印西市議会 2017-06-06
06月06日－一般質問－02号
平成２９年 第２回定例会（ ６月定例会） 平成２９年第２回印西市議会定例会 議事日程（第２号） 平成２９年６月６日（火）午前１０時開議日程第 １ 会議録署名議員の指名日程第 ２ 一般質問 『個人質問』 ４番 玉 木 実 １２番 増 田 葉 子 ２番 稲 葉 健 ２０番 酢 﨑 義 行 １３番 松 尾 榮 子出席議員（２１人） １番 伊 藤 真 一 ２番 稲 葉 健 ３番 小 川 利 彦 ４番 玉 木 実 ５番 米 井 重 行 ６番 櫻 井 正 夫 ７番 浅 沼 美 弥 子 ８番 岩 崎 成 子 ９番 海 老 原 作 一 １０番 近 藤 瑞 枝 １１番 橋 本 和 治 １２番 増 田 葉 子 １３番 松 尾 榮 子 １４番 山 本 清 １５番 小 川 義 人 １６番 軍 司 俊 紀 １７番 金 丸 和 史 １８番 板 橋 睦 １９番 山 田 喜 代 子 ２０番 酢 﨑 義 行 ２１番 藤 代 武 雄欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市 長 板 倉 正 直 副 市 長 杉 山 甚 一 総務部長 大 森 富 男 企画財政 岩 井 昌 宏 部 長 市民部長 古 川 正 明 環境経済 五 十 嵐 理 部 長 健康福祉 飯 塚 靖 明 都市建設 鈴 木 俊 明 部 長 部 長 総 務 部 岩 﨑 博 司 企画財政 酒 井 和 広 参 事 部 参 事（総務課長 （企画政策 事務取扱） 課 長 事務取扱） 財政課長 岡 本 一 弘 市 民 部 髙 橋 政 勝 参 事 （市民活動 推進課長 事務取扱） 環境経済 篠 原 信 一 健康福祉 伊 藤 哲 之 部 参 事 部 参 事（経済政策 （社会福祉 課 長 課 長 事務取扱） 事務取扱） 都市建設 川 嶋 一 郎 部 参 事（都市計画 課 長 事務取扱） 教 育 長 大 木 弘 教育部長 山 﨑 正 之 教 育 部 髙 石 裕 司 参 事（教育総務 課 長 事務取扱） 選挙管理 小 林 毅 委 員 会 事務局長本会議に職務のため出席した者の職氏名 議 会 染 谷 豊 議 会 渡 邊 文 秀 事務局長 事 務 局 次 長 主 査 補 中 野 竜 一 主 査 補 峰 村 浩 一
△開議の宣告 （午前９時５８分）
○議長（藤代武雄） おはようございます。これから本日の会議を開きます。 〇
△議事日程の報告
○議長（藤代武雄） 本日の議事日程については、お手元に配付したとおりです。ご了承願います。 〇
△会議録署名議員の指名
○議長（藤代武雄） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、14番、山本清議員、15番、小川義人議員を指名します。 〇
△一般質問
○議長（藤代武雄） 日程第２、一般質問を行います。 これから個人質問を行います。 今回通告のありました質問内容に同じようなものが幾つかありますので、前の質問者の質問をよくお聞きになり、重複しないよう、また質問が通告内容から外れることがないようお願いします。 発言につきましては、地方自治法第132条及び会議規則第151条に規定されております品位の保持に努めていただきたいと思います。 なお、執行部において反問するときはその旨を告げて、私の許可を得た上で行ってください。 また、個人質問の質問時間は30分の申し合わせになっておりますので、議事進行にご協力をお願いします。 ４番、玉木実議員の発言を許します。 質問方式は登壇一問一答です。 〔４番、登壇〕
◆４番（玉木実） 皆さん、おはようございます。平成29年第２回定例会は、新しい議長、副議長、そして副市長を初め大幅な執行部の顔ぶれが刷新した、このもとで行われております。私はトップバッターとして、この大変名誉なことのこの席におきまして大変緊張しておりますが、まず１番バッターとして始めたいと思います。 まず、総務省が平成26年４月に
公共施設等総合計画の策定要請が出てから、日本全体の公共施設は全ての資産の見直し、長寿命化へと進んできております。我が印西市においても、ことし３月に64ページにわたる印西市
公共施設等総合管理計画を作成しました。それによりますと、人口は平成37年度の10万人をピークに減少化が進み、合併化の影響で現在は十分な施設もこのままを維持するためには、何と毎年７億円の赤字が見込まれ、さらに施設も34％削減しなければならないという書類が作成されております。今は財政的に潤っておりますが、８年後からは一気に下降傾向が待っております。今のうちに準備をしておくために、横断的な資産経営課が施設全般を総合的に管理して複合化や統合、または廃止も含め職員の意識改革も含め数字化していく必要に迫られております。２年前、既にこの総合計画を策定しました流山市においては、「子育てするなら流山」のキャッチコピーを使い、自治体間の育児サービス競争に勝ち、先行しております。これは自然体ではなく、行政指導の結果があらわれておると考えております。そこで、都心や成田空港というこの良好な土地にある我が市もようやく策定して、さあこれからしっかりと広めていく段階でございます。そこで、私は例題を示しながらこれからの印西市の方向性を探り、過去の例にこだわらず、はっきりと数字化して市民にも公表できる内容を掲示してもらいたいと考えております。イソップ物語ではございませんが、アリとキリギリスどちらを選ぶのか、印西市の方向性を伺います。 それでは、本題に入ります。１、
公共施設マネジメントについて。 （１）、資産管理の手段と窓口について。 （２）、組織の大幅な変更や改変まで視野に入れておるのか。 ①、ＰＰＰ、ＰＦＩの活用について。 （３）、具体的に
。 ①、学校プールについて
。 ②、印旛歴史民俗資料館。 ③、旧印旛村の
構造改革センターの今後。 次に、利根川の先の牛久市出身の稀勢の里や高安人気で大相撲は満員御礼が続いていますが、内閣総理大臣は97代目となっておりますが、稀勢の里はまだ72代目です。我が印西市大森出身の第24代横綱鳳谷五郎を印西市のシンボルとして、もう少し盛り上げたらいかがと思いまして、２を取り上げました。木下交流の杜歴史資料館と
印旛歴史民俗資料館の入場者数と職員報酬費用対効果について。 （１）、横綱鳳資料館について。 ３、
スポーツ関連施設の夏季早朝開設によるサービス向上について。 ４、選挙について。 （１）、印旛地区及び本埜地区のポスター掲示場について
。 ①、ポスター掲示場の位置について。 ②、老朽化した掲示位置への対応について。 （２）、明るい選挙推進協議会と
選挙管理委員会事務局との関係。 ①、投票率向上のための方策について。 以上、執行部の簡潔明瞭な答弁を求めます。
○議長（藤代武雄） 板倉市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（板倉正直） 皆さん、おはようございます。玉木実議員の個人質問に対し、答弁をいたします。１の（１）、（２）については私から、その他については担当部長及び
選挙管理委員会事務局長から答弁をいたします。 １の（１）及び（２）の①については関連がございますので、一括してお答えをいたします。全国の地方公共団体では将来の人口減少や少子高齢化の進行等により、既存の公共施設の建てかえや改修に充当する財源の確保が困難になるため、財政負担の軽減や標準化に取り組むことが共通の課題となっております。当市におきましても、既存の公共施設の老朽化が進行する中で、これらの課題に取り組むため将来の市民ニーズを見据えた公共施設の有効活用及び施設機能のあり方を見直すとともに、公共施設の統廃合、適正配置、長寿命化を実施するための総合調整を行う部署として、本年４月、企画財政部に資産経営課を新設いたしました。これまでは施設所管課がそれぞれ市民ニーズや施設の状況を把握して施設整備や維持管理を行ってまいりましたが、今後は資産経営課が施設情報を一元管理した上で、コスト縮減などの経営的な視点と公共施設の適正配置の観点から予算編成などにかかわりを持たせ、全庁的に
公共施設マネジメントを推進してまいりたいと考えております。 また、本年３月に策定いたしました「印西市
公共施設等総合管理計画」におきましては、公共施設の集約化や複合化などによる施設保有量の縮減とあわせ指定管理者制度を含むＰＰＰ、ＰＦＩなどの民間活用の手法を含めた維持管理、運営の効率化を図ることにより、将来の施設の建てかえや改修費用の抑制及び標準化に努めることとしております。私からは以上でございます。 ご訂正をお願い申し上げます。平準化に努めることという、「平準化」と申し上げるところ「標準化」と申し上げましたので、ご訂正をお願いしたいと思います。
○議長（藤代武雄） 山﨑教育部長。 〔教育部長、登壇〕
