印西市議会 2020-02-20
02月20日－03号
令和 ２年 第１回定例会（ ３月定例会） 令和２年第１回
印西市議会定例会 議事日程（第３号） 令和２年２月２０日（木）午前１０時開議日程第 １ 会議録署名議員の指名日程第 ２ 一般質問 『会派代表質問』 公明党 ３番 藤 江 研 一 日本共産党 ２０番 山 田 喜代子 至誠 １４番 中 澤 俊 介出席議員（２２人） １番 柿 原 健 一 ２番 梶 原 友 雄 ３番 藤 江 研 一 ４番 松 本 有 利 子 ５番 伊 藤 真 一 ６番 稲 葉 健 ７番 小 川 利 彦 ８番 玉 木 実 ９番 米 井 重 行 １０番 櫻 井 正 夫 １１番 浅 沼 美 弥 子 １２番 岩 崎 成 子 １３番 海 老 原 作 一 １４番 中 澤 俊 介 １５番 藤 代 武 雄 １６番 増 田 葉 子 １７番 松 尾 榮 子 １８番 軍 司 俊 紀 １９番 金 丸 和 史 ２０番 山 田 喜 代 子 ２１番 近 藤 瑞 枝 ２２番 板 橋 睦欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市 長 板 倉 正 直 副 市 長 杉 山 甚 一 総務部長 古 川 正 明 企画財政 酒 井 和 広 部 長 市民部長 岩 﨑 博 司 環境経済 髙 橋 政 勝 部 長 福祉部長 染 谷 豊 健 康 小 川 誠 一 郎 子 ど も 部 長 都市建設 川 嶋 一 郎 水道部長 篠 原 信 一 部 長 総務課長 岡 本 一 弘 企画政策 小 林 正 博 課 長 市民活動 佐 瀬 富 士 夫 環境保全 大 須 賀 一 彦 推進課長 課 長 社会福祉 富 澤 実 子 育 て 髙 橋 幸 江 課 長 支援課長 都市計画 笛 田 和 人 課 長 教 育 長 大 木 弘 教育部長 伊 藤 哲 之 教育総務 土 屋 茂 巳 課 長本会議に職務のため出席した者の職氏名 議 会 鈴 木 悦 子 議 会 伊 藤 武 行 事務局長 事 務 局 次 長 係 長 伊 藤 昌 明 係 長 寺 本 和 美
△開議の宣告 （午前１０時）
○議長（板橋睦） おはようございます。これから本日の会議を開きます。 〇
△議事日程の報告
○議長（板橋睦） 本日の議事日程については、お手元に配付したとおりです。ご了承願います。 〇
△会議録署名議員の指名
○議長（板橋睦） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、５番、伊藤真一議員、６番、稲葉健議員を指名します。 〇
△一般質問
○議長（板橋睦） 日程第２、一般質問を行います。 昨日に引き続き会派代表質問を行います。 会派公明党の発言を許します。 質問方式は一問一答です。 質問時間の申し合わせ時間は40分です。 補助者の申出があります。着席を許します。 ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） おはようございます。３番、公明党の藤江研一です。会派を代表し、
公明党会派代表質問を通告に基づき一問一答方式で行います。どうぞよろしくお願いいたします。 公明党は、１人の命を守り抜くため、防災、減災、復興を政治の主流に位置づけ、災害による被害を最小化する観点から、地域の災害対応力の強化の推進に取り組んでいます。補正予算を含む新たな経済対策には、被災河川などについて被災前よりも防災力を向上させる改良復旧を進めるとともに、被災者の生活やなりわいの再建支援など、公明党の提言を踏まえた対策が随所に盛り込まれました。昨年の台風災害では、風水害特有の様々な課題や教訓が明らかになりました。今後の気候変動の影響による豪雨の増加などに備え、河道掘削や堤防強化、浸水想定区域やハザードマップの策定など、総合的な治水対策に取り組む必要があります。 そこで、1、防災・減災対策、災害対応力の強化について質問します。長野市は、昨年７月、想定最大雨量を100年に１回程度から1,000年に１回程度に改めた千曲川の
洪水ハザードマップを作成。８月以降、浸水想定地域の全戸に配布し、市ホームページでも公表。市民への周知に努めたその矢先の台風19号襲来89でした。
長野新幹線車両基地を含む今回の千曲川の浸水範囲は、ハザードマップの浸水想定区域とほぼ一致し、被害は想定上の最悪に近いことも分かりました。まさか起きないだろうは通用しません。印西市では、今後想定する最大雨量を1,000年に１回程度に改めた
ハザードマップ改定に取り組むと承知しています。国土交通省は、災害時の被害を最小限に抑えるため、自治体や企業が時系列で取るべき行動を定めるタイムラインの作成を推進しています。個人においても、避難行動などを事前に決めておく
マイタイムライン作成が命を守る行動につながります。愛知県では、豪雨時の避難を学ぶ勉強会の際に災害避難カードを使用していますが、昨年８月から、避難所の場所、堤防が決壊した場合の浸水の深さなどを書く記入欄に
マイタイムライン記入欄を追加。記入者の状況に合わせて記入しており、そのような作戦支援キットは大変有効と思われます。 そこで、（１）、ハザードマップの見直しの
①、ハザードマップの見直しに合わせて、
マイタイムラインの作成支援を行うべきではないか伺います。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。
マイタイムラインにつきましては、家族構成や地域特性等を考慮いたしまして、自身の避難行動についてあらかじめ家族で話し合い、作成しておくことで被害の軽減につながることから、その作成の促進をしてまいりたいと考えております。今後ハザードマップの見直しを予定しておりますことから、市民の皆様に対するハザードマップの周知と合わせまして、
マイタイムラインの作成のための資料提供等、支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） ぜひ
マイタイムライン作成のための資料に作成支援キット含めていただき、住民の方が個人の状況に合わせた具体的な行動計画が立てられるようにしていただきたいと思います。 さて、和歌山県では、地震で発生する津波に備えて、津波から逃げ切るための津波避難タワーの整備や避難路の整備、学校など公共施設への外階段設置等の対策を進めています。水害発生時の避難も一刻を争い、高いところに避難することで災害から命を守ることにつながるケースもあると想定されます。 そこで、
②、ハザードマップの見直しに合わせて公共施設等の外階段設置による
緊急避難スペース確保を促進すべきと思うがどうか伺います。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。 公共施設等の外階段設置による緊急スペースの確保につきましては、津波などのように区域外へ避難するいとまがない場合に垂直避難するためには有効な手段の一つということで考えているところでございますが、利根川の氾濫における洪水対策といたしましては、気象予測から
利根川下流河川事務所と印西市の避難勧告発令に着目したタイムラインに基づきまして、市民が安全に避難行動を行えるよう、早めの周知を行うこととしておりますことから、外階段の設置等については、今後の見直し後のハザードマップの内容等にもよるとは思いますが、現状では考えていないといった状況でございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 昨年の台風災害でも、避難勧告の発令が夜間、深夜になるため見送った自治体もあったと聞いています。外階段設置の必要性については、十分に検証して判断していただきたいと思います。 次に、（２）、河道等の掘削と堤防の強化についてに移ります。本年１月30日、国の2019年度補正予算が成立しました。昨年９月の台風15号被害からの復旧、復興に関して、これまで災害救助法の対象外だった一部損壊住宅の修理費も、公明党の強い主張で国の支援対象に加えられました。また、氾濫が発生しやすい危険な区域で洪水時の水位を下げるための河道掘削や堤防かさ上げ、内水氾濫による被害防止のための雨水貯留、排水設備の新設や改修に8,557億円が確保されました。 そこで、①、国の
緊急浚渫推進事業費創設に合わせて、準用河川である松虫川について、河川しゅんせつ等同様の取組を行うべきと考えるがどうか伺います。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 近年河川の浸水被害等が発生していることなども踏まえ、市が管理する松虫川につきまして、防災、減災を進めるためにも、日常の管理は重要であると考えているところでございます。市といたしましても、今後国の
緊急浚渫推進事業等の情報収集をしつつ、河川機能の保持のため、しゅんせつ等も含め、必要に応じた取組を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 市民の方からの相談で、自宅前の水路について、10年以上前からしゅんせつしてもらえず、水路に泥が堆積し困っているとの声が寄せられています。市では、底地は市が所有するが、その整備、しゅんせつ等は、住民または土地改良法に基づき土地改良区で行うべきとの考えです。泥の蓄積の放置により、水路の保水力、湛水力が失われる状況が懸念されます。 そこで、②、印西市には市街化の進展により道路排水等が流入する水路が多数存在しています。このような水路のしゅんせつ、泥の除去にはどのように取り組んでいるのか伺います。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 市内の水路につきましては、整備時の目的や用途等により、それぞれの機能管理者が対応を行うものと認識しており、市が管理する水路につきましては、排水機能に支障を来さないよう泥の除去等を実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 再質問です。 道路の側溝清掃と併せて泥の除去が行われていると理解しましたが、具体的に昨年度及び今年度に水路清掃、泥の除去が行われた件数と距離を伺います。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 市道の側溝清掃等につきましては、平成30年度が43件で約3.1キロメートル、令和元年度は１月末現在で36件、約2.5キロメートルの清掃等を実施したところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） では、次に③、農業用水路のしゅんせつ等に関する当市における土地改良区との協議の状況と、水路管理で応分の負担が求められた事例はどれくらいあるか伺います。
○議長（板橋睦）
髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 農業用水路につきましては、しゅんせつを含め、工事や改修について土地改良区などから相談や補助金要望を受けた際、各団体と協議をしております。市といたしましては、
土地改良施設維持管理適正化事業や
多面的機能支払交付金といった補助事業の活用をご提案し、各団体により対応をしていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） では、次に④、農業用水路のしゅんせつ、泥の除去等を行う手段として、国の
多面的機能支払交付金の活用が有効と考えますが、当市における活用状況と市の関わりについて伺います。
○議長（板橋睦）
髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 現在
多面的機能支払交付金につきましては、11の地域において活動団体が組織され、交付金を活用し、共同活動に取り組んでいただいております。主な活動といたしましては、農道や水路の草刈りなどを行っており、農業用水路のしゅんせつにも２団体が取り組んでいる状況でございます。この事業は、それぞれ守ってきた地域資源を適切に保全、管理することができ、担い手農家への農地集積と構造改革の後押しに有効な支援策でございます。市といたしましては、今後も市の広報紙やホームページへの掲載、地域の会合での呼びかけ等により、交付金を活用した取組を促進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。 次に、（３）、無電柱化の推進について、令和元年度の対応状況と２年度の対応予定はどうか伺います。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 令和元年度の対応状況といたしましては、牧の原地区におきまして、民間の開発により約3.8キロメートルの道路において無電柱化の推進が図られたところでございます。また、令和２年度につきましては、開発による無電柱化の予定は現在把握できていない状況でございます。なお、千葉県の無電柱化推進計画が今年度中に策定される予定となっておりますので、市といたしましても千葉県の計画を踏まえた無電柱化の推進の検討をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 昨年の台風でも倒木や電柱自体の倒壊等による送電線切断が多数発生しています。無電柱化は有効ですので、少しずつでも進むよう取り組み願います。 次に、（４）、公立小・中学校の特別教室、体育館へのエアコン設置についてです。昨年６月議会において質問しましたが、特別教室の設置率は42％ということでした。 そこで、①、令和元年度の対応状況と２年度の対応予定はどうか伺います。
○議長（板橋睦） 伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤哲之） お答えいたします。 小・中学校の特別教室へのエアコンの設置につきましては、学校施設の大規模改修等において順次対応してまいりたいと考えております。令和元年度は、原山中学校の改修工事に係る設計業務を実施しておりまして、その中に特別教室のエアコン設置を含めております。原山中学校の改修工事につきましては、令和２年度、３年度の２か年で実施する予定でございまして、エアコン等の設備工事は令和３年度に予定をしております。また、現在学校施設といたしましては、体育館にエアコンを整備する計画はございません。 以上です。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 今年１月に成人記念式典に出席しましたが、会場がとても寒く、災害時の避難所である公立小・中学校の体育館の環境改善が必要だと改めて感じました。都道府県が補助しているケースを除いても、岐阜市では今年度から５年計画で全市立小・中学校の体育館等72館にエアコンを設置するなど、他自治体での取組も広がっています。横浜市では、近年猛暑時に体育館内の室温が上昇し、熱中症の危険度が増し、授業を中止せざるを得ない事態が発生したため、設置モデル校第１号として小学校体育館にエアコンを設置しました。 ②、体育館へのエアコン、または空調機設置のモデル校を設定し、取り組んでどうか伺います。
○議長（板橋睦） 伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤哲之） お答えいたします。 繰り返しの答弁になりますが、現在のところ、学校施設といたしまして体育館にエアコン等を整備する計画はございません。 以上です。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 奈良県葛城市は、昨年８月、熱中症対策として広域避難所に指定されている体育館に
スポットクーラーを設置しました。エアコン後づけの場合、機器代と機械室の整備費で１体育館１億円のコストが見込まれていましたが、
スポットクーラーにすることで工事費を含めて約10分の１まで予算を抑えられたといいます。同市は、今後小・中学校７校の体育館にも今年の夏をめどに設置する予定です。ぜひこのような事例も参考に検討していただきたいと思います。 次に、昨年６月議会で質問した液体ミルクの備蓄ですが、その後、宮城県、埼玉県秩父市、茨城県常総市など多くの自治体で備蓄が進んでいます。昨年10月、国は都道府県などに対して、災害対応のために液体ミルク備蓄を促す通知を出しました。また、最近容器に哺乳瓶用乳首を直接取り付けられるものも登場しています。山武市では、台風15号の際に、発災から５日間、市役所を訪れた母親らに液体ミルク415本を配布。生後９か月の娘に液体ミルクを飲ませた方は、水を沸かせない環境下、液体ミルクがあったおかげでとても助かったと語っています。 （５）、粉ミルク、液体ミルクの備蓄について、令和元年度の検討状況はどうか伺います。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。 粉ミルク及び液体ミルクにつきましては、災害協定などにおいて対応するとともに、取扱量が少ない場合等に備えまして備蓄を進めていく方向で準備をしているところでございます。 以上です。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 備蓄を進めていく方向で準備しているとの回答でした。ぜひ早期に備蓄が進むよう期待いたします。 次に、（６）、
新型コロナウイルスへの対応についてに移ります。中国湖北省武漢市で同ウイルスによる肺炎患者が確認されてから約２か月、世界に感染が広がる中、水際対策に加え、ウイルスの拡大を防止する行動の励行など、正確な情報の提供と国内で確認された感染者に対する機敏かつ適切な対応で速やかに事態を収束させることが重要です。また、中国人団体旅行客のキャンセルが観光業に大きな打撃を与え、製造業のサプライチェーンが一部滞るなど、国内経済に深刻な懸念が出始めています。経済への影響にも速やかに対応しなければなりません。公明党は、１月27日、政府に先立って党対策本部を設置。２月６日には、政府に対して感染拡大防止や情報提供、相談体制並びに検査、医療体制の充実、風評被害、経済への影響対策などを求める緊急提言を行いました。 まず、①、当市における同種事例発生時の対応マニュアルの有無及びその内容と今回の
新型コロナウイルスへの当市の対応の考え方を伺います。
○議長（板橋睦）
小川健康子ども部長。
◎健康子ども部長（小川誠一郎） お答えいたします。 市には、
新型インフルエンザ等に対する政府行動計画及び県行動計画を踏まえ、市における対策の基本方針を示した印西市
新型インフルエンザ等対策行動計画及び行動計画に定めた発生段階ごとの対策を実施するため、より具体的な手順書として策定した印西市
新型インフルエンザ等対策マニュアルがございます。今回の
新型コロナウイルス感染症については、市の役割は保健所と連携した可能な限りの住民相談及び
季節性インフルエンザ対策を中心とした住民の感染症対策の広報、周知とされておりますので、関係各課と連携し、市民の皆様の感染防止に全力で取り組むこととしております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 再質問です。 市民の方から相談があった際に、具体的にどのような質問や案内をするのか伺います。
○議長（板橋睦）
小川健康子ども部長。
◎健康子ども部長（小川誠一郎） お答えいたします。 風邪の症状や体温で37.5度以上の発熱が４日以上続く方、強いだるさや息苦しさのある方、高齢者や基礎疾患のある方は、その症状が２日程度、またはそれ以上続く方の相談につきましては、帰国者・
接触者相談センターが開設されています印旛保健所、それ以外の方の相談や
新型コロナウイルスに関するお問合せは、国または県が設置しておりますコールセンターをご案内しているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、②、今回の
新型コロナウイルスへの当市教育委員会の対応の考え方を伺います。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 教育委員会といたしましては、文部科学省や県教育委員会からの通知や情報を速やかに各学校へ周知するよう努めるとともに、各学校では児童生徒に対し、
インフルエンザ予防対策と同様に、うがい、手洗い、アルコール消毒、
せきエチケット等の励行に努めるよう改めて指導しているところでございます。また、図書館等、生涯学習施設等につきましては、
アルコール手指消毒液を引き続き配置することや手の洗い方のチラシを配布するなど、来館者に対しまして感染予防を呼びかけてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） では、次に③、救急隊員、医師、看護師など、患者の救命に携わる方々への防護、感染防止対策の内容を伺います。
○議長（板橋睦）
小川健康子ども部長。
◎健康子ども部長（小川誠一郎） お答えいたします。 救急隊員については、印西地区消防組合において、総務省消防庁が示すガイドライン及び通知に基づき、必要な防護、感染症対策を実施しており、今回の
新型コロナウイルスの対策につきましても再確認を行ったと伺っております。医療機関につきましては、厚生労働省が示すガイドライン及び通知に基づき、各医療機関の診療レベルに応じて、必要な防護、感染防止対策を実施しており、今回の
コロナウイルス感染症対策についても通知が発出されていると伺っております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 2009年の
新型インフルエンザの際には、初期の感染者の個人情報や所属学校名等が特定され、誹謗中傷がネットに書き込まれました。ある学校では、生徒の安全確保のために休校にしなければならない事態になったとのことです。また、感染者がタクシーに乗っていたと報道され、どのタクシーか自治体に執拗に問合せがあったといいます。 そこで、④、市職員に対する患者の個人情報保護、風評被害防止対策について伺います。
○議長（板橋睦）
小川健康子ども部長。
◎健康子ども部長（小川誠一郎） お答えいたします。
新型コロナウイルスに関連した患者に関する個人情報につきましては、匿名かつ居住地は都道府県名までの公表となっております。市に具体的な情報提供がないことから、把握はしていないところでございます。また、保健所と連携した可能な範囲での住民相談を実施しておりますが、一般的な健康相談と同様、個人情報の保護に十分配慮して実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 最後に、⑤、市民に対する個人情報保護、風評被害防止の注意喚起等の対策について伺います。
○議長（板橋睦）
小川健康子ども部長。
◎健康子ども部長（小川誠一郎） お答えいたします。 市民の皆様には、
新型コロナウイルス感染者に関する個人情報については公表されていないことから、過剰に心配せず、風邪やインフルエンザと同様の対策を取ることでウイルス感染を防ぐよう啓発するとともに、正確な情報発信に進めてまいりたいと考えております。 先ほどの質問でちょっと答弁漏れがございますので、先ほどの風評被害の防止についてでございますが、正確な情報を発信することにより対応してまいりたいと考えております。大変失礼いたしました。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 再質問です。 印西市において、中国人団体旅行客のキャンセルや製造業のサプライチェーンの一部停滞による経済的被害の発生や相談があるか伺います。
○議長（板橋睦）
髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 印西市商工会に確認をいたしましたところ、中国人団体旅行客等のキャンセルにより、旅行代理店を営む２事業者から、また運輸業を営む１事業者から経営相談があったと伺っております。なお、事業活動に影響を受ける、またはそのおそれがある中小企業者等を支援するため、国、県が設置した
新型コロナウイルスに関する中小企業者等相談窓口について、市ホームページなどで周知を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 被害が発生した中小企業への利子補給など、必要な対策もぜひ検討願いたいと思います。 それでは、大きな項目の２番目、子育て安心社会の実現に移ります。少子高齢化と人口減少が同時に進む日本では、子育て世代への支援は最優先の課題です。少子化が進む様々な要因がある中で、多くの方が教育費の負担軽減を望んでいます。公明党は、柏原参議院議員が経済的な理由により教科書が買えない子供たちのために教科書の無償配布を訴え実現して以降、児童手当など様々な子育て支援の拡充に努めてきました。昨年10月からは、公明党が長年主張し、取り組んできた幼児教育・保育の無償化が始まりました。公明党が実施したアンケート調査では、利用者の約９割が評価しています。利用者に喜びの声が広がっています。今年４月からは、私立高校授業料の実質無償化、大学や専門学校など高等教育の無償化が始まります。2020年度予算案には必要経費が盛り込まれ、幼児教育、保育から大学までの無償化が切れ目なくつながります。待機児童問題については、私も何度も議会質問で取り上げました。印西市では、今年４月に保育園５園が開園し、437名定員増になる予定で、さらに来年４月にも待機児童が生じないよう定員増に取り組むとの答弁でした。また、市では保育士の確保も支援し、積極的に取り組んでいます。 そこで、（１）、幼児教育・保育の無償化について、①、令和２年４月時点での待機児童の見通しはどうか伺います。
○議長（板橋睦）
小川健康子ども部長。
◎健康子ども部長（小川誠一郎） お答えいたします。 令和２年４月の保育園入園に当たり、令和２年１月16日に１次の利用調整会議を開催いたしました。その結果、入園申込み者は833名で、２月３日時点での入園保留児童数は、ゼロ歳児、10名、１歳児、82名、３歳児、30名、４歳児及び５歳児がそれぞれ７名で、合計180名でございます。市では、１次の利用調整後、各園に空き状況を確認したところ、まだ受入れが可能な園がありましたので、２月26日に４月入園の２次利用調整会議を開催し、保留児童の削減に努めたいと考えております。なお、４月１日の待機児童数につきましては、現時点で４月入園が決定していないことから確定しているものではありませんが、若干待機が発生することが見込まれる状況でございます。 失礼しました。先ほどの答弁の中で、２歳児なのですけれども、２歳児の保留児童については44名でございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 180名の保留者が調整により少しでも多く入園できるよう期待いたします。 次に、②、令和２年４月時点での保育士確保の見通しはどうか伺います。
○議長（板橋睦）
小川健康子ども部長。
◎健康子ども部長（小川誠一郎） お答えいたします。 ４月入園に向けた各園の受入れ状況は、多くの園で定員もしくは定員より多く弾力的運用をしていることから、現状では保育士は確保できているものと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、最近転入された市民の方から、子供を保育園ではなく幼稚園に通わせたいが、引き受けてくれる幼稚園がなくて困っているとの話を伺いました。 ③、令和２年４月幼稚園入園希望者の待機状況はどうか伺います。
○議長（板橋睦） 伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤哲之） お答えいたします。 公立幼稚園２園におきましては、令和２年４月の入園希望者に待機をお願いしているご家庭はございません。 以上です。
○議長（板橋睦）
小川健康子ども部長。
◎健康子ども部長（小川誠一郎） お答えいたします。 県学事課及び市内の私立幼稚園６園に入園状況について確認しましたところ、私立幼稚園の入園では幼稚園ごとに独自選考を行い、入園の可否を判断していることから、保護者が希望しても入園できない場合もあり、また私立幼稚園におきましては待機児童はいないとのことでございました。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、幼児教育・保育の無償化に関する④、令和２年度予算での取組内容を伺います。
○議長（板橋睦）
小川健康子ども部長。
