不交付団体であって、地方活力向上地域外の市区町村は対象外となるとの条件が示されてございます。本市は令和２年度まで地方交付税不交付団体でございまして、対象区域外でもございましたことから、制度の活用の実績はない状況でございます。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 笛田上下水道部長。 〔上下水道部長、登壇〕
◎上下水道部長（笛田和人） ２の（１）、①のアからウについて一括してお答えいたします。 市営水道の区域における水管橋の本数としましては、橋梁添架管が７か所ございます。そのうち40年以上を経過しているものは１か所でございます。また、代替ルートがない橋梁添架管は３か所でございます。 次に、②のアからウについて一括してお答えいたします。水管橋の点検につきましては、管路パトロール時や年１回の施設点検の際に目視点検を行っております。また、地震発生時には臨時の点検を行っております。点検箇所としましては、水道管本体以外、取付け金具などの目視で確認できる範囲でございます。また、ドローンによる点検は行っておりません。 次に、③についてお答えいたします。橋梁添架管の維持更新につきましては、部分的な補修を実施しており、今後は市の水道事業経営戦略の更新計画に沿って実施を予定しているところでございます。 次に、（２）、①についてお答えいたします。市営水道の漏水の状況でございますが、直近３年間の平均では、年７件ほど発生しております。その大部分は、配水管からメーターまでの間の給水装置で発生しており、その都度修繕をしているところでございます。漏水の予防策としましては、探知機による漏水調査を実施しております。 次に、②についてお答えいたします。衛星画像の解析による水道管の漏水調査につきましては、令和２年度に全国で初めて試みられた新しい手法でございますので、今後情報収集に努めてまいりたいと考えております。 次に、（３）、①及び②について一括してお答えいたします。市営水道の事業区域内におきましては、鉛製の給水管は使用されていないことから、補助金等の支援制度はございません。 次に、（４）についてお答えいたします。大森地区におきまして認可区域を拡充した箇所につきましては、令和３年度に基本設計業務を発注し、ルート、管径の検討及び概算事業費の算出などを行っているところでございます。 次に、（５）についてお答えいたします。現在、市内の水道事業につきましては、市営水道、県営水道及び長門川水道企業団の給水区域があり、そのほかは給水区域外となっております。給水区域外の一部の区域におきましては、地下水の水質の状況などから水道への給水要望があり、市営水道としましては、給水の内容や経営等を検討した上で、可能な範囲で給水区域を拡大しているところでございます。一方、千葉県は、平成22年３月に県内水道の統合、広域化の当面の考え方としまして、県営水道が給水している地域については末端給水事業を市町村が担うよう調整を進めていく方針を示し、現在、県と関係市において調整が行われております。また、県営水道区域につきましては、以前より不拡大方針を示しております。このようなことから、市内の給水区域外の給水につきましては、県の方針や県営水道の調整状況に注視し、市営水道の在り方と併せまして実現可能な最適な選択になるよう、慎重に検討をしていきたいと考えております。
○議長（
中澤俊介）
土屋環境経済部長。 〔
環境経済部長、登壇〕
◎
環境経済部長（土屋茂巳） ３の（１）についてお答えいたします。 平成24年の市長選挙の際、地元業者の育成の一環として、商工会やＪＡ西印旛との連携を強化し、地場産業の育成等を図ることを目的として、地域経済振興条例の制定に関する項目がございました。商工業や観光業、あるいは農業などの産業振興におきましては、市の基本計画や実施計画等において位置づけをし、現在、様々な施策や各種事業を実施しておりますことから、まずは各施策の推進を図り、条例の制定につきましてはそれらの成果等を見極めた上で、必要に応じ検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、３の（２）、①、アについてお答えいたします。営農型太陽光発電につきましては、太陽光を農業生産と発電とで共有する取組で、作物の販売収入に加え、売電による収入や発電電力の自家利用により、農業者の収入拡大による農業経営の規模拡大等の推進が期待できるものと認識はしております。それから、評価ということでございますが、整備に当たっては、農地の一時転用という取扱いになり、通常は認められない農用地区域内であっても設置可能である一方、設備投資やメンテナンスが必要になることや自然災害によるリスクなどが課題だと考えております。 次に、イについてお答えいたします。