◎教育部長（山﨑正之） １の（３）の①についてお答えいたします。 学校プールにつきましては、築年数が40年を超えるものもあり、大きな改修工事等を検討しなければならない施設もございますが、平成28年10月に策定しました印西市学校適正規模・適正配置基本方針や学校施設の大規模改修計画等も勘案し、改修や修繕の必要な施設につきましては計画的に対応してまいりたいと考えております。 なお、検討の中で改修や修繕を見送るものにつきましては、既に民間施設利用を行っております本埜第一小学校及び本埜中学校と同様に民間施設の活用等を図ってまいりたいと考えております。 次に、②についてお答えいたします。
印旛歴史民俗資料館につきましては、昭和61年の開館以来31年が経過しております。今後につきましては、印西市
公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、活用方針を検討したいと考えております。また、木下交流の
杜歴史資料センターとの関連でございますが、民俗資料館が考古学及び民俗資料を中心に展示等を行う施設として、資料センターが市史編さん事業を行う施設として位置づけております。 次に、２の（１）についてお答えいたします。印西市出身の横綱鳳谷五郎につきましては、郷土の誇るべき偉人の一人として印西市史等の刊行物などで市民に周知を図っているところでございます。今後につきましても、地域の文化資源の一つとして活用、普及に努めてまいりたいと考えております。 次に、３についてお答えいたします。一般の利用といたしまして、
松山下公園テニスコート及び野球場、
牧の原公園テニスコート、
東京電機大学平岡グラウンド野球場及び多目的球技場におきましては、既に朝７時より利用が可能となっております。また、
高花公園テニスコート及び野球場におきましては、開園当初は朝７時から利用可能となっておりましたが、周辺に及ぼす騒音等により利用開始時間を９時とし、現在は運用しているところでございます。その他の施設につきましては、９時から利用可能となっております。 以上でございます。
○議長（藤代武雄） 古川市民部長。 〔市民部長、登壇〕
◎市民部長（古川正明） １の（３）、③についてお答えいたします。
構造改善センターは昭和62年度から平成２年度にかけて13施設を整備し、開館から27年から30年が経過しております。各施設とも老朽化が進んでおりますことから、地域住民の集会の場として今後活用を地域と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤代武雄）
小林選挙管理委員会事務局長。 〔
選挙管理委員会事務局長、登壇〕
◎
選挙管理委員会事務局長（小林毅） ４の（１）、①についてお答えいたします。 各種選挙の執行におけるポスター掲示場につきましては、公職選挙法施行令で定められた総数を投票区ごとに場所を選定して設置をしております。また、選挙運動に際し、各候補者にお配りしているポスター掲示場の位置を示す略図につきましては、本埜地区の一部におきまして目標物が少ない等により場所がわかりづらいものがございますが、こちらにつきましては今後目印となる建物や道路、交差点等の表示をふやすなど、よりわかりやすくする工夫をしてまいりたいと考えております。 次に、②についてお答えいたします。ポスター掲示場の設置方法につきましては、設置場所の状況に応じ、自立式や既存の構造物への固定など、さまざまな方法をとっておりますが、
ポスター掲示場自体がかなり大きい場合もございますので、まずは確実に設置して悪天候の場合にも破損、倒壊等がないようにすることが重要であると考えております。また、地区によりましては既存の掲示板に固定し設置しているものもありますが、過去には補強が必要となった場合もありますことから、老朽化している箇所につきましては、今後現状を把握し、必要に応じ、より確実な設置方法を検討してまいりたいと考えております。 次に、（２）、①についてお答えいたします。明るい選挙推進協議会はボランティアによる委員で構成された団体で、明るく正しい選挙を推進することを目的として、各種選挙時の啓発活動や期日前投票所の立会人等の活動でご協力をいただいております。明るい
選挙推進協議会委員からご意見をいただくことにつきましては、現在のところ特段実施していない状況ですが、事務局といたしましても投票率の向上は重要な課題でありますので、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤代武雄） ４番、玉木実議員。
◆４番（玉木実） 再質問に入る前に、１件訂正お願いします。１の（３）の
③、「構造改善センター」と言うべきところを私は「
構造改革センター」と言いましたので、訂正をお願いいたします。
公共施設マネジメントに再質問に入ります。まず、公共施設の現状の把握、分析はどの程度進んでおりますか。
○議長（藤代武雄）
岩井企画財政部長。
◎企画財政部長（岩井昌宏） お答えいたします。 本市では
公共施設等総合管理計画の策定に当たり、平成26年度に実施いたしました市有建築物の現況調査をもとにデータベース化しております。公共施設の現状を把握しているところでございます。本市の公共施設は昭和59年３月の
千葉ニュータウン中央駅圏への入居に伴って建設されたものが多く、延べ床面積の割合では昭和58年以降の施設が全体の約80％を占めております。今後昭和50年代後半から平成10年代にかけて整備した公共施設が一斉に更新時期を迎えることから、施設の大規模修繕や建てかえに充当する財源の確保が課題となっております。 以上です。
○議長（藤代武雄） ４番、玉木実議員。
◆４番（玉木実） 施設の老朽化の状況や利用状況の把握はどの程度進んでいますでしょうか。
○議長（藤代武雄）
岩井企画財政部長。
◎企画財政部長（岩井昌宏） お答えいたします。 施設の老朽化の状況や利用状況につきましては、先ほどもお答えしましたように「市有建築物の現況調査」をもとにデータベース化して把握しているところでございます。 以上です。
○議長（藤代武雄） ４番、玉木実議員。
◆４番（玉木実） それでは、公共施設の維持管理、修繕、更新に係る経費は、中長期的にどの程度見込んでおりますでしょうか。
○議長（藤代武雄）
岩井企画財政部長。
◎企画財政部長（岩井昌宏） お答えいたします。
公共施設等総合管理計画では、計画期間が34年間における公共施設の大規模改修や建てかえに要する費用は１年当たり約20億円であり、毎年度の平均約７億円の財源不足が生じるものと見込んでおります。このようなことから、公共施設の集約化や複合化など施設保有量の縮減とあわせ、ソフト面での取り組みを推進することにより、維持管理費の縮減や大規模修繕及び建てかえに必要な財源の確保に努めることとしております。 以上です。
○議長（藤代武雄） ４番、玉木実議員。
◆４番（玉木実） 総合管理計画の策定に係る経費について、平成26年度から３年間特別交付税措置が講ぜられているとのことでありましたが、印西市の状況はいかになっておることでしょうか。
○議長（藤代武雄）
岩井企画財政部長。
◎企画財政部長（岩井昌宏） お答えいたします。 本市の
公共施設等総合管理計画の策定に要する経費に対しまして、平成27年度及び28年度の２カ年で506万9,000円の特別交付税が交付されております。
○議長（藤代武雄） ４番、玉木実議員。
◆４番（玉木実） （２）の再質問はございませんので、（３）の①、学校プールについて再質問をいたします。 学校プールに係る経費について質問いたします。
○議長（藤代武雄） 山﨑教育部長。
◎教育部長（山﨑正之） お答えいたします。 学校プールの維持に係る経費につきましては、毎年度保守点検及びフィルター交換に係る委託費を予算計上しているほか、プールに係る工事費や機材及び設備等の修繕で必要なものにつきましては、予算の範囲内で対応しているところでございます。過去３年間の実績で申し上げますと、平成26年度につきましてはプール改修等に係る工事はございませんでした。修繕につきましては約37万円、保守管理に係る経費は約648万円でございます。平成27年度は工事費として約664万円、修繕費約109万円、保守管理に係る経費は約720万円でございます。平成28年度はプール改修等に係る工事はございませんでした。修繕につきましては約234万円、保守管理に係る経費は約713万円でございます。 以上でございます。
○議長（藤代武雄） ４番、玉木実議員。
◆４番（玉木実） 民間委託に係る経費はどのぐらいでしょうか。
○議長（藤代武雄） 山﨑教育部長。
◎教育部長（山﨑正之） お答えいたします。 平成29年度当初予算には貸し切りバスによる輸送業務の委託費及びプール施設使用料として小学校費で約68万6,000円、中学校費で53万7,000円を計上しているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤代武雄） ４番、玉木実議員。
