印西市議会 2020-09-07
09月07日－03号
令和 ２年 第３回定例会（ ９月定例会） 令和２年第３回
印西市議会定例会 議事日程（第３号） 令和２年９月７日（月）午前１０時開議日程第 １
会議録署名議員の指名日程第 ２ 一般質問 『
会派代表質問』 日本共産党 ５番 伊 藤 真 一 至誠 １５番 藤 代 武 雄 創進 １７番 松 尾 榮 子出席議員（２２人） １番 柿 原 健 一 ２番 梶 原 友 雄 ３番 藤 江 研 一 ４番 松 本 有 利 子 ５番 伊 藤 真 一 ６番 稲 葉 健 ７番 小 川 利 彦 ８番 玉 木 実 ９番 米 井 重 行 １０番 櫻 井 正 夫 １１番 浅 沼 美 弥 子 １２番 岩 崎 成 子 １３番 海 老 原 作 一 １４番 中 澤 俊 介 １５番 藤 代 武 雄 １６番 増 田 葉 子 １７番 松 尾 榮 子 １８番 軍 司 俊 紀 １９番 金 丸 和 史 ２０番 山 田 喜 代 子 ２１番 近 藤 瑞 枝 ２２番 板 橋 睦欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市 長 板 倉 正 直 副 市 長 杉 山 甚 一 総務部長 古 川 正 明 企画財政 小 林 正 博 部 長 市民部長 岩 﨑 博 司 環境経済 土 屋 茂 巳 部 長 福祉部長 富 澤 実 健 康 酒 井 和 広 子 ど も 部 長 都市建設 川 嶋 一 郎 部 長 教 育 長 大 木 弘 教育部長 髙 橋 清本会議に職務のため出席した者の職氏名 議 会 鈴 木 悦 子 議 会 吉 岡 哲 男 事務局長 事 務 局 次 長 係 長 篠 原 雅 男 係 長 寺 本 和 美
△開議の宣告 （午前１０時）
○議長（板橋睦） おはようございます。これから本日の会議を開きます。 〇
△議事日程の報告
○議長（板橋睦） 本日の議事日程については、お手元に配付したとおりです。ご了承願います。 〇
△
会議録署名議員の指名
○議長（板橋睦） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、14番、中澤俊介議員、15番、藤代武雄議員を指名します。 〇
△一般質問
○議長（板橋睦） 日程第２、一般質問を行います。 先週に引き続き
会派代表質問を行います。
会派日本共産党の発言を許します。 質問方式は登壇一問一答です。 質問時間の申合せ時間は30分です。 補助者の申出があります。着席を許します。 ５番、
伊藤真一議員。 〔５番、登壇〕
◆５番（伊藤真一） 皆さん、おはようございます。議席番号５番、日本共産党、伊藤真一です。 まず、今回の台風10号で被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。 それでは、
会派日本共産党を代表して、通告に基づき一般質問をいたします。 大項目１、
ＧＩＧＡスクール構想について。さきの８月臨時議会において、児童生徒一人一人にＰＣ１台ずつ配置の議案が可決されました。そもそも文科省の審議会は、16年、全面的に導入を拙速に進めることは適当ではないと報告しています。強引な動きの背景には、公教育への参入を目指す民間教育産業の存在があります。もともと日本共産党は、
ＧＩＧＡスクール構想に全面的に賛成ではありませんが、コロナ禍での休校に備え、当面の課題を整理したいと考えます。 （１）、全家庭の
通信費公費負担の考えについて伺います。 （２）、
ＩＣＴ支援員の全校１人配置の考えについて伺います。 （３）、ＩＣＴが苦手な教員への対応について伺います。 （４）、ＰＣ等の経年劣化後の負担を国に求めていく考えについて伺います。 大項目２、コロナ禍での避難所と学童保育について。今年も台風シーズンが近づいてきましたが、避難所と学童保育所の対応に市民が心配しておりますので、確認します。 （１）、コロナ対策に対応した避難所をどのように考えているのか伺います。 （２）、コロナ対策として、避難所に医療班を設けるべきと考えますが、伺います。 （３）、
ハザードマップ作成の進捗状況について伺います。 （４）、学童保育所でのコロナ対策はどのようになっているのか伺います。 （５）、
学童保育指導員の勤務対策についての考えを伺います。 大項目３、
国保税滞納世帯に対する市の対応について。事前に
限度額適用認定証の交付を受けていれば、病院の窓口での支払いは
自己負担限度額までに抑えられます。国保税を滞納している場合には、入院や外来で高額な医療費がかかったとき、
限度額適用認定証を交付されない場合があります。 （１）、市での現状はどのようになっているのか伺います。 （２）、滞納があっても
限度額適用認定証を交付すべきではないのか、考えを伺います。 （３）、
新型コロナ感染拡大防止対策として、資格証明書から短期証明書にすべきではないのか、考えを伺います。 大項目４、高齢者への補聴器補助について。市長の選挙公約に「補聴器補助に取り組む」とされていましたが、どのようなものとなるのかについて伺います。 以上、大項目４つについて答弁をお願いいたします。
○議長（板橋睦） 暫時休憩します。 休憩 午前１０時６分 再開 午前１０時６分
○議長（板橋睦） 再開します。 板倉市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（板倉正直） おはようございます。
会派日本共産党、
伊藤真一議員の
会派代表質問に対し、答弁をいたします。２から４については私から、その他については教育長から答弁をいたします。 ２の（１）についてお答えいたします。避難所が過密状態になることを防ぐため、分散避難をご案内する必要があると考えております。また、避難所においてはソーシャルディスタンスの確保、マスクの着用、検温、消毒、換気等を行い、感染症対策に取り組む必要があると考えており、避難者の方にもマスク、
アルコール消毒液、体温計等、
感染症対策用品を持参いただけるよう、広報やホームページにてお知らせを行っているところでございます。 次に、（２）についてお答えいたします。避難所の健康管理といたしまして、避難者には毎日の検温と
健康状態チェックリストの記入をしていただき、保健師が開設した避難所を巡回し、避難者の感染症予防や基礎疾患の悪化予防を図る予定でございます。また、発熱等のある方や濃厚接触者の避難のため、専用スペースを確保する必要があると考えております。 次に、（３）についてお答えいたします。
ハザードマップの作成については、今年度から行う
防災アセスメント調査の結果を踏まえ、令和３年度中の完成を予定しております。また、国土交通省が開催しております想定最大規模の
洪水浸水想定区域の情報につきましては、市のホームページから確認できるよう検討しております。 次に、（４）についてお答えいたします。学童クラブにおけるコロナ対策につきましては、児童にマスクの着用、手指消毒等を徹底し、学童クラブ内においては小まめな換気等を実施しているところでございます。また、登所時に
健康観察カードにより、児童の健康管理を行っているところでございます。 次に、（５）についてお答えいたします。
学童クラブ指導員につきましては、出勤前に体温を測定し、発熱や呼吸器症状が見られる場合は出勤せず、医療機関に適切な相談及び受診をすることを徹底しているところでございます。 ３の（１）についてお答えいたします。
限度額適用認定証の交付に当たりましては、
国民健康保険法施行規則により、世帯主が
国民健康保険税の滞納がある場合は交付をいたしておりません。 （２）についてお答えいたします。
限度額適用認定証の交付につきましては、
国民健康保険法施行規則で保険税の滞納に特別の事情があると認められる場合等の認定の特例がありますので、この場合は個別に対応するものとしております。 （３）についてお答えいたします。国からの通知により、
新型コロナウイルス感染症の発症の疑いがある場合等、医療機関を受診する場合には、特例として資格者証において自己負担額がなく受診等ができますので、
特段短期保険者証の交付は行っておりません。 ４についてお答えをいたします。９月４日の会派新政、海老原議員の代表質問にお答えをしたとおりでございます。 私からは以上でございます。
○議長（板橋睦） 大木教育長。 〔教育長、登壇〕
◎教育長（大木弘） １の（１）についてお答えをいたします。 全家庭への
通信費公費負担は考えておりません。 次に、（２）についてお答えいたします。
ＩＣＴ支援員につきましては、児童生徒の情報活用能力の育成をはじめ、質の高い授業や個に応じた学習指導の充実、教職員の働き方改革など、その必要性は認識しており、具体的な配置につきましては現在検討しているところでございます。 次に、（３）についてお答えいたします。ＩＣＴが苦手な教員につきましては、
市教育センター指導主事による支援をはじめ、各校における全体研修の実施、ＩＣＴを得意とする教員が校内で指導的な立場、役割を担うための研修の実施など、様々な方法で支援をしてまいりたいと考えているところでございます。 次に、（４）についてお答えいたします。令和２年２月に財政支援項目並びに
補助事業実施期間の拡充と柔軟な対応について、
全国都市教育長協議会会長より文部科学大臣に対しまして緊急要望を提出したということでございます。また、令和２年６月に、全国市長会では行政のデジタル化及び学校教育のＩＣＴ化の推進に関する決議の中で、児童生徒１人１台端末及び
ネットワーク環境の整備後における学校のＩＣＴ環境の維持、改善に必要な経費については、地方交付税の交付、不交付団体を問わず、全ての団体において的確に対応することができるよう、国の責任において必要な財政措置を継続して講じることを強く要請したと伺っております。 さらに、令和２年８月に、千葉県市長会でも令和３年度千葉県当初予算編成に対する要望案の中で、
ＧＩＧＡスクール構想に必要となる維持管理経費について、自治体の財政力にかかわらず、国の責任で継続的かつ十分な財政支援を行うよう働きかけを行うことを重点要望として挙げておりました。また、同じく８月に、千葉県教育３団体から千葉県教育委員会に継続的な財政的支援をするよう国へ働きかけをお願いしたところでございます。今後も様々な方面からパソコン等の更新時の支援を含め、
ＧＩＧＡスクール構想に必要となる維持管理経費について継続的な支援を行うよう、国に求めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ５番、
伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） まず、１問目の発言訂正をお願いいたします。 大項目３の（３）、「短期保険証」と言うべきところを「短期証明書」と言ってしまいましたので、そこの訂正をお願いいたします。 それでは、一問一答で再質問します。 まず、大項目１、
ＧＩＧＡスクール構想について、（１）、全家庭への
通信費公費負担の考えについてです。ご答弁では、現在のところ全家庭への通信費を公費負担することは考えていないという答弁でした。これは、
オンライン授業となったときの場合のことなのですが、貸与されるＰＣの通信方式はＷi―Ｆi環境のみと聞いています。Ｗi―Ｆi環境のない世帯にはモバイルルーターを貸与して、準要保護世帯のみに通信費負担をすると聞いています。 そこで伺います。義務教育で必要となる通信環境を整えることから、全ての家庭に通信費相当分の公費負担をすべきではないでしょうか、伺います。
○議長（板橋睦）
髙橋教育部長。
◎教育部長（髙橋清） お答えいたします。 国が示していますように、子供の学びの保障と教育の機会均等等の観点から、経済的にＷi―Ｆi環境を整えられない家庭への支援ということでございますので、全家庭の公費負担というのは考えてございません。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ５番、
伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） 国が示したということでしたが、以前全家庭に通信環境のアンケートを行ったと聞いています。それは、Ｗi―Ｆiに環境に特化したアンケートだったのか、そこのところを伺います。
○議長（板橋睦）
髙橋教育部長。
◎教育部長（髙橋清） お答えいたします。 議員がおっしゃっていますアンケートの件なのですが、５月に
アンケート調査のほうを実施させていただいております。こちらについては、
新型コロナウイルス感染症拡大により、今後休校になった場合の家庭の
インターネット環境の調査でございます。パソコンの端末の有無を含め、
インターネット環境に制限なく接続が可能かといった内容でございまして、家庭にＷi―
ＦiルーターがあるかといったＷi―Ｆi環境に特化した内容ではございません。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ５番、
伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） それでしたら、Ｗi―Ｆi環境がない世帯が何世帯あるのか分からないですよね。昔に光を、光回線導入していても、ルーターがそのままの状態であればＷi―Ｆi環境が使えない世帯だってあるのです。また、通信利用量に応じて料金が変わる従量制のサービスを利用している家庭もあります。私の知っている家庭では、子供の教育環境を充実させるために親の食費を削ってでもネットでの学習環境を整備しているところもあるのです。そういうわけで、Ｗi―Ｆi環境が何世帯あるのか分からない状況なので、通信環境のアンケートを取り直す必要があるのではないでしょうか。そこのところを伺います。
○議長（板橋睦）
髙橋教育部長。
◎教育部長（髙橋清） お答えいたします。 アンケートの実施については考えておりません。というのは、既に７月にパソコン及びまたＷi―
Ｆiルーターの貸出しについての申請等を配布いたしまして、その点でＷi―Ｆi環境のない家庭についても把握しているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ５番、
伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） Ｗi―Ｆi環境のない世帯は把握されていて、準要保護世帯以外は通信料を負担させるということの理解と思っております。 それでは、４月の休校中に、４月の臨時議会の補正予算に児童生徒への学習課題として郵送料がありました。これ1,000万円強の予算だったのですが、これは国が示したものではないと聞いています。 それでは、教育長に考えを伺います。学習環境は公平でなければならないと思うのですが、教育長の考えを伺います。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 議員おっしゃるように、子供たちの学習環境は公平であるべきだというふうに私も思っております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ５番、
伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） 教育の考えは分かりました。全くそのとおりだと思います。日本共産党は、通信費の公費負担を求めていく考えです。このことについて今後の検討課題とすべきではないでしょうか、改めて伺います。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 先ほども申しましたとおり、子供たちの学習環境は公平でなければならないわけですが、各家庭の状況それぞれ違いますので、今市が考えているような方向で行きたいと。今後の検討課題という課題は、私には認識できないということでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ５番、
伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） 各家庭の通信環境が違うということなのであれば、なおさら公平性を求めて検討すべきものだと思っております。そこのところ、家庭環境が違ってでも、この国が示した家庭のみだけに通信費用を賄って、通信費用を公費で負担するという考えでずっといくのか、そこのところを再々度伺います。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 国が示しておりますように、子供の学びの保障と教育の機会均等の観点から、経済的にＷi―Ｆi環境を整えられない家庭への支援ということでございますので、ご理解いただければと思います。
○議長（板橋睦） ５番、
伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） 先ほど申したように、貧しくても、無理してでもその環境を与えている家庭もあるわけです。これぜひ今後検討していく課題だと考えますが、再々々度伺います。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 確かに家庭の経済的な状況はそれぞれ違います。市のほうとして準要保護制度とか、生活保護制度も市のほうにございますので、そういったことについては対応ができているというふうに考えておりますので、教育委員会としてＷi―
Ｆiルーターの通信料等について公費負担をするということについては現在考えておりません。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ５番、
伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） このことについては、日本共産党は通信費の公費負担を求めていき続けることを伝えまして、（２）に行きます。
ＩＣＴ支援員の全校配置の考えについてです。ご答弁では、具体的な配置については現在検討しているとのことでしたが、これ初めての事業となり、様々な不具合が発生すると予測されるため、最低でも１校に１人の配置が必要ではないのかと考えるのですが、その辺伺います。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。
ＩＣＴ支援員につきましては、配置人数も含めまして現在検討しているところでございますが、ＩＣＴを活用した授業というのは初めて行うわけではございません。もう既に各学校で行われておりますので、支援員を今各校に１人配置しなければならないという必要性は、現在私どもは考えておりません。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ５番、
伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） 支援員を１校に１人配置する必要性はないということなのですが、その根拠はちょっと私にはよく分からないのですが、今のところそういう予定だということは理解しました。 （３）に行きます。ＩＣＴが苦手な教員への対応についてです。ご答弁では、様々な方法で支援してまいりたいと考えているとのことでした。これ通常授業で使うかどうかは教員に委ね、強制してはいけないと考えますが、そこのところ伺います。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 ＩＣＴは、授業で効果的に活用し、指導方法の工夫、改善を図りながら、児童生徒の学力向上につなげていくことが狙いでございますので、強制するとかしないとかということではなくて、授業の方法の一つとして、苦手な教員でも効果的に活用ができるように研修支援をしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ５番、
伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） 苦手な先生へも支援していくということは、どうにかして使わせる方向と考えているのですが、これＩＣＴが苦手と感じる先生に無理やり使わせることは百害あって一利なしと考えます。そこのことをお伝えいたしまして、（４）へ行きます。 ＰＣの経年劣化の負担を国に求めていく考えについてです。ご答弁では、国に求めていきたいということでした。これ経年劣化を考慮した上での
ＧＩＧＡスクール構想の導入だったのか伺います。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 国の当初の計画では、令和５年度までに１人１台を配備するというものでございました。市では、国の計画を受けまして、パソコンを徐々に整備して、更新時期が来たら徐々に更新していくという計画でございました。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響がありまして、国の計画が前倒しとなりましたことから、今後国の動向を注視しつつ、先ほども申し上げましたように、更新時の支援を含め、必要となる維持管理経費については継続的な支援を行っていただけるように国に求めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（板橋睦） ５番、
伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） 今のところ求めていくということで、決定したわけではなく突き進んだわけです。車で言えば、何が起こるか分からないから、皆さん保険に入るわけです。でも、どうなるかも分からないで突き進んだわけです。そこのところに私たちは、保証もないまま突き進んでよいのかというところを懸念しているわけです。そういうことで、国に強く求めていくという考えは分かりました。 大項目１を総じて、今のコロナ禍の状況では休校もあり得る状態です。子供の教育は、子供の権利を尊重する社会の不可欠な活動です。また、子供の少人数学級を求める動きが続いています。少人数学級は、日本の教育運動の中心課題でありました。そして、このコロナ禍になって一気に焦点化したと言っていいと思います。日本共産党の県議団は、澤川千葉県教育長と懇談し、県教育長は「少人数学級拡大の方向性は共有でき、教員定数増などを国にも要望している。教員の負担軽減へ工夫していきたい」と述べたそうです。印西市においても、この動きが一層強まることを期待して、大項目１を終わります。 大項目２、コロナ禍での避難所と学童保育についてです。 （１）、コロナ禍に対応した避難所をどのように考えているかです。ご答弁では、分散避難を案内する必要があるとのことでした。その分散避難というのは、藤江議員も先日言っておりましたが、私もどのようなものなのか伺います。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えをいたします。 分散避難とは、避難所以外の場所に避難することで、自宅が安全な場合には自宅避難とし、ほかに親戚や知人のお宅、ホテル、車中泊など、ご自身が安全な場所に避難していただくことによりまして、避難所の過密状態になることを避けるものでございます。このようなことから、災害の状況に応じまして、どの避難方法がよいか事前に自ら検討していただくよう、広報やホームページにおいてお願いをしているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ５番、
伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） 分散避難については分かりました。 それでは、専用スペースを確保する必要があるという答弁がありましたが、その専用スペースというのはどのようなものなのか、そこのところを伺います。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営のために、濃厚接触者や発熱、せきがある人などは学校の特別教室等を使用するなど、一般の方とは区別して避難するスペースのことでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ５番、
伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） それでは、（２）に行きます。 コロナ対策として、避難所に医療班を設けるべきについてです。発熱等がある方や濃厚接触者がいる避難所には医療班を常駐させるべきではないのか、そこのところを伺います。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。 全ての避難所に保健師等を常駐することは困難でありますことから、健康管理については巡回することとしているところでございます。また、専用スペースに避難している避難者の方につきましては、巡回する保健師や避難所職員が必要に応じて対応を行う予定でございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ５番、
伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） （３）、
ハザードマップの作成の進捗についてなのですが、国土交通省が公開しております想定最大規模の
洪水浸水想定区域の情報については、市のホームページより確認できるように検討しているということでしたが、想定区域の情報がホームページで確認できるようになるのはいつ頃なのか、分かれば伺います。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。 市のホームページから国土交通省のホームページへリンクするなど、市民の皆様が容易に確認できるよう早急に実施してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（板橋睦） ５番、
伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） 分かりました。 それでは、（４）に行きます。学童保育でのコロナ対策はどのようになっているかです。ご答弁では、マスクの着用等、小まめな換気を実施するということでありました。災害時の対策についてどのように考えているのか、そこのところを伺います。
○議長（板橋睦） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 災害時におきましては、学童クラブにつきましては開所いたしませんが、開所後に災害等が発生した場合につきましては、安全確保のため、速やかに保護者に連絡及び引渡しを行うよう定めているところでございます。
○議長（板橋睦） ５番、
伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） 分かりました。 （５）、学童保育員の勤務対策についての考えについてです。これ昨年の話なのですが、私の知人が台風で避難指示が出ているにもかかわらず、指導員なので、学童保育に行かなければならないという状況であったそうです。 そこで伺うのですが、昨年はそのような状況でしたが、今年は防災気象情報発表への対応ということでマニュアルができているので、警戒レベル３以上が朝６時半時点で発令された場合、休所とするということに今年からなったと伺っていますが、今年からは休所となると理解してよいのか、そこのところ伺います。
○議長（板橋睦） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 議員ご指摘のように、今年度といいますか、災害が多発しておりますので、そういった部分できちんと定めてまいりたいと考えております。
○議長（板橋睦） ５番、
伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） 分かりました。 では、大項目３に行きます。
国保税滞納世帯に対する市の対応についてです。 （１）、市の現状についてなのですが、ホームページでも分かるように、印西市では滞納者への
限度額適用認定証は交付しない状況だとは知っております。ほかの他市のほとんどもそうなのです。でも、これほかの市でもそうなのですが、国保法によって、特別の事情がある場合は交付するようにするべきだということを受けているわけです。現状については分かりました。交付していないと。 そこで、（２）に行きます。滞納であっても
限度額適用認定証を交付すべきではないかということについて、印西市でも特別の事情があると認められた場合、認定証の特例がありますので、個別に対応するという回答でした。これ国保法のその特別の事情というのがあるのです。国保担当の方も５項目については認識しているのですが、国の通告によってもう一つ追加されているのです。その追加というのは、市が適当と認める場合、これが国の通達で通達されているわけです。伺うのですが、今後は国の通達に基づいた特別の事情に該当する場合は認定証を交付すると思ってよいのでしょうか、そこのところを確認します。
○議長（板橋睦） 岩﨑市民部長。
◎市民部長（岩﨑博司） お答えをいたします。
限度額適用認定証の交付につきましては、定期的な納税相談等をしていただいた上で、
国民健康保険税を納付することができないといった特別な事情等が認められる場合には、先ほど市長がご答弁申し上げましたが、個別に対応してまいりたいと、このように考えております。
○議長（板橋睦） ５番、
伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） 私の知人で短期証となっている方がいるのですが、これ先月はお医者さんにかかって払ったのが９万円ということなのです。国保税を払いたくても払えない状態の人がこれ９万円も払うとなると払えないわけです。なので、今の印西市のこの短期証に対する対応を変えていく必要があると思って質問をしているわけなのですが、そのほか、この条件、その方は今の認識されている条件に合わないわけです。そういう意味で、市が認定、適当と認める場合という通達が国から出ているので、そこもよく相談した上で決めていただけると考えてよいのか、再度伺います。
○議長（板橋睦） 岩﨑市民部長。
◎市民部長（岩﨑博司） お答えをいたします。 法で規定しております５項目のほかに市町村が適当と認められる場合といった項目もございますので、そちらも含めまして今後対応してまいりたいと考えております。
○議長（板橋睦） ５番、
伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） 分かりました。よろしくお願いいたします。 それでは、大項目４、高齢者への補聴器補助についてです。これは、補聴器が必要となる方には本当にお待たせいたしました。前日の海老原議員が質問されていましたが、今後様々な知見を集め、また先行して実施している自治体の事例を研究した上で制度設計を進めていきたいというご答弁でした。それについて、今は制度設計を進めていく段階なのだということは理解できましたが、制度設計のスケジュール、これどのようになっているのか、そこのところを伺います。
○議長（板橋睦） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 今後の制度設計に向けた取組スケジュールでございますが、初めに既に助成を実施している市といたしましては、千葉県内では浦安市と船橋市の２市があるということは承知しております。これらの自治体の事例を中心に調査研究を進めてまいりたいと考えております。 次に、補聴器の必要性の有無を専門家の視点からご判断いただきたいと考えておりますので、専門医の方と意見調整等をさせていただきたいと考えております。 次に、現在助成事業を実施している自治体の補助内容は、対象者の範囲の捉え方や補助金額の設定の仕方、申請から助成までの手続方法等様々でございますので、これらの違いを踏まえた上でよりよい制度設計になるよう要綱の整備等を行ってまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ５番、
伊藤真一議員。 残り時間を考慮の上、質問を行ってください。
◆５番（伊藤真一） よりよい制度を行うよう要綱の整備をしていくということでした。この要綱の整備ができる時期、これ答えられるかどうか分からないのですが、分かったら伺いたいと思います。
○議長（板橋睦） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 なるべくもちろん速やかにと考えておりますが、先ほどもお答えしたとおり、これから調査研究させていただきますので、要綱の設置時期については現在未定でございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ５番、
伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） 分かりました。先進事例では、購入の補助は行っているものの、補聴器の調整、補聴器には数か月かけて調整する必要があるそうです。その補聴器の助成、そこまで考えるかどうかは分からないですが、そこの助成を考えた上で要綱を整備していただきたいという旨をお伝えして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（板橋睦） これで
会派日本共産党の
会派代表質問を終わります。 自席にお戻りください。 ここで休憩したいと思います。 11時５分まで休憩します。 休憩 午前１０時５１分 再開 午前１１時５分
○議長（板橋睦） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。
会派代表質問を行います。 会派至誠の発言を許します。 質問方式は登壇一問一答です。 質問時間の申合せ時間は45分です。 補助者の申出があります。着席を許します。 15番、藤代武雄議員。 〔15番、登壇〕
◆15番（藤代武雄） 15番、藤代武雄でございます。会派至誠を代表いたしまして、大項目４項目につきまして、通告に従いまして一問一答により代表質問を行います。 今回の台風10号、情報によりますと九州を越えて朝鮮半島へというようにお聞きをいたしております。今までにない大型台風ということで、気象庁、国土交通省からも十分な警戒をするようにと数日前から情報が発信をされておりました。向かってくるであろうという地域の方々の心労を思うと、皆さんも私どもも大変心が痛むと同時に、命を第一に、そして過ぎ去った後においても十分な安全を確認をした上で行動していただき、そして大きな被害がないことを皆さんとともにお祈りを申し上げたいと思います。 質問のほうに入っていきます。申し上げるまでもなく、令和２年第３回定例会は３期目を迎えた板倉市長初の定例議会でございます。市長選挙の公報、本議会においての所信表明、８月15日発行の「広報いんざい」において、市長の市政運営の理念として「とことん市民目線」を説明をされました。私は、これを受けて、「とことん市民目線」というのは、市民の命と健康を守り、そして市民一人一人が日々豊かに、安全に過ごしていける、そういうまちづくりというのがとことん市民目線という、そういうことではなかろうかなというように受け止めさせていただきました。また、市民の皆様が住んでよかったと実感ができる、これからの50年、100年と発展を続ける輝かしい印西市の礎を築きたいと、そういう強い思いから、３期目の市長選挙に立候補しましたという説明もございました。人生100年時代と言われる時代でございます。やはり市政をあずかる市長として、私ども議員も50年、100年先を見据えた市民の皆様への負託に応えるということの大事さを改めて確認したところでございます。 また、公約として、大きく６つの柱に沿った施策を掲げられました。そして、この施策には「「とことん市民目線」で取り組み、世代を超えて生きがいのある印西市をつくり、市民の皆様が住んでよかったと実感できるまちづくりを進めてまいります」というようにおっしゃっております。10万を超え、10万4,000名を超えたこの印西市、やはりこれからが市民の方々がこの印西市に帰属意識を持って、そして一人一人が力を合わせて、行政と市民が一体となって新たなまちをつくっていく、そういうときに今来ているのではなかろうかなというのが市長の選挙公報、そして所信表明、「広報いんざい」から自分なりに受け止めたことでございます。 このことを踏まえて、大項目４項目について質問いたしますし、私どもの会派至誠では４名の所属議員が個人質問に登壇をいたします。よろしくお願いを申し上げます。 それでは、大項目１、危機管理対策について。 （１）、令和元年に発生した大型台風及び豪雨災害の検証と課題。 （２）、危機管理対策の現状と課題。 （３）、危機管理対策の一元化。 大項目２、地域差のない均衡あるまちづくりについて。 （１）、地域差の現状と課題。 大項目３、地域資源の活用と産業振興について。 （１）、農業、商工業への支援。 （２）、関係団体との連携。 （３）、観光資源としての活用策。 大項目４、印西市における教育の方向性について。 （１）、学校教育の現状と課題。 （２）、生涯学習の現状と課題。 （３）、文化芸術の現状と課題。 （４）、広報活動の推進。 以上が第１回目の質問でございます。ご答弁のほうよろしくお願いいたします。