◎健康子ども部長（小川誠一郎） お答えいたします。 令和２年度予算の保育園関係でございますが、令和２年４月に開園予定の５園を含めますと、市内には公立、私立を合わせ、保育園等が35園になります。公立保育園につきましては、保育園運営及び施設管理等、私立保育園につきましては、保育園等運営費、保育園保育委託等、それぞれ継続して取り組む予定でございます。また、民間保育園施設整備といたしまして、保育園２園の施設改修、小規模保育事業４園の新設に取り組む予定でございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） では、次に夜間保育についてですが、東京都新宿区の認可夜間保育所では、会社員や公務員、医師、看護師、報道関係者などの利用が全体の７割です。認可夜間保育所は、午前11時から22時までが基本的な運営時間で、千葉県では松戸市に１園あります。公明党の推進で、政府は2020年度予算案に夜間保育の加算拡充を盛り込んでいます。印西市には、成田空港で働く方もおられますし、夜間保育所の存在は子育て世代の安心、都市の魅力にも通じると思います。 そこで、（２）、夜間保育についてニーズ調査を行ってはどうか伺います。
○議長（板橋睦）
小川健康子ども部長。
◎健康子ども部長（小川誠一郎） お答えいたします。 第２期子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり実施したアンケート調査で、保育園等を利用していないと回答があった33.3％の方のうち、延長、夜間等の時間帯の条件が合わないと答えた方は1.5％ございました。この結果から、多様な働き方を可能とする夜間保育の必要性があることは認識しているところでございますが、実際夜間保育を実施するためには多くの課題があると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、（３）、高校無償化の支援拡大に移ります。 私立高校無償化は、年収590万円未満の世帯を対象に、国の奨学支援金の上限を年間授業料の平均39万6,000円まで引き上げる形で実施します。東京都では、既に2017年度から年収760万円未満の世帯に対象を拡大、また今年４月からさらに年収910万円未満までの世帯に拡大します。印西市では、北総線の高運賃などもあり、子供が高校に入学する際に印西市から転出する方がおられると聞きます。 公立高校については、既に世帯収入にかかわらず無償のため、①、当市独自の施策として私立高校無償化の対象範囲の拡大を検討できないか伺います。
○議長（板橋睦） 伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤哲之） お答えいたします。 市教育委員会といたしましては、私立高校無償化の対象範囲の拡大につきましては検討する考えはございません。 以上です。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） また、東京都では扶養する23歳未満の子供が３人以上いる世帯の場合、高校生１人につき公立高校の年間授業料の半分、５万9,400円まで支援します。北総線の高運賃の家計への影響は、多子世帯ではさらに増幅されます。 そこで、②、当市独自の施策として多子世帯への支援制度創設は検討できないか伺います。
○議長（板橋睦） 伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤哲之） お答えいたします。 こちらにつきましても、市教育委員会といたしましては考えていないところでございます。 以上です。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 今印西市では、小学校入学前の子供たちが増加しています。また、中学生や小学校高学年のお子様を持つ親から、子供を地元の高校に通わせたいが、印西市には公立高校が１校しかない。近くの自治体にある高校に通っている子供の親は、部活終了後のバスの便がないため、親が車で迎えに行かなければならないと、地元高校の誘致を願う声も出ています。 将来を見据えて、（４）、市内で２校目の高等学校の誘致に取り組めないか伺います。
○議長（板橋睦） 酒井企画財政部長。
◎企画財政部長（酒井和広） お答えいたします。 平成29年度に実施いたしました印西市市民満足度・重要度調査におきましても高等学校に関するご意見がございましたが、県下の高校事情を見ますと、少子高齢化、高校教育の多様化への対応等により、県立高校の統合や規模適正化が進められているところでございまして、また、私立高校におきましても、全日制にあっては近年設置がされていない状況をみますと、市といたしまして新たに高等学校を誘致していくことは非常に難しいものと考えております。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） さて、毎年12月から２月にかけ猛威を振るうインフルエンザ、それは受験シーズンと重なります。従来は、受験生が急にインフルエンザになったとしても配慮がされていませんでした。2016年２月、神奈川県のある中学生がインフルエンザにかかり、病を押して別室で受験しました。しかし、思うように力を発揮できず落ち込んでしまい、自ら命を絶ってしまいました。こんな悲しい出来事を二度と起こしてはいけないと、翌月、公明党の浮島衆議院議員が国会で質問に立ち、追試験があれば防げたと訴えました。政府は、検討を約束し、その年10月、文部科学省は急病の受験生に対する特段の配慮を求める通知を都道府県に発出。2019年には、25都府県が追試を実施。小論文など追試以外の対応を取る自治体を含めると2019年７月時点で35都道府県に広がっていますが、残念ながら千葉県ではこのような措置が取られていません。 （５）、インフルエンザにかかった受験生が追試などの対応を受けられるよう県に働きかけることはできないか伺います。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 今年度は、千葉県立の高等学校入学者選抜につきまして、前期選抜と後期選抜で実施されておりましたが、来年度から１回にまとめて実施されることとなっております。現在２回、今年まで２回実施している入試が１回に来年から変更されることに伴いまして、千葉県教育委員会では、インフルエンザ等やむを得ない理由により受験することができなかった生徒に対しまして、追検査を実施することを公表したところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） では、次に（６）、育児支援に移ります。 核家族化や晩婚化が進み、出産後に実家を頼れない母親が増えています。そうした中、地域で出産後の母と子への心身のケアや育児相談などを行うのが産後ケア事業で、公明党が各地で推進してきました。 まず、①、産後ケア事業について、改正母子保健法が成立し、事業実施が市区町村の努力義務とされるとともに、対象を出産後１年まで延長しました。当市の実施状況と今後の取組はどうか伺います。
○議長（板橋睦）
小川健康子ども部長。
◎健康子ども部長（小川誠一郎） お答えいたします。 当市の実施状況といたしましては、出産後４か月未満の産婦及び乳児を対象として、平成29年度から助産院等に事業を委託して、心身のケアや育児サポート等の支援を行っているところでございます。実績といたしましては、平成29年度は利用がございませんでしたが、平成30年度は宿泊型の利用人数が５人、延べ22泊の利用がございました。令和元年度につきましては、１月末現在で宿泊型の利用者人数が６人、延べ26泊の利用がございました。また、令和元年度から開始しましたデイケア型につきましては、利用人数が１人、延べ１日の利用がございました。今後の取組といたしましては、母子保健法の改正により産後ケア事業が法律上位置づけられ、出産後の母親への支援が拡大されることから、出産後１年まで支援提供ができる施設の確保などを含め、産後ケア事業の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、子供が２人以上いる多子世帯や双子、三つ子などの多胎児の子育てには様々な困難が伴います。心身ともに疲弊した母親らが不安や孤独感を深め、子供を虐待するケースもありました。佐賀県は、多胎児を妊娠している人や育児している保護者に子育てタクシー利用券２万円分を交付。埼玉県川越市は、多胎児の妊産婦を対象にヘルパー派遣事業を実施しています。 そこで、②、多子、多胎児世帯への家事、育児支援を検討できないか伺います。
○議長（板橋睦）
小川健康子ども部長。
◎健康子ども部長（小川誠一郎） お答えいたします。 乳幼児の多子世帯や多胎児等に対する支援といたしましては、養育が困難な場合が考えられますことから、保健師や保育士等を派遣して適切な養育の確保を目的に育児や家事の指導や補助を行う養育支援訪問事業や、ホームヘルパーを派遣することにより日常生活の負担を減らし、ゆとりある子育て支援をする子育てヘルプサービス事業を実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 再質問です。 多胎児支援については、厚労省は育児サポーター派遣事業を2020年度から開始し、実施主体は市町村で、国が費用の半額を補助する方針です。子育てヘルプサービスの中で利用できるということですけれども、多胎児支援を実施していると特化して明示できないか伺います。
○議長（板橋睦）
小川健康子ども部長。
◎健康子ども部長（小川誠一郎） お答えいたします。 子育てヘルプサービス事業は、一時的に家事や育児等の支援を必要とするご家庭に対して、どなたでも利用することのできるサービスのため、多子及び多胎児がいる世帯に特化したサービスとして特段のご案内はしておりません。今後国の制度を利用しました多子及び多胎児世帯への支援につきましては、先進事例を参考にして検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） さて、改正母子保健法では、妊娠期から出産後まで切れ目なく支援する観点から、妊産婦の相談をワンストップで受け付ける子育て世代包括支援センターなどと連携し、一体的な支援に努めなければならないと明記されています。 ③、子育て世代包括支援センター設置に向けた進捗状況はどうか伺います。
○議長（板橋睦）
小川健康子ども部長。
◎健康子ども部長（小川誠一郎） お答えいたします。 子育て世代包括支援センターの設置に向けた進捗状況としましては、令和元年第４回定例会におきまして、稲葉議員のご質問にお答えしたとおり、子育て支援課で実施しております基本型の利用者支援機能と、健康増進課で実施しております母子保健に関する専門的な保健センター機能がより一層連携を図れるよう、令和２年度中の設置に向け、準備をしているところでございます。また、（仮称）千葉ニュータウン中央駅圏複合施設における機能の中に、子育て世代包括支援センターの位置づけを検討しているところでございます。なお、今年１月に松戸市の施設を視察してまいりましたが、様々な段階で多様な人材が関わっており、非常に効果的な事例を紹介していただきました。今後は、市といたしましても地域性を生かし、効果的な事業になるよう準備をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 来年度中の設置に向け準備している旨の答弁で、期待をしております。 では、次に（７）、国際学力調査における読解力の低下に移ります。ＯＥＣＤが79か国、地域の15歳、約60万人を対象に2018年に実施した国際学習到達度調査の結果を公表しました。日本は、読解力が前回の８位から15位に大きく順位を下げました。文科省は、ＳＮＳなどによる短文のやり取りの増加で、長文を読み書きする機会の減少などが一因と分析しています。 そこで、①、市教育委員会では読解力低下の原因をどのように捉えているか伺います。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 毎年４月に実施しております全国学力・学習状況調査における読解力に関して、印西市の状況について直近３年間の結果を見ますと、小学校におきましては３年間、中学校におきましては２年間、全国平均を上回っておりますことから、市内児童生徒の読解力が低下しているという実態は認識できない状況でございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、この状況を踏まえて市教育委員会としてどのように取り組む考えか伺います。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 読解力の低下の原因は様々考えられますけれども、印西市の子供たちについては低下していないというふうに思っておりますが、実態としてそういうことでございますが、やはり引き続き子供たちには主体的、対話的で深い学び、新しい学習指導要領に沿った、そういった授業改善を図りまして、児童生徒の自ら学び、思考し、表現する力の育成を目指すとともに、読書タイムや読み聞かせ、調べ学習等の読書活動を一層充実させ、自ら進んで読書に親しむ意欲や態度の育成を図っていきたいと考えているところでございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） この国際学習度到達調査で低下傾向だったのは、文章から情報を探し出す能力、文章の質と信頼性を評価する能力です。また、前回以降、回答が紙からコンピューターを使う方式に変わりましたが、日本ではパソコンの操作に慣れておらず、学習へのＩＣＴ活用が遅れていることも指摘されています。小・中学校の教育用パソコン端末整備は、私も９月議会で質問しました。印西市では、タブレット端末を各小学校に20台、各中学校に40台整備していますが、生徒数が多い学校ほど重点的かつ早急な整備が必要と訴えました。他方、政府は全国の小・中学校で高速、大容量通信を整備した上で、児童生徒に１人１台の学習用パソコンかタブレット端末を無償で配備する方針です。小学校５年生から中学は2022年度までに、小学１年から４年までは2024年度までに配備を完了する計画で、必要な予算は自治体に補助金として支給します。 そこで、③、原因の一つとして小中学校におけるパソコン端末整備の遅れが指摘されているが、印西市公立小・中学校の令和元年度の教育用パソコン整備の対応状況と２年度の対応予定はどうか伺います。
○議長（板橋睦） 伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤哲之） お答えいたします。 令和元年度の教育用パソコン整備の対応状況につきましては、現状維持となっているところでございます。令和２年度につきましては、６校の中学校におきまして既に整備されているパソコンを入れ替える予定としております。また、比較的規模の大きい小学校７校、中学校４校におきまして、国の補助を受けて高速、大容量の通信に対応するＬＡＮ工事を行うよう準備を進めておりますので、同様にパソコン整備も今後進めるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） ぜひ、できるだけ早急に教育用パソコンの配備を進めていただきたいと思います。 最後に、（８）、アクティブ・ラーニングについてです。アクティブ・ラーニングは、2020年度以降に実施される小・中学校の次期学習指導要領の柱の一つで、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた能動的な学習方法です。教師が一方的に知識を教えるのではなく、児童生徒が主体的に参加できるような授業改善が求められるとされています。小学校では2020年度から、中学校では2021年度から順次実施されます。当市のアクティブ・ラーニング導入に向けた取組について伺います。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 学習指導要領の改訂に伴いまして、移行期間として平成30年度より小・中学校ともにアクティブ・ラーニングの視点に立った授業改善に取り組んでおります。具体的には、授業改善の視点として、主体的、対話的で深い学びの実現と示され、各学校では主体的に学習を見通す場面や振り返る場面をどこに設定するか、グループなどで対話する場面をどのように設定するか、児童生徒が考える場面と教員が教える場面をどのように組み立てるかなど、学習課程を工夫し、日頃から授業改善を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 続いて、大項目の３、誰一人取り残さない福祉と健康づくりに移ります。 公明党は、結党以来、大衆福祉の公明党をスローガンに掲げ、特に社会的に弱い立場の人に政治の光を当てることを心がけて取り組んできました。今回は、浅沼美弥子議員が健康寿命の延伸等を個人質問する予定です。 私からは、まず（１）、就職氷河期世代の対応について質問します。就職氷河期世代とは、30代半ばから40代半ばの世代です。未就職や非正規雇用になる人が増え、正規雇用を望んでいるのに非正規雇用を余儀なくされている方が現在50万人います。この就職氷河期世代に特化した支援策が公明党の推進で大幅に強化されます。政府は、2019年度補正予算に約66億円、2020年度予算案に約199億円を計上。これらも含めて今後３年間に650億円超の財源を確保する方針です。公明党の提言を踏まえたものです。その内容は、自治体の先進的な取組を後押しする新たな交付金の創設、各自治体に設けられている自立相談支援機関の訪問機能の強化などです。 そこで、就職氷河期世代の支援について、①、令和元年度の対応状況と２年度の対応予定はどうか伺います。
○議長（板橋睦）
髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 就職氷河期世代の支援事業に類似する事業を申し上げますと、令和元年９月に印西市、白井市、鎌ケ谷市、ジョブカフェちばと共催で、中高年向け再就職支援セミナーを開催しており、就職活動についての心構えや面接時の対応の習得などについての講座を実施しているところでございます。また、ひきこもり等の支援といたしましては、ちば北総地域若者サポートステーションによる若者サポートステーション出張相談を月１回開催しており、就職を目指す若者とその保護者の就労に関する悩みや不安についての相談に応じているところでございます。令和２年度の対応といたしましては、就職氷河期世代の方々の活動の場を広げるために、国の支援策等について市ホームページ等により周知をしていくとともに、近隣市と連携しながら就職氷河期世代の支援事業について調査研究をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） ２年度もぜひ具体的な取組を検討いただきたいと思います。 政府は、昨年６月、今後３年間で同世代の正規雇用者を30万人増やす目標を掲げました。内閣府、厚生労働省でこの世代限定の国家公務員の中途採用を既に実施しており、地方自治体でも既に兵庫県宝塚市、加西市、三田市、茨城県境町などが氷河期世代を対象とした職員募集を実施しています。鎌ケ谷市では、12月に土木職や保育士など７名を募集し、反響が大きかったと報じられています。また、１月23日、総務大臣からも地方自治体に対して職員募集の協力のお願いがあったと承知しています。 そこで、②、市正規職員として氷河期世代の人材の登用を図ることはできないか伺います。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。 市職員の採用試験において、受験資格の上限年齢を引き上げるなど、応募機会を拡大することで氷河期世代の人材の登用を図れるものと考えておりますので、現在の職員の年齢構成の状況等を踏まえまして、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 再質問です。 今年４月採用職員の受験資格の上限年齢及び今後の上限年齢について伺います。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。 今年４月採用とした採用試験の受験資格である上限年齢を、一般行政職上級、土木技術職、建築技術職及び社会福祉士の上限年齢を35歳までとしております。なお、今後の採用試験において上限年齢を就職氷河期世代が受験することができるよう配慮していきたいと考えているところでございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 採用試験の受験資格の上限年齢の引き上げと氷河期世代に限定した採用とでは意味内容が異なります。 再質問です。氷河期世代に限定した正規職員募集はできないか伺います。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。 今後の市職員の採用試験におきまして、氷河期世代に限定した採用枠を設けられるよう検討してまいりたいと考えております。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、（２）、改正地域再生法の活用についてです。 高齢化や空き家の急増が懸念される住宅団地の活性化を後押しする改正地域再生法が施行されました。住宅団地の再生に関わる行政手続が簡素化され、団地内に福祉施設、オフィス、店舗などを設置しやすくする仕組みです。これを活用したまちづくりができないか伺います。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 人口減少社会に対応した既存ストックの活用による多世代共生型のまちへの転換を図ることを目的とした地域再生法の一部が改正され、地域住宅団地再生事業が創設されたところでございます。市におきましても、令和10年以降、人口減少や少子高齢化の傾向に緩やかに向かっていくことが予測されており、現在策定中の次期都市マスタープランにおいても、高齢化や空き家の増加が課題と考えておりますことから、改正地域再生法の活用におきましては状況に応じまして検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） では、次に（３）、サポカー補助金の制度周知についてです。 国の令和元年度補正予算にサポカー補助金1,139億円が計上されました。自動ブレーキや急加速抑制装置を搭載した車を購入する場合や後づけで設置した場合に補助金が受けられる仕組みです。今後具体化された場合に市としても高齢者等に積極的な制度周知を行えないか伺います。
○議長（板橋睦） 岩﨑市民部長。
◎市民部長（岩﨑博司） お答えいたします。 国におけるサポカー補助金制度は、令和元年12月23日付の発表によりますと、経済産業省及び国土交通省により実施されるものと報道等で情報を把握しておりますが、現時点では国及び県から実施に関する詳細な通知などが届いていないため、内容が不明なところも多々ございますので、今後詳細が確認できましたら周知等を図ってまいりたいと考えております。なお、市におきましても高齢運転者の事故防止対策は喫緊の課題と捉えているところでございまして、国の制度に合わせた高齢運転者に対する自動車のアクセルペダルの踏み間違いなどによる急加速を抑制する後づけ安全装置の設置に関する補助の実施につきまして、令和２年度当初予算案において必要な経費を計上させていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 再質問です。 市においても後づけ安全装置の支援を令和２年度予算案に計上しているということですが、これは昨年12月議会で、公明党、浅沼議員が質問した補助制度が当初予算に計上されたということでよいか伺います。
○議長（板橋睦） 岩﨑市民部長。
◎市民部長（岩﨑博司） お答えいたします。 高齢運転者における昨今の交通事情の状況等を鑑み、検討いたしまして計上させていただいたものというものでございます。 以上です。
○議長（板橋睦） 藤江議員、次の項目行きますか。再質問ありますか。
◆３番（藤江研一） いえ、再質問はないですが、一言述べさせてください。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） ぜひ円滑な実施に向けて準備を願います。
○議長（板橋睦） 会派公明党、藤江研一議員の質問の途中ですが、ここで休憩したいと思います。 11時20分まで休憩します。 休憩 午前１１時３分 再開 午前１１時２０分
○議長（板橋睦） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 会派公明党、藤江研一議員の質問の続きを行います。 ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） では、次に大きな項目の４、経済の活力維持に移ります。 日本経済は、2.3兆円の経済対策等により、2019年、通年のＧＤＰ成長率は実質0.7％増、名目1.3％増で、それぞれ８年連続のプラス成長となっています。ただし、
新型コロナウイルスの経済への影響は今後注意が必要です。 さて、軽減税率について、公明党が昨年12月に電話調査した結果、約６割の方が評価すると回答しました。また、日銀の調査でも６割の方が支出を減らさなかったと回答しています。軽減税率は、国民の日々の生活に大きな安心感を与え、痛税感を和らげています。また、その経済対策の一環としてプレミアム付商品券が発行されています。 （１）、当市におけるプレミアム付商品券の使用状況を伺います。
○議長（板橋睦）
髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 プレミアム付商品券の令和２年１月末現在の販売状況は26万7,210枚で、使用状況は20万3,733枚、使用率は約76％、使用金額は１億186万6,500円でございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、（２）、マイナポイント制度の創設についてに移ります。 マイナポイント制度は、東京オリンピック後の消費活性化、マイナンバーカード普及及びキャッシュレス決済基盤の構築を図る取組で、本年９月から2021年３月までの７か月間実施されます。マイナポイントは、決済事業者が付与するポイントで、キャッシュレスでチャージまたは買物をするとマイナポイント25％、１人当たり最大5,000円分のポイントがもらえ、買物等で使えます。４人家族なら最大２万円分のポイントになります。マイナポイントもらうためには、マイナンバーカードの取得とマイキーＩＤの取得が必要です。 そこで、①、当市におけるマイナンバーカード発行状況はどうかですが、これについては昨日の答弁で１万4,615枚と分かりましたので、②に移ります。 ②、マイナンバーカード手続促進のため市はどう取り組むのか伺います。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。 国が示すマイナポイント制度の概要といたしましては、事業実施期間が令和２年９月から令和３年３月までの７か月間で、プレミアム率については25％を予定しておるということでございます。なお、使用可能なキャッシュレス決済事業者や具体的なマイナポイント取得方法等については今後示されることから、段階的にホームページなどを活用し、順次情報提供してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 市民の方からマイナンバーカードを取得したいが、大森の市役所まで行くのが大変で取得できない、中央駅前出張所で取得できないかとの要望をいただきました。 ③、中央駅前出張所でマイナンバーカードの手続ができるよう改善できないか伺います。
○議長（板橋睦） 岩﨑市民部長。
◎市民部長（岩﨑博司） お答えいたします。 市民サービスの利便性の向上のため、令和元年10月１日より、中央駅前出張所において業務の拡充を行いました。その中で、マイナンバーカードをお持ちの方の住所変更等の手続ができるよう改善を図ったというところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 再質問です。 本年１月から本庁で第２土曜日もマイナンバーカードの手続ができるようになったが、その利用状況はどうか伺います。
○議長（板橋睦） 岩﨑市民部長。
◎市民部長（岩﨑博司） お答えいたします。 平日来庁が難しい方への新たなサービスといたしまして、休日開庁日に合わせた第２土曜日にマイナンバーカードに係る業務を開始いたしましたところ、本庁におきましての利用状況を申し上げますと、１月の開庁日で７名、２月の開庁日で66名の方がマイナンバーカードに係る手続で来庁されておるという状況でございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次の質問は、マイナポイント制度ではなくて、現在実施されているキャッシュレス決済時のポイント還元制度になりますが、④、キャッシュレス決済時のポイント還元制度が利用できる印西市内の店舗数は１月21日時点で300店ですが、拡大に向けた取組状況を伺います。