◆４番（玉木実） 今のお答えですと民間委託は学校プールの経費10分の１、それから学校プールの修繕費よりも保守管理、これのほうが随分７割強占めているのが現状でございますので、正式に学校プールはまず何日間使用しなければならないのか、基本になっているのか、お答え願います。
○議長（藤代武雄） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 学校プールの使用日数に決まりはございませんが、各学校で立案いたします指導計画では、小学校で各学年10時間程度、中学校で各学年６時間程度実施することになっております。 以上でございます。
○議長（藤代武雄） ４番、玉木実議員。
◆４番（玉木実）
公共施設マネジメントの立場から質問させていただきますと、例えば
千葉ニュータウン地区において内野小学校と原山小学校がプールを交互に使用することは可能でしょうか。
○議長（藤代武雄） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） 各学校はプールを使用するに当たり、水温や天候状況により使用できるかどうかを判断するため、小学校で年10回の水泳指導時間を確保するのはなかなか難しい現状がございます。また、各学校がプールを利用する時期が６月の中旬から７月上旬の約１カ月ほどと集中しておりますので、学校間で共同で使うということですか、移動に要する時間や特に内野小と原山小には交通量の多い道路等がございますので、その道路横断等の交通安全面からも現状ではなかなか難しいのではないかなと思っております。 以上でございます。
○議長（藤代武雄） ４番、玉木実議員。
◆４番（玉木実） それでは、（３）の②、歴史資料館について再質問いたします。
印旛歴史民俗資料館の利用者数を増加させる企画等はあるのでしょうか。
○議長（藤代武雄） 山﨑教育部長。
◎教育部長（山﨑正之） お答えをいたします。 今後より多くの方が来館していただくよう常設展示や体験学習講座、市の歴史や民俗をテーマにした講演会の内容を充実するとともに、ホームページによる情報提供など資料館のＰＲに努めていきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（藤代武雄） ４番、玉木実議員。
◆４番（玉木実） ③の
構造改善センターについて再質問いたします。 利用者の多いところと少ないところではどのぐらい違いますでしょうか。
○議長（藤代武雄） 古川市民部長。
◎市民部長（古川正明） お答えいたします。 多いところで週２日、少ないところでは月１日程度の利用状況ということでございます。 以上でございます。
○議長（藤代武雄） ４番、玉木実議員。
◆４番（玉木実）
構造改善センターは一気につくって、一気に何か随分古いなと私は感じたのですけれども、利用の少ないところは具体的にどのようなこれから協議を行うのでしょうか。
○議長（藤代武雄） 古川市民部長。
◎市民部長（古川正明） お答えいたします。 地域との協議につきましては、施設の状態や利用状況を踏まえた上で修繕を行うのか、
構造改善センターを廃止するのか、また地域所有の集会所に建てかえるのかなどを地域の意向を伺いながら協議してまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（藤代武雄） ４番、玉木実議員。
◆４番（玉木実） ２の再質問はございませんので、３の再質問に移ります。
スポーツ関連施設について再質問をいたします。主な早朝開設施設の朝７時から９時の利用率を教えてください。
○議長（藤代武雄） 山﨑教育部長。
◎教育部長（山﨑正之） お答えいたします。 朝７時から９時の年間利用率でございますが、
松山下公園テニスコートが約30％、
牧の原公園テニスコートが約40％、松山下公園野球場が約40％となっているところでございます。
○議長（藤代武雄） ４番、玉木実議員。
◆４番（玉木実）
スポーツ関連施設で旧印西市は早朝７時から運用しておるのですけれども、旧本埜及び旧印旛地区の施設について夏季早朝開設の考えはあるのか、お伺いします。
○議長（藤代武雄） 山﨑教育部長。
◎教育部長（山﨑正之） お答えいたします。 今後早朝開設のご要望がございましたら、周辺環境等を考慮しまして検討させていただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤代武雄） ４番、玉木実議員。
◆４番（玉木実） 選挙について、（１）についての再質問はありませんので、（２）の再質問に入ります。 平成28年７月10日の参議院議員選挙、印西市長選挙における18歳、19歳のいわゆる新有権者の投票率についてお伺いします。
○議長（藤代武雄）
小林選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（小林毅） お答えいたします。 平成28年７月10日に執行されました参議院議員通常選挙における18歳、19歳のいわゆる新有権者数の投票率でございますが、54.93％でございました。全国平均が46.78％でございますので、8.15ポイント上回ったという状況でございます。この要因といたしましては、印西市長選挙と同日選挙であったことなどが考えられますが、若年層の投票率につきましては将来にわたり選挙制度を支えていくものと考えられますので、投票への意識が継続されるよう今後も啓発に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（藤代武雄） これで玉木実議員の個人質問を終わります。 自席にお戻りください。 引き続き個人質問を行います。 12番、増田葉子議員の発言を許します。 質問方式は一問一答です。
◆12番（増田葉子） おはようございます。12番、増田葉子です。今回は一問一答で、大きく５項目の質問をさせていただきます。 早速通告に基づき質問に入ります。１、シティセールスの現状。人口が減少していく中、都市間で人を奪い合う時代となりました。どの市でも若い世帯に選んでもらうには、どういうイメージを、どんな施策を打ち出すべきか、知恵を絞っています。印西市でも平成28年３月に定住人口の増加を目的に、シティセールスプランを策定していますが、その後実施計画策定の現状はどうなっているでしょうか。現状を伺います。
○議長（藤代武雄）
岩井企画財政部長。
◎企画財政部長（岩井昌宏） お答えいたします。 シティセールスプランの実施計画につきましては、総合計画における実施計画や印西市まち・ひと・しごと創生総合戦略との整合性を図りながら、現在策定を進めているところでございます。
○議長（藤代武雄） 12番、増田葉子議員。
◆12番（増田葉子） 実施計画はいつごろでき上がる予定でしょうか。
○議長（藤代武雄）
岩井企画財政部長。
◎企画財政部長（岩井昌宏） お答えいたします。 策定時期につきましては、本年度中の策定を予定しているところでございます。
○議長（藤代武雄） 12番、増田葉子議員。
◆12番（増田葉子） シティセールスプラン、これは基本的な方針というようなものだと考えればいいのでしょうか。プランができ上がったのが昨年の春です。方針ができてから具体的な事業を張りつけるまでに丸２年かかるということになりますが、当初からこのスケジュールの予定だったのでしょうか。
○議長（藤代武雄）
岩井企画財政部長。
◎企画財政部長（岩井昌宏） お答えいたします。 実施計画につきましては、昨年度策定に着手したものの事業の検討に時間を要したため、今年度の策定を目指し、今事務を進めているところでございます。
○議長（藤代武雄） 12番、増田葉子議員。
◆12番（増田葉子） 時間をかけてじっくりと事業を検討しているわけですので、それなりの成果が期待できるというふうに思うのですけれども、実施計画の核になるもの少しご紹介いただけるでしょうか。
○議長（藤代武雄）
岩井企画財政部長。
◎企画財政部長（岩井昌宏） お答えいたします。 シティセールスの核につきましては、「ずっと、このまち印西で」をプランのキャッチコピーといたしまして、住み続けてもらうためのまちづくりの推進、選んでもらうためのまちづくりの推進、情報発信力の強化の３つの事業分野を核として事業を実施していく予定であります。 以上です。
○議長（藤代武雄） 12番、増田葉子議員。
◆12番（増田葉子） 選んでもらって、住み続けてもらいたいと、そのための核になる事業というのが現時点で検討中ということなのですけれども、どのような事業を現段階でお考えでしょうか。
○議長（藤代武雄）
岩井企画財政部長。
◎企画財政部長（岩井昌宏） お答えいたします。 事業分野ごとに主な事業を申し上げますと、住み続けてもらうためのまちづくりの推進では、キャッチコピーの活用事業、選んでもらうためのまちづくりの推進では、シティセールス推進事業助成金交付事業、情報発信力の強化では、プロモーションムービーの活用事業等の、事業検討を行っているところでございます。