○議長（板橋睦） 板倉市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（板倉正直） 会派至誠、藤代武雄議員の
会派代表質問に対し、答弁をいたします。 １から３については私から、４については教育長から答弁をいたします。 １の（１）についてお答えをいたします。昨年の台風15号から一連の災害により、市内においても大きな被害がありました。この一連の災害の中で、印西市地域防災計画に基づき、災害対策本部を立ち上げる等、避難所の開設や給水、道路パトロールや高齢者の安否確認など、全庁的な対応を行ったことから、被害を最小限に食い止めることができたものと考えております。しかしながら、一部において長時間の停電に対する対策、気象状況の変化に応じた迅速な避難所体制の確立等の課題も明らかになりました。そのため、情報収集のための新たな業務委託、県や企業との協力、連携体制の構築、災害協定の締結等を行うとともに、この経験や教訓を今年度から実施する印西市地域防災計画等の体制業務に反映し、今後の防災、減災等の対策に努めてまいりたいと考えております。 次に、（２）についてお答えいたします。現在の危機管理に対する組織体制といたしまして、地震や台風等の自然災害、また感染症等、その事案ごとに所管部署が中心となり、対応しているところでございます。近年では、自然災害だけでなく、感染症やサイバーテロなど社会に影響を及ぼすような事故や事件が発生するなど、危機の複雑多様化とともに、市においても都市化の進展に伴い、人的、物的交流が活発化する中で、市民生活を脅かす危機が懸念されている状況であると認識しております。 次に、（３）についてお答えいたします。危機の複雑多様化とともに、様々な危機事案に的確かつ一元的に対応できる全庁的な組織体制が求められているものと認識をしております。 ２の（１）についてお答えいたします。平成29年度に実施しました市民満足度・重要度調査や令和元年度に実施しました印旛地区、本埜地区の意識調査の結果などから、様々なご意見があることは承知しております。お住まいの地域や年代によって感じる地域差や、求める行政サービスのニーズは異なるものと考えますが、それぞれの地域が抱えている課題へ対応するとともに、特性を生かしたまちづくりを進め、市民の皆様が住みよさを実感できるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ３の（１）についてお答えをいたします。農業への支援に関する主なものを申し上げますと、１つ目といたしましては、生産性の高い農業が持続できるよう、農地や用排水施設等の農業生産基盤の整備への支援がございます。２つ目といたしましては、安定した農業労働力の確保や担い手への農地の集約化など、持続可能な農業のための経営基盤強化に係る支援がございます。３つ目といたしましては、市民の農業に親しむ機会の地産地消の推進、安全、安心な農産物づくりなど、市民の農業への理解と関心を深め、地元農産物の消費拡大につながるための支援がございます。市といたしましては、これらの支援を通じて持続可能な農業の実現に向け取り組むとともに、各集落における後継者等の課題や営農実態の把握に努めてまいりたいと考えております。 続いて、商工業への支援に関し、主なものについてお答えをいたします。１つ目といたしましては、商工会が行う取組に対する補助がございます。商工会では、地域経済の担い手である中小商工業者の経営改善を図るため、指導や経営支援事業、創業者等支援事業などを実施しております。２つ目といたしましては、中小企業等の皆様への資金繰りに関する支援でございます。具体的な内容といたしましては、経営基盤の安定強化を図るため、中小企業資金融資、創業支援資金、中小規模事業者経営改善資金への利子補給を実施しているところでございます。 次に、（２）についてお答えいたします。農業振興に係る各種施策、事業の推進等に当たりましては、関東農政局、千葉県、ＪＡ西印旛、各土地改良区、農業委員会などの関係団体等と連携を図りながら進めているところでございます。関係団体等との連携につきましては重要であると認識しておりますので、後継者不足等、農業者の抱える問題への対応に当たり、関係団体等と情報共有を図りながら課題に取り組んでまいりたいと考えております。また、市内商工業の振興に当たりましては、県や県信用保証協会、商工会と連携しながら、創業支援セミナーの開設や経営診断の利用促進を図るとともに、制度融資、利子補給などの経済的支援を行い、中小企業の経営強化を図っているところでございます。 ３の（３）についてお答えいたします。本市は、四季折々に楽しめる花々が大きな観光資源であると考えております。春になると、小林牧場や印旛沼公園のソメイヨシノが開花され、１週間ほど遅れて吉高の大桜が鮮やかに咲き誇ります。夏を迎えようとする時期には、松虫寺のアジサイ、秋には結縁寺のヒガンバナ、そして市内各所に広がるコスモスも咲き乱れます。また、歴史を物語る貴重な文化財や伝統文化として、木下貝層や神楽、獅子舞などもございます。さらに、水辺環境を生かした印西ぶらり川めぐりや川の停車場で開催されている産直軽トラ市やフリーマーケット、毎月第１土曜日に開催している木下駅南骨董市、近代的な都市と隣り合わせた日本の現風景とも言われる里山のすばらしさ、あるいは手焼き煎餅なども印西市ならではの魅力であると考えているところでございます。こうした観光資源を広くＰＲしてまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（板橋睦） 大木教育長。 〔教育長、登壇〕
◎教育長（大木弘） ４の（１）についてお答えいたします。 本市におきましては、教育の基本理念を「だれもが輝き ともにはばたく いんざいの学び」とし、教育や学びの総合的な計画である教育振興基本計画に基づき、学校教育や生涯学習を推進しているところでございます。学校教育におきましては、基本目標を「生きる力を持ち未来を拓く子どもを育む」とし、子供たちの生きる力を養い、自ら学び、考え、生涯にわたって学び続けることができる確かな学力の定着に努めるとともに、個性と能力を伸ばし、様々な分野で活躍できるよう、未来に向けた教育を推進しているところでございます。こうした中、学習指導要領の改訂を受けまして、幼稚園においては一昨年度より、小学校においては今年度より新たな教育課程に基づいた学習が展開されており、中学校においては来年度からの実施となります。今回の学習指導要領は、これまでも学校で取り組んでまいりました自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、判断して行動する力、いわゆる生きる力の育成を継承しつつ、予測困難な社会の変化を見据えた新たな学びへの進化を目指したものでございます。学習指導要領の改訂に伴い、小・中学校における道徳の教科化、小学校高学年における外国語科の新設、小学校におけるプログラミング教育の導入など、新たな取組につきまして各学校では移行期間から教材研究や教材づくり、教職員の研修、授業の実践など準備をしてまいりましたが、様々な面で安定、定着するまでにはさらに時間を要するものと考えますので、教育委員会といたしましてはこれまで同様に指導、支援を継続してまいりたいと考えているところでございます。 次に、（２）についてお答えいたします。本市の生涯学習におきましては、教育振興基本計画の基本目標である「生涯を通して学びスポーツに親しめる環境づくりを推進する」に基づき、学習機会の充実や生涯学習施設などにおける活動の支援を行い、いつでも、どこでも、誰もが生涯にわたり様々な分野で学び続けられる環境づくりに努めているところでございます。学習機会の充実につきましては、生きがいや自己実現につながる生涯学習に対する期待が高まっていることから、市民アカデミーや出前講座、各公民館における主催事業におきまして、市民のニーズや社会的課題を捉えた事業の実施に努めるとともに、地域の子供たちを地域で守り育てるために家庭教育学級の実施や地域ぐるみさわやかコミュニティなどの青少年健全育成活動を推進しているところでございます。こうした中、生涯学習活動を推進していく上での課題といたしまして、市民アカデミーなどで学んだ方々が学習成果を地域社会に生かせるような機会の提供を図ることが重要であると考えております。また、市民の学習活動の場である生涯学習施設につきましても老朽化が進んでおりますことから、計画的に改修や整備を進めていくことも課題の一つであると考えております。今後につきましても生涯学習の環境整備に努め、多様な学習機会を提供するなど、市民の生涯学習活動の支援を推進してまいりたいと考えております。 次に、（３）についてお答えいたします。本市の文化芸術におきましては、教育振興基本計画の基本目標である「心に豊かさをもたらす文化の保護と振興を図る」に基づき、文化芸術活動の推進、継承や文化財の保護、活用に努めているところでございます。文化芸術につきましては、余暇時間の増加や価値観の多様化などを背景といたしまして、市民からの関心がより高まっていくと考えられることにより、文化ホールなどの主催による優れた文化芸術に触れる機会の拡充を図ることが求められるほか、心を豊かにする生活の実現、創造性の育成のため、生涯学習施設における自主的な文化活動への支援などを通じて、魅力ある地域文化の創造、文化芸術活動の活性化に取り組むことが必要であると認識をしております。こうした中、創造性を育む文化芸術活動を推進、継承していく上での課題といたしまして、文化芸術団体、地域、学校などが連携あるいは協力して子供の頃から文化芸術に触れる機会を増やしていくことや、学校や文化施設で子供向けの文化芸術鑑賞会や学習機会などを図ることが重要であると考えております。また、地域で継承されてきた有形、無形の文化財、伝統文化につきましては、先人から受け継がれてきました大切な財産として保護、活用していくことが求められているほか、市史編さん事業を通じて市民の郷土に対する理解と愛郷心の高揚を図ることが重要と考えております。文化財の保護、活用を推進する上での課題といたしましては、文化財は先人の残した文化遺産であり、その価値や意義を踏まえ、次世代に適切に継承していく必要がございますので、これまでと同様に文化財保護、活用における各種事業につきまして継続して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（４）についてお答えいたします。教育施策を展開する上で、市民をはじめ、多くの方々に具体的な取組を知っていただくことは大切な要素でございますので、広報は重要な活動であると考えております。学校教育につきましては、学校ホームページを活用し、学校情報や児童生徒の学校生活の様子を日々発信しております。あわせて、各種定期的なお便りを家庭に配布するとともに、地域でも回覧するなど、学校の状況をお知らせしているところでございます。生涯学習や文化芸術につきましては、市ホームページや「広報いんざい」、パンフレット等を活用し、各種催物の周知や諸団体の活動等を広報しているところでございます。今後につきましても、これまで以上に広報活動を重視し、学校教育、生涯学習、文化芸術に対する市民の方々の理解促進に努めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 15番、藤代武雄議員。
◆15番（藤代武雄） マスクをつけていますので、声が小さい場合には、恐れ入りますが、ご指摘をいただきたいと思います。 それでは、再質問に入っていきます。大項目１の（１）についての再質問でございます。 風水害の対策についてでございますが、市役所内で共通している課題があるかどうか、まずお聞きをしたいと思います。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えをいたします。 風水害時においても全庁的な対応を行っているところでございますが、近年の災害の甚大化や複合化等を踏まえまして早期に災害対応体制を構築し、各部署において個別対応マニュアルに基づき、迅速に対応していくことがより必要であると考えているところでございます。 以上です。
○議長（板橋睦） 15番、藤代武雄議員。
◆15番（藤代武雄） 昨年の風水害被害について、執行部の中で十分な検証、総括をされたということでございます。被害を受けた地域の中から出たいろんな声についてまず申し上げさせていただきたいと思います。 記憶がもう薄れたかもしれませんが、平成25年の台風の被害のときに、平賀地区といいまして、順天堂大学だとか平賀学園台などがある地域でございます。そこにおきまして、酒々井町に向かう道路、佐倉市に向かう道路、そして成田市に向かう道路、３方が全て冠水のために通ることができませんでした。そのときに、将来はどうなるのかなという、いわゆる地域の方々からしますと学生も大学には来れない、仕事に行くにも行けない、印西成田に行くと渋滞をしている、甚兵衛大橋のほうへ行くと渋滞をしていると、そういう事態が生じたわけでございます。そのときに、私はその地域の方々に申し上げたのは、「関係機関と関係市と町が県主導で、印旛沼に関わる浸水被害軽減に向けての調整会議が発足をしました。その中において、やはり将来このようにならないようにということで進めていきます。ですので、先を見通した施策を打つはずですから」ということで申し上げ、議会においてもそのような質問をさせていただいて、そういう旨の回答いただきました。しかしながら、残念ながら昨年、令和元年の大雨被害のときにはそれ以上の被害が生じたわけです。３本の橋はもちろん通れませんし、また順天堂大学さくらキャンパスは数日間休校せざるを得なかった。そして、冠水を知らずして行く車が渋滞をしたと。そして、印旛沼の中には車が浮いていたと。それを見かけた方も数多くいらっしゃいます。マスコミでは、佐倉市の被害状況が非常に大きく取り上げられたわけであります。そして、その状況を受けて、先ほど申し上げました会議におきまして予測総雨量の引上げをいたしました。いわゆるかつては150ミリを想定をして、それが今は100ミリというようになったわけでありますが、ただこれは運用は令和２年６月１日から試行的に開始をしますということでございます。印西市のホームページでも市民の方々にお知らせをしておりますから、関心のある方々は県、市のホームページを見たときに、私にこのような声が寄せられました。「試行ということは、まだ不安があるということだよな」と、「これで昨年起きたような印旛沼の周りのいろんな課題については解決したということではないよな」というような声も寄せられました。なぜそのような不安があるかというと、ぜひ執行部のほうではその会議のときに関係の市と町と連携を図って注視をし、いろんな面から検証や評価をしていただきたいと思います。一番は、大和田機場から花見川を通って東京湾に排水するわけであります。しかしながら、花見川の周りは住宅が大分多く建設をされております。大和田機場ができてからも長い年月がたちます。そういう中で、本当に排水の力があるのかというのがいわゆる印旛沼の内水被害から、この印旛沼の排水について考えている方々からの声であります。どうかこの会議の中で、県や国の関係機関からの報告だけではなくして、市長のおっしゃっている市民目線に立って、そういう中からこの会議に臨んでいただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。これは県の会議についてでございますので、これ以上は申し上げません。ぜひそういう姿勢で臨んでいただくようにお願いをしたいと思います。 次に、（２）の危機管理対策の現状と課題ということで質問を申し上げました。その中で、市民生活を脅かす危機が懸念されている状況であると認識をしておりますということでございました。皆さんもそうだと思いますが、今回の
新型コロナウイルス感染症がこのように世界的に、私ども印西市はもちろんですが、世界的な問題となっている中で、やはり感染症について相当な調査や勉強をされたと思います。ちょっと違った話になりますが、人生100年時代の中で、もう30年から前になるのですが、ある方からこのようなことを聞かれました。「うちのお母さん」、義母です。「うちのお母さんが、あの子はね」という、その「あの子は」というのは弟さんに対しての言葉だそうです。「あの子はスペイン風邪にかかって、もう命はないというようにみんなで思ったんですよ」と。奇跡的に命を取り留めたと。「今は医学が進歩しているから、これからいろんな病気が出てもあのような苦しみはないでしょう」ということをおっしゃられたというのが約30年前にお聞きをいたしました。この印西市の中で、歴史資料の中にスペイン風邪が本市において発症したという記録はどこにもないというように私は認識をいたしております。その100年の間にどういう感染症ができたのか。そのことをやはり検証の中で、そのときの行政はどう対応したのかなということをこういう感染症問題についての議論をするときには、やはり危機管理の中の感染症ならば、それを振り返ることが必要ではなかろうかなと思います。というのは、医療従事者の方からこのような声を頂戴をいたしました。「やはり行政にぜひお願いしたいのは、迅速な対応と正しい情報を行政も、そして市民の方々も議員の方々も共有してくださいよ」と。迅速な対応と情報の共有。そして、インフルエンザも今これから発症の時期になってきます。平成26年の11月に、印西市では印西市新型インフルエンザ等対策行動計画が策定をされました。ですので、先ほどのこういう危機管理についても保健センターの職員だけではなくして、やはり危機管理に関わっている皆さんはもう一度これを確認をされているものだというように認識をさせていただきます。そういう中で、どういう感染症があったのか、私は医療従事者の方々にしみじみ聞いたときに大変驚いたことがございました。それはＳＡＲＳ。これは、2002年の11月に中国で発症したと。日本では、全くこれに感染した人はゼロだった。しかしながら、医療関係者は、今コロナウイルスと対応するときと同じように完全防備で、いわゆる疑いのある方に対しては対応していたという、そういうことがあるということをお聞きをいたしました。 あちらへ行ったり、こっちへ行ったりしましたけれども、危機管理対策の一つとして、ぜひこれから秋にかかって新型コロナと、いわゆるインフルエンザの感染症は見分けがつかないということでございます。どうか市民の方々に、10月１日からいわゆる予防注射が始まってまいりますので、早めにやるように、そしてかかりつけ医、そして診療所の先生方とも十分な行政として連携を図って、市民の安全のためによろしくお願いをしたいと思います。一方的に申し上げたのは、先ほどの答弁の中で市の状況については十分理解をいたしました。一つの私の聞いたことと、そして提言ということで受け止めていただければ幸いでございます。 （３）のほうに移らせていただきまして。危機管理対策の一元化ということで、市長の答弁の中でやはり全庁的な組織体制が求められているものと認識しているという答弁がございました。認識をされているならば、どこの部が中心ということを申し上げません。市民の命を守るという視点から、迅速なる対応をぜひお願いをしたいと思います。やはり病院については日医北総病院、印西総合病院、診療所の先生方、これについては保健担当部長ですよ、そして防犯については総務部長のほうだとか、そして企業関係の面については土屋部長のほうですよという、そういう分けではなくして、日常的に市が一元化をして、そして今回の市長の答弁でもございましたけれども、いろんなところと協定を結びました。でも、それは常に検証して、この場合にはどうなのか、この場合にはどうなのか、そのことをきちんと先を見てやっていかないと、やはり市民への危機管理という中での安心した行政、市民から安心を受ける、そういう行政にはなっていかないのではなかろうかなというように感じますので、ぜひ必要性を感じていらっしゃっているならば、今回の九州のほうであったような場合にはどのような対応をしたかということをお聞きしていただければなと思います。 それでは、大項目２のほうに入らせていただきます。