○議長（板橋睦）
髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 キャッシュレス・消費者還元事業は、国が行っている事業でございまして、市では加盟登録店舗の拡大を図るため、事業案内や支援内容について市のホームページで周知を行っているところでございます。また、印西市商工会でも市内の中小、小規模事業者に対し、軽減税率に関するセミナーを開催しており、その中でキャッシュレス・消費者還元事業に関する説明を行っていると伺っているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） ⑤、マイナポイント制度が具体化された場合に市はどう取り組むのか伺います。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。 市の取組につきましては、市の広報紙やホームページなどを活用いたしまして、当該制度について市民に広く周知を図り、マイキーＩＤの設定等、必要なサポートにも努めてまいりたいと考えております。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） マイナポイント制度につきましては、１月６日、総務省のホームページで制度の概要が明らかになり、またキャッシュレス決済事業者の登録も始まっています。 再質問です。千葉市や東金市では、既に市のホームページにマイナポイントを活用した消費活性化策のご案内など、市民に対する啓発と準備を促す周知を始めています。印西市でもこのような取組を行ってどうか伺います。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えします。 マイナポイントを活用いただくには、マイナンバーカードの取得やマイキーＩＤの設定など準備が必要となりますので、当該事業概要につきまして当市においてもホームページの掲載を開始したところでございます。 以上です。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） ２月17日に掲載されたということを確認いたしました。今後も市民の皆様への周知を適切に対応いただきたいと思います。 では、次に大きな項目５、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標に移ります。国連のＳＤＧｓは、10年後の2030年を目標達成年次としており、行動の10年の初年度となる本年の取組が重要です。 （１）、ＳＤＧｓに関する令和元年度の当市の取組内容を伺います。
○議長（板橋睦） 酒井企画財政部長。
◎企画財政部長（酒井和広） お答えいたします。 ＳＤＧｓに関します令和元年度の取組といたしましては、令和元年10月１日号の「広報いんざい」におきまして、市民の皆様にＳＤＧｓを周知するための記事を掲載しております。また、若手職員、中堅職員が次期総合計画の策定作業に携わる際に、次期総合計画に向けて考慮すべき事項といたしまして、ＳＤＧｓの達成に向けた自治体の役割の重要性などにつきまして周知を図ったところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 政府は、昨年12月、ＳＤＧｓ実現のための行動方針を定めた実施指針を３年ぶりに改定しました。今回の改定では、公明党の提言を踏まえ、女性の活躍の促進などジェンダー平等が８つの優先課題の一つとして掲げられました。また、深刻さを増す地球温暖化などの気候変動対策に緊急性を持って取り組む方針も明記されています。 （２）、ＳＤＧｓ実施指針改定について当市としてどう捉えているか伺います。
○議長（板橋睦） 酒井企画財政部長。
◎企画財政部長（酒井和広） お答えいたします。 ＳＤＧｓ実施指針の改定につきましては、2016年に実施指針を決定いたしましてから３年が経過いたしまして、気候変動、自然災害などの地球規模の課題に対して成果を出していくことがより一層必要な状況の中で、ＳＤＧｓの役割はこれまで以上に重要となっており、時代に即した形でＳＤＧｓの取組をさらに加速、拡大するため、改定されたものと認識しております。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、（３）、ＳＤＧｓに関する令和２年度の当市の取組を伺います。
○議長（板橋睦） 酒井企画財政部長。
◎企画財政部長（酒井和広） お答えいたします。 ＳＤＧｓに関する令和２年度の取組といたしましては、ＳＤＧｓの重要性について市民の皆様や職員がさらに理解を深めていくことが重要であると考えておりますことから、効果的な周知方法を研究し、周知を図っていくとともに、次期総合計画の策定と併せまして市が行っている実施事業とＳＤＧｓの達成につながる取組を関連づけまして、推進する仕組みを構築してまいりたいと考えております。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、（４）、次期印西市基本構想や基本計画策定においてどのように考慮、連携されているか伺います。
○議長（板橋睦） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えいたします。 国においては、ＳＤＧｓの推進に当たっての自治体の役割の重要性を指摘しておりまして、これを推進するために、国が定めた第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略において、地方創生ＳＤＧｓの実現などの持続可能なまちづくりといたしまして位置づけられております。市といたしましては、次期総合計画をＳＤＧｓの目標期限と同じく2030年を計画期間といたしまして、まち・ひと・しごと地方版総合戦略との一体化を図ってまいりたいと、このように考えております。市の総合計画と世界規模で進めているＳＤＧｓの取組は、スケールは異なりますけれども、理念や方向性は重なる部分も多いと認識しておりますので、この理念等を反映させまして、各種施策と一体的な推進が図れるよう努めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） ＳＤＧｓの理念等を反映させ、各種施策と一体的に推進していくとの回答でございました。今後の具体的な取組に期待いたします。 今回のＳＤＧｓ実施指針改定版で、議会の役割として誰一人取り残さない社会実現のため、国民の声を拾い上げ、自治体の政策に反映させること、具体的な政策オプションを提案することが期待されています。そうした観点からの政策提案も含めて、さらに何点か質問をさせていただきます。クールチョイスは、地球温暖化対策に効果のある賢い選択を促す国民運動です。 そこで、（５）、ＳＤＧｓに関する今後の取組についての①、クールチョイスへの賛同と地方公共団体と連携したＣＯ２排出削減促進事業補助金活用について検討できないか伺います。
○議長（板橋睦）
髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 平成27年６月に政府より発表されましたクールチョイス、いわゆる温室効果ガスの排出量削減のための新国民運動につきまして、市では平成30年４月に賛同いたしまして、地球温暖化対策を推進しているところでございます。また、環境省所管の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の活用につきましても、平成30年度に同補助金を活用し、二酸化炭素排出抑制に係る印西市地球温暖化対策実行計画、庁内エコプランの改定及び温室効果ガス排出量算出システムの構築を行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、②、今後注力する優先課題として、ジェンダー平等の実現、防災、気候変動対策などが挙げられていますが、当市としての取組はどうか伺います。
○議長（板橋睦） 酒井企画財政部長。
◎企画財政部長（酒井和広） お答えいたします。 第８次実施計画で推進しております実施事業で申し上げますと、ジェンダー平等の実現に関する事業といたしましては、男女共同参画推進事業を推進しております。主な実施内容といたしましては、第３次印西市男女共同参画プランの進行管理、主催事業の実施、啓発資料の配布などを行っているところでございます。 次に、防災に関します事業といたしましては、地域防災意識の高揚、防災体制の強化事業、消防団運営事業を推進しております。主な実施内容といたしましては、自主防災組織に対する助成及び育成支援、総合防災訓練の実施、総合防災ブック、各種ハザードマップの配布、災害用井戸の整備などを行っております。 次に、気候変動対策に関する事業といたしましては、環境基本計画の推進事業、住宅用省エネルギー設備設置費補助事業を推進しております。主な実施内容といたしましては、太陽光発電システム、太陽熱利用システムなどの住宅用省エネルギー設備の設置補助など、低炭素社会の構築に向けた取組を行っているところでございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） では、次に③、若者への教育、啓発の強化についてどのように考えているか伺います。
○議長（板橋睦） 酒井企画財政部長。
◎企画財政部長（酒井和広） お答えいたします。 持続可能な社会を実現していくためには、若者から高齢者までが一体となってＳＤＧｓに取り組んでいく必要があると考えております。持続可能な社会のつくり手を育成するという観点から、若者にＳＤＧｓの取組に興味を持ってもらえるよう、効果的な啓発活動を行ってまいりたいと考えております。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 再質問です。 具体的な取組としてどのようなものを考えているのか伺います。
○議長（板橋睦） 酒井企画財政部長。
◎企画財政部長（酒井和広） お答えいたします。 若者の目を引くデザインなどを用いましてポスターなどを作成いたしまして、市内の小・中学校、高等学校、大学などに掲示していただき、まずはＳＤＧｓを知っていただく取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 神奈川県大和市では、本年１月から市立図書館でＳＤＧｓを特集した書架を設け、ＳＤＧｓの17の開発目標に関連した本を配置。また、本の背表紙にはその内容に沿うＳＤＧｓのロゴマークが貼られ、手に取ったときにどの分野の書籍か分かりやすくなっています。 ④、市立図書館でのＳＤＧｓ企画展示書架の設置について検討できないか伺います。
○議長（板橋睦） 伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤哲之） お答えいたします。 現在市立図書館におきましては、職員がお薦めする本などの企画展示を年に数回行っておりますので、ＳＤＧｓに関連する本などもこの事業の中で紹介してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、⑤、今後新たに150都市を選定し支援するＳＤＧｓ未来都市への応募を検討できないか伺います。
○議長（板橋睦） 酒井企画財政部長。
◎企画財政部長（酒井和広） お答えいたします。 令和２年度のＳＤＧｓ未来都市につきましては、２月18日から３月２日までの間、内閣府において提案受付を行っておりますが、市といたしまして、ＳＤＧｓ未来都市の選定を受けて推進いたします経済、社会、環境の３つの側面をつなぐ統合的な事業が見当たらないため、応募する予定はございません。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 再質問です。 今後応募することは考えられないか伺います。
○議長（板橋睦） 酒井企画財政部長。
◎企画財政部長（酒井和広） お答えいたします。 次期総合計画を策定していく中で、他の自治体の事例などを参考といたしまして、ＳＤＧｓ未来都市に応募できるような事業の構築に努めてまいりたいと考えております。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 今後５年間募集がありますので、ぜひ検討していただければと思います。 政府は、昨年12月、全ての小売店にレジ袋の有料化を義務づける制度の実施ガイドラインを公表。本年７月から、各事業者の判断により１円以上で価格設定されます。 ⑥、レジ袋有料化実施時期に合わせたプラスチックごみによる海洋汚染防止等の周知啓発はできないか伺います。
○議長（板橋睦）
髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 プラスチックごみによる海洋汚染について問題となっていることは認識をしているところでございます。市では、ごみの減量化、資源化の啓発として、レジ袋の有料化に先んじて、平成19年よりマイバッグ普及促進協力店推奨事業を実施し、レジ袋の削減やペットボトルなどプラスチックの分別についての啓発を行っております。これらの事業により、プラスチックごみによる海洋汚染防止にもつながるものと考えておりますので、引き続き周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 残り時間を考慮の上、質問を行ってください。 ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） では、最後に大きな項目の６、魅力ある文化の発信です。 ストリートピアノは、2008年、英国バーミンガム市から始まったとされ、日本でもピアノを弾く人々の様子を紹介するテレビ番組が始まると認知度が高まり、積極的に設置する自治体も出てきました。神戸市では、昨年１月から、幼稚園や小学校で不要になったピアノを活用。現在市として、ＪＲ新神戸駅や神戸空港などに10台設置しています。市では、さらに30台まで増やしたい意向です。昨年３月、銚子駅舎が建て替えられ、地元の音楽関係者らがストリートピアノを設置しました。駅利用者にも心が和みますと評判がよいと報じられています。長崎県松浦市は、昨年10月から、ふるさと納税の仕組みを利用して、家庭などで不要になった楽器の寄附を募る楽器寄附ふるさと納税を開始しました。寄附の申出がある場合、市と提携する専門業者が楽器を査定し、その評価額を税控除する仕組みです。返礼品は、中学生からの感謝の手紙です。 （１）、ストリートピアノについて、ふるさと納税などを活用した取組ができないか伺います。
○議長（板橋睦） 伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤哲之） お答えいたします。 市教育委員会では、教育振興基本計画文化芸術編に基づきまして、市民が様々な文化・芸術に触れることのできる環境づくりを推進しているところでございます。ストリートピアノの設置につきましては、市民団体や企業が主体となって行われているケースが多く見受けられますので、そのような団体から話がありましたら市教育委員会といたしましても支援してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、（２）、チバニアンの学習についてです。 昨年12月、千葉県市原市にある地層が決め手になり、約77万年前から約12万9,000年前までの地質時代の名称がチバニアン、千葉時代に決定しました。マンモスが闊歩し、人類、ホモサピエンスが誕生した時期とのことです。市原市では、現地近くにパネルや映像で地層を紹介するビジターセンターも開設しました。印西市でも市民への啓発や小・中学校での学習に取り組む考えはないか伺います。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 市原市の地層がチバニアンに認定されたことを受けまして、千葉県教育委員会では、地層への興味をより一層高めるため、令和２年２月に千葉の地層10選を選定いたしました。その一つとして、印西市に国の指定地がある天然記念物の木下貝層が選定されたところでございます。木下貝層は、日本地質学会の県の石にも認定されておりますことから、市教育委員会といたしましては、この機会に木下貝層と併せてチバニアンの周知にも努めてまいりたいと考えているところでございます。また、学校教育におきましては、小学校理科の土地のつくりと変化の学習におきまして、令和２年度新しく採択される教科書にチバニアンが掲載され、学習する予定となっております。また、中学校におきましても、令和３年度新しく採択される教科書に掲載されるものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 最後に、（３）、市民の展示スペース確保についてです。 現在大森の文化ホールは改修中であり、また中央駅前交流館も今後一部解体し、ＵＲ事務所跡地と併せた新施設の検討、建設が始まります。 そこで、民間商業施設の一部を市が借用し、民間の方の展示スペースとして活用検討できないか伺い、以上で公明党、３番、藤江研一の会派代表質問を終了いたします。
○議長（板橋睦） 伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤哲之） お答えいたします。 文化ホールや中央駅前地域交流館２号館の展示スペースが改修等で使用できない場合は、ほかの公民館などをご利用いただくようご案内しているところでございますので、市民の展示スペースといたしまして民間商業施設を借り受けて展示スペースを確保することにつきましては、現在のところ考えていないところでございます。 以上です。
○議長（板橋睦） これで会派公明党の会派代表質問を終わります。 自席にお戻りください。 引き続き会派代表質問を行います。 会派日本共産党の発言を許します。 質問方式は登壇一問一答です。 質問時間の申し合わせ時間は40分です。 補助者の申出があります。着席を許します。 20番、山田喜代子議員。 〔20番、登壇〕
◆20番（山田喜代子） 皆さん、こんにちは。日本共産党を代表して質問いたします山田喜代子です。 １番、平和事業について。1995年10月11日、非核平和都市宣言から25年目の今年、2020年は被爆75年目の年でもあります。被爆者の平均年齢は、既に82歳を超えており、生きているうちに核兵器の廃絶をという悲願を実現させることは市の宣言文と一致します。なお、市内には27人の被爆者がおられます。これは、昨年の９月現在の数字です。ＮＰＴ、核不拡散条約発効後10年、ＮＰＴ再検討会議が開かれる節目の年でもあります。この年を迎え、市長は平和事業をどう展開する考えか、市長の平和への認識を伺います。 ２番、令和元年度、平成30年度対象の教育委員会の点検、評価より課題を伺います。（１）、これは「学校司書」、このシショはつかさどると書く図書館司書のシショです。訂正をお願いします。 学校司書の適切な配置、学習指導員の配置、介助員の配置とありますけれども、課題と対策を伺います。 （２）、成人記念式典の実施の課題と対策を伺います。 ３番、子供の学習支援について。中央公民館での事業は、当該地域だけではなく、市内各地からの児童生徒が学んでいることが分かりました。ここ１か所ではなくて、希望する地域に拡大する考えはないか伺います。 ４番、障がいのある人へのきめ細やかな生活支援と社会参加の推進について、第８次実施計画より。障害者雇用促進法は、障がい者差別の禁止と障がい者が働く際に個々の障がいに応じて措置を取る合理的配慮の提供を義務づけています。翻って市はどういう状況なのか。障がい者の労働と雇用は守られているのか。課題と今後の展望を伺います。 ５番、公共交通の充実について。２月３日、印西市地域公共交通会議が開催されました。協議事項は、生活バスちばにう直行ルートの見直しについて、印西市地域公共交通網形成計画策定に係るアンケート調査の集約結果について等でありました。これらの結果を市はどう評価し、計画策定に反映させる考えなのか伺います。 ６番、交通安全対策について。横断歩道の白線は、今年度中に解決すると認識していましたが、不十分であることが分かりました。信号機の設置、白線の問題について、市から県への要望はどこまで実現できていると把握しているのかお伺いいたします。 以上６項目、よろしくお願いいたします。
○議長（板橋睦） 板倉市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（板倉正直） 会派日本共産党、山田喜代子議員の会派代表質問に対し答弁をいたします。２については教育長から、その他については私から答弁をいたします。 １についてお答えをいたします。平和事業につきましては、平成７年10月11日、非核平和都市宣言を行い、以後、非核平和について広く平和の大切さの周知を行うため、印西平和の鐘の鐘つき及び黙祷、原爆写真パネル展、小学生を対象とした平和を願う千羽鶴事業、中学生を対象とした平和の願いを込めた標語の募集等、各種啓発事業の充実を図り、これらの取組を継続することにより市民の皆様の意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。また、令和２年度につきましては、新たな取組として、８月15日の平和の鐘事業に来場された方々に平和の鐘及び平和への願いを込めた標語を載せたパンフレットをお配りしたいと考えております。 ３についてお答えをいたします。子供の学習支援事業につきましては、令和元年９月より中央公民館で毎週水曜日と土曜日に実施しているところでございます。今後におきましては、子供の学習支援事業に多くの子供たちが参加できるようアンケートを実施するなど、利用者の希望等も踏まえ、地域の実情に応じた事業となるような取組を行ってまいりたいと考えております。 ４についてお答えいたします。障がい者雇用につきましては、障害者雇用促進法により法定雇用率で定められた障がいのある人を雇用するよう義務づけられているところでございます。市におきましても、障がいのある人が一人でも多く企業の就労に結びつくよう、障がい者雇用企業合同説明会、おしごと発見フェアを開催し、情報の提供をしておるところでございます。しかしながら、事業者の障がいのある人への理解不足などから、就労しても長続きしないなどの課題も多く、そのため障がいの特性や障がいのある人に対する配慮すべき事項などについてまとめた「障がいのある人への応対ガイドブック」を障がい者雇用を検討している市内企業に配布し、障がい者への理解を深めてもらうよう努めておるところでございます。 ５についてお答えをいたします。２月３日の印西市地域公共交通会議で協議いたしました協議事項（１）の生活バスちばにう直行ルートの見直しにつきましては、事業者である鎌ケ谷観光バス有限会社から運賃改定や減便の申出があり、国土交通省関東運輸局千葉運輸支局にも確認し、協議事項として提出したものでございますが、引き続き協議していく必要が生じたことから、関係する事業者の意見などを伺いながら、調整をしてまいりたいと考えております。また、協議事項（２）の印西市地域公共交通網形成計画策定にかかるアンケート調査の集計結果につきましては、印西市地域公共交通網形成計画を策定する上で現状把握が必要なため、今年度アンケート調査を実施したものでございまして、現在印西市地域公共交通会議の中で委員の皆様のご意見を伺いながら作業等を進めているところでございます。 ６についてお答えをいたします。市が平成30年度までに要望した横断歩道の補修箇所の実施状況について、令和元年12月に市で現地調査したところ、58か所中57か所が実施済みでございました。その後市に寄せられましたその他の要望などを踏まえますと、現在までに信号機の設置要望は44か所であり、そのうち６か所が設置済みで、未設置は38か所でございます。横断歩道の補修箇所の要望は73か所あり、そのうち63か所が実施済みで、未整備は10か所でございます。市といたしましては、今後におきましても市から警察に要望した交通安全施設に関する設置や補修などの進捗状況につきまして、適時現地確認を行うなどして把握し、状況に応じて印西警察署を通じ千葉県警察本部へ要望を伝えてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（板橋睦） 大木教育長。 〔教育長、登壇〕
◎教育長（大木弘） ２の（１）についてお答えいたします。 学校司書は、学校図書館環境の整備や図書室だよりなどの情報発信、読み聞かせ活動を通した児童生徒の読書への意欲喚起及び各学年の学習状況に応じた資料を用意し、レファレンスに対する適切な学習支援を行うなど、重要な役割を担っております。また、学習指導員や介助員につきましては、児童生徒の個別のニーズに応じて、よりきめ細かな指導支援を行うため、児童生徒はもとより、教職員にとりましても大変貴重な役割を担っていただいており、常に児童生徒に寄り添い、学習支援や学校生活支援に尽力し、児童生徒の心身の安定や成長に大きく寄与していただいているところでございます。きめ細かな教育の充実のためにも人材の確保が必要となりますので、今後も人材確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、（２）についてお答えいたします。成人記念式典運営スタッフに行ったアンケート調査での式典内容についての問いには、現状でよいとの意見が多数となっており、特に課題と思われる記述はありませんでした。担当課におきまして、開場時間の案内板を出したほうがよいなど細かい課題が幾つか挙げられておりますので、次年度の式典で対応できるものは対応し、よりよい式典となるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 会派日本共産党、山田喜代子議員の質問の途中ですが、ここで休憩したいと思います。 午後１時まで休憩します。 休憩 正 午 再開 午後１時
○議長（板橋睦） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 なお、報道機関から撮影の申出がありますので、これを許します。 会派代表質問、日本共産党、山田喜代子議員の質問の続きを行います。 20番、山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） それでは、再質問します。一問一答でお願いします。 １番の平和事業についてです。平和への願いを込めた標語を載せたパンフレットを配るという今の答弁がありました。これは、私が昨年９月議会で質問した際にパンフレットの配布を考えていると答弁したので、それと一致することが分かりましたので、再質問したいと思います。平和事業の2019年度の予算は２万8,000円でした。過去５年間の事業費の合計を把握されているでしょうか。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。 平成26年度から平成30年度までの５年間の事業費といたしましては、総額で約200万円でございます。事業費の内訳といたしましては、毎年行っております平和への願いを込めた標語及び平和を願う千羽鶴に係る経費、市制施行20周年記念平和事業といたしまして、西の原公園で行った平和記念式典に係る経費等でございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 20番、山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） 過去５年間で200万円、この中には今ご答弁された市制20周年記念事業が入っていますから、それを引くといかに毎年毎年の予算が少額であるということが分かります。市は、ほかの自治体の事例を調査されているのか伺います。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。 千葉県内の他の自治体で実施しております平和関連事業といたしましては、原爆写真等のパネル展、戦争体験者の語り部や講演会、平和に関する標語などの募集、千羽鶴の制作、被爆地である広島、長崎への市民派遣事業などを行っていると伺っております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 20番、山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） 今ご答弁された広島、長崎への市民派遣事業、これを実施している自治体をお答えいただきたいと思います。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。 近隣では、船橋市、我孫子市、佐倉市、成田市、四街道市、富里市などが広島市、長崎市への中学生等の派遣事業を行っている状況でございます。
