平成30年 第4回定例会(12月定例会) 平成30年第4回
印西市議会定例会 議事日程(第5号) 平成30年12月6日(木)午前10時開議日程第 1
会議録署名議員の指名日程第 2 一般質問 『個人質問』 19番 山 田 喜代子 1番 伊 藤 真 一 9番 海老原 作 一 6番 櫻 井 正 夫日程第 3 休会の件出席議員(20人) 1番 伊 藤 真 一 2番 稲 葉 健 3番 小 川 利 彦 4番 玉 木 実 5番 米 井 重 行 6番 櫻 井 正 夫 7番 浅 沼 美 弥 子 8番 岩 崎 成 子 9番 海 老 原 作 一 10番 近 藤 瑞 枝 11番 橋 本 和 治 12番 増 田 葉 子 13番 松 尾 榮 子 15番 小 川 義 人 16番 軍 司 俊 紀 17番 金 丸 和 史 18番 板 橋 睦 19番 山 田 喜 代 子 20番 酢 﨑 義 行 21番 藤 代 武 雄欠席議員(1人) 14番 山 本 清地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市 長 板 倉 正 直 副 市 長 杉 山 甚 一 総務部長 岩 井 昌 宏 企画財政 酒 井 和 広 部 長 市民部長 古 川 正 明 環境経済 髙 橋 政 勝 部 長 健康福祉 伊 藤 哲 之 都市建設 川 嶋 一 郎 部 長 部 長 水道部長 篠 原 信 一 総 務 部 岩 﨑 博 司 参 事 (総務課長 事務取扱) 企画政策 小 林 正 博 市民活動 豊 田 光 広 課 長 推進課長 経済政策 川 村 強 社会福祉 鈴 木 悦 子 課 長 課 長 都市計画 笛 田 和 人 課 長 教 育 長 大 木 弘 教育部長 山 﨑 正 之 教育総務 土 屋 茂 巳 課 長本会議に職務のため出席した者の職氏名 議 会 染 谷 豊 議 会 伊 藤 武 行 事務局長 事 務 局 次 長 係 長 伊 藤 昌 明 係 長 寺 本 和 美
△開議の宣告 (午前10時)
○議長(藤代武雄) おはようございます。これから本日の会議を開きます。 〇
△議事日程の報告
○議長(藤代武雄) 本日の議事日程については、お手元に配付したとおりです。ご了承願います。 〇
△
会議録署名議員の指名
○議長(藤代武雄) 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、2番、稲葉健議員、3番、小川利彦議員を指名します。 〇
△一般質問
○議長(藤代武雄) 日程第2、一般質問を行います。 昨日に引き続き個人質問を行います。 19番、
山田喜代子議員の発言を許します。 質問方式は登壇一問一答です。 〔19番、登壇〕
◆19番(山田喜代子) おはようございます。日本共産党、山田喜代子です。それでは、早速質問に入ります。 1番、風疹への対応について。風疹は、風疹ウイルスにより起こる病気で、唾液やせきなど飛沫により感染します。妊婦がかかると、子供に心臓疾患、難聴、白内障などの重い病気や障がいが起きる
先天性風疹症候群、CRSが出る可能性があります。市は、ホームページ、そして「広報いんざい」で、抗体検査やワクチン接種などで感染予防を呼びかけています。そこで、質問いたします。 (1)、現在、市民の状況はどうなっているか。 (2)、市は予防接種費用の一部を助成していますが、完全無償化する考えはないか、伺います。 2番、北総線3駅とバス停に椅子、ベンチの設置を求めます。 (1)、3駅の改札口前のスペースには椅子が設置されていません。駅で来客を待つ、あるいは印旛日医大駅では病院行きのバスを待つなど、椅子の設置が必要と考えます。設置を鉄道会社へ申し入れる考えはないか。 (2)、バス利用者の多くは高齢者であり、買い物帰りなど荷物を持ち、つえを持ち、両手が塞がっている状態です。立っているのもつらいです。庁舎前、そして牧の原駅前のバス停には椅子があり、利用者に喜ばれています。市は、計画を立てて順次椅子を設置する考えはないか、伺います。 3番、市民とともにまちづくりを、UR跡地の活用について。まちづくりの一環としてUR跡地をどう活用するのか、市民とともに考え、話し合い、検討することを提案いたします。過日視察した香川県丸亀市では、平成28年12月から1年かけて、特別委員会を設置し、そして岐阜県可児市
文化創造センターを視察しています。これ市とともに市議が14名も参加しています。そして、特別委員会にて施設整備に関する取り組み案を提示しています。そして、市、市議会両主催によって講演会も開催しています。そのときの講師は衛紀生氏です。
施設整備基本構想策定業務着手をいたしました。そして、1年が過ぎ、その後
市民アンケートを実施し、文化協会へのヒアリングを行いました。この文化協会の団体は34団体あります。そして、何より1万人の車座集会の開始をしました。そして、平成30年11月、(仮称)みんなの
劇場基本構想案策定がこれは認められ、現在
パブリックコメントを準備中であるとしています。印西市としても丸亀市や可児市の先進事例を学び、実践する考えはないか、伺います。 4番、地産地消の推進について。市民の健康を守り、食を支える農業の持続的な発展を図る、これは第7次実施計画より出ました。そのため、地産地消の推進をどう事業展開する考えか、伺います。 以上4項目、質問いたします。
○議長(藤代武雄) 板倉市長。 〔市長、登壇〕
◎市長(板倉正直) 皆さん、おはようございます。
山田喜代子議員の個人質問に対し答弁をいたします。4については私から、その他については担当部長より答弁をいたします。 お答えいたします。市では、消費者と生産者との交流を図るため、毎年11月にいん
ざい産業まつりを開催して、市内農産物などを広く紹介し、顔の見える販売などを通して地産地消を推進しているところでございます。また、生産者及び農産物直売所を対象といたしまして、農産物加工に要する
加工機械整備費や農産物の販売促進に係る資材費に対する補助などの支援を行っております。引き続きこれらの事業を推進していきたいと、このように考えております。なお、平成31年度には、現行の市内直売所の
案内パンフレット、
アグリフレッシュマップが作成から5年経過しておりますことから、新たな
アグリフレッシュマップの作成を計画しているところでございます。 私からは以上です。
○議長(藤代武雄)
伊藤健康福祉部長。 〔
健康福祉部長、登壇〕
◎
健康福祉部長(伊藤哲之) 1、(1)についてお答えいたします。
風疹予防接種費用助成事業につきましては、妊娠を希望する女性やパートナーの方などを対象に平成30年10月26日から実施しており、11月30日現在で70件の申請を受けております。 次に、(2)についてお答えいたします。現在厚生労働省の感染症部会において、抗体保有率の低い39歳から56歳の男性に対しまして風疹の予防接種を定期接種化とする方向で検討しておりますので、今後国の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(藤代武雄)
酒井企画財政部長。 〔
企画財政部長、登壇〕
◎
企画財政部長(酒井和広) 2の(1)についてお答えいたします。 ご質問の椅子の設置につきましては、今後北総鉄道株式会社と意見交換等してまいりたいと考えております。 次に、(2)についてお答えいたします。市といたしましては、今後
地域公共交通網形成計画を策定する中で、どのような場所に、どのようなものを、どのように置いていくことが可能か研究してまいりたいと考えております。 次に、3についてお答えいたします。
都市再生機構事務所用地の跡地活用に当たりましては、市民参加条例に基づく市民参加手続を実施することとしておりますが、手法につきましては今後検討する予定でございます。いずれにいたしましても、山田議員からのご提案も含めまして、近隣自治体の事例を参考として、より多くの市民の皆様の意見等を取り入れながら施設整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長(藤代武雄) 19番、
山田喜代子議員。
◆19番(山田喜代子) それでは、これから再質問を行います。一問一答でお願いいたします。 (1)は再質問ありません。 (2)から始めます。この助成額、この考え方についてお伺いします。
○議長(藤代武雄)
伊藤健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(伊藤哲之) お答えいたします。 助成額につきましては、風疹ワクチンもしくは
麻疹風疹混合ワクチン、いずれの接種でありましても接種費用の2分の1、上限額を5,000円としているところでございます。 以上です。
○議長(藤代武雄) 19番、
山田喜代子議員。
◆19番(山田喜代子) それでは、近隣の自治体の状況を把握されているのかどうか、もし把握されていたのでしたらお答えください。
○議長(藤代武雄)
伊藤健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(伊藤哲之) お答えいたします。 印旛郡市内では、成田市と白井市が