○議長（藤代武雄） 12番、増田葉子議員。
◆12番（増田葉子） 今ご答弁いただいたシティセールス推進事業助成交付事業、これはどういう内容のものでしょうか。
○議長（藤代武雄）
岩井企画財政部長。
◎企画財政部長（岩井昌宏） お答えいたします。 シティセールス推進事業助成交付事業につきましては、市民や各種団体等が実施するシティセールスの取り組みに対して事業認定を行い、補助金を交付する制度として検討を進めているものでございます。
○議長（藤代武雄） 12番、増田葉子議員。
◆12番（増田葉子） そうしますと、簡単に言ってしまえば、「ずっと、このまち印西で」というコピーでプロモーションムービー、映画をつくって市民団体が実施するイベントに資金を助成してということになりますでしょうか。私が伺いたいのは、プロモーションする中身です、映画の中身です。印西市として何を売りにするのか、この映画の中身は何か。選んでもらってずっと印西市に住み続けてもらうための売りです。それは何でしょうか。
○議長（藤代武雄）
岩井企画財政部長。
◎企画財政部長（岩井昌宏） お答えいたします。 本市で暮らすことについて、市民満足度や重要度調査等の市民の声といたしましては特化したものはございませんが、住みやすさ、自然環境、都市機能などについて評価されているものと認識しております。
○議長（藤代武雄） 12番、増田葉子議員。
◆12番（増田葉子） 都心にない自然があって、都市環境も整っていて、それが近接していると、それは何も印西市だけではないです。隣の白井市でもそういうことを売りにしていると思いますし、例えば流山市や我孫子市なんかもそういうことを言っていると思います。そういう中で、印西市を特徴づけるものというのは何かです。周辺にはない印西市の特徴というのは何でしょうか。大きな物流センターや電算センターが誘致されていることでしょうか、あるいは財政的に比較的裕福と言われているところでしょうか。市長は常々福祉を向上させるにはお金がないとならないから、優良な企業を誘致して財政力を高めていく必要があるということをおっしゃってきたと思いますけれども、企業が誘致されてきたことが売りではないです。企業誘致によって蓄えたお金をどこに、どういうふうに効果的に市民の暮らしのために使うか、何に投資するのでしょうか。豊かなと言ってはあれですけれども、比較的豊かな財政力を何に投資して印西市の売りをつくるのかということです。どうでしょうか、お煎餅でしょうか、それともハクチョウでしょうか。お答えいただける範囲でお願いいたします。
○議長（藤代武雄）
岩井企画財政部長。
◎企画財政部長（岩井昌宏） お答えいたします。 ただいま議員ご指摘のとおり印西市の状況につきましては、都市機能もあり、それ一歩踏み出せば豊かな里山環境等もございます。片や市域におきましては、印旛沼、手賀沼等の水辺環境の景観的にすぐれているところもございます。電車につきましても、北総線はあり、ＪＲ成田線ありというように横軸、東京に向かうについては十分な輸送といいますか、足が確保できると思います。そういう魅力がありますので、シティセールスという分も含めまして魅力を訴えていきたいと、印西市の魅力についてはそういうふうに里山等ございますので、そういうものについて情報発信に努めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（藤代武雄） 12番、増田葉子議員。
◆12番（増田葉子） 今魅力についてお答えいただいたわけですけれども、印西市というと今ほかの方に何を言われるかというと、交通費が高いところねと、電車賃が高いところねというところで何か有名になっていて、それが都心に向かう便利な電車であるというようなことではなくて、そういう何かマイナス面の売りというのでしょうか、そういうのが出てきているように思います。実施計画つくるまでに２年の月日をかけるわけです。市役所の皆さんの発想で、これはという中身を考えてほしいのです。 例えば一例として、私申し上げます。松山下体育館にクライミングのリード競技ができる施設があります。でもあれだけでは中途半端なのです。ボルダリングとスピードという２つの競技の施設がないとならないわけですけれども、そういう施設を新たに投資するとか、つくるお気持ちはないでしょうか。オリンピックの正式種目になって、クライミング人口もふえております。３種目の競技施設を屋内に常設している体育館というのは、国内では大変珍しい施設になるだろうと思いますし、特徴になると思います。スポーツクライミングといえば印西、そういうシティセールスにつながっていくと思います。スポーツクライミングの愛好家や将来自分の子供をオリンピック選手に育てたいと、そういう世帯も転入してくるかもしれません。陸上やソフトボールは検討されたようですが、今ある資源を有効に生かしていくという意味でスポーツクライミング、誘致について検討されなかったのでしょうか。
○議長（藤代武雄） 大森総務部長。
◎総務部長（大森富男） お答えいたします。 2020年の東京オリンピックでの正式種目となりましたスポーツクライミングでございますが、このキャンプ地誘致につきましては、印西市2020年東京オリンピック・パラリンピックキャンプ地誘致推進本部会議の中で取り上げております。その中で2020年東京オリンピックでのスポーツクライミングは、１人の選手がリード競技、ボルダリング競技、スピード競技と３種目をこなす複合競技となっており、当市の松山下体育館に常設されているクライミングウオールはそのうちのリード競技のみに対応しているもので、その他の２種目の競技のために仮設でのウオールの設置が必要となることから、事前のキャンプ地としての誘致には適さないと判断したものでございます。 以上です。
○議長（藤代武雄） 12番、増田葉子議員。
◆12番（増田葉子） 今回はスポーツ振興という観点ではなくて、シティセールスという観点で質問させていただいているわけですが、私はこういうところに投資をしてやはり特徴を持たせていくと、そういう必要があるのではないかと思います。市役所の職員の皆さん一人一人が今やっている仕事を日本一を目指していくにはどうしたらいいのかと、スポーツ振興課の方が今ある施設を生かして日本一の特徴ある施設にするにはどうしたらいいのか。例えば子育て支援課の方がどんなことに着目したら、今子供の貧困とかが話題になっておりますけれども、有効なシングルマザー対策ができるのか、特徴あることができるのか、高齢者の健康施策としてちょきん運動をしていますけれども、何をプラスすれば日本一の介護予防事業として胸を張れるのか、そういったことを一人一人が工夫していくと、目の前の仕事を無難にこなすのではなくて、日本一を目指して発想したり工夫したりしていくと、それを組織が応援していくということがシティセールスにつながっていくというふうに思います。そんなふうに私思うのですが、市長、いかがでしょうか、そういう点については何かお考えありますでしょうか。
○議長（藤代武雄） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 本市は住みよさランキング５年連続の１位という評価をいただいておりますが、職員が一丸となり、この評価を実感できるまちづくりを進めていくことでシティセールスに生かしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（藤代武雄） 12番、増田葉子議員。
◆12番（増田葉子） 職員が一丸となるという言葉を聞きますと、失礼ながら私個人としてはとても時代錯誤な感じがいたします。むしろ一丸とならずに、一人一人が今自分のやられている仕事をどうしたら日本一になれるかということをいろいろ考えていく、個性を生かしていく、そういう推進体制にできないものでしょうか。よそから人を呼ぶには、まず住んでいる人に満足してもらうという方向性はいいと思います。大型店舗がいっぱいあるとか道路が広いとか、物質的な満足ではなくて周辺にない特徴を持つということです。それが市民の誇りになっていくと思います。一人一人の職員の皆さんが特徴ある仕事をいかにできるかと、そういうマインドを推進体制の中に入れてほしいというふうに思うのです。今の話を踏まえまして、これからつくる実施計画の推進体制お聞きしておきたいと思います。
○議長（藤代武雄）
岩井企画財政部長。
◎企画財政部長（岩井昌宏） お答えいたします。 推進体制につきましては、印西市まち・ひと・しごと創生推進本部内において、庁内一体となった組織的な取り組みを進めていく予定でございます。また、外部組織である印西市ふるさとづくり運営会議においても、意見を伺うこととしております。
○議長（藤代武雄） 12番、増田葉子議員。