○議長（板橋睦） 20番、山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） 近隣だけでもかなりの自治体が派遣事業を行っていることが分かりました。 ちなみに、成田市とか我孫子市、そして流山市、浦安市も事業を行っていますので、ちょっと紹介したいと思います。成田市の場合、これは世界の恒久平和を願う市民の協力と参加の下、平和啓発事業を市民と行政が一体となって全市的に展開するために何をやったかというと、平成24年５月31日、成田市平和啓発推進協議会、これを発足させました。どんなものをやったかというと、印西市と同じように被爆写真展、さらに原水爆禁止国民平和大行進への支援、千葉県反核・平和の火リレーへの支援、平和首長会議への加盟、さらに紙芝居「ねむの花に祈る」のＤＶＤを市民に無料で貸し出しています。さらに、印西市も行っている成田市の折り鶴、これ成田市折り鶴平和使節団というのがあって、広島に訪問しています。さらに、その報告会も開いています。この平和使節団というのは、市内中学生の代表11名が８月４日から６日に広島を訪問して、平和式典への参列や千羽鶴の献納、全国から集まった青少年との平和学習会の参加、まさに広島で見て聞いて感じること、そのことを市民の皆さんに報告しています。 さらに、浦安市です。浦安市では、平和学習
青少年派遣事業として、長崎市で開催される青少年ピースフォーラムへ、浦安市平和使節団として派遣しています。さらに、小・中学校で被爆体験者の講話を聞いて、非核平和のパネル展も行っています。さらに、被爆者が中心となって非核平和街頭キャンペーンを行って、市内鉄道３駅で啓発物資の配布や、また１分間の黙祷の呼びかけも行っています。またさらに、横断幕、懸垂幕の掲出、掲げています。さらに、市内の平和関連施設の見学として親子平和バスツアー、千羽鶴の献納、宣言塔や宣言板等の設置、これは市内各所に設置されています。さらに、非核平和啓発カレンダーの作成も行い、被爆者の団体育成補助金も計上されています。これが浦安市です。 さらに、我孫子市です。我孫子市は、平和事業推進市民会議があります。平成20年７月施行の我孫子市平和事業推進条例に基づいています。これは、公募市民や市内の市民団体に属する人たち、市内の大学の在校生、市内の高校生がメンバーで、市長からの委嘱を受けて構成しています。2019年度は、14名が市長からの委嘱を受けて、昨年６月までに２回の会議を行っているとしています。ちょっと平和事業を案内したいと思います。印西市と同じように原爆の写真展や折り鶴、さらに中学生の長崎への派遣を行っています。手賀沼公園では平和記念式典を行い、平和の集いでは我孫子市から平和を願うとして先ほど言った中学生の派遣の発表会も行っています。広島、長崎派遣中学生によるリレー講座、その他我孫子市は独自にブログを通じて平和事業の紹介を行っています。 それに、流山市です。広島で平和の大切さ、尊さを体験学習として、これ対象は小学生なのです。小学生の５、６年が対象なので、これは１泊２日というふうになっています。さらに、印西市は貴重な平和の鐘がありますけれども、流山市でも市役所前に朝倉文夫さん寄贈の「姉妹」の像があります。昭和22年に戦争が終わった後、平和の喜びを心を込めて制作したとして、寄贈されたものが市役所前に飾られています。 今申し上げましたとおり流山市は小学生が対象ですけれども、３つの市は中学生が対象となっています。成田市は、原水爆禁止国民平和大行進への支援を行っています。今私が申し上げた様々な事業について、市長の考え、今私が紹介した各地域の様々な平和事業について、市長の感想というか、考えがあればお聞きしたいと思います。
○議長（板橋睦） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 山田議員のほうより今平和に対して各自治体が取り組んでいる事業についてお話を承りましたけれども、小さい頃から平和への認識を十分理解させるというのは大変重要なことであるということは私も認識をしておりまして、いろいろ先進事例等もよく研究しながら私も前向きに、平和というものは本当に大切なことでございます。二度と戦争は繰り返さない、そして日本は唯一の被爆国でございます。こういった日本の受けた、世界に類のない被爆国として、子供たちにこういうことがあったということも認識させて、二度と戦争を繰り返さないためにもいろいろ前向きに私も考えてみたいと、このように思います。
○議長（板橋睦） 20番、山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） 成田市と同様に、印西市でも毎年原水爆禁止国民平和大行進を行っています。今年、2020年で36回目を迎えます。印西市が非核平和都市宣言を行う10年以上前から市民団体が行っています。原水爆禁止印西市平和行進実行委員会が主催していますけれども、実行委員会は市民の平和や健康や暮らしを守る各種の団体、そして個人が賛同して会を構成して、様々な平和活動を行ってきました。この間、原爆パネルですけれども、ふれあい文化館や駅前交流館、サザンプラザや永治プラザ、中央公民館、そして文化ホールの市民招待席等、毎年公共施設のロビーで原爆写真展を実施して、それを見た皆さんが思わず折り鶴を折って、そしてヒバクシャ国際署名にも取り組んできました。もう今はありませんけれども、かつてよかっぺ夢まつりにも参加して、中学生から多くの署名が寄せられた過去もあります。そして、毎年だんごまつりにも参加し、パネルの展示や広島、長崎の派遣の際の写真も展示して平和の大切さを訴えてきました。さらに、特に強調したいのが、毎年途切れることなく広島、長崎へ市民を派遣してきたことは本当に実行委員会の皆さんのたゆまぬの努力であったと思っています。このことについては、市長はじめ、教育長や議長、議員の皆さん、また元議員の皆さん、そして地域の皆さん、何よりもお寺の住職の方々とか、本当に貴重な温かい賛同募金によって、ご本人の負担なくして被爆地への派遣を行うことができました。 そして、平和大行進ですけれども、駅圏ごとにくまなく歩けるように工夫して実績を重ねてきました。平和行進のチラシ、これは地域の配布、また「広報いんざい」やミニコミ誌への掲載によって行進の周知に努め、行進ではチラシを見た方がマイクの訴えを聞いて飛び入り参加して一緒に歩いていただいたり、また窓から手を振って参加者を励ましてくれたりと、暑い中毎年続けてきました。かつてベビーカーに乗って参加していた子は今では高校生となって、お父さんと一緒に連れられてきた女の子も今までは本当に大人の女性へと成長してきました。このように市民が地道に取り組んできた活動について、市長はどう思われるでしょうか。どういう認識でしょうか。今年の平和行進はぜひ一緒に歩いていただいて、皆さんを励ましていただきたいと思いますが、市長の考えを伺いたいと思います。
○議長（板橋睦） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） 平和実行委員会の皆様方におかれましては、多くの市民の皆さんに平和を呼びかける運動を長い間にわたって実行されておりますことに敬意を表したいと、このように思います。私もたしか１度参加させていただいたことがございます。公務がいろいろ重なりますので、なかなか毎回出るというわけにもいきませんけれども、できるだけ皆さんのそういった平和への思い、市民の皆さんに平和の尊さを知っていただく上でも、これは私は大事なことであると、こんなふうに思っております。時間が許せば参加してみたいなと、こういうふうに思っておりますけれども、公務が重なりますので、ここで出るという明言はなかなかできませんけれども、皆さん方の平和に対するそういったご努力にただただ感謝するのみでございます。
○議長（板橋睦） 20番、山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） なかなか忙しい中、市長が参加していただけることは本当に実行委員会の皆さんを励ますことになると思います。早めに日にちを設定して市長にお知らせしたいということを実行委員会の皆さんにお伝えしたいと思います。 そのほかにどういう団体の方が活動しているかということで、これです。「戦争の悲惨さから平和の大切さを学ぼう」、これ私たちが毎年やっている戦没者の慰霊式のときに配られたチラシですけれども、昨年12月７日、８日と、印西市の遺族会が中央駅前交流館において、戦争証言などを通して平和について考える市民イベント、「太平洋戦争の悲惨さを語り継ぐ」が開催されました。このとき展示のほかに腹話術の被爆体験紹介もあって、遺族である印旛の元議員たちが展示を見に来られた方に説明されていました。市長も総務部長もこれらの展示を御覧になったでしょうか。平和行進実行委員会の皆さんのほかに、こういう印西市遺族会の皆さんも活動されています。この展示を御覧になったでしょうか。このことで市民の機運の高まりを感じられたのかどうか、それをお答えいただきたいと思います。
○議長（板橋睦） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） ちょっと記憶は薄れましたけれども、たしか行っていると思います。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） 大変申し訳ないです。私の記憶では、行っていないという記憶でございます。
○議長（板橋睦） 20番、山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） これは、２日間にわたって行って、ちょうど私たちは議会報告会があったので、その合間で、１時間も見れなかったのですけれども、非常に貴重な経験をさせていただいて、当時の生活の様子などをいろいろと説明の中で知り得ることができました。これからもやるというふうにおっしゃっていましたので、こういうのがあったらぜひ行っていただきたいと思います。 ここで質問します。いつも私が言うことについて、広島、長崎の派遣について提案すると、必ず機運の高まりというふうにおっしゃっているのです。機運の高まりがないから計画をしていないと、このように言っていました。しかし、今私が紹介したように35年にわたって活動してきた団体、さらに昨年から表に出て活動されてきた遺族会、こういう市民の活動こそ機運の高まりではないかと思いますけれども、そもそも機運の高まりというのはどういう意味でおっしゃっているのか、改めて伺いたいと思います。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えをいたします。 答弁の中で機運の高まりということでお話をさせていただいている中に、そもそも平和事業につきましては市民の皆様のご協力とかご参加をいただきまして推進していくものであるというようなことがございます。そのような中で、どのような内容でどのような事業を進めていくかということは、やはり市民の皆様と高まった機運の中で議論をさせていただきながら進めていくのがいいのではないかなというようなことで、機運の高まりというようなことで表現をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 20番、山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） 何か私意味がよく分からないのですけれども。キウンという言葉、２つあって、機械の機という機運と、気持ちの気という気運があります。答弁では気持ちの気の運です。この意味には、物事がある方向に進もうとする傾向、時の成り行きという意味があります。ある一定の流れで何かをしなくてはいけなくなる状態を指しています。繰り返しますけれども、被爆75年、非核平和都市宣言から25年の今、そして平和行進実行委員会の活動、そして遺族会の活動、まさにこれこそが機運が高まっている時期ではないのでしょうか。もしお答えいただけたらお答えください。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えをいたします。 そういったところで市民の皆さんの中で、気持ちのほうの気運、気運が高まってきているという部分も当然あります。ただ、そういった中で、今年度75周年目を迎えたということで機運の、機械の機、そちらのほうの機運というのも一つの契機ということで捉えることはできると思いますが、やはり私とすれば全体の気持ちのほう、そちらのほうが市民の皆様のほうから盛り上がってきていただけるというようなことが今後いいのかなということで、引き続き機運の高まりができるような形で、醸成事業ということで今までも事業を進めさせていただいていますし、今後も事業の充実には努めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 20番、山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） 何を言っても押し問答みたいな形になるので、もうこれ以上は言いませんけれども、やはりいろんな団体が一生懸命頑張っているのは市長も評価していますので、それこそいろんな事業をやってきたその一環が広島、長崎への派遣事業なのです。そのことの意味が全く分かっていないのではないかなと思います。 次に移ります。平和のことです。平和首長会議、これ元は平和市長会議といいました。県内全ての市町村が加盟しています。もちろん印西市も加盟しています。この会議では、ヒバクシャ国際署名の署名活動に賛同し、協力することとしています。市長は、このヒバクシャ国際署名の協力を市民に訴えるという、そういう考えはないのでしょうか。最近のニュースですけれども、全日本仏教会は、仏様、仏教です。ヒバクシャ国際署名活動への協力のお願いをホームページに載せています。この全日本仏教会というのは、日本の主要な59の宗派、37の都道府県の仏教会、10の仏教団体、合計106団体が加盟の伝統仏教会の唯一の組織となっています。もう一度質問します。市長は、市民に署名の協力を訴える、そういう考えはありませんか。
○議長（板橋睦） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをしたいと思いますけれども、山田議員のほうよりこういう質問があるよという通告的なあれがありませんので、今私ここで答えるのは非常に難しいあれになっております。もしいろいろ質問されるときは、できるだけ細かく、こういうことを聞くよということをはっきりと言っていただければ、それなり私もお答えしようかと思いますけれども、ただいまのはちょっと意味がよく分かりませんので、具体的にどうなのだということをもう一度明確なあれを言っていただいて、それで今お答えのほうの判断をしたいと思います。
○議長（板橋睦） 20番、山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） これは、市長だけの責任ではなくて総務部長の責任もあるのですが、よく聞いてください。平和首長会議というのは、元は平和市長会議であって、千葉県の中の全部の自治体が加盟しています。では、何をするかというと、この会議ではヒバクシャ国際署名の署名活動に賛同し、協力することとあるのです、この会議。これ市長だけではなくて、やっぱりスタッフが知らないとまずいと思います。だから、これをもとに、首長会議に加盟しているのだったら市長は市民に対して一緒にヒバクシャ国際署名やろうよと、こういう市民への署名の協力を訴えるという考えはありませんかということです。
○議長（板橋睦） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） 山田議員にお聞きいたしますけれども、加盟されているほかの自治体は……
○議長（板橋睦） 市長、反問権ですか。
◎市長（板倉正直） 加盟している自治体は、みんな市民に訴えをやっておるのですか。その辺だけちょっと確認したいと思う。
○議長（板橋睦） 20番、山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） それ私は調べておりません。ただ、印西市が加盟しているのだったら印西市自ら調べてください。これでこの質問を終わります。お答えいただかなくて結構です。ぜひ首長会議に加盟しているのだったら、それでは何をしなければいけないかということを市長はじめスタッフの皆さんがちゃんと調べてください。ですから、私自身は調べていません。 次の質問に移ります。平和のことです。いいですか。
○議長（板橋睦） いいです。どうぞ。
◆20番（山田喜代子） よろしいですか。 最初に、市長が小さい子供のときに経験することがとおっしゃったとおり、感受性が強い小・中学生のときに経験をすることによって大人になってどれだけいい影響を及ぼすかということが分かったのは、令和元年度印西市中学生海外派遣研修報告書、これは議員の皆さん全員に配ってありますので、御覧になったかと思うのですけれども、選ばれた中学生がオーストラリアに派遣されて、そこでいろんな経験を積んでくることです。お一人お一人の作文を見ると、本当に最初は英語も何もできなくて不安だったけれども、最後帰るときには飛行機での英語のアナウンスを耳にしてその内容が理解できるようになったとか、ホームステイ先の人々との交流とか、非常にいい経験をしてこれからの生活に生かしたいという非常に感動的な作文だったのです。これ改めてもう一度読んでみました。この報告書１ページ目に市長と教育長の挨拶が出ています。市長は、「かけがえのない経験として心に刻まれ、今後の成長につながるものと思っています」、このように言っています。教育長は、「机上で学んだ知識よりも１度の経験のほうが学びとして深まることがあります。この海外派遣研修を実際に体験したことでそれを感じた生徒も多かったのではないのでしょうか。この学びを今後の学生生活等で十分に発揮し、ますます充実した生活を送ることを期待しています」と、このように書いてあります。つまり非常に感受性の強い中学校のときに貴重な経験したことによって、今後の生活に非常に生かせるということが書いてあるわけです。それは、広島や長崎に行った子供たちが、全く戦争を知らない子供たちです。資料館に行って実際に原爆の写真を見たり、被爆者の話を聞いたり、その様子を見たりすることによって大きく成長すると思うのです。ほかの自治体がやっていることをなぜ印西市はできないのか。それほど大きな予算を必要としませんので……
○議長（板橋睦） 山田議員、ちょっとよろしいですか。
◆20番（山田喜代子） はい。
○議長（板橋睦） 今私のほうの不手際もちょっとあったと思うのですけれども、市長が反問権を使うということで、反問権ということの中で今山田議員のほうのお話を聞いているのですけれども、市長が反問したことについてのそれ以上のことを今質問というか、話しされていると思いますので、今時間は止まっているのです。そういうことですので、市長が山田議員の質問されたことがどういうことですかと聞いたことに対しての答弁だけで、そこで止めていただいて、これからまた新たに質問されるならばここから再開しまして、こちらの山田議員の持ち時間のほうも時計を進めますので、そこのところをご了承願いたいのです。市長が聞いたことに対してはもう答えて終わっていますよね。それでは、ここからまた指名しますので、では時間を市長の反問というところの時間まで少し戻して、それから山田議員の質問をしていただきますので、戻すのでちょっとお待ちください。 暫時休憩します。 休憩 午後１時３０分 再開 午後１時３０分
○議長（板橋睦） では、再開します。 20番、山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） 失礼しました。それでは、改めて平和の問題の質問の続きを言います。いいですか。
○議長（板橋睦） どうぞ。
◆20番（山田喜代子） 昨年、令和元年度印西市中学生海外派遣研修報告書というのがあります。これは、議員の皆さん全員に配られたものですから、もう既にお読みになっているかと思いますけれども、先ほど一番最初に市長が答弁されたように、小さい頃の経験というのは大人になって生きていくというような発言をされました。それと同じように、選ばれた中学生がオーストラリアで経験してきたこと、これが一人一人作文に書いてあって、写真も掲載されています。それで、最初は英語が全然しゃべれなくて不安だった、行きたくないなという思いもあった。だけれども、実際に行ってみてよかった。帰りの飛行機の中で英語がしゃべれない子も飛行機でのアナウンスも聞き取れるようになったと、そういう経験がつづられています。市内に観光行ったりとか、動物園の中に犬がいたとか、コアラを初めて触ったとか、あと食べ物のことなど、いろんな経験が書いてあって、最終的にはこの海外研修に行ってとてもよかった、今後の生活に非常に役立った、自分は頑張っていこう、最後にこの研修を用意してくださった皆さんにありがとうと感謝の言葉を伝えているのです。こういう貴重な経験というのは、私がずっと言っている、中学生のちょうど感受性の強い子供の時期に広島、長崎に行って、原爆写真を見て、資料館を見て、被爆者の話を実際に聞いて、そこの現場に行くことがいかに今後の自分たちの生活、暮らし、これからのことに大きく反映されているか、影響されているかということで私は、平和のことですけれども、中学生の派遣事業は非常に子供の心に大きな影響を与えたということで質問するのですけれども、この貴重な経験、このことについて、子供のとき、中学校のときの経験がどれだけ子供の成長に寄与しているか、このことについて、派遣研修について、教育長のお考えがあればお伺いしたいと思いますけれども。
○議長（板橋睦） 反問権ですね。では、大木教育長、反問権を使ってください。
◎教育長（大木弘） 中学生のオーストラリアの海外派遣研修についての考えということでしょうか、広島、長崎ではなくて。
○議長（板橋睦） 山田議員。
◆20番（山田喜代子） 言葉足らずで申し訳ありません。要するに私が常に質問しているのは、中学生を広島、長崎に派遣するようにというその派遣する意味というのが、そこで経験した、見たこと、聞いたことが子供たちの心に残って、それが大人になってからの生活に大きく影響を及ぼすのだということに絡めて、この海外派遣がどれだけ子供たちの成長に大きく寄与したかということが、教育長からこの派遣研修についてのお考えを伺えればと思っています。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） それでは、お答えいたします。 オーストラリアの海外派遣研修も４回目を数えまして、また来年度も派遣できるようにおかげさまでなりましたけれども、やはり現場に行って生の英語を聞いてくる、またその報告書にもありますように、語学の学習だけでなく人との触れ合いとか歴史とかその地域柄とか、そういったことも含めて学べるすばらしい機会だと思っております。広島、長崎の派遣ということも、当然現場で資料館等の見学をして学ぶことができるということはすばらしいことだと思いますけれども、疑似的な体験でも、例えばビデオとか映像資料、また作文、そういったものを読むということでも疑似体験はできますし、派遣してその場で学べるということは、それに勝るものはないと思っておりますが、海外派遣研修についても行けるのは20名でございまして、問題はその20名の派遣をした子供たちがどのような考え方を持って日本に戻ってきて、それをさらにほかの人たちに広めていくかというところが大事なところだと思っております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 20番、山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） 分かりました。 それでは、平和の問題はこれで最後にしますので、市長、改めて平和への思い、子供たちを、中学生を広島、長崎に派遣するということをぜひ前向きに検討するというふうに私は捉えましたけれども、それでよろしいですか。
○議長（板橋睦） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 先ほど私お話ししましたように、小さい小・中学生の頃にいろいろ体験したことは生涯にわたって身につくわけです。そういうことで、広島、長崎、ああいった悲惨な戦争という形で多くの犠牲者が出て、後々まで後遺症を持った人たちが大変な思いで生きてきて、戦争という本当の恐ろしさ、そういうのを広島のああいった原爆ドーム、現場へ行って見たり、また向こうでいろんなパネルとか、それといろんな語り部の人たちのお話聞いたり、そういったことというのは、これはもう大変有意義な経験になるのではなかろうかなと。そういうことで、印西も派遣今までやっていませんけれども、できたら私も派遣の方向で取り組んでいきたいなと、こんなふうに考えております。私は、印西市内に、もう亡くなりましたけれども、原爆体験、投下された原爆を見て、それで救援活動を10日間やったという人の生の話聞かされました。これは、私ビデオに撮って、貴重な映像として残してありますけれども、機会あれば山田議員にもお見せしたいなと、こんなふうに思っておりますけれども、生き証人が語ってくれた原爆の恐ろしさ、悲惨さ、これはもう目に余るものがございます。そういうことで、中学生、小学生、そういった年代のときに派遣されて、そういうのを目にするなり聞くなりすれば、より一層平和の尊さを感じることができるのではなかろうかなと思いますので、前向きに考えていきたいと、このように思っています。
○議長（板橋睦） 20番、山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） 本当に前向きな答弁で、私も非常に喜んでいます。ありがとうございます。 ２番目に移ります。教育委員会の点検、評価についてです。学校司書、この役割、環境整備はもとより、情報発信、児童生徒の読書への意欲の喚起、必要資料の用意等々、本当に重要な役割を担っているという認識であることが改めて分かりました。学習指導員や介助員もまた児童生徒の成長に本当に大きく寄与して寄り添って、さらに教職員にとっても重要な役割を担っているということもご答弁で分かりました。 そこで、質問ですけれども、司書の労働時間、日数、年収について伺います。
○議長（板橋睦） 伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤哲之） お答えいたします。 学校司書につきましては、今年度12名を配置しておりますが、職員個々によりまして勤務形態は異なります。勤務日数は、週当たり３日から５日、１年当たり120日から200日。勤務時間は、１日当たり５時間あるいは６時間。年収は、68万4,000円から114万円となっております。 以上です。
○議長（板橋睦） 20番、山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） それでは、学習指導員や介助員の同じく労働時間、労働日数、年収について伺います。
○議長（板橋睦） 伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤哲之） お答えいたします。 学習指導員は、今年度44名を配置しておりますが、こちらも職員個々によりまして勤務形態が異なっておりまして、勤務日数は週当たり３日から５日、１年当たり120日から200日。勤務時間は、１日当たり４時間から６時間。年収は、60万4,800円から151万2,000円となっております。介助員につきましては、今年度45名を配置しておりますが、こちらも職員個々によりまして勤務形態が異なります。勤務日数が週当たり２日から５日、１年当たり80日から200日。勤務時間は、１日当たり６時間。年収は、55万2,000円から138万円となっております。 以上です。