当団体は、ソーラーシェアリングに深く関わる関係者によって2018年４月に設立され、ソーラーシェアリングの一層の普及促進と幅広い業界関係者のネットワーク形成を目的として活動している団体と認識をしております。 次に、ウについてお答えいたします。現在、当市におきましては、ソーラーシェアリングの実施例はないものと認識しております。 次に、エについてお答えいたします。市内における営農は、日照をベースとした栽培が多いことや様々な課題等もあり、市がソーラーシェアリングを農業振興策として推進することは現段階では難しいものと考えております。引き続き国や県などの動向を注視し、情報収集に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 次に、②、アについてお答えいたします。イノシシ等による被害状況でございますが、令和２年度被害面積が約12ヘクタール、被害金額が約1,200万円でございます。５年前の平成28年度と比較しますと、被害面積が約12ヘクタール、被害金額が約1,100万円で、ほぼ横ばいで推移しております。 次に、イについてお答えいたします。令和２年度の捕獲実績でございますが、イノシシは869頭、ハクビシンなどの小型獣は371頭捕獲しております。５年前の平成28年度と捕獲頭数を比較しますと、イノシシは587頭で1.5倍の増加、小型獣は348頭で1.1倍の微増となっております。 次に、ウについてお答えいたします。狩猟者につきましては千葉県で監督管理されておりますので、研修などにつきましても千葉県が開催しております。千葉県に確認しましたところ、直近３年間の印西市在住の狩猟免許取得者数につきましては、令和元年度17名、令和２年度２名、令和３年度10名となっており、その後の活動支援につきましては特に行っていないという回答でございます。なお、有害鳥獣駆除に携わる方々に対しましては、千葉県猟友会が年に数回講習会などを開催していると伺っております。 次に、エについてお答えいたします。オオカミの鳴き声を出すなどの光や音によりイノシシを追い払う装置につきましては、有害鳥獣対策の専門家などによりますと、イノシシは学習能力が高く、その効果は一定の期間であるとの検証報告がされております。また、イノシシ捕獲通知システムにつきましては、令和２年度に導入し、活用しているところでございます。今後も、さらに効果的な対策などについて、研究、そして検討してまいりたいと考えております。 次に、３の（２）、③、アについてお答えいたします。市内における生息状況といたしましては、市の東側である将監、安食卜杭、下井、砂田、長門屋地区での発生を千葉県印旛農業事務所と共に確認しております。稲を食い荒らすといった被害面積は、県の算定基準によりますと、発生地区全体で40ヘクタール程度と把握しております。 次に、イについてお答えいたします。県では令和２年度からジャンボタニシ緊急防除対策事業を実施しており、当市では県の実施に合わせて、地元農家が中心となり、令和２年度には将監、安食卜杭、下井地区を中心に本埜地区として実施し、令和３年度は本埜地区と砂田地区の２地区で当該事業を実施しているところでございます。また、令和４年度につきましては、長門屋地区での事業採択を目指し、準備しているところでございます。 次に、ウについてお答えいたします。地元農家の代表、千葉県印旛農業事務所、印旛沼土地改良区、西印旛農業協同組合及び市農政課で構成された印西市ジャンボタニシ防除
対策協議会を設置し、事業を実施しているところでございます。 次に、エについてお答えいたします。現在実施しているジャンボタニシ緊急防除対策事業につきましては、その地域の農家が一体となってジャンボタニシを防除していくことを目的とした事業となっております。そのことから、現在行っている防除対策に加えて、ご提案いただいたわなの活用についても、協議会の中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 岡本市民部長。 〔市民部長、登壇〕
◎市民部長（岡本一弘） ４の（１）、①についてお答えいたします。 人権啓発事業として、令和４年１月15日に、ＮＰＯ法人共生社会をつくるセクシュアル・マイノリティ支援全国ネットワーク共同代表理事の原ミナ汰氏を講師に招き、オンラインによる「ＬＧＢＴＱ講座（基礎編）～多様な性に寄りそう～」を開催しました。参加者は16人で、ＬＧＢＴＱについて基礎的な用語の解説、社会的背景、配慮や支援について、具体的な事例を交え、講義をしていただきました。 次に、②についてお答えいたします。平成30年度から、市職員を対象とした性的少数者に関する研修を継続して実施するとともに、新たに今年度より市民を対象としたオンライン講座を実施し、性的少数者への配慮や支援、人権擁護の啓発などに努めているところでございます。 次に、③についてお答えいたします。第３次印西市男女共同参画プランにおいて、重点目標３の誰もが安全・安心に暮らせる