◆12番（増田葉子） 通り一遍なご答弁に感じてしまうのですけれども、庁内一体とか一丸とかというのは必要ないわけではないのですけれども、かけ声としてそういうことはやめて、一人一人がアイデアを出して、一人一人が日本一を目指していくと、そういう推進本部であってほしいと思うのですが、職員さん一人一人の工夫を引き出す応援をしてくれる本部になれるのか、そういったところの取り組み方というのですか、シティセールス、それで変わってくると思いますので、そういったことができるかどうかちょっと最後に伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄）
岩井企画財政部長。
◎企画財政部長（岩井昌宏） お答えいたします。 推進本部では計画の事業評価及び検証を実施することから、間接的ではありますが、職員の意識啓発につながるものと考えております。
○議長（藤代武雄） 12番、増田葉子議員。
◆12番（増田葉子） 間接ではなく、ぜひ直接の仕組みをつくっていただきたいと思います。 続きまして、２番、子ども発達センターの体制について、平成27年12月議会で子供人口の急増により子ども発達センターのキャパシティが危機的な状況にあるのではないかと質問し、人的拡充と療育相談の対象年齢拡大を訴えましたが、その後の検討は進んでいるでしょうか。昨年度及び今年度の利用登録者数、人的配置数の状況を伺います。
○議長（藤代武雄） 飯塚健康福祉部長。
◎健康福祉部長（飯塚靖明） お答えいたします。 子ども発達センターの平成28年度の利用契約者数につきましては、年度当初89名、年度末141名、平成29年度につきましては年度当初79名で、年度末には平成28年度並みの契約者数が見込まれているところでございます。 次に、子ども発達センターの人的配置の状況でございますが、平成29年度では平成28年度と比較いたしますと常勤職員で保健師１名、保育士１名を増員したところでございます。したがいまして、所長以下保健師２名、言語聴覚士２名、保育士３名の計８名の常勤職員と任期付職員保健師２名、保育士５名の計８名、非常勤職員保育士６名、看護師２名、事務職１名の計９名の総勢24名が従事しております。加えまして、各種相談事業及び療育事業に専門職の外部講師を依頼しております。平成29年度で申し上げますと、臨床心理士１名が発達相談を年間68回、巡回相談を年間60回の計128回、理学療法士３名が運動発達相談及び療育指導を年間84回、作業療法士１名が作業療法相談及び療育指導を年間48回、小児神経科医１名が小児神経相談に年間16回対応してまいります。なお、療育相談の拡充に当たっては、相談に応じる専門職など必要な職員の配置に引き続き努めてまいります。 以上でございます。
○議長（藤代武雄） 12番、増田葉子議員。
◆12番（増田葉子） 大変丁寧に人員の配置数をお答えいただきまして、ありがとうございます。利用者数については、以前質問したときに平成24年度が111人、25年度が129人、26年度が145人ということで、27年度はわかりませんが、28年度141人、今年度についても昨年並みということですので、一昨年質問したときよりは落ちついているというような感じがいたしますが、一時期よりは落ちついたというふうに理解すればいいのでしょうか、あるいは145名くらいが受け入れのマックスというのでしょうか、受け入れのいっぱい、いっぱいのところだと考えるほうがいいのでしょうか、どちらになりますでしょうか。
○議長（藤代武雄） 飯塚健康福祉部長。
◎健康福祉部長（飯塚靖明） お答えいたします。 今のちょっとご質問の前に、先ほど私の最初の答弁でご訂正お願いしたいと思います。任期付職員保健師２名、保育士５名の「計７名」と申し上げるべきところを「計８名」と申し上げましたので、ご訂正をお願いいたします。 それでは、引き続きお答えいたします。平成28年度末では141名の利用契約者となっておりますが、今後におきましても需要に応じた受け皿づくりを検討してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（藤代武雄） 12番、増田葉子議員。
◆12番（増田葉子） いっぱいですから、もう受け入れはできませんということは絶対言えないことだと思います。今年度の職員配置数、常勤職員を２名ふやしたということなのですが、最も答弁で気になったのは、各種相談事業及び療育事業を専門職の外部講師に依頼していると、その点です。具体的には臨床心理士、理学療法士、作業療法士、小児神経医という専門職が上がっておりました。小児神経医、非常に珍しいお医者さんになりますので、臨床心理士、お医者さんは別として、ＰＴ、理学療法士さん、それから作業療法士、ＯＴ、この常勤職員がいないというのはどういうことなのでしょうか。
○議長（藤代武雄） 飯塚健康福祉部長。
◎健康福祉部長（飯塚靖明） お答えいたします。 現在、ＰＴ、理学療法士、ＯＴ、作業療法士の常勤職員はご承知のとおり配置しておりません。専門職を必要とする事業を実施するときには、外部講師として依頼し、適切な療育指導、相談支援に現在努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤代武雄） 12番、増田葉子議員。
◆12番（増田葉子） 前回の質問で既に申し上げているのですけれども、子ども発達センターに最も求められている機能というのは、療育相談なのです。しかし、印西市では自立支援法以前のマザーズホーム時代の対象年齢のまま見直しがされていませんので、療育相談の対象年齢も小学校の就学前になっています。その結果、現状では小学校に入学すると同時に療育上のサポートを受けることができなくなってしまうのです。数年前まではまだ人的な余裕がありましたので、小学校入学後でも３年生くらいまでは何やかやとサービスとして相談を受けるということもあったようなのですが、現在はすぱっと切るというような状況になってしまっていると聞いております。成長期には理学療法上、作業療法上の相談を受けられれば、発達面でかなり違ってくるお子さんもいらっしゃると思いますのに、ほったらかしにされているという状況です。あのとき教育長さんは、教育と福祉がしっかり連携して、学校現場でも連携してやっていくのだから大丈夫ですというようなご答弁されていたと思いますが、こういう現状です。現状連携しようにも福祉部局にＰＴとＯＴがおりません。そういうことになりますが、教育長はどのようにこの現状把握されていらっしゃいますでしょうか。
○議長（藤代武雄） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 市教育委員会といたしましては福祉部局と連携を図りまして、現状として専門職である言語聴覚士とともに、教育委員会の指導主事が各学校を訪問して適切な支援に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤代武雄） 12番、増田葉子議員。
◆12番（増田葉子） 小学校２校にことばの教室もありますし、言語聴覚士、ＳＴとの連携はできていると思うのですけれども、特別支援教育では言語だけではないのです。身体機能とか集中力とか根気などの情緒面の機能のサポートというのが必要になってくると思いますが、いいのでしょうか、いらっしゃらなくて、やらなくていいのでしょうか。最初にるる答弁していただきました内容では、140人の利用契約者が平均して年に１回療育相談を受けられていないのではないのかなというふうに思います。ここで、人事担当部局のほうに伺いたいのですけれども、子ども発達センターの療育相談のためにＰＴとＯＴの配置はどのような計画になっておりますでしょうか。
○議長（藤代武雄） 大森総務部長。
◎総務部長（大森富男） お答えいたします。 近年市民ニーズの高まりや業務の専門化、複雑化により、市役所全体としてさまざまな職種の専門職が必要となってきております。このような中で、理学療法士や作業療法士を含めた専門職の配置に当たりましては、毎年各部署に対し調査やヒアリングを行いまして、必要とされる職及びその業務量等を把握し、必要に応じた常勤職員、または任期付職員及び非常勤職員等を配置しているところでございます。 以上です。
○議長（藤代武雄） 12番、増田葉子議員。
◆12番（増田葉子） 必要に応じたですから、こういう答弁を聞きますと子ども発達センターのＰＴやＯＴは必要ないと判断したというふうに受け取らざるを得ないわけです。常勤、任期付、非常勤、どの職種も配置していないわけです。しかも、今年度、来年度からの配置職員ですけれども、５月15日号の「広報いんざい」を見る限りでは、募集すらされていない。必要ないという方針だと思ってよろしいでしょうか。もう一度総務部長お願いいたします。
○議長（藤代武雄） 大森総務部長。
◎総務部長（大森富男） やはり今後必要とある職種につきましては募集をかけてまいりたいと、このように思っております。 以上です。
○議長（藤代武雄） 12番、増田葉子議員。