○議長（板橋睦） 20番、山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） 資料としていただいた平成31年度の学校司書配置計画の表を見ますと12名の司書、今おっしゃったように司書が受け持つ学校別の勤務日が分かります、その表を見ると。１名の司書が小学校２校と中学校１校の３校を担当して、残りの11名の司書が小・中２校を担当しています。これどのぐらいの学校の人数分けたのかなというふうにちょっと見てみましたら、週１回と週３回、週２回とありますけれども、学校司書が週１回の配置、どこの学校かといいますと船穂小47名、本埜小95名、平賀小105名、六合小88名、本埜中46名と。平賀小は100名超えていますけれども、ほとんど100名以下の人数です。週３回司書が行っているというところは、小倉台小学校の1,173名、西の原小が513名。子供の人数は令和元年度の人数です。さらに、週２回の配置、これ100名単位でちょっと学校別に分けてみました。100人単位の学校、船穂中が165名、小林中140名、小林小学校194名、小林北小178名、大森小が198名。さらに、200名以上の学校、滝野中が264名、原山中285名、原山小が235名。さらに、300人台の小・中学校、滝野小が394名、印旛中369名、印西中315名、牧の原小が360名、高花小が307名、木下小が302名。これ以上、400名以上の学校は、内野小が419名、いには野小が479名、木刈小が604名、原小が911名、西の原中が499名、木刈中が590名。このように子供の数がかなり違っていても、その配置はならしていないなというのは分かりました。例えば平賀小、先ほど言ったようにこの４校というのは100人以下で人数が少ないよという言うのかもしれませんけれども、司書が来るのはわずか１週間に１回程度なのです。週に２回の学校も、140名の小林中も911名の原小も同じ。わずか12名しか司書がいないので、どう配置するかというのは本当に担当課も相当苦労されて悩まれたことと思います。本当に少ないです。だから、子供に接する日数も少なくなってくるということになります。12月１日の「広報いんざい」では、学校司書、会計年度任用職員、登録制として募集しています。12名では足らないから募集しているのだと思いますけれども、この募集人数というのは普通若干名とか書くのだけれども、人数は書いていないのです。担当課としては、募集人数というのは何人を想定されているのでしょうか。
○議長（板橋睦） 暫時休憩します。 休憩 午後１時４５分 再開 午後１時４６分
○議長（板橋睦） 再開します。 伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤哲之） お答えいたします。 人数については、想定はしていないところでございます。予算の範囲内でいきたいということです。 以上です。
○議長（板橋睦） 20番、山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） これって、予算の範囲内と言いますけれども、そもそも募集するのに想定しなくていいのですか。ちょっともう一度お答えください。
○議長（板橋睦） 伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤哲之） お答えいたします。 現在、今年度12名を配置していますので、こちらを基準にしていきたいということです。 以上です。
○議長（板橋睦） 20番、山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） いやいや、募集しているのだったら何人を募集するから、そういうふうに募集の人数を書くのだと思うのですけれども、そもそも若干名という言葉すらないので、おかしいなと思って私は質問しましたけれども、何か答弁が出てこないみたいなので、ちょっとこれは飛ばして、つまり募集するということは足りないから募集する。では、教育委員会として、なぜ学校司書が足りないのか、この不足の原因というのはどう捉えているのでしょうか。
○議長（板橋睦） 伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤哲之） お答えいたします。 人員の不足の原因につきましては、様々なことが考えられると思いますが、その中でも人数の絶対数の不足があると考えております。市で雇用した方が県の講師として採用されるなど、市で募集しても集まらないという状況が現在のところがあります。 以上です。
○議長（板橋睦） 20番、山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） 広報にも書いてありますけれども、賃金は、学校司書の時給は980円なのです。今最低賃金が923円ですけれども、同じ900円台というのは本当に低い、国家試験を持っている図書館司書の待遇としては。図書館司書の重要な役割からしてこの賃金は、これは総務部が決めるのでしょうけれども、教育委員会としてこの980円は妥当であるという認識ですか。これお答えできますか。
○議長（板橋睦） 伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤哲之） お答えいたします。 ほかの業種もございますので、私のほうとしてはそちらと合わせてということでございます。 以上です。
○議長（板橋睦） 20番、山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） そちらというのはどちらか分かりませんけれども、多分答えにくいから答えられないのだと思います。これ総務の責任ではないかなと思います。 それでは、募集しなくてもいいように十分に司書を配置して、子供たちの教育、成長に役に立つ図書館司書、例えば時給にしろ、働く日数にしろ、何をどう改善すれば必要な人員が集まるとお考えですか。これを最後の質問にします。
○議長（板橋睦） 伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤哲之） 市の教育委員会といたしましては、先ほど教育長から申しましたように、こちらの司書の業務につきましては大変重要なものでございます。こちらの市のほうの提示する形態に賛同される方につきまして募集していきたいと考えております。 以上です。
○議長（板橋睦） 20番、山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） 賛同するというのは、要するに980円でいいよという人を募集しますよということなのです。だけれども、人が集まらないのですよね。集まらないのは、そもそも賃金の低さ、労働条件の悪さにあるのではないのですかと私度々、繰り返し言っています。そうではないのですか、労働条件を改善すれば必要な人数が集まってくると思いますけれども、そうではないですかというのを、教育委員会がお答えになるのか、それとも総務がお答えになるのか、どちらでも結構ですので、お答えください。
○議長（板橋睦） 伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤哲之） 今現在の募集の金額で来ていただける方を私たちのほうでは採用したいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（板橋睦） 20番、山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） これは、結局子供たちに対して、どれだけ司書を集めて子供たちに手当てするか、基本は首長の姿勢だと思いますので、これ質問しますよということは言っていませんので、教育委員会がなかなかお答えできないということは分かりましたので、ほかの機会に質問したいと思います。 次に、成人式のことについてです。答弁分かりました。成人式というのは、ご本人はもとより、保護者の方にとっても一生に１度のお祝いですけれども、今後も成人の声を反映した式典にしていただきたいと思っています。 ここで提案を１つしたいのですけれども、ヘアドネーションという活動です。このヘアドネーションというのは、ある日私の友達がばっさり髪の毛を切ったので、どうしたのかなと聞いてみたら、「山田さん、これヘアドネーションでやったんだよ」と言われて、それで私も慌てて調べたのですけれども、これは小児がんや先天性の脱毛症、不慮の事故などで頭髪を失った子供のために、寄与された髪の毛でウイッグ、かつらです。ウイッグを作り、無償で提供して、子供たちの人権を守ることを目的としたものです。これがヘアドネーションといいます。このことについて、成人された方は皆さんきれいな着物を着て美しく着飾っていましたけれども、成人式に向けて着物を着る場合、髪の毛を結い上げるために髪の毛を伸ばされると思いますけれども、式が終わってからもし切るという方がいらっしゃったらその髪を寄附していただけたらという提案です。この提案をぜひ成人式の式場の中でこういうのがありますよということを成人の方にお知らせして賛同してもらう、またはその前にお知らせするというふうに、成人の方を対象に、今は、成人式で取り入れる考えはないかどうかについて、この１点だけ伺います。
○議長（板橋睦） 伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤哲之） お答えいたします。 ヘアドネーションにつきまして成人式で取り入れるというような考えはあるかということですが、他市の状況などを調査研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（板橋睦） 20番、山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） では、よろしくお願いします。 それでは、３番の学習支援について伺います。答弁では、アンケートを実施するというふうにお話しされましたけれども、そのアンケートそのものはどのような対象者にどのような内容を質問されるのでしょうか。そのことについて伺います。
○議長（板橋睦）
小川健康子ども部長。
◎健康子ども部長（小川誠一郎） お答えいたします。 アンケートの対象者及び質問内容につきましては、本事業に参加していらっしゃるご家庭に対しまして、事業に参加してからのお子様の様子や実施時間、実施場所等の利便性について、今年度中にアンケートを実施する予定でございます。また、本年３月及び７月には、生活保護世帯及び独り親世帯の方々に対しまして、事業のご案内や事業への参加希望の有無のほか、参加可能な時間帯や希望する実施区域、会場までの交通手段などの内容につきまして、アンケートを実施する予定でございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 20番、山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） まさに実際に参加されている方や本事業の対象の方の声を聞くためのアンケートをぜひ進めて、今後の事業に反映させていただきたいと思っています。現在の具体的な現状等、成果などあればお答えください。昨年の９月からだから、まだ１年もたっていないので、なかなか成果は見られないかもしれませんけれども、現状と成果などあればお答えください。
○議長（板橋睦）
小川健康子ども部長。
◎健康子ども部長（小川誠一郎） お答えいたします。 当該事業の現状につきましては、令和２年１月末現在までの事業への参加者数は、小学生が６名、中高生が７名の合計13名が参加しており、参加されている児童やその保護者からは、テストの成績が上がった、自主的に宿題をやるようになった、生活に落ち着きが出てきたなどの報告を受けているほか、高校受験に合格しましたとの朗報も届いております。また、委託事業者からは、指導員と児童のコミュニケーションがよく取れて、以前よりも気軽に悩みなどを話してくれるようになった、子供同士の関係も構築されてきたなどの報告を受けており、児童の父親も事業に一緒に参加するなど、保護者からも大変喜ばれていると伺っております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 20番、山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） 学習支援というのは、子供の貧困への注目を背景に、子供の貧困対策法に盛り込まれていたのですけれども、親から子への貧困の連鎖を防ぐことが狙いであって、2015年施行の生活困窮者自立支援法で自治体の支援策とされて今に至っています。どれだけ独り親家庭が大変な状況かといいますと、2009年、厚労省が初めて国民生活基礎調査から判明した子供の貧困率を発表したことによって、15.7％、つまり６人に１人の子供が相対的貧困状況にあるということが明らかとなって、これ社会問題となっています。2015年の調査ではどうなっているかというと、全世帯の総所得が545万4,000円に対して、母子世帯では270万1,000円、全世帯の稼働所得が403万3,000円に対し、母子世帯では213万9,000円。2011年度、これちょっと古いのですけれども、独り親家庭の就職率を見ると、母子家庭は働いている80.6％のうち正規に就いているのは39.4％、非正規が47.4％、もう一人の父子家庭、これは91.3％のうち正規に就いているのは67.2％、非正規では８％というふうに、同じ独り親家庭でもいかに母子家庭が厳しい状況であるということが分かると思います。これ昨日の新聞なのですけれども、厚労省の2016年調査では、相対的貧困率というのは独り親世帯で50.8％に上っているというふうに述べられていて、独り親家庭に困ったことを聞くと、母子、父子家庭ともに家計がトップとなっています。非常に厳しい状況なのですけれども、ここで質問します。今おっしゃった生活保護世帯や独り親家庭、独り親世帯、このほかにボーダーライン上にいる世帯も多く、対象となると考えますけれども、対象者の範囲を広げる考えはないのか伺います。
○議長（板橋睦）
小川健康子ども部長。
◎健康子ども部長（小川誠一郎） お答えいたします。 当該事業につきましては、国が実施しております子供の居場所づくりへの支援施策制度を利用しておりまして、生活困窮世帯や独り親世帯などのお子さんを対象としております。したがって、現在の生徒の利用としましては、対象者の範囲の拡大というのはできないものと考えております。今後、市といたしましては当該事業以外の国の施策について情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 20番、山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） 改めて伺いますけれども、学習支援の対象者の世帯数と人数をお聞きします。
○議長（板橋睦） 暫時休憩します。 休憩 午後２時 再開 午後２時１分
○議長（板橋睦） 再開します。
小川健康子ども部長。
◎健康子ども部長（小川誠一郎） お答えいたします。 生活保護世帯としましては９世帯で15名、独り親世帯につきましては約360世帯ということでございます。
○議長（板橋睦） 20番、山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） 参加者ですけれども、西の原、原山、船尾、小林、そして本埜というふうに非常に広範囲から通ってきているのです。中央公民館は、夜になると真っ暗になりますから、周りが、ぜひ地域の拡大を求めたいと思いますけれども、このことについてもう一度お伺いしたいと思います。そもそも地域の拡大の必要性を認識していらっしゃるのでしょうか。それ最後に１点お聞きします。
○議長（板橋睦）
小川健康子ども部長。
◎健康子ども部長（小川誠一郎） お答えいたします。 当該事業の実施場所の拡大につきましては、先ほども申し上げましたが、事業者に対するアンケートの結果などを踏まえて検討していく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 続けてください。
◎健康子ども部長（小川誠一郎） それと発言の訂正のほうお願いいたします。 先ほど申しました独り親世帯の数でございます。こちらにつきましては、「270世帯389人」ということでございます。失礼いたしました。
○議長（板橋睦） 20番、山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） 分かりました。アンケートの結果を見るということで、それを待ちたいと思います。 次に、障がいのある人へのきめ細やかな生活支援について伺います。
○議長（板橋睦） 山田議員、ここで項目変わりますね。
◆20番（山田喜代子） そうです。すみません、項目変わります。次、４番に移ります。すみません。
○議長（板橋睦） 会派日本共産党、山田喜代子議員の質問の途中ですが、ここで休憩したいと思います。 午後２時20分まで休憩します。 休憩 午後２時４分 再開 午後２時１９分
○議長（板橋睦） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 会派日本共産党、山田喜代子議員の質問の続きを行います。 20番、山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） それでは、４番の質問に移ります。 「事業者向け障がいのある人への応対ガイドブック」というのがあります。これは、市内の企業に配布されているというふうな答弁でしたけれども、これについて企業の反応はどうであったのでしょうか伺います。
○議長（板橋睦） 染谷福祉部長。
◎福祉部長（染谷豊） お答えいたします。 配布をいたしました企業からは、障がいに対する知識と理解が深まり、積極的に障がいのある人を雇用してみたいという、そういった報告を受けております。そのような企業に対しましては、障がい者雇用企業合同説明会、おしごと発見フェアへの参加を促し、少しでも多くの企業の皆さんに障がい者雇用を推進していただけるよう努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 20番、山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） 今ご答弁の障がい者雇用企業合同説明会、おしごと発見フェア、参加した方々がその後の就労に結びついたのでしょうか。成果はあったのでしょうか伺います。
○議長（板橋睦） 染谷福祉部長。
◎福祉部長（染谷豊） お答えいたします。 令和元年11月15日に開催されました障がい者雇用企業合同説明会、おしごと発見フェアにつきましては、企業が９社参加をいたしまして、障がいのある人が33名参加をいたしました。そのうち採用が決定した方が３名、企業への見学を希望した方が10名、また実習につながった方が８名ということでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 20番、山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） 採用が決定された方が３名ということで、何らかの形で採用の方向へと少しでも近づけたというのはよかったと思います。 おしごと発見フェアの具体的な内容について伺います。
○議長（板橋睦） 染谷福祉部長。
◎福祉部長（染谷豊） お答えいたします。 障がい者雇用企業合同説明会、おしごと発見フェアでございますが、障がい者雇用を検討している市内業者と、あと企業への就労を目指している障がいのある人を結びつけるために毎年実施をしているものでございます。当日は、各企業がブースを設けまして、その企業を希望している障がいのある人に対しまして、業務内容や募集要件などを説明いたしまして、また質問を受けるなど、個別に対応したものでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 20番、山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） よく分かりました。 現在、印西市障がい者プラン、これ印西市障害者基本計画及び印西市障害福祉計画、この策定に向けて策定委員会が開催されています。これ第１回目は１月20日です。それを皮切りに、来年２月上旬、第８回の委員会まで予定されています。３月２日締切りのアンケートも実施中です、これ２日が締切りですから。この対象者というのが障害者手帳を持っている18歳以上の方、もう一つは市民の中から18歳以上の方、そして障害者手帳を持っている18歳未満の方、これいずれも無作為抽出という３つのアンケートです。ここでは、調査結果は統計的な数値として取りまとめ、市民からの意見、提案として計画に生かしていくというふうに書かれています。ぜひこのアンケートに寄せられた貴重な声や意見を尊重して計画に反映させるよう求めまして、次の質問に移りたいと思います。 続けて５番目に行きます。公共交通の充実についてです。２月３日の交通会議傍聴しました。このときに、生活バスちばにうの運賃改定、300円を330円に、また減便の申出、日中お客さんがあまりいないということで減便等の申し入れ、いや、本当に私いきなりでびっくりしたのですけれども、バス会社の社長の説明で、バス会社の運営の厳しさ、困難さを本当に考えさせられた場面でもありました。市長が議会の冒頭の施政方針演説の中で、ふれあいバスの高齢者向けのバスの料金無料にするという発言がありました。これ大いに歓迎、評価したいと思っています。無料になることで高齢者の外出機会の増加に、そして健康につながることから、本当に高齢者に間違いなく喜ばれると思いますので、大いに歓迎です。様々なアンケート調査の結果が出ました、この会議の中で。自由意見が出ました。これ私全部読んでみたのですけれども、実に様々な意見が出ました。自由意見は、586人から657件の回答がありました。いかに市民がバス交通に関心を持って、不満も含めて大きな期待を持っているのかが分かりました。 ちょっとここで１点だけ私要求したいのですけれども、これ今すぐにでもできることです。増便とかルートの変更というのはなかなかできませんけれども、すぐにできることがバス停のベンチの設置です。これ早急にぜひ実現していただきたい、繰り返し質問してきました。医療機関に通院する高齢者が利用する船穂中の前のベンチの設置、これふれあいバス、路線バスのバス停でもあります。また、他の医療機関のバスも同様です。利用者の多いバス停から設置するための計画書を作成することが必要と思います。ベンチの設置について、この認識、考えを伺います。早急にベンチの設置をお願いします。考えを伺います。
○議長（板橋睦） 酒井企画財政部長。
◎企画財政部長（酒井和広） お答えいたします。 アンケート等で議員ご紹介いただきましたように、ベンチの設置等につきましてもご要望いただいているところでございます。道路管理者等との協議も必要になってきますことから、ただいま策定中の計画の中で考慮していきたいと考えております。
○議長（板橋睦） 残り時間を考慮の上、質問を行ってください。 20番、山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） 今実際に具体的に言った船穂中の前のバス停というのはふれあいバス、路線バスで、屋根はついているのです。ところが、ベンチがついていない。さらに、地域に医療機関がある。お年寄りは、みんなつえついて、座るにも座れない。そんな状況を地域の方が写真を持って、私のところに何とかしてくれと訴えてきたものです。ぜひこれは早急にやっていただきたいと思います。答弁は結構です。 ６番に移ります。６番の交通安全対策です。白線の問題です。交通安全対策というのは、歩行者はもちろんのこと、ドライバーにとっても毎日の生活、営業活動など、必要不可欠な問題です。相次ぐ企業の進出、人口の急増により、市内ははもちろんのこと、市外からの車の、そして人の往来が顕著です。当然横断歩道の白線も摩耗します。そういう特別な状態であることをしっかり強調して県に要望していただきたいと思います。このことなのですけれども、市長会として全部の主張をまとめて要望しますけれども、身近な課題を取り上げていただきたい。鎌ケ谷市は市長会の代表であることから、実に多くの身近な要望を県に上げています。このことについてちょっと市長の考えを伺いたいと思います。県は、どんどん予算を削っていて、信号も昨年90基だったものが49まで減らされている、これが県の実態です。ぜひ市長は、市独自で要求することと併せて、市長会としても要求する考えがあるか、市長の考えを伺って私の質問を終わります。市長会としても要求してください。
○議長（板橋睦） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 今までも各議員から、信号機の設置、また白線が消えかかった問題、そういう問題を早急にやってくれというようなご質問、要望、たくさんございました。これは、やはり市民の皆さんが安全に安心して道路を渡ったり、これはもう当然危険なことですので、早急に設置しなければならないと、こんなふうに思っております。各部の担当も一生懸命やっていただいておりまして、また地元の県会議員はじめ、警察等へも要望を出したりして、逐次問題解決には向かっておりますけれども、全部が全部、なかなか一遍にというわけにもいきませんので、できるだけこの問題は地元県会議員、また私から直接警察なり、またいろんな問題を言いながら、改善に向かってやってやっていくつもりでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（板橋睦） 20番、山田喜代子議員、答弁漏れですね。どうぞ。
◆20番（山田喜代子） 市長会として要望してくださいということです。
○議長（板橋睦） 岩﨑市民部長。
◎市民部長（岩﨑博司） お答えいたします。 市長会への要望につきましては、過去に横断歩道関連で要望事項を提出したことがございます。市からの要望というのは、多方面にわたってございますので、先ほど市長がご答弁申し上げたとおり、県議等、また直接県のほうに伺ったときにお話しするなど、そういった形を、いろんな方法を通じて要望事項は伝えてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（板橋睦） これで会派日本共産党の会派代表質問を終わります。 自席にお戻りください。 引き続き会派代表質問を行います。 会派至誠の発言を許します。 質問方式は登壇一問一答です。 質問時間の申し合わせ時間は55分です。 補助者の申出があります。着席を許します。 14番、中澤俊介議員。 〔14番、登壇〕
◆14番（中澤俊介） 皆様、こんにちは。ただいまから令和２年第１回
印西市議会定例会におきまして、会派至誠を代表し、通告のとおり一問一答形式で代表質問を行います。 皆様ご承知のとおり、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催まであと半年を切りました。平和の祭典がここ日本で開催される夢のような出来事が始まろうとしていますが、オリンピック・パラリンピックが終わった後の景気後退局面を想定し、地域経済が失速することのないよう、先回りした対策が必要です。加えて、
新型コロナウイルスの感染拡大による日本経済への影響が観光産業等で顕著に見え始めており、身近なところでも各種イベントの中止や延期の事例が出始めていることは不安材料と言えます。連日の報道によると、