風疹予防接種費用の助成を行っているところでございます。 以上です。
○議長(藤代武雄) 19番、
山田喜代子議員。
◆19番(山田喜代子) 先ほど答弁されたように、印西市は2分の1の助成ですけれども、千葉市では3分の2を助成して、予防接種費用、これ合計で、病院によっては違うのでしょうけれども、9,600円のうち6,600円を助成しています。この風疹の流行を受けて、検査やワクチン、これ無料で提供する自治体がふえているとの報道がされています。これが完全に無償化になれば、より接種率も上がると考えますけれども、改めて検討する考えはないか、伺いたいと思います。
○議長(藤代武雄)
伊藤健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(伊藤哲之) お答えいたします。 先ほども答弁いたしましたけれども、国におきまして、風疹の抗体保有率の低い特定の年齢に該当する方への定期接種化を年度内にも実施するというようなことも含めまして現在検討しておりますので、引き続き動向を注視してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(藤代武雄) 19番、
山田喜代子議員。
◆19番(山田喜代子) 市はホームページとか、そして広報、これ10月15日と11月1日号の広報で周知しています。まだ知らない方もいるので、今後も、より周知する必要があると考えますけれども、その考えについて、その考えはないか、伺いたいと思います。ちなみに、市もホームページでやっていますけれども、これ新聞報道ですけれども、講談社では産科医を主人公とした人気漫画で「コウノドリ」、これ私知らないのですけれども、風疹をテーマにした3話分をインターネット上で無料公開しています。無料公開開始から24時間で合計100万を超える閲覧があったといいます。このようにネットで発信すると、かなり皆さんが注目すると思いますので、その周知について、もう一度伺いたいと思います。
○議長(藤代武雄)
伊藤健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(伊藤哲之) お答えいたします。 この事業につきましては、議員お話しのとおり、この10月から市独自での事業といたしまして実施したものでございます。現在ポスター及びホームページ、広報、また母子手帳の交付時の面接などにて周知、啓発を図っているところでございますので、引き続き行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(藤代武雄) 19番、
山田喜代子議員。
◆19番(山田喜代子) ぜひ周知を徹底していただきたいと思います。 次に移ります。駅についてです。北総線3駅のバス停、これベンチ、このことです。市は、意見交換されるというふうに答弁されました。そもそも椅子の設置についてどのように考えているのでしょうか。
○議長(藤代武雄)
酒井企画財政部長。
◎
企画財政部長(酒井和広) お答えいたします。 高齢化社会の進展の中で、先ほど議員からもご紹介ありましたように、椅子につきましては高齢者の方々も含めまして、そういった必要性といいますか、そういった部分では市といたしましても理解しております。そういった部分も含めまして鉄道会社とも引き続き対話、意見交換等してまいりたいと考えております。
○議長(藤代武雄) 19番、
山田喜代子議員。
◆19番(山田喜代子) 市も必要性があると認めていますけれども、住民から要望ということでこちらに手紙が来ましたので、ちょっと読み上げたいと思います。このたび北総
電鉄千葉ニュータウン中央駅の改札外側の広いスペースに特に高齢者、障がい者向けのベンチを設置していただきたくお願いする次第です。腰の痛みで歩行器を押したり、側弯症で背中に痛み、さらに
パーキンソン病で筋肉は弱まり、つえをついての歩行で不自由している人を多く見かけます。私は、来客の待ち合わせなどには改札内のベンチを毎回断って借用し、休んでいます。また、日医大前で降車し、車をおりて、車の待ち合わせの折に休憩できるベンチが欲しいですし、牧の原駅改札口外側にも一般人向けのベンチの設置を要望します。以上、北総線の印西市3駅の改札口外側に自由に座れる障がい者及びシルバー向けのマーク入りとか、そういうベンチの設置をお願いしたいと思いますという訴えが来ています。 このことについてどう考えられたか、感想などをお伺いします。
○議長(藤代武雄)
酒井企画財政部長。
◎
企画財政部長(酒井和広) お答えいたします。 今ご紹介いただきました点も鉄道会社のほうにきちんと伝えて、引き続き意見交換してまいりたいと考えております。
○議長(藤代武雄) 19番、
山田喜代子議員。
◆19番(山田喜代子) ぜひよろしくお願いします。 ちなみに、中央駅の1日当たりの平均の乗降客数は、これ担当課に確認しましたところ、平成29年度は1日当たり2万9,564人、ちなみに牧の原駅は1万3,713人、日医大駅では5,716人、これ3駅合計で4万8,993人という数字が出ました。本当にこれ各駅とも、住宅建設の増加で、乗降客もこれからも増加すると思います。また、そのような状況の中で中央駅の改札口、皆さんご存じですけれども、かなり広いスペースを持っています。時折野菜とかパンの販売のお店も出ています。改札内のベンチも設置されていますけれども、これ木のベンチで、皆さん下まで行かないで、結構座っている方が多くて、なかなか利用ができないことがあります。改札前のスペースの一部を使っての椅子の設置をぜひ鉄道会社に求めていただきたいと思います。若い世代の増加とともに、本当に高齢化は一段と進んでいます。さらに、先ほど申し上げましたように印旛日医大の駅、これ中央駅同様に、改札を出ると、かなり広いスペースがあいています。駅前にはバス停がありますけれども、結構高校生も待っています。バスを待つ椅子、ベンチもありません。特に日医大駅は、この訴えのように、病院へ行く方も多く、バスを待つ間、椅子はなくてはならないものだと考えています。これは高齢者だけではなくて、障がい者にとっても必要です。必ず皆さん高齢者になります。もしかして障がい者になるかもしれません。市は、その思いを酌み取って、鉄道会社と話し合って、本当にぜひ実現に向けて尽力していただきたいと思いますけれども、こういう強い意志を持って鉄道会社と交渉する考えがあるのか、伺いたいと思います。
○議長(藤代武雄)
酒井企画財政部長。
◎
企画財政部長(酒井和広) お答えいたします。 ただいま議員からもご紹介いただきましたように、駅につきましてはさまざまな多くの方がご利用いただいているという状況でございますので、そういった点も踏まえまして、引き続き鉄道会社とは会話なり要望なりしてまいりたいと考えております。
○議長(藤代武雄) 19番、
山田喜代子議員。
◆19番(山田喜代子) すてきな椅子があるとどれだけ駅のイメージが変わるかということをちょっとお伝えしたいと思います。 10月に
建設経済常任委員会で北海道旭川市を視察しました。市の部長もいらっしゃいましたけれども、旭川市の駅のスペース、これは通路も含めてですけれども、地元産の木、材木を使って、実にさまざまなデザインの椅子、そしてテーブルも含めて設置されていました。そこを利用される皆さんは、それぞれの姿勢で、バスを待ちながら新聞を読んだりパソコンを開いたり、またただ座っている方も見ました。木の椅子のデザインがとてもすてきで、とても印象深い駅でありました。 このように、これからオリンピックに向けていろんな方々が来客すると思います。印西市に来られた方々が、また市民の皆さんがそれぞれの目的で椅子を利用することができたら、本当に市のイメージアップにもつながるのではないかと思いますけれども、この点についてお伺いします。
○議長(藤代武雄)
酒井企画財政部長。
◎
企画財政部長(酒井和広) お答えいたします。 今ご紹介いただいた点も含めまして鉄道会社とは話し合いといいますか、そういったことを引き続き行ってまいりたいと考えております。
○議長(藤代武雄) 19番、
山田喜代子議員。
◆19番(山田喜代子) 次に、2番のバス停の椅子の設置、このことです。これは、
地域公共交通網形成計画を策定する中でというふうにあります。しかし、これ策定するまで待ってはいられませんので、計画策定の前にも可能ではないかという観点から質問したいと思います。 まず、バス停前の椅子の設置を質問するのは全く今回が初めてではありません、私は。ほかの議員の皆さんも、バス停に椅子の設置を求めて質問されてきました。その間検討すらしてこなかったのかということなのです。担当がかわって、引き継ぎはなかったのでしょうか。いずれにしましても、椅子やベンチの設置は必要であるとの認識だと思いますので、ちょっと伺っていきたいと思います。 印西市内の駅についてです。理想は、全てのバス停に椅子の設置があればいいのですけれども、まず乗降客の多いバス停から申し上げたいと思います。まず、この印西庁舎前です。ここにも当初ベンチは設置されていませんでしたけれども、私が要望した中で、担当課としては椅子の設置をしてもらいました。実際にロビーがあるから、そこに座ってバスを待てばいいのではないかということもあるかもしれませんけれども、いまだに皆さんは、寒くても暑くても、ロビーの椅子ではなくて、外で待っているという、そういう状況です。そして、中央駅。高花方面行きのバス停は、屋根つきのベンチがあります。中央駅から木下駅方面はベンチがなくて、遊歩道に設置されたベンチに座って皆さんはバスを待っています。この中央駅から木下駅行きのバスというのは、この時代に1時間に1本という状況となっています。次に、木下駅の北口、たしかこれ