◆12番（増田葉子） 必要です。よろしくお願いいたします。募集してください。はっきりと申し上げておきますけれども、大事な子供たちの発達を外部講師にしか頼れない、こういうお寒い状況ではとても「ずっと、このまち印西」に暮らしてくださいなどということはとても言えません。子供たちは待ってくれません。若い世代が安心して子育てできるように、この恥ずかしい現状をしっかりと認識していただきたいと思います。これで子育て支援などととても言えないのですけれども、市長、ご見解いかがでしょうか、何かございますか、お話聞いていて。
○議長（藤代武雄） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 本市においては、安心して子育てができる環境づくりを推進するため、児童発達支援事業を初め妊娠期から親子の健康増進や子育て支援サービスの充実、平成29年度からは子育てに伴います経済的負担の軽減を図るために、子ども医療費助成制度の対象を高校生世代まで拡大した高校生等医療費助成制度を実施するなど、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援に取り組んでおるところでございます。今後も安心して子育てができる環境づくりに努めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（藤代武雄） 12番、増田葉子議員。
◆12番（増田葉子） 子育て支援の施策というのは、いろいろ今お答えいただいたようにあると思いますけれども、やはり市長、全ての子供が健やかに育っていくと、それが最も大事な支援になります。報道では発達障害の子供というのは15人に１人と言われております。特別な支援が必要な子供はふえています。子ども発達センターはしっかりと18歳まで療育相談を受けられる体制をとっていく必要があります。対象年齢を拡大する方向でよろしいでしょうか、担当部長の見解を伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄） 飯塚健康福祉部長。
◎健康福祉部長（飯塚靖明） お答えいたします。 心身の成長や発達に心配のあるお子さんを早期に適切な療育、発達支援事業に結びつけ、就学前から、また就学後や卒業後の自立に向けた一貫した支援というのは本人や本人を支える家族にとっても重要であると認識しております。今後も相談支援体制の強化には必ず努めてまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（藤代武雄） 12番、増田葉子議員の質問の途中ですが、ここで休憩したいと思います。 11時15分まで休憩します。 休憩 午前１１時 再開 午前１１時１３分
○議長（藤代武雄） 再開します。 12番、増田葉子議員の質問の続きを行います。 12番、増田葉子議員。
◆12番（増田葉子） それでは、続きまして３、これからの教育相談のあり方について質問いたします。 家族の状況が多様化し、子供たちが抱える問題も多様化しています。教育、学業面での適応相談だけでなく、カウンセリングやソーシャルワークといった福祉的視点の相談支援が必要な場面がふえていることと思います。学校教育における福祉専門職の配置の状況を伺います。
○議長（藤代武雄） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 現在市には福祉専門職を配置しておりませんが、福祉関係機関につなぐ必要がある場合には、千葉県教育委員会北総教育事務所に配置されております訪問相談担当教員やスクールソーシャルワーカーと連携を図り、適切な対応に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤代武雄） 12番、増田葉子議員。
◆12番（増田葉子） たしか10年ほど前からスクールカウンセラーの配置が始まりまして、現在県が各中学校と小学校３校に配置してくれていると思います。スクールカウンセラーが扱うケースとスクールソーシャルワーカーが扱うケース、どのような違いがあるのでしょうか。
○議長（藤代武雄） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 スクールカウンセラーは、学校生活における人間関係や進路等の不安の解消を図るために児童生徒や保護者に対してカウンセリングを行います。スクールソーシャルワーカーは、学校や家庭では解決が困難なケースにおいて福祉や医療等の関係機関につなぎ、子供が置かれた環境の改善を図るよう支援を行っているというところでございます。 以上でございます。
○議長（藤代武雄） 12番、増田葉子議員。
◆12番（増田葉子） どちらも県が配置しているわけですけれども、県はそれぞれどういう目的で配置をしているのか、把握されているでしょうか。
○議長（藤代武雄） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） 規定がございまして、スクールカウンセラーは臨床心理に関する高度な専門的な知識、経験を生かし、いじめ、不登校、暴力行為等の早期発見、早期対応や緊急時の対応等を行うことを目的に配置されております。また、スクールソーシャルワーカーはスクールカウンセラーの内容に加えて、福祉的な視点からも支援する目的で配置されておるものでございます。 以上でございます。
○議長（藤代武雄） 12番、増田葉子議員。
◆12番（増田葉子） ご答弁をお聞きしておりますと、スクールカウンセラーというのは個人の心理的な支援が中心と、スクールソーシャルワーカーはそれに加えて家庭生活の支援と言ったらいいのでしょうか、家庭環境の支援、他機関と連携してやっていると、そういう理解をそれぞれに専門性を持ってやっているという理解でよろしいのかと思います。スクールソーシャルワーカー、現在は北総教育事務所に１人配置されていると聞いております。管内に一体何校の小・中学校があるのかわかりませんけれども、かなり忙しいだろうというふうに思います。一つ一つのケースに十分なかかわりができる状況なのか危惧しておりますけれども、印西市で連携したケースではどうだったでしょうか。
○議長（藤代武雄） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 北総教育事務所には２名配置されておるのですが、香取、海匝地区と印旛地区と担当を分けて、ことしから２名になっているというところでございます。印旛担当は１名でございますが、学校や家庭では対応し切れない家庭環境に問題のあった印西市のケースで、スクールソーシャルワーカーが福祉機関につなげたことにより家庭環境や進路等の改善が図られたケースがございます。 以上でございます。
○議長（藤代武雄） 12番、増田葉子議員。
◆12番（増田葉子） 今年度から２名ということなのですが、恐らく非常勤の扱いだと思いますので、実質的に１名なのかなというふうに思って、１名と言っております。今ご答弁いただいた内容でいいますと、配置をふやしていけばそれなりの成果があったと、連携して成果があったということだと思いますので、配置をふやしていけばもっと丁寧なかかわり方ができると、もっと成果が出てくるのではないかというふうに思いますけれども、これから配置をふやしていくという方針なのでしょうか、県のほうはどういう配置の方針を持っているのでしょうか、把握していらっしゃいますでしょうか。
○議長（藤代武雄） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 不登校や問題行動等の対策を支援するというニーズが高まっておりますことから、県教育委員会もスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを現在少しずつ増員して配置をしているところでございます。県の方針ということでございますが、何年度までに何年という計画まではこちらでは把握しておりません。 以上でございます。
○議長（藤代武雄） 12番、増田葉子議員。