まちづくりの具体的な施策の一つとして位置づけし、職員研修や市民向けの講座を開催するなど、性的少数者への理解の促進と配慮に努めているところでございます。 次に、④についてお答えいたします。災害時や避難所において、災害により受ける影響やニーズの違い、またプライバシーに対する配慮に努める必要があると考えております。 次に、（２）、①についてお答えいたします。渋谷区が実施しております虹色ダイバーシティ全国パートナーシップ制度共同調査によりますと、令和４年１月４日時点で147自治体がパートナーシップ制度を導入していると認識しております。 次に、②についてお答えいたします。まずは、性的少数者の人権擁護について、性の多様性の正しい知識と理解の促進が大変重要な課題と考えております。また、パートナーシップ制度は、法的効力を有せず、自治体独自の証明となることから、慎重な検討が必要なため、引き続き他自治体の動向を注視し、調査研究をしてまいりたいと考えております。 次に、③についてお答えいたします。同性パートナーを法律婚と同等に捉えることは難しいと考えておりますが、自治体によっては独自のパートナーシップ制度を導入することにより、公営住宅や公営霊園の申込み、公立病院での手続など、親族に準じて認める場合があると伺っております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 岩﨑総務部長。 〔総務部長、登壇〕
◎総務部長（岩﨑博司） ４の（３）、①についてお答えいたします。 市職員を対象とした福利厚生や休暇制度において、同性パートナーを法律婚と同等に扱うものは現時点ではございません。 次に、②についてお答えいたします。パートナーシップ制度については慎重な検討が必要でございますことから、現状において条例改正の考えはございませんが、引き続き他自治体との動向を注視してまいりたいと、このように考えております。 次に、５の（１）、②についてお答えいたします。土砂災害対策といたしましては、毎年出水期前に、関係機関である印旛土木事務所、印西地区消防組合及び印西警察署と合同で急傾斜地の点検を行い、崖地の変化等について確認を行っております。また、千葉県より新たに土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域に指定された急傾斜地につきましては、土砂災害ハザードマップに追記し、公表することにより、市民の皆様へ周知を行っているところでございます。 次に、③についてお答えいたします。現在の取組といたしましては1,000年に1度を想定した利根川流域、八斗島上流域の72時間総雨量491ミリを想定最大規模の降雨として洪水ハザードマップを作成し、市内全戸配布の準備を行いますとともに、適切な情報発信に資するため、複数のツールで同時に情報発信するシステムの構築や災害ポータルサイトの作成を進めているところでございます。また、防災講座におけるマイタイムラインの普及啓発や印西市地域防災計画に定められた要配慮者利用施設に対しましては、避難確保計画の早期作成を促すなどの取組を行っているところでございます。なお、今後行う予定の浸水想定区域における印西市総合防災訓練においては、地震想定を浸水被害想定に置き換えての実施を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介）
櫻井都市建設部長。 〔
都市建設部長、登壇〕
◎
都市建設部長（櫻井敦） ５の（１）、①についてお答えいたします。 利根川流域治水対策における流出抑制対策といたしましては、透水性舗装による市道の歩道整備の実施、また開発行為において雨水浸透ます等の雨水流出抑制施設の設置を指導しております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） これで浅沼美弥子議員の
個人質問を終わります。 自席にお戻りください。 〇
△休会の件
○議長（
中澤俊介） 日程第５、休会の件を議題とします。 お諮りします。２月25日から３月９日までの13日間は、常任委員会の開催、議案自宅審査及び会議規則第10条第１項の規定により休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
中澤俊介） 異議なしと認めます。 したがって、２月25日から３月９日までの13日間は、常任委員会の開催、議案自宅審査及び会議規則第10条第１項の規定により休会することに決定しました。 〇
△散会の宣告
○議長（
中澤俊介） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 ３月10日は午前10時に会議を開きますので、よろしくお願いいたします。 お疲れさまでした。 散会 午後零時１６分...