新型コロナウイルスの国内感染の広がりが本格化してきており、感染ルートが特定できない新たなフェーズに入ったとする見方があります。日々感染者が増え続ける中、情報提供を怠ることなく、そのリスクを正しく理解し、終息するまで、市民の安心と安全を確保する責務があると考えます。また、風邪による発熱やインフルエンザの初期症状と似ていることから、住民の不安が増幅されつつあり、本市で発生することも時間の問題と捉え、冷静に感染症に対する予防を徹底し、社会全体でこの問題に対処していかなくてはなりません。特に抵抗力の弱い子供や高齢者への配慮は、医療と福祉の両面からきめ細やかな対応が必要とされます。 質問に入りますが、千葉県保健医療計画によると、少子高齢化が進展し、特に高齢者人口の急増が見込まれる中、今後疾病構造は大きく変化し、医療需要も増加すると見込まれることから、超高齢社会に対応した医療提供体制の充実が喫緊の課題です。いわゆる団塊の世代が全て75歳以上になる2025年において、目指すべき医療提供体制を示す地域医療構想の実現が急務であり、医療機関の役割分担と連携を推進し、地域において切れ目のない医療の提供を実現することで、安心で質の高い医療提供体制の確保を図ることが重要とされています。印西市が属する印旛保健医療圏において、2025年に不足する医療機能が回復期の病床です。本市においても2025年を見据えた医療整備が必要であり、不足する回復期の病床配分を念頭に置いた準備を検討すべきと考えます。この問題と並行し、医療費の削減にも本格的に着手しなければなりません。2025年には、団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者になりますが、千葉県後期高齢者医療広域連合がまとめた平成30年度千葉県後期高齢者医療の概況によると、75歳以上の印西市の１人当たり医療費は、県平均を大きく上回る90万1,615円で、県内54市町村中第１位、これはワーストの１位であり、この評価と分析、早急な対策を講ずる必要があると考えます。 高齢者が健康で長寿を全うし、活力のある社会の実現に向け、大きい１番、高齢者福祉・障がい者福祉について、（１）、地域医療連携、①、質の高い医療提供体制、②、医療費削減の取組について伺います。 次は、障がい者福祉に関することです。社会的弱者を救済することは政治の責任です。内閣府の令和元年版障害者白書によると、身体障がい者、知的障がい、精神障がいの３区分について、各区分における障がい者数の概数は、身体障がい者、身体障がい児を含む436万人、知的障がい者、知的障がい児を含む108万2,000人、精神障がい者419万3,000人となっています。これを人口1,000人当たりの人数で見ると、身体障がい者は34人、知的障がい者は９人、精神障がい者は33人、複数の障がいを併せ持つ者もいるため、単純な合計にはならないものの、国民のおよそ7.6％が何らかの障がいを有していることになるという調査結果が出ています。7.6％という数字を人口10万人規模の印西市に当てはめてみれば、本市が取り組むべき障がい者施策の方向性が見えてくるはずです。印西市では、18歳までの子ども医療費助成制度が整備され、次に手を差し伸べなくてはならないのが障がい児や障がい者への医療費助成です。障がいの有無にかかわらず、誰もが互いに人格と個性を尊重し、支え合って共生する社会を目指し、障がい者の自立と社会参加の支援を推進する観点から、（２）、制度設計の課題、①、障がい者法定雇用率、②、障がい者、障がい児への支援策、③、減免制度の見直し、④、福祉・介護職員の処遇改善について伺います。 次は、大きい２番目、印西市公共施設適正配置について、（１）、適正配置の基本方針、①、持続可能な公共施設の在り方について伺います。先般当会派では、山口県周南市において、公共施設再配置についてをテーマに行政視察を行いました。人口規模や財政規模、平成の合併等、本市と共通する部分も多く、参考にすべき事例であり、ここでその取組の一部を紹介させていただきます。周南市では、公共施設再配置を計画した当時、市民１人当たりの公共施設の延べ床面積は、全国平均が3.4平方メートルと言われる中、それを大きく上回る5.9平方メートルを保有していました。実施したパブリックコメントには180件の意見が寄せられ、その大半が反対だったことをお聞きしました。その後、紆余曲折を経て再配置計画案は取り下げられ、身の丈に合った公共施設再配置計画を策定したとのことです。翻って印西市では、市民１人当たりの公共施設の延べ床面積は約3.1平方メートルとなっており、現段階で全国平均の3.4平方メートルを下回る状況です。ただでさえ全国平均と比較すると余剰な公共施設を保有しているとは言えず、むしろ効率的に運用しているという評価に値すると考えます。印西市公共施設適正配置アクションプラン（案）を拝見すると、公共施設の多くが集約化や複合化に分類され、廃止や移転が計画されています。特に印旛地区では、岩戸出張所、印旛公民館、瀬戸幼稚園、印旛保健センター等が廃止や移転の対象となっており、地域性を加味した公共施設の必要性を検討すべきと考えます。また、将来的な視点においても、印旛地区で印旛中央土地区画整理事業が進展すると、事業用地や住宅用地として開発されますので、政治的判断が必要になるはずです。そのほかにも、小・中学校を除き代表的なものでは、滝野出張所、船穂出張所、高花保健センター、本埜保健センター、障害児放課後対策事業所クリオネクラブ等が廃止や移転となり、市民の利便性や行政サービスの低下を招くことが懸念されます。１市２村の合併を経て、本市の面積は123平方キロメートルとなりました。移動の手段にもよりますが、身近な施設が廃止となると公共交通だけでは相当なご不便をおかけする地域が増えることに加え、地域コミュニティーを維持することが困難になれば、日常生活に支障を来します。地域間格差がさらに拡大すれば、市民の不安が助長されることにもなりかねません。東洋経済新報社が全国812都市を対象に毎年公表している住みよさランキングにおいて、昨年度まで１位だったら印西市が今年度は14位に大きく後退する原因となった新項目、人口当たり財政歳出額が685位であったことも忘れてはなりません。いま一度立ち止まり、計画の抜本的見直しを求めます。 次に、大きい３番、危機管理について、（１）、新型ウイルス対策、２月19日現在、全世界で感染者数は７万5,000人を超え、死者は2,000人を上回る状況の中、冒頭申し上げたとおり、中国発のパンデミックが現実味を帯びてまいりました。この脅威とどう向き合い、正しい知識と正しい情報を伝達し、市民生活に直結する暮らしの安心と安全を確保する観点から、①、感染症対策、②、情報提供、（２）、インフルエンザ対策、①、予防事業について伺います。 次に、（３）、防災・減災の取組、①、台風、豪雨災害の検証。昨年発生した台風や豪雨災害により被災した方々が少しでも早く元の生活に戻り、安心して暮らしていただけるよう、さきの令和元年第４回
印西市議会定例会において、被災農業者向け支援事業約２億7,000万円、被災住宅の支援に要する経費5,000万円、松崎台公園の斜面の災害復旧工事3,000万円の補正予算が可決しましたが、復旧、復興に関する当該補正予算の執行状況について伺います。 次に、大きい４番目、公共交通、道路ネットワークについて。本市において常に課題となっているのが公共交通の充実であり、市民満足度・重要度調査からも、満足度が低く、重要度が高いテーマと言えます。バスや鉄道の利便性向上は急務ですが、昨年10月１日、ＪＲ東日本、北総鉄道ともに消費税率10％への増税に伴う運賃値上げが実施されました。特に北総鉄道の運賃問題は、何ら進展する気配がありません。沿線自治体で構成する協議会で共通認識となっているのか、どのような交渉が行われたのかをお伺いします。 続いて、北千葉道路に関することです。去る２月６日に開催の北千葉道路建設促進期成同盟では、「北千葉道路がつくり出す地域の未来」と題し、ちばぎん総合研究所の水野先生の講演を拝聴しました。北千葉道路は、東京外郭環状道路と成田国際空港を最短ルートで結び、北総地域の東西方向の骨格となる重要な道路と言えます。また、国際競争力の強化はもとより、地域間の交流連携、物流の効率化など、地域の活性化に寄与することが期待されます。特に成田空港への高速移動、周辺道路の渋滞緩和、災害時の緊急輸送ネットワークの強化等の効果が期待されており、現在鎌ケ谷市から印西市までの区間は４車線または８車線で開通しているものの、東側の印西市から成田市までの区間と鎌ケ谷地先から外環自動車道の（仮称）北千葉ジャンクションまでの早期事業化が課題となっております。これまでも完成時期は未定とされてきましたが、講演の中では経済団体の提言や成田空港の第３滑走路供用開始を見据え、遅くとも2020年代後半や2029年までに全線開通を目指すとの具体的時期も示され、その整備効果や沿線地域の資産価値上昇といった付加価値にも言及されました。 そこで、（１）、沿線自治体としての取組、①、北総線・成田線の利便性向上、（２）、北千葉道路建設促進、①、西側区間の有料道路化、②、道路用地の取得について伺います。 次は、印西市に残された最後の大規模開発と言っても過言ではない印旛中央土地区画整理事業についてです。現在のいには野地区と同規模の約100ヘクタールを有する新たなまちづくりが始まろうとしています。事業化に向けて諸課題をクリアしながら、事業の推進のための枠組みとそれを支援する体制が必要です。 そこで、大きい５番目、印旛中央土地区画整理事業について、（１）、将来都市像、①、短期・中長期の目標について伺います。地方自治法第２条14項には、「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」とあります。このことを念頭に、執行部の簡明な答弁をお願いいたします。 以上で最初の質問を終わります。
○議長（板橋睦） 板倉市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（板倉正直） 会派至誠、中澤俊介議員の会派代表質問に対し、答弁をいたします。 １の（１）、①についてお答えをいたします。医療提供体制の整備につきましては、千葉県が策定いたしました千葉県保健医療計画に基づき行われております。現計画につきましては、令和７年における千葉県が目指すべき医療提供体制の実現に向け、平成30年４月に改定されております。印旛保健医療圏を見ますと、令和７年に必要となる病床数は5,548床であり、平成28年７月時点で今後整備が予定される病床を含め6,071床となっていることから充足しておりますが、病床を形態ごとに見ますと、回復期に不足が生じる見込みとなっております。このことから、市といたしましても県の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、②についてお答えいたします。当市の後期高齢者、75歳以上の１人当たりの医療費につきましては、千葉県内で毎年上位を占めている状況となっており、平成30年度の１人当たりの医療費の実績を見ますと、県平均が82万317円に対して、当市は90万1,615円で、県内で最も高い状況となっております。医療費が高い要因としましては、1,000人当たりの入院患者数では、県平均53.2人に対して、当市は63.7人と多い傾向にあります。また、医療費の面では、30万円以上の高額医療を受けている患者1,000人当たりのレセプト患者数を見ますと、糖尿病患者数では、県平均が１万6,999人対して、当市は２万297人、動脈硬化患者数では、県の平均が4,744人に対しまして、当市は7,612人、脳梗塞患者数では、県平均が１万2,832人に対して、当市では１万4,786人となっており、総体的に高額な医療を受けている方が多い状況で、これらが全体の医療費を押し上げる要因となっているものと考えております。医療費削減につきましては、市といたしましても病気が重症になる前の予防が重要であると考えておりますので、各部署の連携を強化させ、医療費の抑制に努めていきたいと考えております。 次に、（２）、①についてお答えをいたします。障がい者法定雇用率につきましては、平成30年４月に障害者の雇用の促進等に関する法律が改正され、今まで身体に障がいのある人、知的障がいのある人が対象となっていたものに、精神に障がいのある人及び発達障がいのある人が加わり、それに伴って法定雇用率が0.2％引き上げられ、民間企業で2.2％、国、地方公共団体等で2.5％、都道府県等の教育委員会で2.4％となっており、今後令和３年４月までに0.1％のさらなる引き上げが予定されているところでございます。なお、今年度の市の障がい者法定雇用率の達成状況としましては、市長部局及び教育部局ともに達成をしております。 次に、②についてお答えいたします。障がいのある人及び障がいのある子供などへの支援策につきましては、平成25年４月に障害者総合支援法が施行され、市ではその法令等に基づき、介護が必要とされる方にサービスを提供する介護給付事業や、自立した社会生活を営むために必要な生活能力やスキルなどを身につける訓練を提供する訓練等給付事業並びに地域の特性により実施する地域生活支援事業を行っているところでございます。また、障がいのある子供への支援では、児童福祉法に基づき、障がいのある子供への入所及び通所支援などを行っており、各種サービスの提供、支援に努めているところでございます。その他、市では障がいのある人やその家族などが抱えている悩み、困り事についての様々な相談に対応することが必要と考え、総合相談窓口として基幹相談支援センターを平成30年４月に設置し、24時間体制で相談に対応しておるところでございます。 次に、③についてお答えいたします。現在市では、賦課決定している軽自動車税、種別割の減免については、印西市税条例第89条の規定により、公益のために使用する軽自動車等、また第90条の規定により、身体障がい者もしくは精神障がい者のために使用する軽自動車等を減免申請の対象として規定しております。なお、令和元年度における減免決定の実績を申し上げますと、減免を行った車両は255台となっており、この255台のうち車椅子移動車などの車両の構造変更を伴っているものが14台となっております。 次に、④についてお答えいたします。福祉、介護職員の処遇改善につきましては、人材確保のための取組をより一層進めるため、経験、技能のある職員に重点化を図りながら、福祉、介護職員のさらなる処遇改善を進めるため、国において令和元年10月に職員の賃金等の動向に充てるための障がい及び介護サービス事業所に対して、報酬改定がなされたところでございます。なお、印西市内の民間保育園等に勤務する保育士に対しましては、保育士等処遇改善事業補助金に市独自で上乗せ補助を行っているところでございます。 ２の（１）、①についてお答えいたします。今後予想される厳しい財政状況の中で、市民サービスを維持していくため、平成31年２月に策定いたしました適正配置実施方針において、公共施設の適正配置の基本方針を定めております。これらの考え方のもと、将来にわたり市民サービスや公共施設を維持していくためには、施設の統廃合と併せ、民間活用や建物の長期利用を図ること等による維持管理費の縮減及び財源の確保に努めることが重要であると認識をしております。 ３の（１）、①についてお答えをいたします。
新型コロナウイルスは、飛沫感染及び接触感染が疑われており、風邪やインフルエンザと同様、小まめな手洗い、免疫力を高めるための十分な睡眠とバランスのよい食事の摂取、せきエチケットの励行などが対策として推奨されております。 次に、②についてお答えいたします。市民へ向けた情報提供には、市ホームページ、「広報いんざい」等を活用し、
新型コロナウイルス感染症に備えて、一人一人ができる対策や国や県が設置している相談窓口についてなど、市民の役に立つ情報を正確に伝えられるよう配慮しながら実施しているところでございます。また、感染症対策を徹底するため、市役所及び各出先機関の出入り口には手指消毒液の設置をするとともに、職員に風邪やインフルエンザ等と同様の感染症対策を徹底するよう指示をいたしました。 次に、（２）、①についてお答えいたします。今期のインフルエンザの感染者状況といたしましては、令和元年12月に入り患者数が急激に増加したため、インフルエンザ注意報が千葉県より発令されました。令和２年１月に入ってからは、前年の同時期と比べると患者数は少なくなっております。インフルエンザ対策における予防事業といたしましては、感染を予防するための手洗いやせきエチケットの励行と重症化予防のための予防接種の推奨及び流行状況などについての情報提供に努めております。また、免疫が低下し、感染により重症化しやすい65歳以上の高齢者などに対しましては、高齢者インフルエンザ予防接種の定期接種を実施しております。 次に、（３）、①についてお答えをいたします。令和元年第４回
印西市議会定例会において、補正予算に計上した災害復旧のための事業の積極状況では、まず被災農業者向け支援事業につきましては、現在国や県への補助金の交付申請手続に向け、被災内容の確認や申請に関わる書類作成等を進めており、予算の執行までには至っていない状況でございます。次に、被災住宅の支援につきましては、居住する住宅の半壊または一部損壊の被害を受けた方に対しての補助金として、２月10日現在、交付決定は14件であり、金額は172万9,000円でございます。次に、まず松崎台公園の斜面の災害復旧工事につきましては、被災したのり面の復旧工事の契約を締結し、令和２年５月29日までの工期で工事を進めているところでございます。また、草深の森等維持管理事業につきましては、倒木等の伐採を行う契約を締結し、令和２年１月24日から３月25日までの予定で事業を進めておるところでございます。 ４の（１）、①についてお答えをいたします。市では、市民の大切な足である鉄道の利便性を向上させることを目的に、沿線自治体と連携し、利用促進等の活性化策を行っております。北総線につきましては、千葉県及び市川市、船橋市、松戸市、鎌ケ谷市、印西市、白井市の沿線自治体６市と北総鉄道が北総線沿線地域活性化協議会を組織しており、北総ウオークや沿線地域で開催されるイベントのＰＲ等を実施し、鉄道利用者数の増加に努めているところでございます。また、成田線につきましては、成田市、柏市、我孫子市、印西市、栄町、利根町、河内町の成田線沿線自治体４市３町が成田線活性化推進協議会を組織しており、駅からハイキングなどのイベントを開催し、鉄道利用者数の増加に努めますとともに、利便性向上に向けた要望活動等を行っているところでございます。市といたしましては、鉄道の利便性向上のためには利用者の増加は必須でございますので、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（２）、①についてお答えいたします。国道464号北千葉道路の西側延伸につきましては、専用部と一般部を配置する車線構造とし、東京外かく環状道路から国道16号までの約15キロメートル区間の専用部を有料道路事業を活用した自動車専用道路として整備する計画となっております。 次に、②についてお答えいたします。千葉県に確認いたしましたところ、整備事業が進められている成田市押畑から大山間では、道路用地の取得率が約99％になっていると伺っております。また、西側の未整備区間である市川から船橋区間では、現在都市計画や環境アセスメントの手続が進められている状況でございます。 ５の（１）、①についてお答えいたします。初めに、印旛中央地区につきましては、土地区画整理事業を目指し、仮同意の取得に向け、令和元年12月10日に発起人会が設立されたところでございます。次に、短期の目標でございますが、発起人会が仮同意を取得し、準備委員会が設立されることでございます。また、これに合わせて業務代行者やエンドユーザーが確保されることでございます。次に、中期の目標でございますが、区画整理事業のスタート、事業が完了することでございます。市といたしましては、印旛中央土地区画整理事業の促進を図るため、技術的支援はもとより、来年度仮同意取得に向けて発起人会が事業計画素案の策定等を予定しておりますので、その支援として１億450万円を補助金として当初予算に計上しております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 14番、中澤俊介議員。
◆14番（中澤俊介） では、ここから再質問をお願いいたします。 順に行きまして大きい１番目、高齢者福祉・障がい者福祉についての（１）、地域医療連携、①、質の高い医療提供体制ということで、ここからは目指すべき方向性といいますか、そういった観点でちょっとお尋ねしたいと思います。最初の質問でも申し上げたとおり、循環型地域医療連携システムの構築というところで、これが将来あるべき姿かなというふうに私も、千葉県のほうでも示されておりますが、患者を中心として、急性期から回復期までの治療を担う地域の医療機関の役割分担と連携、さらには健康づくり、介護サービス等々、連動する体制の充実を目指していきますというもので、例えば急性期の病院、印西市でいうと日医大の北総病院ですとか、あそこに急性期でかかった後、退院できれば在宅、転院ということになると次は回復期の病院に転院します。その後、退院できたら今度は在宅、かかりつけ医ですとかかかりつけ薬局、訪問看護ステーション、市町村や地域包括支援センター、居宅介護事業所とか、介護サービスなんか受けて、在宅のサービスを受けて、こういった循環型のシステムが構築できればというふうに考えておりますが、本市ではこういった循環型のシステムは必要と考えているかどうか、その点から伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
小川健康子ども部長。
◎健康子ども部長（小川誠一郎） お答えいたします。 当該連携システムの必要性でございますが、千葉県保健医療計画におきましても、地域において切れ目のない医療の提供を目指し、安心で質の高い医療提供体制の確保を目指すということと、急性期から回復期、在宅医療に至るまで一連のサービスを総合的に確保するということが計画に上がっておりますので、県の動向を注視しながら情報収集してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 14番、中澤俊介議員。
◆14番（中澤俊介） では、続きまして、これは先ほど申し上げたとおり、2025年見据えてということなのですが、印旛保健医療圏では回復期の病床が不足するというふうに予測されております。機能別で見ると、回復期が令和７年ですから2025年には必要病床数が1,625床、現在336床ですから、引き算すれば不足するのが1,289床ということになりますので、こうした回復期の病床が不足するということが予測されております。そうした中、回復期の病床が本市に必要と私は考えておりますが、保健担当部長、どのようにお考えなのか伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
小川健康子ども部長。
◎健康子ども部長（小川誠一郎） お答えいたします。 回復期の病床については、千葉県保健医療計画の中でも印西市を含む印旛保健医療圏において不足の病床数、今議員のほうからお話があったような状況になっております。地域医療介護総合確保基金の活用等を通じまして、病床機能の転換を促すことで必要病床数の確保を図るとしていることを聞いておりますので、これにつきましても県のほうの動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 14番、中澤俊介議員。
◆14番（中澤俊介） 2025年といいますと、もうあと５年。そういった中で、目指すべき方向性というのを早めに検討していただいて、そしてもう既に印旛保健医療圏で回復期の病床が不足することは分かっていますから、それについてやはり印西市として医療整備していく方向性を考えていただければと思っておりますし、さらにもっと言いますと、回復期の病床が配分されるのは印旛医療圏という中で、仮に印西市のほうでそういった整備計画があれば、もしかしたら1,289床不足しているので、印西市にも印旛医療圏の中で病床が配分されるかもしれない。そういったことも念頭に置きながら、私はこのことは早めに動き出したほうがいいのではないかと思います。これは、あくまで私の考えですけれども、高度急性期ですとか急性期の医療機関は日医大が担っていただいていると思いますし、その後の回復期のこういった病床もできることなら、これ市長も前におっしゃっていたかもしれませんが、今木下駅前のデキシー跡地、こうしたところが、これ目的決まっていません。用途も決まっていない。そうした中、こういった公益性、公共性の高い病院なんかをそちらに持ってこれたら、私としては一番地域の皆さんの暮らしの安心、安全が確保できるのではないかなというふうに思っております。この点、市長、何かお考えありますか。
○議長（板橋睦） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 現在デキシー跡地購入に向かって、今議会に提案して皆さんの承認を得るべくお願いしているわけなのですが、あれが購入されたときに、それではあの土地利用をどういうふうに図っていったらいいか、これ十分検討して、地域の皆さんに喜んでもらえる、そういったものを考えなくてはならない。今中澤議員がおっしゃいました病院誘致、そういうこともひとつ頭に入れながら、今後いろいろ考えてみたいなと、このように思っております。
○議長（板橋睦） 14番、中澤俊介議員。
◆14番（中澤俊介） こちらのほうももう既に回復期の病床が印旛保健医療圏で不足することが分かっていますので、1,289床という数字が出ていますから、このことも念頭に置いて医療整備計画のほうに着手していただければと思っております。 次に、②番の医療費削減の取組について伺いたいと思います。先ほど申し上げたとおり、私印西市議会を代表しまして千葉県後期高齢者医療広域連合のほうの議員に選出していただいていますが、そこでやはりこれまでの千葉県後期高齢者医療のほうの数字を頭に入れていくと、大体今、今年度、新年度といいますか、予算規模は6,500億円ぐらいなのです。これが2025年までにもう右肩上がりに増えていって、大体１兆円の大台に達するかなんていう、そういう規模になってくるのです。そうした場合に、やはりこれ医療費の負担というところにはね返ってきますし、もっと言うと予防、これ徹底的にやらないと、さっき申し上げたとおり、54市町村中、印西市が一番医療費かかっている。ですから、予防事業も徹底的にやらなければいけないというふうに思っていますし、実は私最初に、先ほどの千葉県の後期高齢者医療の予算見て、これはもう待ったなしで予防事業を徹底的にやらなければまずいなと言いかけたのですけれども、よく見たら印西市が一番１人当たり医療費使っているので、地元、自分のところからまずは医療費削減の取組をやっていかないといけないというふうに考えております。先ほど申し上げたとおり、印西市の１人当たり医療費が90万1,615円でトップ。一番医療費使っていないのが東庄町で66万824円。このぐらいの開きがあるのですが、これが１人当たり医療費。今度１人当たり調定額、負担のほうですけれども、調定額ベースで見ると、印西市は１人当たり保険料調定額で６万6,009円。６万6,000円です。これ１人当たり調定額、負担のほうです。給付が90万円以上で、１人当たりの調定額６万6,000円、これ制度として成り立つわけがないと多分皆さんすぐ分かると思うのです。ですから、ここは何とか医療費削減の取組みんなでやっていかないと、高齢者の皆さんにとっても健康で長生きしていただかなければいけませんし、私たち現役世代も、支えていくほうも医療費削減しないと制度がもちませんから、そういったことも含めて再質問させていただきます。まずは、本市の予防事業、これについて伺いたいと思います。
○議長（板橋睦） 岩﨑市民部長。
◎市民部長（岩﨑博司） お答えいたします。 後期高齢者ということで75歳以上になりますが、そちらの予防事業といたしましては、被保険者を対象に健康診査を実施しております。また、かかりつけ医で行う個別健診と、保健センターやコミュニティーセンターなどで行う集団健診、こちらを実施しているほか、人間ドック及び脳ドックの助成金、これらを行っておりまして、こういった事業が機能し、病気の早期発見、早期治療につながるよう、そして予防効果が出るように現在努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 染谷福祉部長。
◎福祉部長（染谷豊） 介護予防事業につきましてご説明させていただきます。 高齢者の介護予防事業といたしましては、いんざい健康ちょきん運動を推奨いたしまして、令和２年１月末で70グループ、1,535人の方々に参加をいただいております。また、このほかにも生きがいづくりや社会参加のための介護支援ボランティア事業などの取組を継続して展開することによりまして、健康維持につながり、予防効果を図ることができるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 14番、中澤俊介議員。
◆14番（中澤俊介） 今保健事業と介護予防事業のほうからありましたけれども、今度はジェネリック医薬品の利用率とか普及、これはどうなっているのか伺います。
○議長（板橋睦） 岩﨑市民部長。
◎市民部長（岩﨑博司） お答えいたします。 平成30年度のジェネリック医薬品の利用率につきましては72.3％となってございまして、平成29年度の利用率67.2％に対しまして5.1ポイント上昇しているといった状況でございます。また、ジェネリック医薬品の普及につきましては、保険者であります千葉県後期高齢者広域連合が医療費通知や保険証を送付する際に、ジェネリック医薬品への切替えを勧奨するお知らせを併せて送付いたしまして、啓発に努めているといったところでございます。
○議長（板橋睦） 14番、中澤俊介議員。
◆14番（中澤俊介） では、続きまして、今度令和２年４月、本年４月から施行されます高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の概要と印西市の取組、これについて伺いたいと思います。
○議長（板橋睦） 岩﨑市民部長。