なかよし商店会が設置したと思いますけれども、ここには3人ほど座れるベンチがあります。しかし、屋根がありません。ふれあいバスのほかに日医大行きの無料のバスも出ることから、利用者も多いのです。北総線のバス停には屋根がありながら、JR木下駅にはバス停のベンチがありません。屋根もありません。樹木も少なくて、非常に日陰がない。これは、小林駅も同様なのです。 以上、駅に限って申し上げましたけれども、その他のバス停も含めて、計画策定の前に設置をするということはできないのでしょうか。
○議長(藤代武雄)
酒井企画財政部長。
◎
企画財政部長(酒井和広) お答えいたします。 計画策定の前での設置ということでございますが、基本的には計画策定の中で研究してまいりたいと考えております。しかしながら、議員ご指摘の点も踏まえまして、バス事業者等とも意見交換はしていきたいと考えております。
○議長(藤代武雄) 19番、
山田喜代子議員。
◆19番(山田喜代子) このことは、費用もかかることですけれども、椅子やベンチの設置に当たっては、ほかの自治体では、そこのベンチの背もたれのところに商店名とか、あるいは子供の誕生とか結婚祝いのプレートを張ったりとか、その方たちに少しお金を出してもらうという、そういうところもあります。そういう名前入りのベンチの設置を検討されることをちょっと提案したいと思いますけれども、このことについてお考えを伺います。
○議長(藤代武雄)
酒井企画財政部長。
◎
企画財政部長(酒井和広) お答えいたします。 議員ご提案の点も含めまして、計画策定の中で導入事例等を研究してまいりたいと考えております。
○議長(藤代武雄) 19番、
山田喜代子議員。
◆19番(山田喜代子) それでは、3番の市民とともにまちづくりをということで、UR跡地の活用について質問いたします。 これ一緒に丸亀市を視察した板橋議員の質問に絡めて、また私は質問を行いたいと思います。同様の質問を行った板橋議員の質問、そして答弁の中で、市は
都市再生機構事務所の
解体工事設計業務委託、そして施設整備に係る
基本計画策定業務委託費等を来年の平成31年度当初予算に計上するとしています。この施設整備に係る
基本計画策定業務委託について、今わかる範囲で、その内容をお伺いしたいと思います。
○議長(藤代武雄)
酒井企画財政部長。
◎
企画財政部長(酒井和広) お答えいたします。 平成31年度当初予算に計上する予定の施設整備に係る
基本計画策定業務委託費でございますが、整備する施設に導入する機能の検討に係る支援、施設の規模や配置等の検討に係る支援、あとはイメージ図の作成、概算工事費の検討など、多岐にわたる業務の支援を行っていただくことを現時点では想定しているところでございます。
○議長(藤代武雄) 19番、
山田喜代子議員。
◆19番(山田喜代子) 施設整備に当たっては、市民意見の反映というのは、福祉、文化等の関係団体とか、
あと住民代表者などによる検討委員会を設置するということですけれども、具体的に検討委員会の内容をお伺いしたいと思います。
○議長(藤代武雄)
酒井企画財政部長。
◎
企画財政部長(酒井和広) お答えいたします。 施設整備に当たりましては、市民参加条例に基づきます審議会等手続といたしまして、福祉、文化等の関係団体の代表者の方や地域住民の代表者などによる検討委員会を設置し、さまざまな観点からご意見いただきたいと現時点では考えているところでございます。
○議長(藤代武雄) 19番、
山田喜代子議員。
◆19番(山田喜代子) 検討委員会の具体的な団体名、それとどれぐらいの人数でやるのか、スケジュールなど、具体的にわかっていましたらお答えいただきたいと思います。
○議長(藤代武雄)
酒井企画財政部長。
◎
企画財政部長(酒井和広) お答えいたします。 検討委員会の設置に当たりましては、今後要綱等を整備いたしまして、人数や開催スケジュールなど具体的な内容につきましては今後検討していくものと考えております。
○議長(藤代武雄) 19番、
山田喜代子議員。
◆19番(山田喜代子) 面積は多少違いますけれども、丸亀市は人口11万人、可児市も人口10万人、つまりほぼ印西市と同様の人口規模です。丸亀市は、可児市に倣って施設整備を行ってきました。視察先の丸亀市の資料、これぜひ担当課に検討していただきたく、資料をお渡ししました。 そこで、市長にお伺いしたいのですけれども、施設整備については丸亀市や可児市のように行政が市民のところに出向いていって、より多く市民の声を聞くべきであると考えますけれども、市長の見解を伺いたいと思います。
○議長(藤代武雄) 板倉市長。
◎市長(板倉正直) お答えをいたします。 私といたしましては、議員のご提案も含めまして、多くの市民の皆様からご意見がいただけるよう取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○議長(藤代武雄) 19番、
山田喜代子議員。
◆19番(山田喜代子) ぜひ一人一人の声を大事に、これは、この言葉は答弁でもおっしゃっていますけれども、市民目線でまちづくりに取り組んでいただくことを求めまして、次の質問に移ります。 地産地消の推進です。直売所の
案内パンフレットの作成を計画しているとのことですけれども、この
アグリフレッシュマップということだと思いますけれども、この地産地消についてどのような取り組みをされているのでしょうか。
○議長(藤代武雄) 髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長(髙橋政勝) お答えいたします。 パンフレットにつきましては、今年度に市内31の直売所などに対しアンケート調査を実施し、パンフレットの掲載希望を把握した上で、平成31年度に作成しまして、本庁、支所等の窓口での配布及び産業まつりなどのイベント時での配布を考えております。また、今年度実施しましたアンケート調査におきまして、学校給食センター、保育所、福祉施設などへの農産物の納入状況及び納入意向などにつきましても把握を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長(藤代武雄) 19番、
山田喜代子議員。
◆19番(山田喜代子) ただいまの答弁、直売所のほうへは学校給食センター、保育所、福祉施設などへの納入状況及び納入意向についての把握を行っているとしていますけれども、需要者となる施設に対しては納入意向等の把握を行う予定はないのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長(藤代武雄) 髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長(髙橋政勝) お答えいたします。 需要者となる学校給食センター、保育所、福祉施設などにつきましても、関係機関と調整した上で、今後納入意向の把握等を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(藤代武雄) 19番、
山田喜代子議員。
◆19番(山田喜代子) それでは、質問します。 これは地産地消の観点から、高齢者の配食サービスを印西市は行っています。このことについて、平成29年度の延べ利用者と配食数について伺います。
○議長(藤代武雄)
伊藤健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(伊藤哲之) お答えいたします。 平成29年度の利用者の人数につきましては948人となっておりまして、配食数が1万6,939食でございます。 以上です。
○議長(藤代武雄) 19番、
山田喜代子議員。
◆19番(山田喜代子) 今の数字、年間ということで理解しました。 市は、かつては柏市の事業者と聞いていましたけれども、現在の委託事業者を伺いたいと思います。
○議長(藤代武雄)
伊藤健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(伊藤哲之) お答えいたします。 平成30年7月より、我孫子市に営業所があります株式会社シニアライフクリエイトに業務を委託しているところでございます。 以上です。
○議長(藤代武雄) 19番、
山田喜代子議員。
◆19番(山田喜代子) その配食事業者は、印西市のほかに県内ではどの自治体が利用されているのか、これおわかりでしょうか。