○議長（板橋睦） すみません、暫時休憩します。 休憩 午前１１時４５分 再開 午前１１時４５分
○議長（板橋睦） 再開します。 15番、藤代武雄議員。
◆15番（藤代武雄） それでは、大項目２のほうに移っていきます。（１）の地域差の現状と課題というところでお聞きをしていきます。 再質問といたしまして、それぞれの地域が抱えている課題をどのように認識をして、そしてどのように政策に取り組んでいこうとしているのかお伺いをいたします。
○議長（板橋睦） 小林企画財政部長。
◎企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 市民満足度・重要度調査の結果などを基に、各地域におきます課題などの把握に努めているところではございますが、千葉ニュータウン区域と千葉ニュータウン区域外で区分いたしますと、千葉ニュータウン区域外にお住まいの方からのご意見といたしましては、主にバスの移動手段の充実や日々の生活の基盤となる生活インフラの整備などに対するご意見をいただいておるところでございます。また、千葉ニュータウン区域におきましても、日常的な道路渋滞の解消や買物などの日常生活の利便性の向上に関するご意見もいただいておるところでございます。各地域において顕在しております課題等につきましては、その内容に応じまして実施計画等に位置づけ、対応をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 15番、藤代武雄議員。
◆15番（藤代武雄） ありがとうございました。総合計画の質疑の中で、小林部長からこのような答弁がございます。「６回目の策定において、初めて令和10年をピークに人口は減少傾向に転じると推計しておる」と、そのようにおっしゃいました。ただいまの答弁の中で、実施計画の中に位置づけて、いわゆる地域差問題について関わっていくと。ならば、現在の地域差について先ほど答弁ありましたが、具体的に各部署ごとにそれぞれの地域課題については執行部の中ではどのような議論をして積み重ねていくのか。もしも現段階の中で、実施計画の中で考えがあればお答えをいただきますし、まだ検討中ならば検討でも結構ですが、よろしくお願いをいたします。
○議長（板橋睦） 小林企画財政部長。
◎企画財政部長（小林正博） お答えいたします。 今後、次期の基本計画、実施計画等の策定に取りかかるわけでございますが、その各段階で各部署においては印西市の課題等に対する対応等を含めまして基本計画、実施計画の策定に当たるよう依頼をするつもりでございますので、各所管課においてはそれらを踏まえて実施計画等の策定に鋭意努力するものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 15番、藤代武雄議員。
◆15番（藤代武雄） 分かりました。総合計画の説明の中で、やはり今までとは違った視点の中からの印西市を目指すというのを十分感じておりますので、今おっしゃったような中で、大いなる議論の中で実施計画を進めていっていただければなと思います。 次に、大項目３のほうに移らせていただきます。地域資源の活用と産業振興についてということで、先ほど市長の答弁の中で現在の農業、商工業への支援策の具体策についてお聞きをいたしました。その中で、市長のほうからありましたのは、農業関係については農業関係団体と十分な連携を図って今進めているということでございます。ぜひこれからもやはり農業問題については農協、土地改良、そして農業委員会、いわゆる農業改革に関係した３団体、委員会と、そして答弁にありましたように農政局、千葉県等との連携を図って、やはり農業振興というのは非常に難しいのですが、関係団体が集まるところに全体を、同じ場所に集まって先を見たことをやっていくのは、やはり行政が声かけないとなかなかできないのではなかろうかなと思いますが、急な視点のほうから申し上げますが、その辺について今後より強く進めていくというようなお考えであること、確認の質問をさせていただきます。
○議長（板橋睦） 土屋環境経済部長。
◎環境経済部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 今議員がおっしゃった各種団体との協議はもちろんのこと、各農家との、１軒１軒の農家の声も聞きながら、寄り添った対応をしてまいりたいと。既にしておるのですけれども、さらにそういった対応をしてまいりたいと考えております。
○議長（板橋睦） 15番、藤代武雄議員。
◆15番（藤代武雄） 農業問題というのは、大きく日々変わっていると言っても過言ではありません。研修生に入っていただいて経営をしているところもあれば、農事法人化をしているところもあれば、新しく印西市で農業をやろうということをしている。それに対しての支援は、行政や農協や土地改良区や、いろんな団体の支援策があると思いますので、それを一つにして農業振興策、今部長のおっしゃったようによろしくお願いをしたいと思います。 次に、商工業の支援についてお伺いをいたします。まず、先ほどの答弁を聞いている中で、市内の商工業者の方々が商工会へどのくらいの方々が加入されているのかというように感じました。組織力等々について掌握していれば、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（板橋睦） 土屋環境経済部長。
◎環境経済部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 令和２年５月時点における商工会の会員数でございますが、927事業者で、組織率は約50％でございます。前年と比較いたしまして、会員数の増減につきましては横ばいとなっている状況でございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 15番、藤代武雄議員。
◆15番（藤代武雄） それでは、（２）の関係団体との連携という視点から次は質問をさせていただきたいと思います。 今の加入状況についてお聞きをいたしました。ならば、商工会に加入されていない業者の方々に対しては、
新型コロナウイルス感染症の影響についてはどのように把握されているのか。その辺について、もしも把握されていればお伺いをしたいと思います。
○議長（板橋睦） 土屋環境経済部長。
◎環境経済部長（土屋茂巳） お答えいたします。 商工会では、商工会に加入、非加入に問わず、市内事業者の金融相談、各種給付金、補助金に関する申請等のサポートを行っております。市では、商工会を通じ、影響の把握に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 15番、藤代武雄議員。
◆15番（藤代武雄） それでは、再度聞くようなことになるかもしれませんが、お伺いをしたいと思いますが、やはり商工振興を図っていく場合には、市で一番は事業者の声を把握、今コロナの関係でそれぞれの飲食業をはじめとした業者の方々、いろんな苦しみがあります。そういう中で、現状の課題の把握を進めていくと同時に、今後の目指す方向、どんなふうに目指そうか。また同じような視点からの答弁になるかもしれませんが、土屋部長としてこれからこのように目指していきますよというのを再度お聞きをしたいと思います。
○議長（板橋睦） 土屋環境経済部長。
◎環境経済部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 議員がおっしゃるとおり、市内の事業者の現状の把握は商工振興の施策を行っていく上で大変重要であると考えております。５月から実施している中小企業等への10万円給付金の際にも多くの事業者様からの問合せや相談に対しまして耳を傾け、丁寧に対応をしているところでございます。また、９月から実施しているいんざい応援クーポンには、商工会に加入されていない事業者の方も取扱い店舗として登録していただいておりますので、市といたしましてもクーポンを換金する際などに経営の状況や市への要望等のアンケートを実施するなど、市内事業者の現状の把握に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 15番、藤代武雄議員。
◆15番（藤代武雄） これらを十分進めていることであろうと思いますが、あえて申し上げさせていただきます。 商工会以外にも商工関係のいろんな団体、組合等々がございます。今環境経済部のほうでは、そういう団体とも連携を図っているということは、私も十分認識をいたしております。ですので、やはり団体との連携の中から新たな政策、そして本当に業者の方々の苦しみだとか、悩みだとか、それを吸収したことが政策に生かしていけると思いますので、より一層関係団体との連携をよろしくお願いをしたいと思います。 大項目３の最後になりますが、観光資源としての活用策でございますが、これについてやはり私どもの印西市は３方が水に囲まれています。それは、どこに行っても我々が申し上げます。その中にいろんな景勝地だとか、いろんなプラスになるものがございます。こういうプラスなものをもっとアピールして、それを活用できないかということを常日頃思っています。大きな遊園地だとか、そういうものでなくして、この印西市にあるそういう財産を生かした策をやはり新たな時代、要は生活も新たな生活リズムになっていきますので、そのような中でお考えがあるかどうかお聞きをしたいと思います。
○議長（板橋睦） 土屋環境経済部長。
◎環境経済部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 水辺が生かされた景勝地といたしましては、木下交流の杜広場からの利根川の眺望、それから大六天からの手賀沼周辺、印旛沼公園や徳性院から見下ろす印旛沼、そしてさらに山田橋からの印旛捷水路など、観光資源としてさらに広くＰＲしてまいります。市内には、そのほかにもたくさんの地域資源がございます。こうした貴重な資源を活用していくとともに、また新たな資源の発掘にも取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（板橋睦） 15番、藤代武雄議員。
◆15番（藤代武雄） 今回このように活用策としてお聞きをしましたのは、小学校、中学校、高校などもそうなのですが、休校になりました。公園に行きますと、お父さん、お母さんと子供たちが遊んでいる姿、そして私くらいの年代だと思いますが、ご夫婦で歩いている姿なども見ました。やはり今までこのように観光協会、市のほうでもいろんなマップを作ってあります。作るだけではなくして、やはりより市民の方々に、こういう生活様式が変わるときなものですから、集客を目的ではなくして、印西のよさをアピールしていく、続いてきたものをどう次の時代に伝えていくか、そういう視点の中からすることが今市民にとっては求めている一つではなかろうかなということでお聞きをいたしました。 大項目の３については、以上でございます。
○議長（板橋睦） 会派至誠、藤代武雄議員の質問の途中ですが、ここで休憩したいと思います。 午後１時まで休憩します。 休憩 正 午 再開 午後１時
○議長（板橋睦） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 会派至誠、藤代武雄議員の質問の続きを行います。 15番、藤代武雄議員。
◆15番（藤代武雄） それでは、午前に引き続き質問させていただきます。 大項目４の（１）についての再質問でございます。今回教育関係に質問したのは、新型コロナ禍の問題で学校もお休みになり、そして先生方も研修の機会もなく、やはり初めて子供たちと直接関わらない中での教育をどうしていったらいいか、いろいろ先生方も悩んでいらっしゃると思いますが、しかしながらこういうときだからこそ、やはり目指すものをきちんとその方向性を打ち出して、そしてそれをどう今の状況の中で目的到達にやっていくのかということが基本ではなかろうかなということで、今回教育について、学校教育、社会教育、文化関係等々についてお聞きをしているわけです。 そこで、再質問に入っていきます。学校教育の方向性についてお聞かせをいただければと思います。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 変化の激しい社会を生き抜くために必要な生きる力の育成に向け、学ぶ力、豊かな心、健やかな体、昔から言われている知、徳、体の教育、このバランスをよく育み、自らの能力を引き出し、習得したことを活用して様々な課題に対し主体的に解決できる児童生徒の育成に努めたいというふうに考えているところでございます。学ぶ力につきましては、主体的・対話的で深い学び、現学習指導要領の特徴的な取組になるわけですが、その実現を目指した教職員研修の充実を図るとともに、児童生徒の言語能力や情報活用能力、特別支援教育やグローバル化に対応した教育など、現代的な諸課題に求められる資質、能力の育成に努めてまいりたいというふうに考えております。また、豊かな心につきましては、教科となった道徳科の指導を要として、自立した人間として他者とよりよく生きるための道徳性を養うとともに、音楽や芸術、文化芸能に触れる機会や体験活動を通して、豊かな情操の育成に努めてまいりたいと考えております。健やかな体につきましては、学校体育の充実や部活動の支援に努め、児童生徒の体力の向上を図るとともに、食に関する指導を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 15番、藤代武雄議員。
◆15番（藤代武雄） 目指す方向性について教育長のほうからお考えをお聞きをいたしました。 学校関係についてもう一点お聞かせをいただきたいのですが、この印西地区、いわゆるかつて３部会と言われた中でもそれぞれの小学校、中学校で特色ある教育ということを進めていくときに、やはり大規模校、今までは大規模校、小規模校という表現になるのですが、学校ごとの地域の文化遺産や地域の教育力と、学校が連携を図って、今教育長言われた印西の目指す方向についてどのように進んでいくのかということが各校長先生を中心とした学校経営に関わっていくと思うのですが、今教育委員会としてはそれぞれの幼稚園、小学校、中学校の学校経営についてはどのような連携を図りながら、今のこの社会状況も踏まえて日常的に教育長が指導されているのかお聞かせをいただければと思います。教育長の思いをお話をいただければ幸いでございます。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 なかなか大きな話でございまして、ちょっと答弁が的確でない形になるかもしれませんが、ご容赦いただければと思います。 市内27の小中学校、そして２つの市立幼稚園、これらにつきましては、学校の経営については校長、幼稚園の運営については園長さんにお任せをしております。市教委として、毎年その状況によって教育施策は変わっていくわけですが、それについては４月の校長会議、園長会議のときに市の基本的な教育に対する考え方、そして市の教育施策等についてご説明をさせていただいております。今議員からもありましたように、各学校の地域性や学校規模、歴史、そういったものによって、画一した教育活動をして必ずしも効果的とは限りませんので、基本は国で定められております学習指導要領の内容に沿って進めるわけですが、その中には地域のことを学習する部分もございますので、地元の方々や保護者の方々の協力をいただいて、その地区ならではの、同じ国語の学習する、社会科の学習をするにしても、地域性というものがありますので、その地域の特徴をうまく学校教育の中に取り入れて、これは先ほど言ったように地域の方々のご協力が必要なのですが、そういう体制を教育委員会としてもつくって、それを推進できるようにしております。あとは、学校の校長先生方のいわゆる主体的な学校運営にお任せをするということで考えておりますが、一応毎月校長会議、教頭会議を開催しておりまして、そこの場で細かな指示をしておりますので、そういう形できめ細かい学校との連携、教育委員会との連携はできているというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 15番、藤代武雄議員。