◎市民部長（岩﨑博司） お答えいたします。 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施につきましては、高齢者一人一人に対し、フレイル等の心身の多様な課題に対しまして、きめ細やかな保健事業と介護予防を一体的に実施することで、効果的かつ効率的な支援が行われるものとされております。市といたしましては、これらの事業の特性を踏まえまして、高齢者医療、健康づくり、介護部門との連携を図りながら、高齢者のフレイル予防や疾病予防、重症化予防などにつなげていきたいと、このように考えております。
○議長（板橋睦） 14番、中澤俊介議員。
◆14番（中澤俊介） 制度としては４月からスタートするのですが、それは制度であって、印西市としてはいつからこの事業を開始するのか、そこを伺います。
○議長（板橋睦） 岩﨑市民部長。
◎市民部長（岩﨑博司） お答えいたします。 体制づくりにつきましては、今準備を進めている段階でございまして、目標といたしましては令和３年度には実施できるよう体制を整えていきたい、このように考えております。
○議長（板橋睦） 14番、中澤俊介議員。
◆14番（中澤俊介） 令和３年からというご答弁いただきました。多分保健事業のほうも介護予防事業のほうも、担当者の方もいろいろ努力していただいているのは重々分かっています。ただし、結果として75歳以上の後期高齢者、やはり医療費削減しないといけない。その中で、令和３年からといいますと丸々１年先送りになってしまいますので、その辺重々お考えいただければと思います。 次に行きます。続きまして、（２）番、制度設計の課題ということで、①、障がい者法定雇用率について伺います。市役所の法定雇用率の話ですが、具体的に障がい者の雇用形態ですとか働き方の実態、これはどういうものなのか、その点伺いたいと思います。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。 雇用形態及び働き方につきましては、正規職員のほか、非常勤職員として採用しておりまして、市長部局で法定雇用率2.5％、法定雇用人数16人、教育部局で法定雇用率2.5％、法定雇用人数６人の採用を達成しているところでございます。勤務形態につきましては、障がいの種類等による業務内容の制約はあるものの、本人の希望等を踏まえた上で、週の勤務時間20時間からフルタイム38時間45分の勤務まで多岐にわたっている状況でございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 14番、中澤俊介議員。
◆14番（中澤俊介） 政府の方針では、欧米並みに法定雇用率上げたいということもあるのですが、現実的なところで、今後法定雇用率徐々に上がっていくのですけれども、その中でどのような採用を計画しているのか、この点伺いたいと思います。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えをいたします。 令和３年４月までの法定雇用率の引上げに伴いまして、市全体で１人から２人程度の法定雇用人数の増を見込んでおります。今後の採用に際しましては、雇用率の達成はもとより、さらに雇用人数を増やせるよう、障がいの特性に配慮した選考方法を工夫した採用試験の実施等検討してまいりたいと考えております。
○議長（板橋睦） 14番、中澤俊介議員。
◆14番（中澤俊介） もう少し法定雇用率のところを伺いたいと思うのですが、多分今の数字は、市役所の法定雇用率、確かに満たしているとはいえ、多分ぎりぎりセーフの、そういう状況だと思うのです。ですから、今後法定雇用率は上がります。これは分かっています。採用する上で、例えば今近隣の特別支援学校に行っているお子さん、多分皆さん就職すごく難しい、そういう状況なのです。そういったこともありますので、市役所のほうで何とかなりませんかなんて私もご相談を受けるのですけれども、そうした中、特に給食センターなんかは雇用の受け皿になるのではないかというふうに私考えています。なぜならばなのですけれども、知的障がいの方なんかは反復作業得意ですし、そういった特性も生かして何とか法定雇用率を満たすという、それはもう前提でありますが、それ以外にもやはり地域の特別支援学校卒業したお子さんの就職ということも考えなければいけないと思うのです。その点どうお考えになるか伺いたいと思います。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えをいたします。 障がいのある人の配置につきましては、障がいの特性や本人の希望を配慮した上で職務の選定を行っているところでございますが、雇用を推進していく観点もございますので、業務の創出についても今後検討してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（板橋睦） 14番、中澤俊介議員。
◆14番（中澤俊介） では、続きまして、②、障がい者と障がい児への支援策ということで、これは医療費の補助について伺いたいと思いますが、これまでも様々な団体から医療費補助の要望は出ていると思います。その点についてまず伺いたいと思います。
○議長（板橋睦） 染谷福祉部長。
◎福祉部長（染谷豊） お答えいたします。 医療費の補助についての要望でございますが、市の障がい者団体より、重度心身障害者（児）医療費の助成事業につきまして、精神障害者保健福祉手帳２級の方までの対象者の拡大につきまして、要望が出されているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 14番、中澤俊介議員。
◆14番（中澤俊介） そういった要望がもう毎年出ている中、多分原課のほうでも皆さんいろいろ努力していただいているのは分かっています。ただし、現実としては予算化できない。これは、いろんな理由もあると思いますが、先ほど最初に申し上げたとおり、子ども医療費の補助、今18歳まで印西市整備終わりました。子供の次は、やはり私は障がい児ですとか障がい者の医療費の補助、これを考えていかないとというふうに思っております。ですから、予算化できない理由は何か、これについて伺いたいと思います。
○議長（板橋睦） 染谷福祉部長。
◎福祉部長（染谷豊） お答えいたします。 重度心身障害者（児）医療費の助成事業でございますが、心身に障がいのある人が医療機関にかかった場合の医療費の保険料の保険診療分の一部または全てを助成する制度でございまして、対象者は身体障害者手帳１、２級、療育手帳Ａの方及び精神障害者保健福祉手帳１級の方などの重度の心身に障がいのある人でございます。しかしながら、精神障害者保健福祉手帳２級の方につきましては、他の手帳の等級の程度と比較をいたしますと、身体障害者手帳３級や療育手帳Ｂの１の中程度の障がいに当たりますことから、当該助成事業の対象外となってしまいます。しかしながら、本事業につきましては重度の心身に障がいのある人などへの経済的負担を軽減するための制度でもありますことから、対象者の拡大につきましては今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。なお、参考までに、令和２年１月末現在での中程度の障がいに該当する手帳所持者数を申し上げますと、精神障害者保健福祉手帳２級が336名、身体障害者手帳３級が319名、療育手帳Ｂの１が150名でございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 14番、中澤俊介議員。
◆14番（中澤俊介） 担当課の皆さんもいろいろご尽力いただいているのは重々分かっていますが、今部長答弁いただいたように約800人、障がいを持たれている方が、中程度と言われている方がいます。その人を何とか救済してあげたいという観点で質問させていただきますが、今答弁いただいた中程度の障がいのある人を助成対象とした場合に、では一体どれぐらいの予算、費用がかかるのか。概算で結構です。お願いいたします。
○議長（板橋睦） 染谷福祉部長。
◎福祉部長（染谷豊） お答えいたします。 平成30年度の実績を基に試算をいたしますと、１人当たりの経費、助成額の平均額が約14万円でございますので、約１億1,200万円の経費が必要となると考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 14番、中澤俊介議員。
◆14番（中澤俊介） 今部長答弁いただいた約１億1,200万円。１億2,000万円として、多分フルスペックで考えると思うのです。１億2,000万円、これに仮に所得制限をかければ多分6,000万円ぐらいで済むのではないかとか、または補助率を２分の１にしたら3,000万円で済むのではないか、これいろんなやり方ありますから、まずは何とかこの人たちを救済する方向で私は考えていただきたいと思いますが、この点、副市長、今申し上げたとおり、これやり方次第なのです。部長が答弁いただいたように１億2,000万円、これフルスペックでかかると。でも、所得制限かければ6,000万ぐらいで済む、半分で済む。それも無理だったら、補助率２分の１にすれば3,000万円で済む。こうしたことを、市長、ご検討いただけないかお尋ねいたします。
○議長（板橋睦） 杉山副市長。
◎副市長（杉山甚一） ただいま中澤議員のほうから、現行制度にまたご提案をしていただきましたけれども、確かに心身障がい者の医療費についても今後検討していかなければいけない課題であるという認識でございます。ご提案も含めて研究をさせていただければと思います。
○議長（板橋睦） 14番、中澤俊介議員。
◆14番（中澤俊介） 副市長、市長、ぜひこの件ご検討いただければと思います。もう本当に工夫すればいろんな形で手を差し伸べることができると思いますので、ご検討お願いしたいと思います。 続いて、今度医ケア児なのですけれども、医療的ケアが必要な障がい児、お子さんの救済について今現在どうお考えになっているのか、その点伺いたいと思います。
○議長（板橋睦） 染谷福祉部長。
◎福祉部長（染谷豊） お答えいたします。 人工呼吸器や胃ろうなど、日常生活におきまして医療的ケアが必要な子供たちが自宅など住み慣れた地域で生活を続けるためには、医療や福祉、保健はもとより、保育や教育などにおける心身の状態に応じた支援が重要であり、医療的ケア児が必要な支援を円滑に受けられるように、各関連分野が連携し、関係機関との連絡調整を行うための体制が必要不可欠であると認識をしているところでございます。そのためには、市では医療的ケア児のよりよい支援が行えるよう、関連分野との情報共有等、協議の場について検討をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 14番、中澤俊介議員。
◆14番（中澤俊介） これも引き続きご検討をお願いしたいと思います。 続いて、③の減免制度の見直しということで……
○議長（板橋睦） 中澤議員、次の項目に行きますね。では、ここで休憩したいと思いますので。 会派至誠、中澤俊介議員の質問の途中ですが、ここで休憩したいと思います。 午後３時45分まで休憩します。 休憩 午後３時３０分 再開 午後３時４４分
○議長（板橋睦） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 会派至誠、中澤俊介議員の質問の続きを行います。 14番、中澤俊介議員。
◆14番（中澤俊介） では、引き続き質問を行います。 今度は、③の減免制度の見直しということで、市税の軽自動車税について伺いたいと思います。近隣市とか千葉県で運用している減免の考え方もあるのですが、車体の形状が車椅子移動車となっている車両についても、近隣市ですが、千葉県減免対象になっているというふうに聞いているのですが、印西市ではどのような対応なのか伺いたいと思います。
○議長（板橋睦） 岩﨑市民部長。
◎市民部長（岩﨑博司） お答えいたします。 印西市税条例第90条第１項第２号では、車両の形状が車椅子移動車となっている車両については、その構造が専ら身体障がい者等の利用に供するためのものである軽自動車等、このように規定しております。したがいまして、当市においてはこれらの規定を満たしたものについて減免の申請がなされた場合には、車両構造及びその用途につきまして確認の上、減免の決定をさせていただいております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 14番、中澤俊介議員。
◆14番（中澤俊介） 今部長から答弁いただいたのは、多分障害者手帳のあるなしで判断しているのではないかと思うのです。要は先ほど答弁いただいたように、地方税法があって、印西市の市税条例があって、その中でその構造が専ら身体障がい者等と、この等が何ぞやということになるのですけれども、例えば、部長、介護認定者ですとか、そういった方も車椅子移動車使われると思います。その場合は減免対象となるのかどうか、その点伺いたいと思います。
○議長（板橋睦） 岩﨑市民部長。
◎市民部長（岩﨑博司） お答えいたします。 現在の印西市税条例で規定する軽自動車税、種別割の減免の対象となる身体的な症状といたしましては、身体に障がいを有し、歩行が困難な身体障がい者、もしくは精神に障がいを有し、歩行が困難な精神障がい者である身体障がい者等、このように規定されておりまして、介護認定者のために供する場合については減免の対象外とされているということでございます。
○議長（板橋睦） 14番、中澤俊介議員。
◆14番（中澤俊介） もう少し分かりやすく言うと、多分障害者手帳のあるなしで判断、または車の構造で判断する、この２通りあると思うのです。それで、千葉県のほうなんかは８ナンバーの車椅子移動車等を所有しています。どのような減免申請手続が必要ですかということで、８ナンバーの車両なんかも減免と。もう車体の構造でそれ判断していますので、要は課税客体というか、車体の構造、改造車両として車椅子移動車として使われているものは私は減免の対象としていいのではないかというふうに考えていますが、専ら歩行困難者のために使用することが明らかな車両であれば減免とする考えはないか伺いたいと思います。
○議長（板橋睦） 岩﨑市民部長。
◎市民部長（岩﨑博司） お答えいたします。 先ほどもご答弁いたしましたとおり、印西市税条例の規定におきましては、その構造が専ら身体障がい者等の利用に供するためのものである軽自動車等であれば減免の対象としてございます。今後につきまして、近年の情勢変化等もございますので、今ご指摘のあった適用範囲など必要な見直しについては考えてまいりたいと思っております。
○議長（板橋睦） 14番、中澤俊介議員。
◆14番（中澤俊介） 車椅子移動車として車を改造するということも、明らかにその人たちがそういった歩行困難な方ですとか、身体に障がいのある方ですとか、これもう一目瞭然ですので、そういったところもちょっと配慮していただければと思いますので、多分お気持ちとしてはもう分かっていただいているのだと思うのですが、手続として今度条例改正が必要になるとか、多分そういったことも考えになっているのでしょうけれども、なるべく早くそういった方たちにも減免が適用できるようにご検討いただければと思っております。 続きまして、今度④、福祉・介護職員の処遇改善、これについて伺います。今回私の質問としては、介護従事者、この方たちへの補助といいますか、今後2025年に向けて高齢化による介護需要というのがさらに大きくなります。そのためにも、保育士同様、介護従事者にも何らか手当てなんかを考えないと受入れ態勢が間に合わないのではないか、そんなふうに考えておりますが、その点どうお考えになるのかを伺いたいと思います。
○議長（板橋睦） 染谷福祉部長。
◎福祉部長（染谷豊） お答えいたします。 昨年10月より介護職員等特定処遇改善加算が新しく設けられたところでございますので、状況を確認いたしまして、令和３年度から始まります第８期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画を策定する中で、介護職員の安定的雇用等につきまして協議、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 14番、中澤俊介議員。
◆14番（中澤俊介） ぜひこの点もご検討いただければと思いますし、もう高齢化による介護需要が大きくなると、これ分かり切っていることですし、そのために例えば外国人の労働者を受け入れされているところもありますが、私はなるべく介護従事者というのは地元の方に担っていただければそれにこしたことはないと思っていますので、こういった制度のこともご検討をお願いしたいと思います。 続いて、今度は印西市介護職員初任者研修等費用助成事業補助金、この周知と活用について伺いたいと思います。
○議長（板橋睦） 染谷福祉部長。
◎福祉部長（染谷豊） お答えいたします。 周知でございますが、市のホームページ、また市の広報におきまして周知を図っているところでございますが、助成制度は印西市におきます介護保険サービスに係る雇用の確保及び介護保険サービスの安定供給に資することを目的に平成28年度より実施いたしまして、１人５万円を上限に、これまで４名の方に助成をしているところでございます。また、令和元年度より介護福祉士試験の受験資格となります実務者研修の受講費用につきましても、１人10万円を上限に助成対象といたしまして拡充を図ったところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 14番、中澤俊介議員。
◆14番（中澤俊介） では、続きまして、大きい２番目、印西市公共施設適正配置についての（１）、適正配置の基本方針、①、持続可能な公共施設の在り方ということで再質問させていただきます。最初の質問で申し上げたとおり、多分皆さんも頭の中に数字入っていると思いますが、全国平均が１人当たりの公共施設の床面積大体3.4平米と言われています。現在印西市は、現段階では3.1平米、全国平均を下回っている状況なのです。これ以上を減らすと、市民サービス、またご不便来す方、いろんな形で問題、課題が出てくると思いますが、それでもアクションプランを見ますと、相当数公共施設が廃止ですとか移転とかになります。冒頭申し上げたとおり、特に印旛地区なんかはここまでやるのかぐらい公共施設がなくなります。私としては、印西市がどういう方向で公共施設、効率化とか合理化とか、それは分かります。ただし、その反対側に市民サービスが受けられない方が出てくるということも考えられますので、適正な公共施設の１人当たり床面積を印西市はどの程度と考えているのか、この点伺いたいと思います。
○議長（板橋睦） 酒井企画財政部長。
◎企画財政部長（酒井和広） お答えいたします。 公共施設の適正な保有面積につきましては、各自治体におけます区域の面積や区域内の人口の分布状況、施設の利用実態等により変わるものと考えておりますことから、本市におきましては目標とする市民１人当たりの床面積の数値を定めていないところでございます。
○議長（板橋睦） 14番、中澤俊介議員。
◆14番（中澤俊介） 部長から今定めていないということなので、であれば全国平均ぐらいが、今3.4平米、それが全国平均で、もう既に下回っていますから、その辺も加味して、もう一度私よく考えていただいたほうがいいのではないかと思っています。 次の質問としては、今度高齢化社会を見据え、先ほど2025年の件をお話ししたとおりなのですが、保健センターの機能も４つが２つに集約されるということになりましたので、私は保健センターみたいな高齢者福祉、またこれから予防事業なんかやっていくのにこれは必要不可欠な施設だと思っていますし、また一朝有事、今回の
新型コロナウイルスですとか
新型インフルエンザが発症することも考えたときに、保健センターという機能は集約するのではなくて分散したほうがいいのではないか、リスクヘッジになるのではないかというふうに考えますが、その点どうお考えなのか伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
小川健康子ども部長。
◎健康子ども部長（小川誠一郎） お答えいたします。 保健センターにつきましては、現在４か所それぞれで、健診、相談事業など、保健センター業務を実施しておりますが、複数の健診なども同時実施することにより市民の利便性の向上なども図れるため、集約する方向で検討しているところでございます。集約対象となるセンターにおいても、健診、相談事業を引き続き実施して、市民サービスの低下にならないよう、これからも努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 14番、中澤俊介議員。
◆14番（中澤俊介） では、次に出張所について伺いたいと思います。ちょっと個別のことになりますが、滝野出張所ですとか船穂出張所、岩戸出張所、これも廃止ですとか移転の方針が示されていますが、出張所を移転するということは、それぞれメリットもあれば、デメリットもある。その点どう考えられているのか伺いたいと思います。
○議長（板橋睦） 岩﨑市民部長。
◎市民部長（岩﨑博司） お答えいたします。 現在市といたしまして、印西市公共施設適正配置実施方針、これによりまして今後施設の集約化について検討を進めていく中で、出張所におきましても取扱いの窓口など、市民サービスという点について今後検討してまいりたいと、このように考えております。
○議長（板橋睦） 14番、中澤俊介議員。
◆14番（中澤俊介） 市長、最初に質問したときに、私特に印旛地区の話しさせていただきました。地域性をちょっと検討したほうがいいのではないかということなのですけれども、岩戸出張所、印旛公民館、瀬戸幼稚園、印旛保健センター等、多分歴史民俗資料館とかほかにもあるのですけれども、そういったものがもう印旛地区からなくなってしまうことが果たしていいのかどうなのか。もっと言うと、印旛中央土地区画整理事業という、今あるいには野地区と同じ規模の同じぐらいの面積のまち開きを考えている。そんな中で、この地域からここまで公共施設なくしてしまっていいのかというのは私甚だ疑問です。これは、市長も合併当時を思い出していただければ、同じ議員だったので、この議場でたしかあのときは特例で44人、印西市議会議員と本埜、印旛の村議会議員、一緒にここで議会やりました、44人。印旛村の議員の先生方にも、あのとき合併することによって自分たちの村がこれからもっとよくなるだろうと、あとはあなたたちに託すよ、皆さんそういう思いで合併したと思います。それが今公共施設がこれだけなくなっていくということになると、私は顔向けできない、その人たちに。さらに、吉岡村長にも佐藤村長にも、これだけ印旛地区、公共施設なくすということになると、顔向けできないどころか、これは最初に申し上げたように抜本的見直し必要ですよということを市長に申し上げたい。市長、その点どうお考えになりますか。
○議長（板橋睦） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 中澤議員がいろいろとご心配しているように、合併前にいろいろ期待を持ちながら合併になって、今ここへ来ていろんな形で、集約化の問題とかいろいろなので、今まであった施設が、それが経費、いろんな面で将来的に負担がかかるので、集約しながら、廃止になるところとかいろんな形で、そういう形で、そうすると今まであった地域においては、何だよと、当然そういうことにもなりかねないと、中澤議員が心配するとおりのことに恐らくなろうかと思います。その辺はよく研究しながら、地元に決して何だよと言われないように、私はやはり利用できるところは利用する。これから高齢化も進みますし、いろんな形で、なくしてしまえばいいというものではないのです、これは。だから、その辺は十分財政のいろんなことも考えながら運営もしていかなくてはなりませんけれども、やはり地元とまずよく話し合って、よく聞いて、それを利用できるかできないか、みんなが望んでるか望んでいないか、その辺をよく分析して私は進めなくてはならないと思っています。だから、ただ集約だ、集約だ、それでぶっ壊すのにとんでもないお金かけてぶっ壊している。この辺のところも私はよく考えなくてはならぬなと、このように思います。だから、その辺はよく相談しながら、まずは地域の皆さんがどういうふうに望んでいるか、その辺のところをよく踏まえて、私は最終的な決断をしていきたいなと、そのように思っています。
○議長（板橋睦） 14番、中澤俊介議員。
◆14番（中澤俊介） 市長、今のご答弁、印西市公共施設適正配置アクションプラン、これ多分市長が決裁して、パブリックコメントなんか求めていると思うのです。これはもうやり直すと、そういうお考えなのですか。
○議長（板橋睦） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） 政治というのは動いているのです、常に。私はそう思います。そのときに判断して、それが絶対的なものでも何でもないです。やはり市民あっての行政ですから、それをよく動向を見極めながら最終的な決断をやっていきたいと、このように思っています。
○議長（板橋睦） 14番、中澤俊介議員。
◆14番（中澤俊介） これ担当の職員には申し訳ないのですけれども、今の市長の話を聞くと、これは一旦取り下げてよく考えると、そういうふうに私は受け止めましたので、それでよろしいですか。
○議長（板橋睦） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） 先ほど答弁したとおり、政治というのはいろんな形で、市民あっての政治ですので、その辺はよく慎重に捉えながら、そのときになって、今までコミュニティーやろうとしたの何だよって。それは、やっぱり市民の立場を考えるのがまず政治なのです。だから、その辺はいろいろ行政がやっていくには、財政的にいろんな経費、負担がかかる問題があるから、統廃合でできるだけ経費を省いていこうという形で、いろんな形でそういうふうな方向性のあれもありますけれども、だけれども市民にそれがマイナスになるようであれば考えなくてはなりません。それにはやはり財政をいかに強固なものにしていくかというのが、これ大前提なのです。だから、印西市の場合は、皆さんご存じのように今大発展しています。いろんな形で企業もどんどん来てくれています。だから、そこにいかに呼び込んで、財政力を、税収を上げるか、これにまずは専念していくのが私は大事ではなかろうかなと。ただ先を見越して、ああだ、こうだって、先厳しくなってしまうからこうだって、そういう暗い話ではなくて、もっと前進的な話を私はしていきたいなと、このように思っています。
○議長（板橋睦） 14番、中澤俊介議員。
◆14番（中澤俊介） では、副市長、本当に担当している職員には申し訳ないのですけれども、はしごを外させてしまうようで、今トップはそういうお考えですから、これはよく検討してください。今市長が言ったとおり、アクションプランというのつくったけれども、よく考えなければいけないよと言っているわけですから、もう一度これ差し戻してよく考えていただいたほうがいい。本当担当している職員の人に申し訳ないと私は思いますけれども、何かはしご外されてしまうみたいで。だけれども、そういうお考えなのですから、これはこれでよくもう一回もんでください。そうしないと、さっき申し上げたとおり、例えば印旛地区とか、またあれだけ利用している方が多い滝野出張所とか、この辺よく考えないと、これでも市長ご本人が提案しているということをよく自覚してください、それは。その上で、もう一度印西市公共施設適正配置プラン、アクションプランよくご検討いただければと思います。 次行きます。危機管理について、（１）、新型ウイルス対策、①、感染症対策の中で再質問させていただきます。もう既にこれは会派代表質問でも出てきておりますので、私のほうからは、今後感染者数が増えていく中で、印西市としてイベントを中止するとか、また外出規制ということも考えているのか、その点伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
小川健康子ども部長。
◎健康子ども部長（小川誠一郎） お答えいたします。 外出につきましては、現在感染経路が特定できない症例が複数件発生しているような状況でございます。持病のある方や高齢者の方には人混みを避けるよう、より一層の注意をしていただくよう呼びかけているところでございます。また、市が実施する各種事業につきましては、参加者へ感染症予防対策等の呼びかけ、手指消毒液を設置するなどの対策をした上で、事業担当課のほうにおきまして実施の可能性を検討していくこととしております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 14番、中澤俊介議員。