○議長(藤代武雄)
伊藤健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(伊藤哲之) お答えいたします。 当市以外に船橋市、松戸市、銚子市、八千代市、柏市、木更津市、市原市の7自治体が配食サービスを利用しているとのことでございます。 以上です。
○議長(藤代武雄) 19番、
山田喜代子議員。
◆19番(山田喜代子) かなり手広くやっていることがわかりましたけれども、この配食サービス事業者に印西市の米や野菜を使うように提案することはできないでしょうか。これ今回の質問に限ったことではなくて、たびたび言っているのですけれども、事業者に提案することは可能でしょうか。
○議長(藤代武雄)
伊藤健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(伊藤哲之) お答えいたします。 今後事業者に対しまして申し入れてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(藤代武雄) 19番、
山田喜代子議員。
◆19番(山田喜代子) その配食事業者の株式会社シニアライフクリエイト、これファミリーマートグループの会社であることがわかりました。高齢者専門の宅配弁当を手がけていること、宅配クック123というのですか、これ全国で300店舗超で、月間約どのぐらい配食しているかというと、200万食を配食中であることがネットで掲載されています。その事業者に市の農産物を使うように申し出ることと同時に、市として市独自で調理場を設置することを提起したいと思います。 このことについてなのですけれども、ほかの議員の皆さんも今永治小学校の跡地利用とか、いろいろと質問されていますけれども、ちょっと一例を紹介したいと思います。栃木県鹿沼市、この西大芦地区では廃校となった小学校を利用して、昼食用の弁当を手づくりしています。高齢者に配食するサービスを始めました。これは、当面は週1回ということで、約90食を届けています。スタッフは、主婦を中心に7名のメンバーで、これは専門家のアドバイスを受けながらつくっているそうです。 このことなのですけれども、先ほど答弁された印西市の配食948人、これは年間ですから、月に直すと月79人という計算になります。つまり鹿沼市とほぼ同数です。例えば現在永治小の跡地を活用して、同様の施設で配食サービスを始めるとすると、何をするかというと、調理室設置等の初期費用はかかります。初期費用はかかるとしても、この弁当をつくる人、この雇用が生まれます。印西市産の農産物を使っての地産地消の拡大となります。農家の所得増となります。このお弁当、形がふぞろいで市場に出せない野菜を使うこともできます。本当に無駄がない。跡地活用の一例として、市が活用して配食サービスをする考えがないか、検討する考えがないか、ちょっとその点について伺いたいと思います。
○議長(藤代武雄) 髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長(髙橋政勝) お答えいたします。 今議員からのご提案の件に関しまして、うちの部署としましては生産者と機会があるごとに話をしていくということをこれから考えていきたいと思います。また、施設活用に関しましては関係部署と協議が必要というふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長(藤代武雄) 19番、
山田喜代子議員。
◆19番(山田喜代子) これからまた質問する内容については、28年度とことし3月議会でも質問していることを、いい答弁がなかったので、改めて質問したいと思います。 次に、高齢者だけではなくて、市民の命と財産を守るべく日々365日活動している消防職員の配食サービスの実施を求めたいと思います。消防職員は、現場に出て苛酷、非常にとてもきつい仕事をしています。カロリー消費も一般職とは異なります。勤務時間が長いために、職員はお弁当を2個持ってきているのです。2食分の弁当を持参しています。これ夏なんか非常に大変なので、弁当を持ってきても冷蔵庫に入れておかなければならないという状況です。これ現場からも配食サービスを望む声が上がっていますので、これ現在は市の職員の皆さんも利用しているお弁当を使っていますけれども、これはぜひ印西市産の米と野菜を使って配食サービスをするということで、市としても消防組合とぜひ話し合って、その考えをお互いに意見交換していただきたいと思いますけれども、その点について考えを伺います。
○議長(藤代武雄) 髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長(髙橋政勝) お答えいたします。 市といたしましては、地産地消の推進ということでこれからも努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(藤代武雄) 19番、
山田喜代子議員。
◆19番(山田喜代子) いやいや、これから努めるって何に努めるのですか。具体的に私は消防組合と話し合っていただきたいということを言っているのです。その現場の声をぜひつかんでいただきたい。このことについて。それは、消防組合と話し合うように努めるということなのですか。
○議長(藤代武雄) 髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長(髙橋政勝) お答えいたします。 市といたしましては、地産地消ということで、これを推奨していくということの議員のご提案の部分が1つあるのかなというふうに思いますが、まずは市といたしましては地産地消の推進を図っていくということが一番の目標であるということでご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長(藤代武雄) 19番、
山田喜代子議員。
◆19番(山田喜代子) だから、地産地消を図るから、その消費する消防組合とも話し合っていただきたいと具体的に提案しているのです。それができない理由は何ですか。
○議長(藤代武雄) 山田議員、今回の4番目の質問が地産地消の推進についてということです。その中で、通告の中には消防組合との話し合いだとか、それについてはこの通告とは少し違ってくるのではなかろうかなと思うのですが、その辺を十分注意した上で質問をお願いをいたします。 19番、
山田喜代子議員。
◆19番(山田喜代子) この、私、地産地消を進めるに当たっていろんな、要するに食を食するといういろんな団体と話し合っていただきたいということは、私今回が初めてではなくて、28年と30年に質問しているのです。そのことについて、私はこれ質問通告外だと思いませんけれども、どうなのですか。
○議長(藤代武雄) 消防組合の関係と地産地消というのは、それは直接ではないと思います。ですので、その辺を分けて、質問が地産地消ですので、それについての質問をしてくださいということを申し上げております。 19番、
山田喜代子議員。
◆19番(山田喜代子) 全く議長のおっしゃることは私は理解できませんけれども、一応ここで言っておきますので、別の機会に改めて質問したいと思います。 続いて、配食サービスの対象者、これも今回初めてではありません。これは、妊産婦向けの配食サービスの実施を求めるものです。妊娠すると、味覚や嗅覚が変わって、ふだん食べられるものが食べられなかったり、御飯が炊けるにおいが本当に気持ち悪くなったりします。食事をつくることも食事をすることも苦痛となってきています。そうするとどういう状態が起きるかというと、東京大学の先端科学技術研究センターの研究チームは、妊娠中に母親の栄養が不足すると子供が高血圧になるリスクが高まる仕組みをラットの実験で明らかにし、アメリカの医学雑誌電子版に発表しましたと報道されました。母親からの過剰なストレスホルモンで胎児の脳の高血圧遺伝子が活性化されて、成長すると影響があらわれるということです。 今回の議会でも産後鬱の話が出ました。妊産婦の心身の安心、安定を保障するためにも、配食サービス、これ実施対象を広げる考えはないかについて伺いたいと思います。
○議長(藤代武雄) 山田議員、ただいまの質問は、配食サービスに地産地消、いわゆる地元の農産物を使ったらどうですかという質問ですか。地産地消の推進についての質問ですから、そういうふうに捉えてよろしいのですか。もう一度質問を整理してください。
◆19番(山田喜代子) つまり配食サービスそのものを印西市の米、野菜を使うという前提で、高齢者だけではなく、もっと対象を広げる考えはないかということです。ちなみに、これ私本当に何度も申しますけれども、今回が初めてではなくて、かつて2回質問しているのです。やっぱりそういう議員がかつて質問した内容については、職員も、かつてどんな質問があったかというのは、それはチェックの上で臨んでいただきたいと思います。
○議長(藤代武雄) 暫時休憩します。 休憩 午前10時43分 再開 午前10時51分