◆15番（藤代武雄） 分かりました。教育長の場合には、長い教員生活、そしてまた行政においても指導室長から学校教育課長、そして今教育長ということで、現場を十分分かった上で、そして今行政のほうで携わっていらっしゃるわけであります。ひとつ強く、こういう点で私は思うのですが、今支援学級の子たちに対してやはり早いときにその支援学級に入ることによって、また支援学校に入ることによって、今一番求められるものが専門的に学ぶことができて、だから伸ばすことができるだろうということで、親御さんから直接、自分の小学校区ではなくして、やっぱり環境も必要だろうということで、ほかの小学校に入学させた、そのときのその親御さんの思いを聞いたことがあるのですが、そういう支援学級について教育長は、印西の支援学級についての基本的な考え方はどのように各校長さん方も認識されているか、急なことで申し訳ないのですが、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 今特別支援教育につきましては、全ての学校種において全ての学級で子供一人一人に対応した教育を進めるというのが特別支援教育ということでございます。以前はいわゆる何がしかの障がいを持った方に対する教育というものが中心でございましたが、今は通常学級におきましても様々な、いわゆる軽度のものも含めて発達障がい的なものをお持ちのお子様もたくさんいらっしゃいます。また、アレルギーのお子様もいらっしゃいます。それぞれの子供たちのそれらのいわゆるハンデと言えるような部分も子供一人一人の特徴だと、個性だという捉え方をして、特別支援学級に限らず、通常学級にいるお子様も一人一人の子供たちにとって最良の教育となるような支援をしていくということでございます。印西市の場合も、特別支援学級には特別支援のための生活の補助をする介助員、配置しておりますが、通常学級にも、主に学習の支援ということでございますが、やっていただくことは生活の介助のこともあります。通常学級のほうにもそういう学習指導員を数多く入れているということで、特別支援学級であっても通常学級であっても、そのお子様にとってそのお子様の個性を伸ばせるような教育環境としていくということが特別支援教育の大事な部分であると考えております。印西市としても、さらに特別支援学級は充実させなければいけませんが、通常学級におきましても、子供たちも、そしてその保護者の方々も、ああ、この学校のこの教室でよかったなと思えるような、そういう学校をつくっていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 15番、藤代武雄議員。
◆15番（藤代武雄） ありがとうございました。なぜお聞きをしたかといいますと、私も学校で授業参観に案内を受ける機会が、今はこういう状況ですとありませんが、行ったときに、各学級を全てお伺いをいたします。その中で、やはりこういうコロナ禍の今状況の中で、支援学級なら支援学級、そういうような学級もそうなのですが、先生方が言語なら言語、こういうことで指導をしてきたことが離れることによって大変な、どのようにその子を、今まであったのをどう高めていくか、そういうことについても葛藤されているのではなかろうかなということが日々横切っているものですから、今教育長の具体的な今の支援教育についてお聞きをいたしました。ありがとうございました。 それでは次に、生涯学習についてお聞きをいたしたいと思います。生涯学習の目指す方向についてお伺いをしたいと思います。
○議長（板橋睦）
髙橋教育部長。
◎教育部長（髙橋清） お答えいたします。 生涯学習とは、一般的なことになってしまいますが、生涯にわたって行う学習の全てであり、その目指すところといたしましては、市民一人一人が学びで得た知識やその成果を生かして地域で活躍できる社会を構築していくことだと思っております。一人一人が、ささいなきっかけの中で学びを発想して、一生涯学び続けることだと思っております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 15番、藤代武雄議員。
◆15番（藤代武雄） 分かりました。生涯学習の場合には、社会教育から生涯教育、生涯学習と、その時代、時代の中での市民の方々、また社会的な要求によってこの方向性、基本は同じでも方向性については違ってきているのですが、ここで１点お伺いをしたいと思います。 これなのですが、印西市の子ども読書活動推進計画で、子ども読書と思うとつい学校教育のように捉えがちなのですが、これは生涯学習の中での計画です。これをやはりつくる場合には、生涯学習関係だけではなくて学校関係、そして児童福祉のほうの関係者も入ってつくられていると思います。そういうことで、今のこの社会状況下の中において、この図書という、要は生涯学習のほうから見た図書というもの、図書館の経営だとか、学校図書だとか、そういうことについてはどういう、こういう計画があるのですが、今の時代の中でどのように生涯学習として図書関係について取り組んでいるのか。現状について、分かる範囲で結構ですので、お伺いをしたいなと思います。
○議長（板橋睦）
髙橋教育部長。
◎教育部長（髙橋清） お答えいたします。 子ども読書計画についてですが、こちらについては議員ご指摘の部分で、様々な機会で図書の推進をしております。特に事業的には図書館での読み聞かせ等の事業、さらには学校での読書活動の推進ということで計画を立てて推進しているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 15番、藤代武雄議員。
◆15番（藤代武雄） 図書のことを強く打ち出しましたのは、やはりいろんな情報を得たいと。今確かにパソコンだとかいろんなことによって情報は入ってくるのですが、やはりその自分の知りたいというのは現実的に図書、本を見ることによって、よりその要求したものが次に広がっていく、そういう面でもあろうし、子供たちにすると図書を通して情操教育だとか、やはり考える力だとか、そういうものについても図書のほうでは非常にプラスになると思うのです。ですので、３歳児健診のときにブックスタートも、最初はなぜ本を、そういうのを３歳のときから読ませるのだという議論もあったような記憶があります。ですので、そういうことで今後図書の、今学校図書と図書館の中でお互いに、貸し借りではないですが、図書館のほうが学校のほうにしていると思うのですが、そういう面で学校の現場の声をどのように聞いているのか、その辺についてお聞きをしたいと思います。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 学校現場の声ということでございますが、印西市の学校には学校司書を配置してございます。学校司書と学校におります図書館教育担当者、この２人、３人ぐらいを機能させて学校の図書館を運営しております。定期的に学校の学校司書と管轄している教育センターのほうで会議を持っておりまして、その中で各学校の情報等を吸い上げているということでございます。印西市の学校司書は１人で２校とか３校行っておりますので、学校種、学校の違い等も把握しておりますので、非常に情報源としては、情報量としては多いというふうに考えておりますので、今後も司書の方々の声を十分に聞いて、いわゆる読書教育、市の施策に生かしていきたいというふうに考えております。
○議長（板橋睦） 15番、藤代武雄議員。
◆15番（藤代武雄） ぜひ図書ということについては、こういう計画と同時に、社会教育、生涯学習のほうの計画ですが、学校と十分な連絡を図って、やはり子供たちの、先ほども申し上げましたが、探求心だとか、情操教育だとか、そういう面に大きなプラスになりますので、学社融合という観点の中から進めていっていただければなというのを強く申し上げさせていただきます。 次に、（３）の文化芸術の現状と課題ということで、文化芸術振興の具体的な方策。現段階の中で、先ほどご答弁をいただきましたが、より具体的な方策がございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（板橋睦）
髙橋教育部長。
◎教育部長（髙橋清） お答えいたします。 文化芸術の具体的な方策といたしましては、音楽、演劇、芸能などの文化芸術活動の拠点として、優れた文化芸術に触れられ、また市民の自主的な文化芸術や創作活動の発表の場である文化ホールを中心に、主催事業や市民文化祭などの様々な事業を実施しながら積極的に活用して、今後も引き続き文化芸術の振興に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 15番、藤代武雄議員。
◆15番（藤代武雄） 分かりました。今、文化ホールの話が出ました。文化ホールを造るときには、名誉市民であった福田先生が印西市のほうに寄附されたのが一番の元の中で、印西の中でどういうものが一番市民にとって必要なのかということで始まっていった中で、文化ホールについては市民の方々の意見、また活動している方々の声などを聞いて、やはり500人くらいが一番いいよと。だからこそ、舞台装置等々についてもやはり高レベルの高いものをやり、そして改修が今終わったわけなのです。当初は、基金は3,000万円。今は2,000万円です。やはりこの2,000万円の基金というのは、全て使えとは申し上げません。しかしながら、先ほどの最初の答弁、今の答弁の中で、やはりこの基金というのはそれを使うことによって、文化の面で、子供からご高齢の方までいろんな方々が触れ合うことによって自分を高めていけるのです。そういう企画をしていくのも大事だろうと思いますが、教育長、いかがでしょうか。先ほど教育長のほうから、子供たちに小さいときからそういう文化との触れ合いが大事という話をされました。そういうことで、こういう改修したときこそ、基金をやっぱりどう活用していくのか、それについてもう一度考えて、検討して、文化振興策をどう進めていくか、もう一度、いろんな関わっている方々、職員だけではなくして、いろんな方々と議論をするときではなかろうかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えさせていただきます。 印西市には、劇場と言われる、ホールは大きなものが１つ、500席余りの席でございますが、市民の皆様に有効に活用していただいていると思っております。今コロナウイルスの関係で工事が遅れておりまして、今閉館中でございますが、来年度になってから新装オープンをいたします。ぜひ今まで以上に市民の皆様には有効にお使いいただければありがたいなと思っております。よく500席、満席になっても赤字ということが言われておりました。実は昨年教育委員の県外視察がございまして、可児市に行ってまいりました。大きな、1,000席の劇場を持っているところでございますが、そこの芸術監督さんにお話を伺ってまいりました。それは、一つはＵＲ跡施設に同じようなホールを造る計画があるということで、先進地の視察ということで行ってまいりました。そこでお話伺ってきたのですが、実は印西市は500席で満席になっても赤字なのですと、「教育長さん、それは赤字という捉え方をするか、市民への投資と考えるか、どちらかですよ。印西市としては、それを赤字として考えるんですか」というふうに聞かれて、すごく顔が赤くなってしまったことがございます。席数は少ないのですが、やはり市民のために一流の演劇、音楽が鑑賞できるような、そういった機会をつくっていく。予算の関係もありますけれども、そういった機会は、今までもやっておりますが、今まで以上に充実をさせていきたいというふうに考えております。 あと、幸い印西市では文化ホールがあって、市内の子供たち、必ず小学生のときに１回、中学生になって１回、あのステージ上で音楽を発表いたします。そういう経験ができる市というのは近隣にはないというふうに考えております。それと、小学校６年生を対象ですが、芸術鑑賞教室というのをやっております。これも、演目としてはいわゆる狂言、これ国語の授業で学習しますので、その一環でやっておるのですが、伝統芸能の狂言、それと落語を鑑賞していただいております。それも近隣市にはない取組でございます。さらに充実したいと考えておりますが、予算等もございますので、回数はともかく、中身を充実させていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 15番、藤代武雄議員。
◆15番（藤代武雄） 分かりました。これからも子供たちの、いつもこういう質問したときには申し上げるのが、小学校まで体験したこと、経験したことがやはり心の中に残って、私どもも同じになりますが、小学校時代のいろんな先生方の教えだとか、地域の方々の教えというのはやはりふっと心によぎるときがあります。そういうことで、今の芸術鑑賞関係についても、より今後とも一般的な会計予算だけではなくして、基金というものを十分活用して、そして教育長のおっしゃったような近隣にはないような、こういう文化振興策、よろしくお願いしたいなというのを強く思いました。 最後となります。広報活動の推進について。先ほどご答弁を頂戴をいたしました。やはり広報という、この大事さというのは、それぞれのいろんな機関でも組織でも、今は広報の仕方についてはいろんなやり方がありますが、やはり伝える、そしてそれを見た方からまたそれからも意見を聞くという、同じ交流をし合うことによって、やはり全体が高まっていく。個人も高まり、我々議員もそう。市民の方からいろんな声も聞きますし、教育長からご答弁いただきました学校や社会教育の変化についても、そういう広報活動を通して得ることもできる。そういうことで、やはりいろんな団体に対して、そういう団体活動、答弁ありましたように市民の方に知らせる、そして行政が社会教育、学校教育の中でこう変わっていますよということも市民に知らせていく。今コロナ禍の中で、やはりいろいろな心配を市民の方がしていらっしゃいます。そういうことで、学校の中ではこういう、それぞれの学校なら学校がこういうときだからこそその地域、学校区の方々に伝えていく。そして、社会教育関係だったらば、いろんな情報として、コロナについてはこうだ、インフルエンザについてはこうだよという情報を出していく。そういう広報活動が今非常に大事なときではなかろうかなと思います。 最後にもう一度広報について、より強い思いがありましたらばお聞かせをいただきたいなと思います。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えさせていただきます。 私が中学校の校長のときも考えていろいろやっていたことなのですが、ちょっとお話をさせていただきますと、印西市住みよさランキング７年連続日本一ということで、今は違いますけれども、ついこの間まで日本一でございました。その当時よく聞かれた言葉が「第１位の実感ないよね」、どこに行っても、誰からもそう聞くのです。そのときに感じた、考えたのは、実感ってどういうときに持てるのかなということなのです。実感できるとき、一つは生活している中で、ああ、これは便利だな、ああ、印西でよかったな、助かるなという、そういう思いをしたしたときには実感できるのかもしれません。ただ、そういったことってそうそうありません。現実的には、そういう機会があったという人はそれほど多くありません。では、次に実感できるときってどういうときかというと、これ保護者の方から聞いたことなのですが、人から言われたときだそうです。具体的には、例えば職場や家族から「印西市っていいですね」、「いいところに住みましたね」、「印西市ってこういうところがいいよ」、そういう言葉を聞いたときに、あっ、いいところに住んだかな、印西市っていいところなのかなというふうに思ってくるのです。そういったことの積み重ね、つまり世論とか評判とかから、いわゆるいいうわさですよね。いいうわさによって、何となくそういう感じを持ってくる。実感ってそうやってできてくるのかなというふうに感じています。 そこで、施策を展開する際に大切なことは、特に教育施策では思っているのですが、いかに印西市のいいところを市民や市外の人も含めて知っていただくかということでございます。そして、その人たちに様々な場面でそれ以外の人に広げてもらう。「今度印西市に住んだんだけど、印西市ってこうなんだ。いいよ」とかということを言ってもらう。そのための広報活動は重要かな。私が先ほど言った、ある学校に校長で赴任したときには、残念ながらあまりいい評判の学校ではありませんでした。中身の子供たちの学習活動、先生方の授業の様子、子供たちとの関わり、部活動を見ていると、そんなうわさは全くうわさで、事実とは違うということを感じました。やはりその学校の状況を保護者や地域の方々に知っていただくことが大事だということで、学校として広報活動を充実していこうと思いました。今も各校長先生方にはお願いをしております。学校だよりの地区回覧、これ自治会長さんにお願いをして回覧をさせていただいておりますが、それとホームページの充実。印西市のホームページは、ほぼ毎日更新しております。ＩＣＴのご質問も今日ございましたが、印西市の小中学校のホームページは基本的には校長先生が運営しております。校長先生がほとんどの写真を写して、アップして発信をしております。そのような取組をしているのは印西市だけです。印西市の教育行政におきましても同様のことは感じております。ですから、機会を捉えて「広報いんざい」、それと市のホームページ、また教育センターのホームページ、そういったものをフルに活用して、印西市の教育施策のいわゆる売りの部分、他市とは違う、印西市はこういうところが教育の目玉ですよみたいな、そういったこととか、学校や市民の皆様の頑張り、こういったものを知っていただく広報活動を充実させる。それによって、市民の方々のモチベーションの向上につながっていくというふうに感じております。なかなか口で言うほど簡単ではありませんが、今後も広報活動を重視して、幸い印西市にはシティプロモーション課というすばらしい課ができましたので、そこのお力もいただきながら、印西市のよさを発信していくということに尽力していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 15番、藤代武雄議員。 残り時間を考慮の上、質問を行ってください。
◆15番（藤代武雄） ありがとうございました。かつてこんなふうに教えていただいたことがあります。教育とは、お互いに引き出し合うことだと、そして教育とはお互いに伝え合って、そしてそのことによって自己を高め、地域も高まっていくよというような教えを受けたことがあります。その中で、伝えるという広報の役割について大事さを改めて教育長の答弁から学んだという申し上げさせていただきたいと思います。 以上で至誠を代表しての代表質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（板橋睦） これで会派至誠の
会派代表質問を終わります。 自席にお戻りください。 引き続き
会派代表質問を行います。 会派創進の発言を許します。 質問方式は、登壇一問一答です。 質問時間の申合せ時間は30分です。 補助者の申出があります。着席を許します。 17番、松尾榮子議員。 〔17番、登壇〕
◆17番（松尾榮子） 皆さん、こんにちは。17番、松尾榮子です。