◆14番（中澤俊介） それでは、今度衛生用品のことで質問させていただきたいと思います。 私もそうなのですけれども、多分ここにいる方も今マスクなかなか手に入らない方多いと思います。ドラッグストア行っても売り切れだと。私も先般アルコール系の消毒薬を買おうと思ったら、これも売り切れ。なかなか手に入りません。市には、担当課のほうで
新型インフルエンザ対策ですとかで備蓄しているマスクとかアルコール系の消毒薬とかあるはずなのです。多分あともう少しすれば供給体制が整うと思うのですが、不足しているのは今なのです。今ない。だから、高齢者を中心に、マスク手に入らなくてという方たくさんいます。私もその１人です。ですから、備蓄しているマスクですとか消毒薬なんかを市民に提供してもらえませんか。その点伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
小川健康子ども部長。
◎健康子ども部長（小川誠一郎） お答えいたします。 衛生用品の備蓄につきましては、マスク及び手指消毒液の備蓄がございます。これにつきましては、市の業務継続を目的としておりますので、現段階におきましては市民への提供は検討しておりません。今後引き続きまして
新型コロナウイルスの感染拡大状況や衛生用品の市場の状況等については注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 14番、中澤俊介議員。
◆14番（中澤俊介） ぜひ、部長、繰り返しになりますが、本当にマスク手に入らないのです。備蓄しているものがあるとすれば、多分あと数週間で供給体制が整うかもしれないので、要は備蓄している在庫を放出すればまた入れ替わる、これから供給が落ち着けば、そんなこともあります。これもう一回検討していただけないでしょうか。
○議長（板橋睦）
小川健康子ども部長。
◎健康子ども部長（小川誠一郎） お答えいたします。 先ほども申し上げましたが、業務継続、これも非常に重要であると考えております。そちらのほうで用意したものでございますので、今のところちょっと検討のほうはしていない状況でございます。
○議長（板橋睦） 14番、中澤俊介議員。
◆14番（中澤俊介） 続いて、情報提供ということで伺いたいと思います。これ市民への情報提供ということです。日々報道なんか聞いていると、もう状況変わってきているので、最新の情報提供ということになるのですが、仮に市中感染が始まった場合、私たち市民もそうですけれども、どういう行動を取ればいいのか、その点も伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
小川健康子ども部長。
◎健康子ども部長（小川誠一郎） お答えいたします。 現在の段階では、国が季節性インフルエンザと同様の感染症予防の励行を求めるような形をとっております。市のほうも今の段階では同様の対応と考えております。今後の状況によりましては、不要不急の外出を控えることがさらに重要となってくることも考えられますので、国、県の動向を注視しながら、必要な時期に市民の皆様へ情報提供ができますよう準備のほうをしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 14番、中澤俊介議員。
◆14番（中澤俊介） 続いて、今度（２）のインフルエンザ対策の①の予防事業について伺いたいと思います。 これは、高齢者のワクチン接種率がどうかと、どう評価して、どう分析しているか、接種率について伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
小川健康子ども部長。
◎健康子ども部長（小川誠一郎） お答えいたします。 高齢者インフルエンザ予防接種の接種率につきましては、国や千葉県が約50％というところ、58％前後で推移をしているという状況でございます。国内の研究におきまして、高齢者インフルエンザワクチンによりまして発症を抑え、重症化を予防する効果が一定程度認められていることからも、引き続きまして接種勧奨が必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 14番、中澤俊介議員。
◆14番（中澤俊介） 続きまして、インフルエンザに起因する死亡事例といいますか、多分一定確率で発生していると思うのです、これは。インフルエンザ脳症ですとか、そういったことから死亡事例なんかあるのかどうか、その点伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
小川健康子ども部長。
◎健康子ども部長（小川誠一郎） お答えいたします。 2019年９月から12月末までの急性脳炎サーベイランスにおきまして、インフルエンザ脳症は134例報告されておりまして、死亡例は10例となっております。繰り返しになりますが、インフルエンザ脳症を予防するためにも、手洗いやせきエチケットの励行とインフルエンザ予防接種の推奨などに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 14番、中澤俊介議員。
◆14番（中澤俊介） 総括すると、やはり最終的に予防、うがい、手洗いの励行も含めて、あとは高齢者の方については、最初に保健事業と介護予防事業ありましたけれども、本当にいろんな形で免疫力つけていかなければいけないと思っていますので、いろんな形でご尽力いただければと思います。 続きまして、（３）、防災・減災の取組、①、台風、豪雨災害の検証ということで伺いたいと思います。冒頭申し上げたとおり、補助事業ですから、期限はあると思います。先ほど申し上げた12月議会で補正予算を計上した災害の復旧、復興に関する予算です。この点、補助事業の期限はいつまでか、その点伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 補助事業の期限につきましては、令和２年度中でございます。予算額２億7,961万5,000円につきましては、本議会において繰越明許費の設定をお願いしているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 被災住宅の支援につきましては、今定例会の補正予算で5,000万円の繰越明許費を設定させていただいており、補助事業の期限につきましては、申請者が令和３年２月末までに工事を完了させて、市に補助金の実績報告を提出することとしております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 14番、中澤俊介議員。
◆14番（中澤俊介） 続きまして、台風、豪雨災害の検証ということで、最初の質問の中で松崎台公園ののり面の復旧工事、この答弁があったのですが、松崎台公園といってもパークゴルフなんかも使っておりますし、その使用の再開がどうなったか、またトイレの整備はどうなるのか、その点伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 松崎台公園の利用に関しましては、現在安全対策のため、一部立入禁止措置をしまして利用していただいております。工事期間中につきましても、安全上、立入禁止の区域を設けますが、できるだけ早い時期に開放を目指してまいりたいと考えております。また、トイレ整備に関しましては、令和２年度の予算に計上させていただいておりまして、年度内の整備を予定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 14番、中澤俊介議員。
◆14番（中澤俊介） では、続きまして、大きい４番の公共交通、道路ネットワークについて、（１）、沿線自治体としての取組、①、北総線・成田線の利便性向上という項目の再質問をさせていただきます。 まず最初に、北総線の関係ですが、最初に答弁あったように北総線の協議会があると思います。設置されております。千葉県沿線６市等、そういった協議会の場で、現在運賃値下げというのは議題となっているのかどうか、その点から伺いたいと思います。
○議長（板橋睦） 酒井企画財政部長。
◎企画財政部長（酒井和広） お答えいたします。 北総線沿線地域活性化協議会につきましては、北総線及び沿線地域の活性化を図ることを目的といたしまして活動しておりますので、運賃値下げについては議題とはしておりません。
○議長（板橋睦） 14番、中澤俊介議員。
◆14番（中澤俊介） 沿線の自治体がまとまらないと、もちろん千葉県も含めてですけれども、運賃値下げという大きなアクションに、うねりにつながっていかないと、私はそう考えています。これは、部長よくお分かりだと思います。１市だけでできることはかなり限られてきますので、そうした中、せっかくこうやって協議会設置しているのですから、沿線自治体も温度あるのは分かります。だけれども、みんな同じ方向を向かないと、千葉県も含めて、沿線自治体も、本気でやるのであればここがまとまらないと、多分北総線だってこれ同じテーブルに着いてもらえないと、そういうふうに思っておりますので、この点市長はどんなお考えありますか。市長、私は沿線自治体がまとまらないと、運賃値下げ、そういった大きい目標は、北総線に対して、千葉県、沿線市でまとまらないと、協議といっても同じテーブルに着けない。さらにもっと言うと、運賃値下げというのは相手があってのことですから、交渉の場ができない。その点市長はどうお考えになっているのか伺いたいと思います。
○議長（板橋睦） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 中澤議員おっしゃるように、確かにまとまって交渉というのはやれば力強いものがございますけれども、一時期まではまとまって交渉しておったのですが、途中からいろいろ、補助金を打ち切った問題以降、まとまりのないような状況でありまして、私はやはり今後いろいろまとまりながら、そして粘り強く交渉していかなければならないなと。私個々には会社側と接触を持ちながら、いい感触をつかみながら今交渉を行っておりますけれども、株主総会等でも私はかなり強い発言をして、会社側も大分困っているのだと、ちょっと強く言い過ぎたかなと思うほど言いましたけれども、交渉というのは力強く言うときと、あとまとめを柔らかく言うのと、その辺を使い分けたほうがいいのかなと。中澤議員おっしゃるようにこれから６市が組んで、また本来ならば千葉県が先頭に立たなければいけないのです。前にこういうことがありまして、白井市と印西市で汗かけと、２市で、そういうこと聞きましたので、私と前の伊澤市長で県へ行き、汗かくのは県だと言って、このニュータウン事業は誰が始めたのだと、千葉県が始めたのではないかと。初めは、北総鉄道は県営鉄道だった。千葉県が地元に迷惑かけませんよ、皆さんの幸せのためにどうかやらせてください、そうやって始まったのです。それで、当時国から来ていた課長、私は課長に、板倉市長はニュータウンづくり反対ですか、反対ではないよと言いました。ニュータウンづくりは進めなければならないよと。ただ、２市で汗かけと言っているから、今日はこうやってきたのだよって。あなた分かっているのか。そういう発言されたのですよ。だから、私はそのとき一喝した、ふざけるなって。やはり交渉というのは気合入れるときは気合入れる、にこにこっとするときはにこにこする。間を置くときは間を置く。今ちょうど間を置いているときなのです。だから、その辺は中澤議員言われるような方法で、いろいろ考えながら、粘り強く交渉に当たっていきたいと、このように思います。
○議長（板橋睦） 14番、中澤俊介議員。
◆14番（中澤俊介） 市長に申し上げたいのは、これ私も思いは、やっぱり政治は結果責任なのです。どんな交渉やったって結果が伴わなければ、それは我々政治の仕事をさせていただいている者にとっては、やはり結果責任ですから、その点は重々ご承知おきいただきたいのと、あとこれは客観的な事実として申し上げたいのが、別に北総線のことを申し上げるつもりはないのですけれども、例えば関東の大手私鉄９社、これ中期計画とか中期経営計画とか経営戦略ってみんな出ているのですけれども、それずっと見ていくと、関東大手私鉄９社、東武、西武、京成、京王、小田急、東急、京急、東京メトロ、相鉄、大体この辺の中期計画なんか見ますと、どこも人口減少とか少子高齢化で輸送量、乗降客が減る、先細るという、そういう見通し持っているのです。そうなってくると、これ運賃問題をどうやって進展させるのか。今言ったように本業の鉄道事業だけ。大手私鉄各社は、例えばほかに流通事業とか不動産事業とかやっています。ですから、結果的に黒字になっているかもしれませんけれども、鉄道事業だけとってみると、中期計画なんて見ると、みんな人口減少とか少子高齢化で通勤、通学の客がいなくなるような、そんな見通し持っているのですけれども、この運賃問題、こういうほかの大手私鉄、そういう見通し持っているのです、鉄道事業については。北総の場合は鉄道事業しかないと思いますので、この運賃問題をどのように進展させるおつもりなのか、その点伺いたいと思います。
○議長（板橋睦） 酒井企画財政部長。
◎企画財政部長（酒井和広） お答えいたします。 人口減少や高齢化の進展につきましては、全国的な課題でございまして、北総線の利用者の確保は重要であると認識しております。このことから、市といたしましても北総線沿線地域活性化協議会を中心に、沿線市とも連携いたしまして、沿線地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（板橋睦） 14番、中澤俊介議員。
◆14番（中澤俊介） 続いて、今度成田線伺います。 令和３年度に成田線は開業120周年という節目の年を迎えると思いますが、そこでなのですけれども、成田線の活性化ということで伺いたいのですが、ＪＲ成田線、成田―銚子間とか、ＳＬを運行していると思います。そういったことも120周年記念で成田―我孫子間でできないかですとか、または臨時列車運行できないか、そういったお考えはないか伺いたいと思います。
○議長（板橋睦） 酒井企画財政部長。
◎企画財政部長（酒井和広） お答えいたします。 市といたしましては、成田線沿線地域の活性化は重要であると考えておりますので、成田線活性化推進協議会の構成自治体や東日本旅客鉄道とも連携を図りながら、新たな取組についても研究、検討してまいりたいと考えております。
○議長（板橋睦） 14番、中澤俊介議員。
◆14番（中澤俊介） では、続きまして、今度（２）の北千葉道路建設促進の①、西側区間の有料道路化、この点について再質問させていただきたいと思います。 西側区間というのは、今まだ事業化がされていない鎌ケ谷地先のところから外環道の（仮称）北千葉ジャンクションまで、この事業化のことなのですけれども、先般、先ほど申し上げたとおり、ちばぎん総研の水野社長なんかは、これ民間レベルの話ですけれども、2020年後半ですとか2029年までには全線開通しようと、開通させようと、そんなような話をされておりました。そこでなのですけれども、有料道路になると必ずインターチェンジが必要になるはずです、有料道路ですから。ですから、現在西側区間の有料道路化ということで、インターチェンジがどこにどのように設置される計画なのか、その点から伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 西側区間に設置されます有料道路のインターチェンジにつきましては、市街化が進んでいる地域でありますことから、用地取得面積が少なくなること等を勘案し、ダイヤモンド型インターチェンジの構造とし、県道船橋我孫子線といった交通上の拠点と目される都市に連結する主要道路との交差付近に５か所設ける計画であると千葉県より伺っております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 14番、中澤俊介議員。
◆14番（中澤俊介） 有料道路化に向けて着々と動いてはいるのですが、今部長の答弁の中でインターチェンジ５か所設置されますよということなのですが、これどこに設置されるのか、その点伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 千葉県でまとめられました国道464号北千葉道路の環境影響評価準備書のあらましによりますと、（仮称）松戸市川西インターチェンジ、（仮称）松戸市川東インターチェンジ、（仮称）鎌ケ谷西インターチェンジ、（仮称）鎌ケ谷東インターチェンジ、（仮称）白井インターチェンジの５か所が示されているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 14番、中澤俊介議員。
◆14番（中澤俊介） 今部長から答弁あったように、松戸市内に２つ、鎌ケ谷市に２つ、白井市に１つ、印西市はありませんけれども、まだこれは計画の段階だと思いますので、せめて印西市内にスマートインターチェンジでも結構ですから、そういったものが１つあったほうが利便性は上がると思いますし、５か所そもそも必要かどうかという議論もあるかもしれません。もう計画は始まっていますから、その点もいろんな形でご検討いただければと思いますし、その前に答弁の中でダイヤモンド型インターチェンジというお話もありました。これどんな構造なのか、その点も伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 ダイヤモンド型インターチェンジは、有料道路と交差する一般道路を接続する構造の一つでございまして、市内におきましては印旛学校給食センターの北側の国道464号北千葉道路と市道長作台遠蓮線の交差部がダイヤモンド型の形状となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 14番、中澤俊介議員。
◆14番（中澤俊介） インターチェンジ設置のメリット、デメリット、いろいろあると思いますが、多分構造的に面積がダイヤモンド型だと一番小さくて済むのかなというふうに思いますが、いろいろご検討は、まだまだこれからそんな機会がありましたら、どういう形、形状がいいのかも含めて、あとインターチェンジの位置も含めまして、またさらに協議進めていただければと思っています。 続いて、道路用地の取得について伺いたいと思います。これも最初に申し上げたとおり、西側区間が有料道路化ということで、外環道の北千葉ジャンクション、地下の中にありますので、そこから、地下から多分また地上に上がってきて、今度は鉄道があるから、鉄道部分はまた地下に戻ってというような形で有料道路が建設されていくのではないかなと思いますが、2029年、これは先ほど申し上げたとおり、成田空港の第３滑走路の供用開始という、そういう時期でもあるので、今ちばぎん総研なんかでも2020年後半には全線開通という目標といいますか、経済団体もそのような意気込みでいるのですけれども、実際に2029年に有料道路開通できるのかどうなのか、時期はいつ頃なのか、公式な見解が出ていればご答弁いただきたいと思います。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 現在千葉県において、都市計画や環境アセスメントの手続が進められている段階であり、開通見込み時期は示されていないといった状況でございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 14番、中澤俊介議員。
◆14番（中澤俊介） それでは、今度はちょっと個別具体な箇所について質問させていただきたいのですが、現在整備事業進んでおります。印西市内の吉高交差点付近、平面交差になるところなのですけれども、吉高交差点付近、あれは暫定形だと思っているのですが、かなり渋滞が発生しています。ですから、平面交差を立体交差にするとか、あの辺を少し工夫しないと大渋滞発生するのではないかというふうに思って、今暫定形だと思いますが、平面交差を立体交差等に道路改良できるのかどうなのか伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 現計画において、吉高交差点は平面交差としていると千葉県より伺っているところでございます。市といたしましては、吉高交差点の渋滞解消のため、現状の暫定形の２車線から完成形の４車線への早期整備が図られるよう、北千葉道路の整備促進に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 14番、中澤俊介議員。
◆14番（中澤俊介） では、道路用地について、道路用地の関係ではこれが最後の質問になると思いますが、国道も県道も市道も多分共通すると思うのです。今個別の路線は申し上げませんが、鋭意用地買収していただいていると思います。しかし、私も経験あるのですけれども、例えば10年用地買収やって９割ぐらい進捗すると、もうそこから買えないのです。用地取得が難しくなる。要は任意取得ができない場合、その後土地収用法による手続、これが必要なってくると思います。これは、国道、県道、市道、多分全体の利益を取るとこういったことが考えられるのですが、これは手続ですから、手続論としてどういう形で進めていくのか伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 公共事業に必要な土地は、任意取得が基本であると考えておりまして、土地収用法については、事業の進捗の状況などを踏まえ、慎重に検討されるべきものであると考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 14番、中澤俊介議員。
◆14番（中澤俊介） では、最後に大きい５番目、印旛中央土地区画整理事業について、（１）、将来都市像、①、短期・中長期の目標ということで再質問させていただきます。 印旛中央土地区画整理事業というのは、都市計画事業だと思います。都市計画事業であれば都市計画税も充当できる。要はあの事業をどうやって加速させるかということをこれから考えていかなければいけない。一番私懸念材料なのは、多分オリンピック終わった後に景気が失速する。そうすると、業務代行者とかエンドユーザーとか、土地区画整理事業ですから、そういった方たちがこの事業から下りてしまうのではないか、この事業を継続できなくなるのではないかというような懸念材料もありますので、行政ができるのは限られていますけれども、土地区画整理事業ですから、その中でも都市計画事業であれば都市計画税が充当できると考えますが、この点どうお考えなのか伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 都市計画事業への都市計画税の充当につきましては、制度上は可能であると考えているところでございます。今後発起人会が事業計画素案を策定していくのに合わせまして、都市計画事業について検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 14番、中澤俊介議員。
◆14番（中澤俊介） 先ほど申し上げたとおり、今度は業務代行者、エンドユーザー、土地区画整理事業ですから、そういう人たちが今後、景気の動向に左右されやすいのは、多分これはもう皆さん分かっていると思います。そうした中、都市計画税は充当可能だということでありますけれども、では当該事業を加速するために行政の役割はどういうものがあるのか、その点伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 市といたしましては、事業促進が図られるよう、発起人会が行う各種設計及び事業認可図書の作成に向け、補助金等の支援を行っているところでございます。また、環境アセスメントにつきましては、速やかに事業化が図られるよう、市において調査を開始しているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 14番、中澤俊介議員。
◆14番（中澤俊介） 印旛中央土地区画整理事業、事業用地ですとか住宅用地ですとか、今あるいには野地区がちょうど２倍になるといいますか、同じぐらいの100ヘクタール規模の新しいまちがこれからできようとしている、そういう計画です。これが軌道に乗れば、印西市にとっても税収効果のメリットもあるし、または雇用創出が可能になります、事業用地もありますので。そうした中、この事業はやはり推進していかなければならない、そのような立場で私考えているのですが、では一体あれだけの土地を事業用地と、また住宅用地として開発した場合、どれだけの税収効果があるのか、その点伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 税収効果につきましては、土地利用や企業の業種等が定まっていないことから、現時点で税収効果を算定することは難しいものと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 14番、中澤俊介議員。
◆14番（中澤俊介） では、この件で最後、市長、お尋ねしたいことがあります。私は、この印旛中央土地区画整理事業、これ印西市に残された大規模開発、最後の事業だと思っております。100ヘクタールなんていう規模の、面積のそういった土地はなかなか市内でもそうはない。ここは、先ほど申し上げたとおり464号線、北千葉道路が開通すれば、東は成田空港、そして西側は延伸すると今度東京外環道に接続できる、そういった位置です。この事業を推進することによって印西市にとって、部長はなかなか税収効果は言いづらいのだと思いますが、例えば数十億円単位の税収効果あるのです、実際に、数十億円単位。データセンターが入れば固定資産税収、昔答弁いただいたのは１棟１億円とか、そういう単位でないですか。それに加えて、業務用地がありますし、住宅用地もある。そうすると、かなり大きな税収効果も生まれる。ですから、私はここの印旛中央土地区画整理事業を推進する立場で何とか、今後一番の問題は景気の動向だと思っています。ですから、市がサポートできることは限られているのですけれども、それでもこの事業を進めるために市長はどうお考えになるのか、その点を伺って質問を終わりたいと思います。
○議長（板橋睦） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 この印旛中央の約100ヘクタール近い地域の開発は、印西市にとりまして大変私も重要な問題であると、こんなふうに思っております。これ３年ぐらい前ですか、区画整理組合設立準備委員会が解散いたしまして、それで新たにまた区画整理事業発起人会を発足させたわけなのですけれども、これからそれではどういうふうな手法でここをまとめていくか、これはやはり印西市の現在置かれている地の利、今中澤議員が言われたように、464号がちょうど区画整理の真ん中を分断しておりまして、成田空港までは地の利が15キロ、都心とのちょうど中間にある。非常に地の利に恵まれている。今世界から注目されるほどの印西市でございます。今ちょっとデータセンターの話も出ましたけれども、いろんな形で世界の企業、いろんな形で印西市に目を向けています。その辺のところをよく見極めながら、そういった民間の力を借りながら、後ろ盾を民間のお金のある企業にある程度バックアップしていただきながら、税収のある企業を私は呼び込むのが一番ベターではないのかなと。やはりこれから少子高齢化で、住宅地もこれから余ってきます。そういう形で、住宅地造るだけが脳ではございません。いかにあの土地を生かすか、将来の印西市のためになるようにするか、それはやはり税収のあるそういった企業で雇用が発生して、あの地の利をまず生かすことです。それは、成田空港との距離感から見て、私は世界的な感覚を持ってあの土地利用を考えてみてもいいのではないかなと、私の気持ちの中にはそういう考えを持っています。
○議長（板橋睦） これで会派至誠の会派代表質問を終わります。 自席にお戻りください。 〇
△休会の件
○議長（板橋睦） 日程第３、休会の件を議題とします。 お諮りいたします。２月21日から24日までの４日間は、議案自宅審査及び会議規則第10条第１項の規定により休会したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（板橋睦） 異議なしと認めます。 したがって、２月21日から24日までの４日間は、議案自宅審査及び会議規則第10条第１項の規定により休会とすることに決定しました。 〇
△散会の宣告
○議長（板橋睦） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 なお、２月25日は午前10時に会議を開きますので、よろしくお願いします。 お疲れさまでした。 散会 午後４時４１分...