○議長(藤代武雄) 再開します。 髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長(髙橋政勝) お答えいたします。 今議員からのご提案等を含めまして、地産地消ということで、あらゆる方向で検討または協議をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(藤代武雄) 19番、
山田喜代子議員。
◆9番(海老原作一) 皆さん、こんにちは。9番、海老原作一です。通告に基づき、登壇一問一答方式にて個人一般質問を行います。早速始めさせていただきます。 1、洪水対策について。本年7月に発生した西日本豪雨では、多くの人々が犠牲となるなど、悲惨で甚大な被害を広島県、岡山県などにもたらしました。そして、岡山県倉敷市真備町では小田川、高馬川の3カ所で堤防決壊が発生し、地区の4分の1に当たる1,200ヘクタールが浸水し、ほぼ半数の住家が床上浸水し、決壊箇所近傍の住宅は流失いたしました。また、多数の住民が犠牲となったことは皆さんもご承知のところだと存じます。毎日新聞によれば、亡くなった人のほぼ9割が自宅で見つかり、また高齢者に集中しており、発見場所もほとんどが1階で、溺死と見られることから、垂直避難ができない災害弱者が犠牲となった可能性が高いとしています。印西市においても利根川に接した地域においては氾濫の可能性があるため、印西市ではハザードマップを作成し、注意喚起等を行っています。そこで、改めて洪水対策について質問いたします。 (1)、ハザードマップに対する住民の認識についてどのように考えているか。 (2)、洪水の危険度レベルに応じた住民に求める行動等を周知しているか。 (3)、避難方法及び避難方向の考え方はどうか。 (4)、水害の被害指標分析の手引の活用に関する考えは。 2、成年後見制度と市民後見人について。印西市は、第7期印西市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画を策定し、高齢者福祉施策や介護保険施策を推進しています。その中で、できる限り住みなれた地域で暮らし続けるために、権利擁護を必要としている人を制度に結びつけ、地域で被後見人等を支える市民後見人の養成に取り組み、支える側も支えられる側も安心して生活できる体制を整えるとしています。そこで、質問いたします。 (1)、市長申し立ての件数の推移について。 (2)、平成30年度計画である地域連携ネットワークの構築の進捗状況はどうか。 (3)、市民後見人の養成について。 (4)、市民後見人の活動をバックアップする体制整備をどのように考えているか。 以上、質問に対する執行部の答弁を求めます。
○議長(藤代武雄) 板倉市長。 〔市長、登壇〕
◎市長(板倉正直) 海老原作一議員の個人質問に対し答弁をいたします。1の(1)については私から、その他については担当部長から答弁をいたします。 お答えをいたします。当市は、利根川や印旛沼周辺の低地部では河川の氾濫による水害リスクがあるほか、急傾斜地では土砂災害リスクがあるなど、市域により起因する災害リスクは大きく異なります。このようなことから、平成25年度に地震、水害、土砂災害や日ごろの備えに対応した総合防災ブックの作成にあわせて、地震時の揺れやすさ、液状化の被害リスクの高い地域を示したマップ及び水害時の洪水や土砂災害の被害リスクの高い地域を示したマップをあわせて封入し、町内会などを通じて各戸への配布や転入者の方々へ配布し、防災啓発に努めてきたところでございます。 ハザードマップに対する住民の意識につきましては、議員ご質問のとおり豪雨による災害が発生していることからも、多くの方々はハザードマップの重要性は理解されているものと考えておりますが、全戸配布してから時間が経過していることや市内において大規模な洪水被害が発生していないことから、洪水等の水害に対する危機意識が希薄になっているのではないかと危惧しているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長(藤代武雄) 岩井総務部長。 〔総務部長、登壇〕
◎総務部長(岩井昌宏) 1の(2)についてお答えいたします。 地域防災計画では、気象庁等が発表する洪水予報に基づき、洪水の危険度レベルを5段階に区分し、市及び市民に求める行動等を示しております。また、災害の発生を前提に、関係機関が連携して、災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、共有した上で、いつ、誰が、何をするかに着目して防災行動とその実施主体を時系列で整理したタイムラインを作成し、災害時に連携した対応を行うこととしており、市のホームページを活用し、周知しているところでございます。 次に、(3)についてお答えいたします。避難方法につきましては、気象庁や市などが発信する情報をみずから収集し、自主避難等により早目に避難していくことを原則としており、市民が自主避難するとの連絡を受けた場合や避難準備・高齢者等避難開始情報等を発令した場合は避難所を開設することとしております。避難方法につきましては、先ほどご答弁いたしましたマップに、想定される浸水区域エリアごとに指定された避難所の方向を矢印により示しておりますが、浸水区域エリアの最寄りの避難所では避難者全員を収容できないことから、ニュータウン区域内の避難所情報を記載する必要性や具体的な避難経路を示すなど、課題があると認識しております。今後地域防災計画の見直しをする際には、より実効性のあるマップとなるよう検討してまいりたいと考えております。 次に、(4)についてお答えいたします。水害の被害指標分析の手引につきましては、国土交通省が立ち上げた河川事業の評価手法に関する研究会の中で、事業評価の評価手法の改善を目的に検討を行い、平成25年に試行版の手引として取りまとめられたもので、現在も同研究会において検討が進められているものと認識しているところでございます。ご質問の手引の活用につきましては、今後の検討課題として考えているところでございます。
○議長(藤代武雄)
伊藤健康福祉部長。 〔
健康福祉部長、登壇〕
◎
健康福祉部長(伊藤哲之) 2の(1)についてお答えいたします。 成年後見市長申し立てにつきましては、現在高齢者福祉課及び障がい福祉課において手続を行っており、申し立て件数は平成25年度1件、平成26年度4件、平成27年度5件、平成28年度4件、平成29年度1件となっております。 次に、(2)についてお答えいたします。地域連携ネットワークの構築につきましては、成年後見制度を必要とする人を早期に発見し、必要な機関につなぐためのネットワークが必要なことから、平成30年11月に権利擁護や成年後見制度を担当する部署と市社会福祉協議会による情報共有の場を設け、意見交換を行ったところでございます。今後、地域の関係機関とのネットワークの構築に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、(3)についてお答えいたします。市民後見人の養成につきましては、現在、第7期印西市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画に基づきまして、市社会福祉協議会において市民後見人を養成するための基盤整備を進めているところでございます。 次に、(4)についてお答えいたします。平成28年度に印西市市民後見人養成等あり方検討会が取りまとめた報告書の中で、市民後見人をバックアップする機関といたしましては、市社会福祉協議会がその機能を担い、市民後見人養成の仕組みをつくることが実情に即しているとされており、市社会福祉協議会におきましても法人として成年後見を受任できる体制を整えるなど、バックアップ機関としての役割を果たせるよう進めていると伺っております。 以上です。
○議長(藤代武雄) 9番、海老原作一議員。
◆9番(海老原作一) それでは、ここから一問一答方式で再質問いたします。 1の(1)、ハザードマップに対する住民の意識についてどのように考えているかということで、本年7月、西日本豪雨であのような大きな災害が起きて、その後、私が会議等でお会いする方々にハザードマップって知っていますかという質問をすると、それ何と、実は皆さんのお宅に各戸配布されているのですよということを申し上げても、かなりご存じない方がいらっしゃったと。そういう意味で、改めて啓発、あるいはその
地域、ハザードマップで紫色もしくは水色の表示されているところに住んでいる住民の皆さんの注意喚起を高めなければいけないということで今回この質問をさせていただくということです。 それでは、再質問の最初ですけれども、市も洪水等の水害に対する住民の危機意識が希薄になっているということは承知しているという答弁ありました。それを受けて、市は今後どのような取り組みを行うべきだというぐあいに考えているでしょうか。
○議長(藤代武雄) 岩井総務部長。