会派代表質問も最後となりました。令和２年第３回定例会に当たり、会派創進を代表して登壇一問一答方式で一般質問を行います。 １、ウィズコロナ時代の諸施策について。かつてない新型コロナウイルスの全国的な感染拡大の中で、市民の日常生活が大きく様変わりしております。こうした中で、安全に配慮しつつ、健康で文化的な市民の生活を守っていくために必要な施策をどのように実施していくのか、考えを伺います。 （１）、今年度中止予定の大規模行事について。 （２）、市内経済等への影響の把握と対応について。 ①、市内商工業者等。 ②、市内農業者等。 ③、市内医療機関等。 （３）、高齢者福祉について。 ①、独居高齢者世帯等への対応。 ②、いんざい健康ちょきん運動等、高齢者の集いの場について。 （４）、学校教育への影響と対応について。 ①、授業時数。 ②、ＩＣＴ教育環境の整備と取組状況。 ③、部活動等の実施状況。 （５）、コロナ禍時代の健康づくりについて。 ①、検診事業。 ②、市民スポーツ。 （６）、コロナ対策と市財政への影響について。 ２、印西市総合計画について。板倉市長は、８月７日開かれた臨時議会の冒頭で、「山積する課題に真正面から取り組み、ようやく花を咲かせ、実を結ぼうとしている千葉ニュータウン事業の完遂を見届け、これから50年、100年と発展を続ける輝かしい印西市の礎を築きたい」と３期目に当たっての所信を表明されました。市長もご指摘のとおり、昭和50年代から平成、令和にかけての印西市は、千葉ニュータウン事業の進展とともに急激に成長し、ここ数年でようやく全国からも注目を浴びるほどの花を咲かせ、実を結ぼうとしているところです。令和３年度から10年間のまちづくりの最上位計画となる印西市新総合計画は、千葉ニュータウン事業が終了して初の新規の総合計画であり、これまで数十年をかけて大きく花開いてきた市の発展を今後も持続させていくのか、それとも途中で勢いを失わせてしまうのかは、この総合計画にかかっていると言えるほど重要であると思います。そこで伺います。 （１）、進捗状況。 （２）、土地利用基本構想について。 （３）、地震、台風等の災害やコロナ禍に伴う見直しはあるか。 （４）、市の最上位計画として、各種計画の基本となるしっかりとした全体像と地区割を考えているか。 ３、市内進出企業等の動向と計画の把握について。コロナ禍など不安定な経済、社会情勢の中、千葉ニュータウン事業の終了に伴う短期間の広大な分譲用地で、現在も多くの企業進出、住宅建設、新規開業等が続いています。市内のこうした企業動向について、市として把握し、計画的なまちづくりを進める必要があります。そこで伺います。 （１）、新規進出企業について。 （２）、開業等の状況とコロナ禍の影響について。 （３）、住宅建設、販売等の動向について。 ４、市の歴史資料の保管と活用について。古くからこの地に根づいてきた人々の暮らしや文化を伝える歴史資料等は、現在、未来の市民にとって市の成り立ちや変遷、人々の生活等を書物の上ばかりでなく、目の前で生き生きと再現してくれる貴重なものです。一度失われてしまうと、復活させるのは並大抵なことではありません。板倉市長は、さきの所信表明で「地域の文化・芸術の支援」を掲げ、「古くから伝わる地域の宝である有形・無形の文化財を保護するとともに、地域文化、芸術の活動を支援していく」と述べられています。こうした貴重な歴史資料をどのように保管し、市民のために有意義に活用していくのか、市の考えを伺います。 （１）、木下交流の杜歴史資料センターの現況と活用方針。 （２）、印旛歴史民俗資料館の現況と活用方針。 （３）、大森歴史資料保管庫の現況と活用方針。 （４）、そうふけふれあいの里展示資料室の現況と活用方針。 （５）、歴史資料の保管活用に関する公共施設の適正配置計画について。 以上、１回目の質問といたします。簡潔明瞭な答弁を求めます。
○議長（板橋睦） 板倉市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（板倉正直） 会派創進、松尾榮子議員の
会派代表質問に対し答弁をいたします。１の（４）及び４については教育長から、その他については私から答弁をいたします。 １の（１）についてお答えをいたします。市として予算措置をし、参加者が1,000人を超える予定の大規模な行事、９月以降開催を見送ることとした主な行事といたしましては、産業まつり、スポーツフェスやふるさとまつりでございます。 次に、（２）、①についてお答えをいたします。市内商工業者等への影響につきましては、商工会に連絡を取りながら把握に努めているところでございます。感染拡大による影響について商工会に確認をいたしましたところ、感染が広がってきた当初は観光バス等の運輸業、春先から飲食サービス業、初夏から建設業など、様々な業種において売上げに影響があったと伺っております。対応といたしましては、商工会では日本政策金融公庫による貸付けや国の各種給付金、補助金に関する申請等のサポートを行っているとのことでございます。市の対応といたしましては、独自支援策として休業または営業時間の短縮を実施された市内中小企業及び個人事業主の皆様に10万円を給付する中小企業等緊急支援給付金、地域経済、市民生活の支援を目的に、市内飲食店、事業所等で利用できる5,000円分のクーポンを市民の皆様に配布するいんざい応援クーポンなどの支援策を講じているところでございます。 次に、②についてお答えいたします。市内農業者等への影響の把握につきましては、ＪＡ西印旛とも連携を図り、水稲農家、野菜農家、花卉農家、果樹農家、畜産農家及び直売等の主な農業者に聞き取り調査を実施いたしました。聞き取った結果、花卉農家、イチゴ農家、植木農家の一部で売上げに影響があったものの、それ以外の農家ではほとんど影響がなかったということでございました。市では、国が農業者に対し行っている支援等について、市ホームページ等で周知を図っているところでございます。また、ＪＡ西印旛では、７月に発行した広報紙のかけはしに国が二次補正で新たな措置された経営継続補助金のリーフレットを折り込んで周知したと伺っております。 次に、③についてお答えいたします。新型コロナの影響で、歯科医院を含む医療機関への受診控えが、予約の制限を設ける等の医療機関側の対策もあり、受診者の減少があることは認識をしております。そのことから、経営持続可能のため、財政支援策の拡充について市長会から県に要望したところでございます。 次に、（３）、①についてお答えをいたします。９月４日の会派公明、藤江議員のご質問にお答えしたとおり、独居高齢者に限らず対応しているところでございます。 次に、②についてお答えいたします。令和２年８月末現在で、いんざい健康ちょきん運動に参加いただいている69グループのうち、35グループが活動を再開されております。 次に、（５）、①についてお答えいたします。検診事業につきましては、緊急事態宣言を受け、６月から７月に実施予定の特定健康診査、後期高齢者健康診査、39歳以下健康診査、40歳以上健康診査など、集団による健康診査を中断し、医療機関での個別健診に切り替えて実施しております。また、各種がん検診につきましては、１日当たりの受診人数を制限した集団検診と医療機関での特別検診を組み合わせて、感染症予防対策を行いながら、安全に実施できるように体制を整えて実施しているところでございます。 次に、②についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、オリンピックをはじめ、様々なスポーツ大会やスポーツイベントの延期、中止が発表されている中、当市でも主催事業として夏休み中に実施している学校プール開放事業や10月に実施しているスポーツイベント、スポーツフェスの中止を決定したところでございます。主催事業ではございませんが、印旛郡市民体育大会、ラグビーまつり、関東大学女子駅伝対校選手権などが中心となりました。また、市のスポーツ振興の中核的な役割を担っていただいているスポーツ協会、スポーツ少年団が主催する大会等につきましても、安全性を優先して、現在までのところほとんどが中止されている状況でございます。また、日常的な活動の場としては、多数の団体が学校体育施設を利用しており、８月から学校の校庭の利用を再開いたしましたが、学校体育館の利用については、感染防止の観点から現在も利用を中止している状況でございます。 次に、（６）についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、緊急事態宣言が解除され約３か月が経過した現在におきましても依然として感染拡大が続いております中で、定額給付金をはじめとする国、県の支援策に加え、市といたしましても市民の生命及び健康を保護すること、市民生活及び経済に及ぼす影響を最小限にとどめることの２つの基本的考えの下、独自に生活、経済、教育、医療に対する支援、感染拡大防止対策など、各種支援対策を講じているところでございます。市財政への影響につきましては、本会議で上程しております一般会計補正予算（第５号）を含めまして、122億4,232万3,000円の補正をしており、うち特別定額給付金をはじめとする国、県の補助を受け実施している支援策は112億1,206万4,000円、市の単独事業としての支援策は10億3,025万9,000円となっております。 ２の（１）についてお答えいたします。令和３年度からの次期総合計画の策定に係る進捗状況でございますが、今年度に実施しました主なもので申し上げますと、基本構想の素案につきまして５月１日から５月31日まで市民意見公募手続を行い、10名からご意見をいただきました。いただきましたご意見を踏まえ、素案を一部修正いたしまして、６月26日に総合計画審議会を開催し、ご意見をいただいております。そして、７月30日に総合計画審議会の会長より基本構想の素案について答申をいただきました後、策定本部会議において決定し、本定例会に議案として上程し、議決を受けたものでございます。 次に、（２）についてお答えをいたします。土地利用基本構想は、本市の土地利用の現状、将来の都市構造の方向及び将来の土地利用の方針をお示ししたものでございます。土地利用の方針といたしましては、都市的な土地利用を進める都市環境ゾーンと自然的な土地利用を進める自然共生ゾーンとに分け、それぞれのゾーンでのまちづくりの方向性を定めるとともに、駅圏、地域生活拠点、産業拠点、開発検討拠点を設定し、持続的で機能的な土地利用を推進するものでございます。 次に、（３）についてお答えをいたします。現在におきましても
新型コロナウイルス感染症が広がりを見せている中で、新しい生活様式への移行など、感染症への対応策が求められております。また、近年全国的に多発している過去に類を見ないほどの集中豪雨や大型台風の到来、さらには首都直下型地震などの大規模災害の脅威が増しておりますことから、次期総合計画におきましても適宜対応してまいりたいと考えております。 次に、（４）についてお答えをいたします。先ほど（２）でお答えをいたしましたが、基本構想では土地利用基本構想におきまして、将来の土地利用に係る全体像をお示ししているものでございます。この中で、地区割は定めておりませんが、各種計画の策定に当たりまして、その目的などに応じた地区割が設定されるものと認識をしております。 ３の（１）についてお答えをいたします。今年４月からこれまでに鹿黒南グッドマンビジネスパーク北側で延べ床面積10万1,000平方メートルの鉄骨構造６階建て事務所の建設がＡｓａ合同会社から、牧の台地区では延べ床面積１万7,000平方メートルの３階建て、自己用倉庫の建設及び延べ床面積２万6,000平方メートルの鉄骨造５階建て事務所の建設が大和ハウス工業株式会社から、美瀬地区では自己用倉庫の建設が株式会社アジア開発興業から、合計４件の事前協議の手続を進めているところでございます。 次に、（２）についてお答えをいたします。現在千葉ニュータウン区域内では、鹿黒南地区のグッドマンビジネスパークの東側と西側で大型物流施設、大塚地区ではデータセンター、中央南地区ではスーパーマーケット、つくりや台地区では自己用倉庫や精米工場の建設が進められており、コロナ禍の影響で完成が遅れるなどの報告は現在のところありませんが、印旛日本医大駅前に建設中のビジネスホテル東横インにつきまして、空港利用客などの集客が現時点では見込めないことから、年内のオープンは難しいと事業者から聞いております。 次に、（３）についてお答えをいたします。牧の原三丁目地区において、129区画の宅地分譲がトヨタホーム株式会社から、中央北一丁目において地上15階建て176戸の共同住宅の建設が大和地所レジデンス株式会社からあり、合計２件の事前協議の手続を進めているところでございます。なお、２件以外のこれまでに開発行為を完了している事業者につきましては、随時販売を行っている状況でございます。 私からは以上でございます。
○議長（板橋睦） 大木教育長。 〔教育長、登壇〕
◎教育長（大木弘） １の（４）の①についてお答えいたします。 臨時休業により生じた授業時数の不足につきましては、年間指導計画の見直しや行事の精選、夏休み及び冬休みの短縮などによりましておおむね取り戻すことができ、今年度中に習得するべき学習内容を学び終えることができる見通しでございます。 次に、②についてお答えいたします。８月の第２回印西市議会臨時会におきまして、財産の取得について議決いただきましたので、今年度中に市内小中学校児童生徒に１人１台のパソコンを整備いたします。今後
新型コロナウイルス感染症拡大により学校が再び臨時休業となった場合に備えて、先行購入する500台につきましては令和２年９月30日までに整備いたします。また、小中学校情報通信
ネットワーク環境整備工事等及び新規インターネット回線整備、家庭学習用モバイルＷi―
Ｆiルーター購入を進めているところでございます。 次に、③についてお答えいたします。各中学校の部活動につきましては、令和２年６月15日の通常日課開始に合わせ、活動を再開しているところでございます。活動の状況につきましては、部活動ガイドラインで示された休養日、活動時間を設定して活動するとともに、健康観察の実施、小まめな換気や手洗いの徹底、身体的距離の確保など、可能な限りの感染防止対策を行いながら活動しているところでございます。 次に、４の（１）についてお答えいたします。木下交流の杜歴史資料センターは、印西市民の財産である歴史資料の収集や保存に努めております。市史編さん事業を主な業務とし、館内の展示室におきましては、歴史資料の活用を図るため、木下貝層の貝化石を展示しているほか、県指定有形文化財でございます馬込遺跡出土の瓦塔をはじめ、市内の遺跡から出土した考古資料や木下河岸関係の資料などを展示しております。令和元年度は2,829人の方が来館されており、今後も市民の歴史及び文化に対する理解と認識を深めるとともに、市民のふるさと意識の醸成を図るための施設として運営してまいりたいと考えております。 次に、４の（２）についてお答えいたします。印旛歴史民俗資料館は、農業、漁業、養蚕、暮らしに関する民具資料のほか、市内の遺跡から出土した考古資料や貝化石をはじめとした地学資料などを常設展示しております。令和元年度の来館者は772人でございまして、考古、歴史、民俗等の歴史資料を活用し、市民の教育、学術及び文化の発展に寄与する施設として運営しているところでございます。 （３）についてお答えいたします。大森歴史資料保管庫は、印西地域の民具を中心に収集及び整理を行い、保管している施設でございます。現在保管している資料数でございますが、民具資料が約960点のほか、遺跡から出土した考古資料約1,968箱を保管しております。現状では、歴史資料を保管する施設でございますが、民具資料などの出前講座を通じて資料の活用に努めてまいりたいと考えております。 次に、（４）についてお答えいたします。そうふけふれあいの里展示資料室は、主に旧草深小学校の歴史資料を展示しております。今後につきましては、旧草深小学校に関連する歴史資料でございますので、地域の歴史及び文化に対する理解と認識を深めるため、保管してまいりたいと考えております。 次に、（５）についてお答えいたします。歴史資料の保管、活用に関する公共施設の適正化配置計画につきましては、印西市公共施設適正配置アクションプランに基づき、市内に分散している歴史資料を集約化し、効率的な保管、活用について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 会派創進、松尾榮子議員の質問の途中ですが、ここで休憩したいと思います。 午後２時20分まで休憩します。 休憩 午後２時３分 再開 午後２時１９分
○議長（板橋睦） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 会派創進、松尾榮子議員の質問の続きを行います。 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） それでは、一問一答方式で再質問に入ります。 １、ウィズコロナ時代の諸施策について、（１）、今年度中止予定の大規模行事ついて。コロナの影響で、毎年多くの市民が参加する大規模行事のうち、産業まつり、スポーツフェス、ふるさとまつりなどが開催中止予定ということが分かりました。市主催以外でも、各地区の夏祭りや福祉まつり等が中止になったり、中止予定であると聞いております。逆に現在実施予定のものがあるかどうか伺います。
○議長（板橋睦） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 市では、新型コロナウイルス対策本部におきまして、イベント等への対応方針といたしましては、千葉県の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく協力要請や、国が示します新しい生活様式などに基づき対応することとしておるところでございます。この方針に沿いまして感染防止対策を取った上で、教育委員会からは成人式を開催する旨の報告を受けておるところでございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） 成人式は大人への第一歩の記念行事であり、今年度中止だったから、また来年というわけにはいきません。この厳しい時代に成人を迎える青年たちの心に残るよい式典にしていただきたいと思います。 さて、今年度はコロナ対策などにより様々なイベントや事業が例年とは違う状況になっており、市のどこに行けば分かるのか戸惑っている市民も多い状況です。大規模行事等の実施の有無について市民が分かりやすく確認できるようにしているか伺います。
○議長（板橋睦） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 1,000人を超えます大規模行事で市が予算措置をしているものに関しましては、市民の皆様に分かりやすいよう、大規模行事の開催中止一覧を市ホームページに掲載するようにしたところでございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） それでは、（２）、市内経済等への影響の把握と対応について、市内商工業者等についてです。昨日の藤江議員への答弁で、市の中小企業等緊急支援金については1,275件の給付実績があったということが分かりました。 それでは、商工会を通じて申込みのあった日本政策金融公庫による貸付け件数はどのくらいあったのか伺います。