◆12番（増田葉子） 数字的な方針というよりは、お聞きしたかったのは、県が試しに置いてみて、基本的には市のほうで配置を促したいというようなことなのか、あるいはスクールカウンセラーのようにあくまでも県のほうで配置をしますよという方針なのか、そういうところはお聞きしたかったのです。私の考えですけれども、ソーシャルワーカーというのは家庭生活のほうに、子供の家庭環境のほうに入ってきますので、身近な市のほうで配置をしていくほうがよりよいのではないかというふうに考えております。県の方針がわかりませんけれども。今年度から経済的な理由で高校進学を諦めることがないようにということで、市長の公約でもありましたけれども、高校入学時に一時金を支給するという制度が始まりました。こうした事業は、その前段でしっかりと進学の意欲を持ってもらうと、経済的理由で諦めないように進学の意欲を持っていただく相談というのが重要になってきます。ちゅうちょする子供がいたら、しっかりとこういう支援があるので進学をしましょうということを言ってあげられる、伴走型の支援者ということです。そうした役割を担うのがスクールソーシャルワーカーだと思います。一時金とセットで、やはりこれは配置を検討していくべきというふうに思います。 例えば問題行動だけではなくて、日常的に言えば例えば給食費の滞納をしている家庭、そういうところにも福祉的な視点で対応していくと、ただ払いなさいと言うだけではなくて、何か家庭環境にどういう問題があるのだろうかというところから入っていくと、そういう面でもスクールソーシャルワーカーは非常に重要や役割を担っていくと思います。教育長、配置の必要性などいろいろ今の現段階でどうお考えかわかりませんけれども、お答えいただけることがありましたらぜひお願いいたします。
○議長（藤代武雄） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 スクールソーシャルワーカーの必要性は認識しております。恐らく今後ますますその需要はふえてくるのではないかなというふうに考えております。現段階では福祉等の支援を必要とする場合においては、先ほどもお答えいたしましたが、北総教育事務所に配置されておりますスクールソーシャルワーカーを活用して適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤代武雄） 12番、増田葉子議員。
◆12番（増田葉子） 問題が起きて解決していくには、こじれてしまっているケースだと大変な労力を要することになると思います。身近に配置をして、そして例えばそういうちょっと家庭環境上問題があるかもしれないなというところには、早期にやっぱりかかわっていくというようなことが本当に必要だと思いますので、今後市で配置するということをぜひ研究していただきたいというふうに思います。現段階では県のほうの事務所のほうの方を活用するというご方針ですけれども、配置した場合の検討、研究をぜひお願いしていただきたいと思います。 これで終わりまして、続きまして４のほうに入りたいと思います。企画提案型協働事業の行政の対応について伺います。市民のアイデアを政策に反映させ、市民と協働でまちづくりを進めていくために、企画提案型協働事業が始まって10年以上がたちました。アイデアの提案をした市民からは、提案を審査され、合否が判定され、市のいう協働とは単にお金を出すことだけなのか等さまざまな声が届いています。市民との協働とは何でしょうか、これまでの取り組みの評価を伺います。
○議長（藤代武雄） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 企画提案型協働事業につきましては、市民、市民活動団体、事業者等が市と連携、協力して地域社会の課題を解決することを目的に平成17年度から実施されまして、これまで８つの企画提案が採択、事業化されております。市民からの企画提案は、市の附属機関でございます市民活動推進委員会が中立の立場から公開の場で審査を行い、採択候補事業を選定することとなっております。市は採択候補事業から実施事業を決定し、市の委託事業として提案者との間で協定を締結いたしまして、実施しているところでございます。企画提案型協働事業で実施される事業は、審査の段階から事業計画や実施体制、役割分担等について提案者と市が対等な立場で意見を出し合い、意思決定していくことが求められております。こうした取り組みにより、市民と行政がそれぞれの特性を生かし、地域課題の解決と市民サービスの向上に向けて多様な主体が協力する協働の実現が図られるものと、このように考えられております。
○議長（藤代武雄） 12番、増田葉子議員。
◆12番（増田葉子） 市と市民が対等なパートナーとしてそれぞれの特性を生かして地域課題の解決に努めていくと、それが協働事業の目的であるということなのですけれども、では改めて伺いますが、市民と行政のそれぞれの特性というのは何でしょうか。
○議長（藤代武雄） 古川市民部長。
◎市民部長（古川正明） お答えをいたします。 市民と行政のそれぞれの特性といたしまして、行政側につきましては予算単年度主義に基づき、事業を年度ごとに完結させる必要があることや担当部署ごとに分割された組織構造であること、また市民サービスの提供という観点からは公平性、平等性を担保する必要があることなどが挙げられます。一方、ＮＰＯ、市民活動団体等の市民側につきましては、さまざまな主体がみずからの関心に基づき自主的、自発的に公益的な活動を行うといったその特徴から、一般的にフットワークが軽いところや高い専門性を持つ団体や地域に根差した団体など、団体ごとに長所が多様であるところに大きな特性があるものと考えられます。こうした市民側の持つ特性は、多様化、高度化する地域社会のさまざまな課題に対して市民と行政がそれぞれの特性を生かした協働による取り組みを進めるための重要な社会資源になるものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤代武雄） 12番、増田葉子議員。
◆12番（増田葉子） ご答弁を聞いておりますと、行政は単年度主義だし組織は縦割りだし、手がたく公平にやらなくてはならないのですと、その点市民はフットワークも軽いし、自由で、分野においては専門性が高い市民もいると、独自のネットワークも持っている、その特性を行政が取り込んでいくのだと、そして地域課題を解決していくのだというふうに聞こえました。そうすると協働事業で行政はどんな役割を果たすのか、行政の役割とは何だとお考えでしょうか。
○議長（藤代武雄） 古川市民部長。
◎市民部長（古川正明） お答えいたします。 協働事業における行政の役割につきましては、印西市市民活動推進条例におきまして市民、市民活動団体及び事業者に対し市民活動の持つ特性を生かせる分野において協働の機会が開かれるよう努めることを規定されております。そうした協働の推進に向けた具体的な手法といたしましては、企画提案型協働事業を初めとする事業委託のほか、事業協力、実行委員会、補助等の方式により各種事業を実施しているところでございます。これらの取り組みを推進するための市の役割といたしましては、市民活動団体等と担当部署のマッチングのための情報提供や調整、交流の機会の提供、研修等による市民と市職員双方の協働意識の啓発といった協働の環境整備に努めることが重要であると、そのように考えております。
○議長（藤代武雄） 12番、増田葉子議員。
◆12番（増田葉子） 条例上規定されている役割を基本におきまして、事業を実施する上での役割というのを丁寧にお答えいただきました。行政は情報提供したり意識啓発したり地ならしをすると、協働の機会をそしてつくっていく、環境整備をしていくということだというふうに聞こえました。では、そもそも何で市民活動推進条例があるのか、条例上のこと、役割を言ってもらいましたけれども、何のためにそうした意識啓発をやっているのか、そこに立ち返ると簡潔に言ってしまえば市民活動を盛んにするためだと思うのです。それが第一義的な目的であろうというふうに思うのです。その目的に立ち返ったときに、果たして今の企画提案型協働事業というのは市民活動を推進する役目を果たしているだろうか、10年以上やって採択されたの８事業です。不採択になったほうが多いのです。 過去２年間の会議録を読みました。推進委員会の会議録を読みましたけれども、公金を支出するに値するかどうかシビアに審査すると、これは審査委員会の審査をしている市民活動推進委員会で言われていた言葉なのです。果たして基本姿勢や基本方針、市民活動を推進する、応援する側の方々が言うことなのだろうかというふうに私は率直に思いました。まるで市民活動のよしあしを監査しているようなのです。審査過程の記録を読みますと、計画の細部から将来的な展開まで全ての構想を提案者に求めているのです。そして、市民に専門性やかなりのボランティア精神を要求しているわけです。詳細な計画を練って行政側にどんな役割を求めるのか、市民がみずから決めて、さらにそれを担当課が了承して初めて協働事業として俎上にのるということになるのです。かなりハードルの高いものです。計画の予算書の中には、全体事業費の中で無償労働提供分というのが書き込むようになっているのです。つまりはなから市民側がボランティアで働くべきものだというつくりになっているのです。そんなところから、行政が市民を都合よく利用しているのではないかと、最初に申し上げたように安い下請業者だと思っているのではないかと、お金を出せばいいと思っているのではないかと、そんなふうに感じる向きも出てくるのだろうというふうに思います。市民活動推進委員会では費用対効果をシビアに監査されるわけです。この事業は幾らでやっている、こちらの事業には何百万円かかっているというようなことを言っている記録もありました。無償労働が多いほうが評価が高くなると、そういうことはないでしょうか。市民活動は手弁当でボランティアでやるべきだという時代は、もう既にそういう時代ではないと思います。民生委員も町内会や何かのコミュニティー組織も、市民活動団体も担い手がふえなくて高齢化していると、それが課題になっていると思います。幾ら公益的な意義を唱えても、今は多くの人たちが自分の生活防衛で手いっぱいなわけです。そういう時代です。そういう時代背景の中で、どうしたら市民活動を持続していけるのか、盛んにするどころか、現状を維持していくにはどうしたらいいのか、かなり真剣に考えていかなければなりません。推進委員会も監査ばかりしていないで、持続可能な市民活動のために具体的なアイデア、見解を出していくべきだと思うのです。行政もです。そういうことを踏まえて、もう一度部長にお尋ねします。協働事業で行政が果たすべき役割、何でしょうか。