◎総務部長(岩井昌宏) お答えいたします。 住民の多くの方々につきましては、国内において豪雨による災害が発生していることからも、洪水等の水害に対し危機意識を持っていることは認識しておりますが、市長からご答弁がありましたとおり、市内において大規模な洪水被害が発生していないことから、危機意識が希薄になりやすい状況もございますので、出前講座や防災講演会のほか、さまざまな機会を捉えた地道な周知活動が必要であると考えているところでございます。
○議長(藤代武雄) 9番、海老原作一議員。
◆9番(海老原作一) 今周知活動ということで答弁ございましたけれども、訓練等も、特に水害等に特化した訓練等もこれ考えていく必要があるのではないか、そういうことを通じて危機意識を高揚させていくというようなことが必要ではないかということをまず申し述べておきます。 それでは、正式には洪水・土砂災害ハザードマップ、これは国土交通省が平成17年3月28日に作成した利根川水系利根川浸水想定区域図、それをもとに作成しているわけなのですけれども、想定基準も3日間の雨量が318ミリとしています。現在いろいろな夏場の災害等を見ますと、この数字でいいのかというような感じがするのですけれども、この想定に対しての認識はいかがでしょうか。
○議長(藤代武雄) 岩井総務部長。
◎総務部長(岩井昌宏) お答えいたします。 現在公表しております洪水ハザードマップにつきましては、利根川流域の八斗島上流域の3日間総雨量が318ミリメートル、おおむね200年に1回程度の大雨で、昭和22年のカスリーン台風と同規模を想定し、利根川が氾濫した場合に浸水する区域を示しているものでございます。その後、想定基準の見直しなどが実施されていることから、今後地域防災計画の見直しをする際に、想定基準の見直しを考慮したマップの作成をしてまいりたいと考えております。
○議長(藤代武雄) 9番、海老原作一議員。
◆9番(海老原作一) 想定基準が変わったということで、関東平野の奥の山間部に相当な豪雨が降った場合、例えば利根川水系の水位の移動に対する、タイムラインというお話がありましたけれども、時間も変わってくるでしょうし、そうした影響が変わってくるということを踏まえて、印西市においても、その基準が変わったことに基づいてハザードマップの改訂というのが必要ではと思いますが、そうした見直しをどのようにしていくのか、その辺についてお伺いします。
○議長(藤代武雄) 岩井総務部長。
◎総務部長(岩井昌宏) お答えいたします。 平成29年7月、利根川流域八斗島上流域の3日間総雨量が491ミリメートルを前提とした利根川洪水浸水想定区域図が国土交通省より示されたところでございます。
○議長(藤代武雄) 9番、海老原作一議員。
◆9番(海老原作一) 見直されたのですから、印西市も見直していかなければいけないと思うのです。印西市は、いつ、どのように見直していくのでしょうか。
○議長(藤代武雄) 岩井総務部長。
◎総務部長(岩井昌宏) お答えいたします。 今後地域防災計画の見直しをする際に、想定基準の見直しを考慮したマップの作成をしてまいりたいと考えております。
○議長(藤代武雄) 9番、海老原作一議員。
◆9番(海老原作一) 前回発行したハザードマップというのは平成25年8月に発行しています。もう5年たっています。その間に温暖化の進展であるとか、気象条件の変更というのがあって、国土交通省についても3日間の雨量の想定を変えています。そういうことを踏まえて、住民、その関係区域内に住んでいる住民の啓発という行為をしっかりとする必要があるので、早急に見直していくべきだというぐあいに申し上げておきます。 それでは、続けて質問しますけれども、荒川区、それから足立区、葛飾区などでは、河川氾濫時に想定浸水深、つまりあふれた水がどの程度まで深くなっていくかを示した看板を電柱に設置するなどして、区民に対して洪水に対する注意喚起をしています。このような方法についてどう考えているでしょうか。
○議長(藤代武雄) 岩井総務部長。
◎総務部長(岩井昌宏) お答えいたします。 想定浸水深を示した洪水標識を電柱等に設置している自治体があることは承知しているところでございます。浸水深や避難場所等に関する情報を水害関連標識として電柱等に設置することで、平時から洪水被害への意識を高め、災害時には住民の主体的な避難行動を促し、被害を最小限にとどめることが期待できると考えられますので、設置している自治体の情報収集に努め、洪水ハザードマップの改訂にあわせ、設置についても検討してまいりたいと考えております。
○議長(藤代武雄) 9番、海老原作一議員。
◆9番(海老原作一) 先ほどと繰り返しになるのですけれども、今洪水ハザードマップの改訂にあわせてという答弁ありましたけれども、災害が起きてからでは遅いので、改めて伺いますけれども、その洪水ハザードマップの改訂、全く予定していないのでしょうか。それとも、いつごろというような、そういうことを想定といいますか、印西市としてはどのくらいの、例えばもう5年たっているのです。その間にいろいろ条件が変わっています。そうしたところで、先ほど答弁なかったのですけれども、いつごろを考えているのか、その点について伺いたいと思います。
○議長(藤代武雄) 岩井総務部長。
◎総務部長(岩井昌宏) お答えいたします。 繰り返しになりますが、平成25年8月に現洪水ハザードマップは改訂しておりますし、今後、今5年が経過したというような議員ご指摘のとおりでありますが、今後の見直しをする際に、想定基準の見直しを考慮したマップの作成ということで、時期は今は明言できないような状況でございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長(藤代武雄) 9番、海老原作一議員。
◆9番(海老原作一) 実際には地域防災計画の見直しにあわせてというような感じなのかもしれませんけれども、油断をしているとどういうことが起きるかわからないのが今の気象条件なのですよね。ぜひとも、時期については明言できないということでしたが、早急に考えていただきたいと申し上げておきます。 それでは、あと大森小学校内に過去に起きた内水のここまで浸水しましたよというレベルがあるのですけれども、それを活用して啓発していくというようなことを考えていったらどうかなということを私は提言したいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長(藤代武雄) 岩井総務部長。
◎総務部長(岩井昌宏) お答えいたします。 防災教育の必要性が高まる中、過去に起きた内水被害による浸水深を用いることで被害対策の意識の向上につながるものと考えますので、防災啓発の中での活用や情報の周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長(藤代武雄) 9番、海老原作一議員。
◆9番(海老原作一) 利根川の決壊による洪水ということは、内水以上に浸水するということはこれもう必至で考えられるわけですよね。そうすると、これ以上の浸水になるのだよというアピールというのは非常に、現実にあったことですから、過去にあったことなので、こういうものをしっかりと活用してアピールしていくというのは私は必要ではないかというぐあいに申し上げておきます。 それでは、先ほど質問した中に、荒川区などのように河川氾濫時の想定浸水深を電柱に看板を設置する場合、広告つき防犯防災情報電柱看板の設置についてということで、広告事業主と地域貢献型広告に関する協定を締結している。これ印西市も締結していますよね。それを活用しない手はないと思うのです。今ちょっと私も車で庁舎に来る間にいろいろ電柱の看板を見てきたのですけれども、なかなか木下駅圏ではそういう看板、費用がかかりますので、少なくなっているというのもあるのですけれども、力のある事業者はどうも表示してありました。そういうときにぜひ協定を活用して、防災あるいは防犯等の、防犯はちょっと今回テーマではないので、防災の広告を入れてもらえるように、その協定を活用して、もっと積極的に進めていくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(藤代武雄) 岩井総務部長。
◎総務部長(岩井昌宏) お答えいたします。 当市におきましても既に広告つき避難場所等電柱看板に関する協定を締結してございますので、看板の掲出に当たり必要な経費につきましては協定締結相手及び広告主が負担するなどの条件がございますが、活用できるよう協定締結相手へも働きかけてまいりたいと考えております。
○議長(藤代武雄) 9番、海老原作一議員。