○議長（板橋睦） 土屋環境経済部長。
◎環境経済部長（土屋茂巳） お答えいたします。 ８月末現在の件数を申し上げますと、小規模事業者経営改善貸付けで39件、
新型コロナウイルス感染症特別貸付けで12件となっております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） これらの事業者は、より影響を受けて、資金融資を受けて、経営の立て直しなどに取り組んでおられるのではないかと推察しております。申請の事業者はどういった業種か伺います。
○議長（板橋睦） 土屋環境経済部長。
◎環境経済部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 小規模事業者経営改善貸付けで申請の多かった業種は、建設業の14件、次いで飲食サービス業９件、サービス業８件、卸売業、小売業７件、製造業１件の順となっております。
新型コロナウイルス感染症特別貸付けで申請の多かった業種は、卸売業、小売業の６件、次いで建設業２件、サービス業２件、飲食サービス業１件、製造業１件の順となっております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） 分かりました。 それでは次に、②の市内農業者等について伺います。市内の農家では、一部を除きあまり影響がなかったということですけれども、市内では昨年大きな台風被害も発生しており、農業者の皆さんはコロナ禍の中、その復興に向けてご苦労されているのではないかと思われますが、いかがでしょうか。
○議長（板橋睦） 土屋環境経済部長。
◎環境経済部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 令和元年台風15号等におきましては、市内でもハウスなどの農業用施設が200棟以上損壊するなど、大きな被害が発生いたしました。市では、再建や修繕等に対する支援事業を実施するなどして対応を図っているところでございます。その再検討の状況を申し上げますと、８月末時点で約８割の方が竣工されているところでございます。このようなことから、昨年の台風被害に係る復旧作業も大分進んできているということを認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） 市内の梨農家の方から「今年はコロナで直売などに影響があった上に、長梅雨で一部に梨の病気も発生し、収量も減って大変だ」というお話を聞いております。様々な被害で苦労されている農業者の状況をしっかりと把握し、国、県等の支援が行き届くよう相談体制などを整えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（板橋睦） 土屋環境経済部長。
◎環境経済部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 農産物の生育情報などにつきましては、毎月千葉県から情報提供を受けているほか、ＪＡ西印旛や農業者から直接聞き取りなどをし、状況把握に努めているところでございます。農業者からの相談等につきましては、千葉県印旛農業事務所改良普及課職員などと連携を図り、営農指導を行うなど、その対応に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） それでは、③、市内医療機関等についてです。他市では、コロナの感染拡大防止やクラスターの発生抑止に向けて、感染者などが出た場合に医療関係者のほか、対象者を広く定めてＰＣＲ検査を実施しているところもあります。印西市においても、市民の安全を守るためにＰＣＲ検査の対象者を拡大して実施する考えはないか伺います。
○議長（板橋睦） 酒井健康子ども部長。
◎環境経済部長（土屋茂巳） お答えいたします。 ４日の会派響、玉木議員の医療関係者のＰＣＲ検査体制について市長からご答弁申し上げましたように、医療関係者にかかわらず、市民の方につきましても基本的には国において整備するものと考えておりますが、市といたしましては印旛市郡医師会ですとか関係医療機関と連携を密にいたしまして、検査体制が整備されるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） 市民の安全が守られるようによろしくお願いいたします。 それでは次に、（３）、高齢者福祉についての①、独居高齢者世帯への対応について伺います。地域包括支援センターや民生委員さんなどが情報を共有しつつ、電話や手紙などで働きかけを行っていただいているということですけれども、コロナ禍のほかにも今年は特に暑く、熱中症などの危険性がある中、独居高齢者などへの対応を考えたほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（板橋睦） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 現在の対応といたしましては、高齢者クラブやいんざい健康ちょきん運動のリーダーを通してチラシ等で熱中症予防の注意喚起をし、また地域包括支援センターにつきましてもコロナ禍の中での注意事項や熱中症予防啓発チラシを作成し、注意を呼びかけているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） 独居の方は、具合が悪くて倒れていても夕方になれば家族が帰ってきて見つけるというような状況ではないだけに、電話などでできるだけ直接的に連絡が取れるようによろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、②のいんざい健康ちょきん運動等高齢者の集いの場について伺います。これについては、約半数のグループが再開し、約半数が再開できていないということですけれども、市民同士の集まりの中でコロナ感染防止対策や、万が一グループで感染者が出た場合の対応などを非常に不安に思っているグループリーダーも多いと思います。こうした点に対する支援は行っているでしょうか。
○議長（板橋睦） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 コロナ禍の不安を抱え、活動再開を躊躇をされているグループに対しましては、感染防止対策についてのアドバイスのほか、他のグループの実践状況の事例や、自宅で個人や少人数で気軽にできる運動指導等を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） ちょきん運動につきましては、まずコロナ禍が収束して、集会所などで健康ちょきん運動が行われていることが一番ですけれども、特に高齢の参加者はコロナへの不安から家を出ないようにしている方も多い状況です。「健康ちょきん運動で週に何回か体操に取り組むことで、体を動かす習慣がつき、筋力もついてきていたのに、ここ半年も休止になってしまい、また体が硬くなってしまった」という声を聞いております。コロナ禍の時代、家の中でも健康ちょきん運動に楽しく取り組むことができるように独自にちょきん運動の動画を作り、職員による指導映像を作成し、市のホームページに接続して放映するなどの工夫をすることはできないでしょうか。この動画は、もちろん市民の好きな時間、都合のよい時間に見られますけれども、誰かと一緒に活動する楽しさや市の運動としての一体感を高めるために、例えば毎週月、木の午前10時から、あるいは火、金の午後３時から、ちょきん運動の時間として、高齢市民等が一斉に自宅で動画を見ながら体操する時間というようなキャンペーンを進めれば、やりがいや楽しさにもつながるのではないかと思います。また、集会所でやっている方も会のない日、自宅でやる機会にもなりますが、いかがでしょうか。
○議長（板橋睦） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 いんざい健康ちょきん運動は、音楽を流して運動をしていますことから、動画制作、放映に際しましては著作権等の懸案事項もございますが、コロナ禍時代に対応した運動推進に向け、ご提案の事例も踏まえまして前向きに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） ぜひ前向きに取り組んでいただくよう期待しております。 それでは次に、（４）、学校教育への影響と対応について。①の授業時数につきましては、年間指導計画の見直しや行事の精選、夏休み及び冬休みの短縮などで取り戻して、今年度中に習得するべき学習内容を学び終えることができる見通しということでした。そこで伺います。授業の遅れを取り戻すために行事等はどのように工夫されたのでしょうか。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 まず、修学旅行につきましては、４日の藤江議員のご質問にお答えしたとおりでございます。運動会や体育祭につきましては、例年土曜日に１日行事としておりましたが、平日に時間を短縮して実施または実施予定でございます。あと、中学校の合唱コンクールにつきましても、コンクール形式ではなく発表会という形式で各学級１曲のみの発表にしたり、全校で集まることを避けて学級や学年ごとの発表にしたりするなど、規模を縮小して実施する計画となっております。 以上のように、行事の精選、縮小等によりまして行事のための準備や練習時間を短縮することができ、その分を授業に充てることで授業時間確保に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） ４、５月の学校の休業時間を取り戻すため、夏休み等も短縮して授業が行われておりますけれども、ストレスを抱えたり、授業についていけないなどの不安を抱える児童生徒が少なからずいるのではないかと思います。どのように指導しているか伺います。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 各学校におきまして校内での感染予防に最大限留意しつつ、学級担任だけでなく全職員で児童生徒の様子を観察し、状況把握に努めているところでございます。その中で、心配な児童生徒に対しましては教育相談を行ったり、保護者と連絡を取り合って、不安解消に向けて丁寧な対応を取っております。また、新しい生活様式の中で、教職員が児童生徒との信頼関係を築くことが大切であり、児童生徒一人一人に目標を持たせることを意識して日々の学校生活を送らせ、称賛や励ましを通して成就感、達成感を味わうことができるように指導、支援を続けているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） 今年度は授業時数の確保だけでも大変ということで、体育祭や音楽祭など学校行事の縮小、また修学旅行の中止なども行われております。しかしながら、特に６年生や中学３年生では、１度しかない小中学校最後の年の修学旅行や各種行事の中止、縮小にとても残念な思いを持っている児童生徒も多いと聞いております。修学旅行について、関西などでは中止予定から再開の動きもあるとのことです。小学６年生や中学３年生にとって、今年は我慢して、また来年ということもできません。コロナ対策に十分配慮しつつ、何らかの取組ができないか伺います。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 先ほども申し上げましたが、４日の藤江議員にお答えしたように、可能な状況であれば修学旅行の代わりに日帰りの代替旅行等を企画することも考えられるところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） 周囲の理解と協力で、子供たちが厳しい中にもできる限り充実した体験ができるよう期待しております。 それでは次に、②のＩＣＴ教育環境の整備と取組状況について伺います。パソコンを活用した授業等について準備を着々と進めているということですけれども、開始時期の見込みはどうか伺います。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 教職員に対する活用等に関する研修を行うとともに、各学校におきまして授業の指導計画を検討しているところでございます。今後も引き続き準備を進め、できるだけ早く活用できるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） それでは、③、部活動等の実施状況について。 今年度は、新型コロナによる学校の休業等で活動状況が心配されましたが、感染防止対策を行いつつ再開されているということで分かりました。そこで伺いますが、部活動への加入率はいかがでしょうか。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 部活動への加入率につきましては、ここ数年80％台後半で推移しております。今年度は、臨時休業に伴いまして新１年生の入部の時期が大幅に遅れ、部活動に対する意欲の低下が懸念されましたが、加入率は86.7％と例年並みとなっております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） 大会や対外試合についてはどのような対応をしていますか。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 部活動の対外的な活動につきましては、県立学校の方針と同じく、７月15日から実施可能といたしたところでございます。本年は、夏の期間までに開催されます大会につきましては軒並み中止となっておりますが、その代替として規模を縮小した大会を開催した競技もございます。また、３年生の引退試合と称しまして、近隣の学校との交流戦を行った学校部活動もございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） 分かりました。 それでは次に、（５）のコロナ禍時代の健康づくりについて伺います。①の検診事業について。６月から７月の集団健診は個別健診に、またがん検診では集団検診と個別検診を組み合わせて実施しているということですが、市民の方から集団検診は抽せんだったと聞いております。どのような形になったのか伺います。
○議長（板橋睦） 酒井健康子ども部長。
◎環境経済部長（土屋茂巳） お答えいたします。 がん集団検診はバスの中で行うため、感染対策といたしまして受診人数を制限する必要が生じたため、抽せん方式を取らせていただきました。はがき及びちば電子申請システムで希望の日にちと時間を伺い、希望に添えない場合のみ抽せんを実施したところでございます。今回子宮がん検診、マンモグラフィー集団検診につきまして抽せんを実施したところでございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） 抽せんに漏れた方への対応はどのようにしたか伺います。
○議長（板橋睦） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 がん検診での抽せんに漏れた方につきましては、個別での検診をご案内しているところでございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） 分かりました。 それでは、②の市民スポーツについて。今年３月の活動自粛から約半年になります。学校開放スポーツも屋内のものはまだ休止ということですが、市民の健康づくりや体力の維持に欠かせないものがあると思います。学校開放などについて、近隣の状況は把握しているか伺います。
○議長（板橋睦） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 学校体育施設の近隣の現在の状況でございますが、当市、印西市のように校庭のみ開放を再開した自治体、校庭と屋内施設ともに再開した自治体、校庭と屋内施設ともに再開を見合わせている自治体と、対応は様々な状況でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） 再開に向けた動きはどうか伺います。
○議長（板橋睦） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 学校体育施設開放事業は、スポーツ基本法の規定に基づき、学校教育に支障のない範囲で学校の体育施設及び学校施設をスポーツ及びレクリエーションの場として開放する事業でございます。当市では、８月から学校の校庭の利用を再開いたしましたが、開放に当たっては市内全学校へ授業や部活動での利用制限等の聞き取り調査を行い、開放再開におけるガイドラインを作成し、開放に至ったものでございます。屋内施設の利用再開につきましては、１学期の間は感染リスクの高い施設として授業やクラブ活動で体育館の利用を控えている学校も多くございましたが、既に２学期も始まりましたことから、再度市内全学校への聞き取り調査等を実施する予定でございます。屋内施設開放の再開により
新型コロナウイルス感染症が発生した場合には、児童生徒に与える影響は非常に大きいものと考えられますので、引き続き予防策の検討を行いながら、再開の時期につきましては教育委員会とも連携しながら、慎重に判断してまいりたいと考えております。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） それでは次に、（６）、コロナ対策と市財政への影響について伺います。 定額給付金をはじめとする国、県の支援策のほか、市独自の支援策にも取り組んできていただいておりますけれども、これまでに中止になった事業費や今後も実施される対策費などあると思います。今後どのようなものが見込まれるか、分かる範囲で伺います。
○議長（板橋睦） 小林企画財政部長。
◎企画財政部長（小林正博） お答えいたします。 今後の補正見込みといたしましては、本定例議会で上程しております一般会計補正予算（第５号）にありますような保健衛生用品などの増額や、東京オリンピック・パラリンピック誘致等推進に要する経費のようなイベントの中止に伴う事業費の減額が考えられているところでございます。市といたしましては、新型コロナ対策も長期化の様を呈しておりますことから、さらなる財政運営の健全化に努め、今後の財政需要に対応してまいりたいと、このように考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） コロナ対策につきましては現在進行形の問題でありますので、最終的な影響のまとめは今後にしたいと思います。 それでは、大項目２番、印西市総合計画について伺います。 （１）の進捗状況です。基本構想につきましては、今議会初日に上程、可決されました基本構想を基に前期５か年の施策をまとめる第１次基本計画につきましては、現在どのような状況で進めているか伺います。