◆9番(海老原作一) ちょっと費用がかかるのです。私調べましたら、看板をつくるのに約1万2,000円、それから月々の広告料として印西市の場合には月2,200円ということで、年間、12倍すれば出てきますけれども、そういう費用がかかるということで、なかなか民間に頼るというのも難しいのかなとは思いますが、力のある事業者にお願いをするという手もありますので、ぜひ事業者と広告事業者、そこでそういう設置のお話があったときには、当然もっと積極的に印西市のほうから広告事業者に対して、そういうものがあったらお願いしますねというようなことを働きかけておく必要があるのだろうと思います。 それでは、(2)の洪水の危険度レベルに応じた住民に求める行動、これを周知しているのかという再質問ですけれども、先ほどの答弁ですと、市ホームページを活用して周知しているということですが、どれだけ住民に届いているのか、これはもうかなり疑問です。地域防災計画の中にレベル1からレベル5まで、いろいろ表になっていまして、洪水予報の表題、それから水位等の名称、市、市民に求める行動等ということで、こういうレベルに達したらこういう行動を市あるいは住民はしましょう、それから2だったらこうですよと、その水位に応じて、危険度に応じて、そういうことを計画の中に入れているのです。これをA4判ぐらいの紙にする分にはそんなに費用はかからないのだろうと。もちろんこんな難しい言葉ではなくて、住民にわかりやすく理解しやすいような文章に直す必要はあるのですけれども、こういうものを費用をかけずにできるのであれば、もうちょっと注意喚起を進めていく必要があるのではないでしょうか。私は、今の住民に対する周知というのは不十分ではないか、そのように思っていますが、いかがでしょうか。
○議長(藤代武雄) 岩井総務部長。
◎総務部長(岩井昌宏) お答えいたします。 これまでは、主にホームページを活用しての周知に努めておりましたが、ホームページを見られる環境にない場合なども考えられ、議員ご指摘のとおり、ホームページによる周知では十分と言えない部分もございますので、他の周知方法についても検討してまいりたいと考えております。
○議長(藤代武雄) 9番、海老原作一議員。
◆9番(海老原作一) 多種多様な手段を用いて住民の危機意識を高めるような努力というのを市はすべきだと思います。しっかりと進めていっていただきたいと思います。 ここで、ちょっと西日本豪雨について、住民が知っているか知っていないかでいかに違ってくるかということを例を挙げて申し上げたいと思います。倉敷市真備町では、これ時系列で申し上げますと、6日の午前11時30分に、まだお昼前ですよね。避難準備・高齢者等避難開始を発令しているのです。そして、6日の午後10時には真備町全域に避難勧告を発令しています。ちょっと夜中に近い時間ですよね。そして、この発令の時間というのは、消防団あるいは市職員の見回り情報から、発令基準よりは早目に発しているのだそうです。そして、最初に市長が避難指示を出したのが6日の午後11時45分、勧告を出してから1時間45分後です。そして、日が明けて7日の午前1時30分には、拡声機、メール、テレビ、ラジオ、いろいろな手段を通じて、小田川の北側、一番被害の大きかったところです、の住民に避難指示を出しました。そして、その4分後に堤防の決壊が始まりました。その後市長の記者会見では、避難勧告の指示あるいは避難指示の指示は基準に従って出したというぐあいに市長は述べております。ですから、事前にルールを決めて、その基準に基づいていろいろな発令をしたとしても、あのような、夜中だったという時間もあるのでしょうけれども、想定外の被害が出てくるということを承知しておいていただきたいと思います。想定外といえばもうそのとおりなのです。だけれども、想定外を減らしていくということが重要ではないのかなというぐあいに思っています。 そして、浸水初期、つまり決壊、越水もあったそうなのですが、決壊をして浸水の初期、そのときの住民の避難率というのは26%から43%、この開きのある数字については、なぜなのかはちょっと承知していませんけれども、いずれにしても半分以下だということです。そうしたことを踏まえて、住民に求める行動、レベルに応じて住民に求める行動という周知を、もっとしっかりとみんながわかっているという状態をやっぱり担保していくことが必要だと思います。 それでは、(3)の質問に移りますけれども、避難方法及び避難方向の考え方。ハザードマップに記載されている情報についての課題についての認識というのはわかりました。答弁ありました。 実際に避難勧告、避難指示が発令された場合に、想定される住民の避難行動や避難する移動手段については具体的にどのように考えていますか。
○議長(藤代武雄) 岩井総務部長。
◎総務部長(岩井昌宏) お答えいたします。 市では、情報不足により混乱の発生を防止するため、市防災行政無線、市ホームページ及び防災メール等を活用し、被害の概要や避難方法等に関する情報を提供することとしております。風水害の場合の移動手段につきましては、事前に気象庁から発表される気象情報のほか、水位や降雨状況を判断して、時間的余裕を持って避難行動がとれるよう避難準備、避難勧告、避難指示を発令することとなりますので、自家用車等を活用した自主避難を原則としております。
○議長(藤代武雄) 9番、海老原作一議員。
◆9番(海老原作一) 答弁では自家用車等での避難を推奨していますけれども、荒川区、これは地理的要件で河川があって、そこに橋がかかっていて、高台に避難するときにはその橋を渡らなければいけないという事情があるのですけれども、公共交通機関あるいは徒歩を推奨していまして、マイカーは使わないようにと言っております。地域住民と協議をしながら、状況に応じた避難場所、避難のための手段というのを考えていく必要があるのではないでしょうか。時間的余裕があるのだというその前提に立って物事を考えれば、必ず落とし穴があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(藤代武雄) 岩井総務部長。
◎総務部長(岩井昌宏) お答えいたします。 風水害時、市民の皆様にはみずから情報を収集し、自主避難等の早目の避難を心がけていただくことになりますが、時間的余裕を持った避難行動ができるためには何が有効であるか、啓発活動の中で地域の方々と話し合う必要もあるかと考えております。
○議長(藤代武雄) 9番、海老原作一議員。
◆9番(海老原作一) ぜひそれぞれの地域によって特性が違うと思います。そうしたことを踏まえながら一緒に考えていくということが必要だと思います。 それでは、洪水発生時において、先ほども真備町の避難率、半分にも満たなかったということがあったのですけれども、切迫した状態になった場合、浸水が始まって足元まで及んだような場合、緊急的な避難場所として使用する建物についてどう考えますか。要するに垂直避難です。
○議長(藤代武雄) 岩井総務部長。
◎総務部長(岩井昌宏) お答えいたします。 風水害時につきましては、早目の情報提供に努め、時間的余裕を持って避難行動がとれるよう指示することになりますので、市が指定した避難所へ避難することとなりますので、切迫した状態となった場合は高台など身の安全が確保できる場所に避難していただくこととなります。
○議長(藤代武雄) 9番、海老原作一議員。
◆9番(海老原作一) 何度も申し上げますけれども、荒川区、例に出しますけれども、やむを得ない場合、具体的には時間的余裕がない、それから浸水が始まっている、そのような場合には近隣の高い建物への避難を原則外としてハザードマップに記載されています。その中には学校施設も含まれています。 そこで、印西市では、洪水発生時の切迫している状況下において、避難指定場所に指定されていない学校施設、具体的に申し上げますと大森小学校、小林北小学校、本埜第二小学校、こうした学校施設を避難所として使用できないでしょうか。
○議長(藤代武雄) 山﨑教育部長。
◎教育部長(山﨑正之) お答えいたします。 基本的には総務部長がお答えしたとおりでございますが、指定避難場所として指定されていない学校施設につきましては、洪水発生時における安全性の確保を保障することは困難でございますので、切迫した状況下におきましては、個人のご判断によって安全な行動をとっていただければと考えております。
○議長(藤代武雄) 9番、海老原作一議員。
◆9番(海老原作一) 切迫した状況という定義も非常に曖昧なのですけれども、私の理解では洪水危険度レベルが5を超えるような状況下で、かつ時間的余裕がない、そして浸水が始まっているというような場合は、個人の判断で、先ほど答弁ありましたけれども、行動していただければということでしたが、命を守ることが最優先されると私は理解しておりますので、それぞれの場合において大人の判断で対応していけばいいのかなと、そういうぐあいに考えています。 それでは、(4)の水害の被害指標分析の手引の活用に関する考え方なのですけれども、平成25年度以降、試行結果の整理などが進んでいます。平成30年度中に研究会による手引の改正案、これが策定予定であるなど大きな動きがある中で、その手引が示されている水害被害指標についてどのように把握しているか、お伺いしたいと思います。
○議長(藤代武雄) 岩井総務部長。
◎総務部長(岩井昌宏) お答えいたします。 手引に示されております被害指標につきましては、貨幣換算が可能な家屋被害、事業所資産被害のほか、これまで評価してこなかった人的被害、交通やライフラインの途絶被害、地下施設被害等が被害項目として指標化されていることは把握しております。