○議長（板橋睦） 小林企画財政部長。
◎企画財政部長（小林正博） お答えいたします。 基本計画につきましては、基本構想に基づき、現在具体的な施策の内容などについて策定作業を進めているところでございます。今後議会の皆様へご説明させていただくとともに、印西市総合計画審議会へお諮りし、ご意見をいただく予定でございます。また、11月には市民意見公募手続などの市民参加手続を行いまして、年内中には計画を決定したいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） 分かりました。 それでは、（２）、土地利用基本構想について。総合計画に関する市民アンケートで最も重要度が高く、満足度が低いものは公共交通の充実です。基本構想では、将来の都市構造の方向として、千葉県土地利用基本計画において空港ゾーンに位置づけられていることを踏まえ、市の北部及び中央部の２つの都市軸と５つの駅圏、地域生活、産業等の拠点を設定し、それらを結ぶ地域交流軸のネットワークにより地域交流などの活性化を図るとしております。基本計画等で市の魅力と暮らしやすさを引き上げる有効で効果的な交通ネットワークを形成していくために、これらの拠点をどう結んでいくかは非常に重要と思いますが、通勤、通学や買物、各種活動等のために各拠点の市民がどのように市内を移動しているのか、ベクトル調査などは行っているのか伺います。
○議長（板橋睦） 小林企画財政部長。
◎企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 現在策定しております印西市地域公共交通計画の中におきまして、その基礎調査といたしまして令和元年９月に市民アンケートを実施してございます。こちらにつきましては、市内、市外の移動に係る通勤、通学、買物、通院などの状況について調査をしたものでございます。印西市地域公共交通計画につきましては、総合計画における個別計画といたしまして策定するものでございますので、この計画に基づき公共交通ネットワークを整備いたしまして市民の皆様の利便性向上を図ってまいりたいと、かように考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） 地域公共交通計画の市民
アンケート調査を行ったということなのですが、当時人口にかかわらず市全体の交通動態を調査するということで、市民全体約10万人のうち3.11％である3,200人を対象に行われ、1,574票を回収、旧印西市域が865票、旧印旛村域が359票、旧本埜村域が280票と、この３地区での配分をある程度考慮した調査でした。この調査により印旛地区や本埜地区で不足している交通体系が明らかになり、これによって本埜地区のスワン号、印旛地区の師戸線等の公共交通の充実につながりました。これは一つの成果であろうと思います。しかし、一方この調査では、人口に基づく市民の需要の高さやその後も変化している消費動向、医療機関への通院動向などは全く反映されておりません。特に当時人口８万1,000人の旧印西市地域は、木下、小林、千葉ニュータウン中央、印西牧の原の４駅圏がまとめて一くくりで865票の回答から動向が導き出されております。この４つの駅圏は、市の総合計画でも基本の５つの駅圏のうちの４つです。少なくとも成田線沿線の木下、小林地区と北総線沿線の千葉ニュータウン中央、印西牧の原地区は動向や課題が違うと思いますし、その後の商業や企業進出、新規住宅建設等の変化にも対応した総合計画にしていかないと将来に禍根を残すのではないかと思います。持続性のある魅力的なまちづくりのためには、市民の移動実態、今後の移動動向見込み等に基づく効果的な交通施策が必要です。印西地区を４駅圏まとめて１地区とした前回の調査を今後10年間の新総合計画、基本計画の基礎としていくことは無理があります。例えばふれあいバスにしても、ベクトルを踏まえた発着拠点を検討することで市内の各拠点を効果的に短時間で結ぶことが可能になります。そうした検討を行い、次期基本計画に位置づけていく考えはないか伺います。
○議長（板橋睦） 小林企画財政部長。
◎企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 総合計画におきましては、バスの発着拠点などの個別具体的な内容につきまして記載する予定はございませんが、個別計画の印西市地域公共交通計画の策定に当たりましては、土地利用基本構想や市民アンケートの結果を踏まえまして、発着拠点などについて検討してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） それでは次に、（３）、地震、台風等の災害やコロナ禍に伴う見直しはあるかについて伺います。 多くの災害や感染症などの脅威の中で、市民を安全に守れる強い自治体づくりが必要です。そのためには、それらを踏まえた防災計画、資機材整備のほか、万が一の災害時にしっかりと指揮を取って災害対応に当たれる体制づくりが必要です。災害対策本部の設置場所等についてきちんと検討しているか伺います。
○議長（板橋睦） 小林企画財政部長。
◎企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 災害対策本部の設置につきましては、総合計画の個別計画でございます地域防災計画において定められておるところでございます。したがいまして、災害対策本部の設置場所につきましては、現在地域防災計画の見直しを行っているその中で検討していくものと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） 分かりました。様々な災害時に市民を守るために機能的に動ける防災拠点の計画を期待いたします。 それでは、（４）、市の最上位計画として各種計画の基本となるしっかりとした全体像と地区割を考えているかについて伺います。市の全体像と地区割がはっきりしていないと、交通施策や地域福祉の圏域などでも何度も範囲が変わったり、ベクトルが変わったりして、安定した施策を深め、安心して暮らせるまちをつくっていくことができません。印西市は、千葉ニュータウン事業を軸に、ここ40年弱で人口が５倍近くになる急成長を遂げてきました。近年はさらに企業も数多く進出し、市の発展は目覚ましいものがあります。しかし、コロナ禍も含め、現在の社会の閉塞状況の中で、印西市だけはどこどこまでも成長し続けるということはあり得ません。基本構想においても、令和10年度以降は世帯数の減少、人口減少が見込まれております。印西市の成長が何とか続いている今の時期に行うべきなのは、しっかりした魅力的な市の基盤づくりであると思います。平成22年の合併から10年が経過いたしました。これまでは、市の北部圏域と南部圏域、また旧印西市、旧印旛村、旧本埜村の区域割などで様々な施策が語られることが多かったと思いますけれども、合併10年を機に次期総合計画では印西市という一つの自治体を全体的に考えて、他の地域からも魅力的だと思われるような、住み続けたい魅力あるまちづくりを考えていくべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（板橋睦） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 市の各種個別計画等において設定されております地区割につきましては、目的に応じた適正な人口規模などにより設定されているものと考えます。市といたしましては、統一的な地区割を設定することにより効果的な行政サービスが提供できなくなることも考えられますので、メリット、デメリットの両面から調査研究する必要があるものと考えますが、新しい印西市の将来をイメージし、市の全体像をしっかりと捉えた総合計画を策定してまいりたいと、このように考えております。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） それでは次に、大項目３、市内進出企業の動向と計画の把握について伺います。 （１）ですが、新規進出企業についてでは、鹿黒南のグッドマンビジネスパークの北側、牧の台地区、美瀬地区で計４件の事前協議が進められているとのことでした。 それでは、千葉ニュータウン区域内で千葉県企業局が所有している未処分地はどのくらいになったのか伺います。
○議長（板橋睦） 川嶋都市建設部長。
◎都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 未処分地といたしましては、牧の原六丁目におきまして約2.7ヘクタール、みどり台一丁目におきまして約5.8ヘクタール、合わせまして約8.5ヘクタールと伺っているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） 未処分地は現在約8.5ヘクタールということですけれども、過去の私の質問を遡ってみましたところ、平成26年３月の千葉ニュータウン事業終了時点で、未処分地は印西市内で255ヘクタールありました。牧の原駅北側などは、ほとんど手つかずの状況でした。土地処分は５年間延長されましたが、その後平成28年９月には160ヘクタール、平成29年１月でも155ヘクタールありました。現在の未処分地は約8.5ヘクタールとのことですから、ここ数年間でいかに急激に千葉ニュータウンの土地処分が進んだかが分かります。これらについて市はしっかりと把握し、まちづくりの理念に沿った開発になるよう注視していく必要があると思います。 そこで伺います。処分地でまだ開発が行われていないものはどのくらいになるでしょうか。
○議長（板橋睦） 川嶋都市建設部長。
◎都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 開発が行われていない土地といたしましては、牧の台地区などで約40ヘクタールでございます。なお、この40ヘクタールにつきましては、今後事業者において土地利用が図られていくものと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） それでは次に、（２）、開業等の状況とコロナ禍の影響ですが、印旛日本医大駅前の東横インはオープンが遅れるということでした。コロナ禍の影響は、ほかにも今後出てくることも考えられます。工事などへの影響はどう考えているのか伺います。
○議長（板橋睦） 川嶋都市建設部長。
◎都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 今後の工事への影響でございますが、現在工事中、またこれから着工する箇所につきまして、市におきましてもその施工状況を確認しながら注視してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） それでは、（３）の住宅建設、販売等の動向について伺います。 住宅建設、販売につきましては、牧の原三丁目で129戸の宅地、中央北で15階建て176戸のマンションが新たに事前協議を進めているということですけれども、住宅についても市内ではここ数年で急激に戸建てマンションの建設が続き、少し前には考えられなかったほど多くの若い世代や熟年世代の方々が新たに市民として転入されています。コロナ禍を経て、今後の社会動向が心配されるところですけれども、印西市はテレワーク社会にも対応できる仕事スペースを取れる住居の広さと、それでも必要とされる都心への出勤にも対応できる利便性を兼ね備えた土地柄ですから、そうした点も市のセールスポイントとしてコロナ後に予想される難局に当たっていただきたいと思います。これは特に返事は要りません。 それでは次に、大項目４に移ります。市の歴史資料の保管と活用についてです。 １番目です。（１）、木下交流の杜歴史資料センターですけれども、これは私も何度も伺っておりますが、
印旛高校跡地を活用して利根川を見下ろす景観のよい高台に造られ、木下貝層や木下河岸などの歴史、遺跡からの出土品等をコンパクトに展示しております。新たな歴史資料を展示するにはスペースが小さいと思いますが、今後施設の規模を大きくしていくのか伺います。
○議長（板橋睦）
髙橋教育部長。
◎教育部長（髙橋清） お答えいたします。 木下交流の杜歴史資料センターにつきましては、歴史的資料を集約することにより展示内容等を充実し、資料の展示場所や収蔵場所を確保するため、増築等を検討することとしております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） それでは次に、（２）の印旛歴史民俗資料館の現況と活用方針についてです。 こちらの印旛歴史民俗資料館は、以前文教福祉常任委員会でも視察を行いまして、農具や民具などの収蔵資料の豊富さ、種類の多さに、ぜひ市内の子供たちや新しい市民にもこの地区の昔の暮らしに触れてもらえるよう、有効に活用していきたいという思いを新たにいたしました。しかしながら、この内容の豊富さに比べ、年間の来館者が772人とのことで、非常に意外に、また残念に思っております。活用するに当たり、交通の便や位置の問題点等があれば伺います。
○議長（板橋睦）
髙橋教育部長。
◎教育部長（髙橋清） お答えいたします。 ご質問にありましたように、交通の便や施設の位置、さらに敷地の一部が借地であるなどの問題点もございまして、さらに施設についても老朽化が進んでおりますので、木下交流の杜歴史資料センターへの集約化を検討することとなっております。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） それでは次に、（３）の大森歴史資料保管庫の現況と活用方針について。 こちらの資料保管庫は民具や考古資料を保管しており、出前講座などで資料の活用を図っているということですが、施設の今後はどのように考えているか伺います。
○議長（板橋睦）
髙橋教育部長。
◎教育部長（髙橋清） お答えいたします。 大森歴史資料保管庫の活用につきましては、やはり施設の老朽化や歴史資料の効率的な管理を図るため、木下交流の杜歴史資料センターへの集約化の検討をすることとなっております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） それでは次に、そうふけふれあいの里展示資料室の件ですが、そうふけふれあいの里展示資料室は草深小学校が西の原小学校と統合になるときに地元、草深地区の要望で設置されたと記憶しております。今後の活用方針について伺います。
○議長（板橋睦）
髙橋教育部長。
◎教育部長（髙橋清） お答えいたします。 今後の活用方針でございますが、資料室につきましては旧草深小学校の校旗、オルガンなどが展示されております。今後ともそうふけふれあいの里展示資料室において保管していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。 残り時間を考慮の上、質問してください。
◆17番（松尾榮子） それでは最後に、（５）の歴史資料の保管活用に関する公共施設の適正配置計画について伺います。 公共施設適正配置アクションプランでは、印旛歴史民俗資料館、大森歴史資料保管庫を木下交流の杜歴史資料センターに統合する方針のように思えますけれども、そういうことでよいのかどうか伺います。
○議長（板橋睦）
髙橋教育部長。
◎教育部長（髙橋清） お答えいたします。 印西市公共施設適正配置アクションプランでの集約を検討することとなっております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） 印旛歴史民俗資料館、大森歴史資料保管庫の資料は相当あります。また、江戸時代から一大商圏をなした木下河岸の旅籠や商家、舟運などに関する資料、木下貝層に関する資料も相当あり、それぞれ現代の市民にも知ってもらい、次世代に伝えていくべき貴重な資料と思います。それぞれのよさを生かせるよう方向性をきちんと検討してほしいと思いますが、市の考え方はどうか伺います。
○議長（板橋睦） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 先人の残した貴重な文化遺産を広く市民の皆様に知っていただくため、歴史資料についてはうまく活用できるように考えております。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） 例えば利根川の舟運や木下河岸、木下貝層に関する資料は、利根川を見渡す木下交流の杜にあってこそ、この地域の暮らしや歴史が生き生きと伝わります。同様に、農業に関する資料は昔から農業を基幹産業としてきた農業地域にあってこそ、現代の市民にも豊かな農業地域の歴史が伝わるのではないでしょうか。これら農業系の農具、民具と商業系の河岸や町場の歴史資料を無理やり一つに合わせ、少しずつ中途半端に展示することは、それぞれのよさが失われるのではないかと考えます。 そこで、一つ提案があります。市内では、現在吉田地区の次期中間処理施設整備事業予定地の周辺に地域振興策の検討が進められており、道路整備なども進められておりますけれども、このエリアに印旛歴史民俗資料館等市内の農具、民具などの資料を展示し、広く市民や子供たちに見てもらえるよう検討していくことはできないでしょうか。市長に伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
髙橋教育部長。
◎教育部長（髙橋清） お答えいたします。 歴史資料の集約化につきましては、様々なご意見を聞きながら、印西市公共施設適正配置アクションプランに基づいて検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） 行政施設などについて今後集約化が必要なことも分かります。しかし、市民が触れる施設は簡単に統合するということではなくて、本当に生きるような形にしていただきたいと思います。ぜひこういったことも検討していただきたいと思います。 以上よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（板橋睦） これで会派創進の
会派代表質問を終わります。 自席にお戻りください。 〇
△散会の宣告
○議長（板橋睦） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 お疲れさまでした。 散会 午後３時５分...