○議長(藤代武雄) 9番、海老原作一議員。
◆9番(海老原作一) 今示されたいろいろな指標の中で人的被害、これを少なくするための印西市が確実に把握していなければならない指標というのがあると思うのです。 それでは、ハザードマップにある水害被害を想定した区域内に住んでいる人口、それから浸水区域内の災害時要援護者数、そのようなことについて把握をしているでしょうか。
○議長(藤代武雄) 岩井総務部長。
◎総務部長(岩井昌宏) お答えいたします。 利根川及び印旛沼の氾濫による影響人口、手挙げによる災害時避難行動要支援者につきましては把握しております。
○議長(藤代武雄) 9番、海老原作一議員。
◆9番(海老原作一) 具体的に数字を示すことができるでしょうか。
○議長(藤代武雄) 岩井総務部長。
◎総務部長(岩井昌宏) お答えいたします。 影響人口につきましては1万6,793人でございます。
○議長(藤代武雄) 9番、海老原作一議員。
◆9番(海老原作一) 例えば今言った指標、浸水区域内の人口、あるいは浸水区域内の災害時要援護者数などについては、今市が持っているデータ、数字で、技術的な困難も少なくて、あるいは安価なコストでこれ数字が出るのです。ぜひこうしたものをしっかりと押さえた上で、洪水対策をどうしていくのかということを考えていくべきだと私は思うのです。 そうすると、例えば真備町のあの災害の死亡率が0.22だったのです。1,000人に対して約2名ということです。利根川の氾濫のときに、あれと同等の確率で、その災害、災害によって死亡率は私は違うと思うのですが、仮に0.1%と考えたときに、16人ですよね。先ほどの答弁でエリア内の人口、影響されるであろう人口1万6,000人と言っていました。決壊がそのエリアで起きれば16人、真備町よりもぐっと低く、0.22%から0.1%に想定しても16人ぐらいの亡くなる方が想定として出てくるのだということです。そうした水害指標から、想定死者数、あるいは最大の孤立者数などの想定というのはこれできると思うのです。 私今例を示しましたけれども、そういうことについて、市はその指標を活用して数字を、公表するかどうかは別として、そういうことを踏まえて洪水対策を打っていく必要があるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○議長(藤代武雄) 岩井総務部長。
◎総務部長(岩井昌宏) お答えいたします。 風水害の場合は、事前に気象庁から発表される気象状況のほか、水位、降雨状況を判断し、時間的余裕を持って避難行動がとれるよう避難指示を発令することになりますので、死者数や最大孤立者数の想定はしておりません。しかしながら、既往水害における避難率は大きな幅があることや大人でも浸水深が50センチメートルを超えると避難が困難になるとの情報もございますので、議員ご質問にありました自治体からの情報を収集するほか、当市においても分析可能な指標につきましては検討してまいりたいと考えております。
○議長(藤代武雄) 9番、海老原作一議員。
◆9番(海老原作一) 先ほど私、真備町の住民全体の死亡率0.22と申し上げましたが、0.26%でした。訂正させていただきます。その中で、高齢者に限ると0.73%と、3倍近い高齢者にはリスクがあるということを申し述べておきます。 繰り返しになりますけれども、指標を用いる、そういうことを想定の数字として把握することによって、水害による人的被害を最小限に食いとめる、あるいは避難をどういうぐあいに行うのかというようなことを具体的に住民と協議をする場合に、そうしたことも踏まえて協議をしていく、それが実効性のある洪水対策になるのではないかと思いますけれども、最後にこの点についてどういう見解を持っているか、お伺いします。
○議長(藤代武雄) 岩井総務部長。
◎総務部長(岩井昌宏) お答えいたします。 被害指標分析による評価結果を活用することでリスクに応じた危機意識対策についての検討を行うことが可能と言われておりますので、今後分析が可能な指標について検討してまいりたいと考えております。
○議長(藤代武雄) 9番、海老原作一議員。
◆9番(海老原作一) それでは、2の成年後見制度と市民後見人についての再質問です。 まず、(1)の市長申し立ての件数の推移についてお伺いをしましたけれども、答弁にあった市長申し立てにおける受任者の区分というのはどうなっているのでしょうか。
○議長(藤代武雄)
伊藤健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(伊藤哲之) お答えいたします。 受任者の区分につきましては、平成25年度から平成29年度までの合計15件のうち、弁護士が1件、司法書士が3件、社会福祉士が4件、NPO法人による法人後見が6件となっております。なお、1件につきましては申し立て中に対象者が亡くなったため、受任者はおりません。 以上です。
○議長(藤代武雄) 9番、海老原作一議員。
◆9番(海老原作一) 先ほどの答弁でも、単年度の市長申し立て件数というのは、これ1桁で推移しているのがわかりました。しかし、その下にある相談件数というのは、これ2桁、かなりの数あると聞いています。これから高齢社会を迎える中で、どんどん件数というのはふえていくのか、相談件数あるいは市長申し立て件数というのはどんどんふえていくのかなというぐあいに考えています。 それでは、(2)の地域連携ネットワークの構築の進捗状況について伺いましたけれども、計画では2020年に市民後見人の養成を開始するということになっています。また、その基盤整備、養成準備期間として2年間を計画しているわけですけれども、本年の11月に、先月、情報共有の場として意見交換をしたということですが、このような状況で計画の進行管理というのはいいのでしょうか。
○議長(藤代武雄)
伊藤健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(伊藤哲之) お答えいたします。 市民後見人の養成に向けました基盤整備や準備といたしまして、平成30年度は、関係各課が既に連携している機関を互いに把握しまして横断的な取り組みを進めるために、11月に情報共有の場を設けたところでございます。 以上です。
○議長(藤代武雄) 9番、海老原作一議員。
◆9番(海老原作一) 答弁にありました地域の関係機関とのネットワーク、この関係機関というのはどの機関を指すのか、その点について伺います。
○議長(藤代武雄)
伊藤健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(伊藤哲之) お答えいたします。 関係機関につきましては、地域包括支援センターや障害者相談センター、消費生活センターなどの地域の相談窓口や医療機関、金融機関、民生委員、地域の住民、サービス事業所などを想定しているところでございます。 以上です。
○議長(藤代武雄) 9番、海老原作一議員。
◆9番(海老原作一) 実際にネットワークの情報共有をしたわけですから、想定ではなくて実際にあったということで理解をしますけれども、その情報共有の場を設けて意見交換をしたという答弁でしたけれども、その地域連携ネットワークの構築、これは今年度中、いわゆる計画期間中にどのようなところまで行くのか、その進行管理の行き先、今年度中どこまで行くのかということについて伺います。
○議長(藤代武雄)
伊藤健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(伊藤哲之) お答えいたします。 来年度ですか、関係機関を一堂に会しまして情報共有や意見交換をする場を設けていきたいと考えております。今年度中に関係各課と再度協議を行いまして、準備を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(藤代武雄) 9番、海老原作一議員。
◆9番(海老原作一) しっかりと進行管理をしていっていただきたいと思います。 それでは、(3)の市民後見人の養成についての再質問ですけれども、市民後見人の養成を社会福祉協議会が担うようですけれども、それでは市の責務として関与し、担うべき分野というのはどの分野が残っているのでしょうか。
○議長(藤代武雄)
伊藤健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(伊藤哲之) お答えいたします。 市民後見人の養成につきましては、カリキュラムの作成や受講要件などにつきまして、市が主導いたしまして市社会福祉協議会と協議、検討を行い、作成してまいりたいと考えております。また、市民後見人養成後も市民後見人を支援する機関が必要となることから、成年後見制度を推進する機関であります後見支援センターを設置いたしまして、市民後見人が安心して活動できるようセンターの運営を支援することも市の責務と考えているところでございます。 以上です。
○議長(藤代武雄) 9番、海老原作一議員。