○議長（藤代武雄） 古川市民部長。
◎市民部長（古川正明） お答えいたします。 今ご指摘ありました企画提案型協働事業、こちらにつきましては一つの協働の主な手法という中で、要するに一つの市の委託事業を受託していただくということで、公金の直接の支出に起因することから、やはり事業の精度というか、そういったものがどうしても色濃く出てしまうというような状況だと思います。そういったことも含めまして、市といたしましては先ほどもちょっと申し上げたところでございますけれども、やはり民間の持つ社会資源というものを活用いたしまして、市の資源といたしまして、例えば資金であるだとか場所であるだとか、ちょっとハード的なものが多くなるかと思います。市民団体の持つ社会資源というとどうしても人材的なもの、ノウハウ的なもの、そういった知恵だとか、そういったものが多くなってくると思います。そういったものは対等な立場でやはり両方がやっていけるような環境づくり、これに尽きるかなと、今のところはそういうような感じで思っております。 以上でございます。
○議長（藤代武雄） 12番、増田葉子議員。
◆12番（増田葉子） 企画提案型協働事業スタートしてから12年ですか、10年以上たっております。最近では、行政側が設定したテーマに企画提案をしてもらうと、市民にそれを求めるという逆提案的なものとか、あるいはハードルをぐっと下げまして、アイデアだけを募集するアイデアの卵、そういった制度も改善点いろいろありまして、それは評価できると思うのです、いろいろ工夫されていると思います。しかし、要するに10年前のロジックでやっていてはいけないと思うのです。こういう状況です。市民活動の状況というのをよく見て、どうしたら盛んにできるのか、盛んにするどころかどうやったら維持していけるのかということを本当に真剣に基本方針を持ってください、そういう姿勢を転換していただきたいと思います。それを強く求めたいというふうに思います。一度必ずそういうところを推進委員会に投げて検討していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、最後５です。避難行動要支援者名簿の検討状況について伺います。平成28年３月議会で避難行動要支援者名簿の現状や問題点について質問し、名簿管理の難しさから個別計画づくりが進んでいない状況が明らかとなりました。防災部門が中心となって現在の仕組みを検討、見直していくという答弁をいただきましたが、その後新たな仕組みは構築できたでしょうか、検討状況を伺います。
○議長（藤代武雄） 大森総務部長。
◎総務部長（大森富男） お答えいたします。 市といたしましては、災害発生に備え、避難行動要支援者の情報共有や支援体制の整備強化を進めていかなければならないところでございますが、現時点におきましては実効性の高い新たな仕組みの構築には至っていないところでございます。つきましては、自主防災組織や町内会、自治会、民生委員児童委員、社会福祉協議会といった地域の力が避難行動要支援者の対応において必要不可欠であることも踏まえ、災害発生時にも十分機能し得る体制を構築できるよう関係部署とともに早期に検討を進めてまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（藤代武雄） 12番、増田葉子議員。
◆12番（増田葉子） 昨年質問したときから、残念ながら余り進んでいないなと思います。進んだ点としては、今年度新たな地域福祉計画がつくられまして、社会福祉協議会がつくった地域福祉活動計画においても防災というのは最重要な取り組みというふうに盛り込まれております。その点ぐらいかなというふうに思います。非常時の避難行動要支援者の対応というのは、やはり日ごろからの見守り活動がベースになります。ですから、地域福祉計画と切っても切れない関係になると思います。私自身は今後社会福祉協議会の支部が地域に拠点づくりをしていく中で、支部社協が地域の防災会と連携して名簿管理の主体になっていくべきだというふうに思っております。それを支部社協の拠点の事業にしていくべきだというふうに思っております。いずれにしても複数の関係課とか多くの地域団体との連携が必要不可欠な事業です。まずは、検討の場の枠組みをつくることだと思います。庁内だけではなくて枠組みをつくることです。現場の声を聞きながら仕組みの再構築に向けて検討のスピードを早めていっていただきたいと思います。大災害はいつやってくるかわかりません。 最後に、もしも今後のスケジュールお答えいただけるようでしたら、それをお聞きして全ての質問終わりたいと思います。いつまでに、どういう手順で進めていきますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（藤代武雄） 大森総務部長。
◎総務部長（大森富男） お答えいたします。 現時点でまだ今後のスケジュール、具体的なスケジュールについてはまとまってございません。避難行動要支援者の対応につきましては、関係部署、先ほどご指摘ございましたように庁内だけでなく、外部の関係者もございますので、早急に打ち合わせの機会を設けまして、災害発生時における支援体制の構築ができるよう協議してまいりたいと、このように思っております。 以上です。
○議長（藤代武雄） これで増田葉子議員の個人質問を終わります。 自席にお戻りください。 引き続き個人質問を行います。 ２番、稲葉健議員の発言を許します。 質問方式は一問一答です。
◆２番（稲葉健） 皆さん、こんにちは。２番、稲葉健です。平成29年第２回定例会におきまして、通告に基づき個人一般質問を一問一答方式で行います。 １番、市民団体の情報交流のための支援について。市内での市民団体の活動支援については、印西市中央駅前交流会館において市民活動支援センター並びに市民安全センター等で確実に支援されている認識です。しかし、まだまだ各団体の実際に必要とするものや物件、各団体の情報交換の場及び各団体の情報発信のための市の支援が必要で、市民活動支援センターの認知もまだされていないのではないかと思っております。 そこで伺います。（１）、各団体（市内）の情報発信は各団体で行っているが、市として各団体のための情報発信の支援に対してどのように考えているか伺います。
○議長（藤代武雄） 古川市民部長。
◎市民部長（古川正明） お答えをいたします。 市民活動団体に対する情報発信の支援策といたしましては、市民活動支援センターにおきまして広報紙だんご通信の年４回の発行、メールマガジンの発行やホームページの開設を行っているところでございます。また、市民活動まつりや団体交流会等のイベントの開催を通じまして、団体の状況や活動内容等の情報発信に努めているところでございます。 以上です。
○議長（藤代武雄） ２番、稲葉健議員。
◆２番（稲葉健） 団体としての具体的な交流の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（藤代武雄） 古川市民部長。
◎市民部長（古川正明） お答えをいたします。 団体交流の具体的な取り組みにつきましては、市民活動支援センターの主催事業といたしまして、市民活動団体の紹介や交流を目的に市民活動だんごまつりを例年11月に２日間実施しているところでございます。昨年度の実績といたしましては、53団体、延べ約2,000名ほどのご参加をいただいたところでございます。また、市民活動支援センター利用団体の情報交換の場といたしまして、定期的に団体交流会を開催しているところでございます。昨年度の実績といたしましては、６回の実施に対しまして延べ138団体、約160名が参加して開催されているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤代武雄） ２番、稲葉健議員。
◆２番（稲葉健） 私も11月にこのだんごまつり等参加させていただいたのですが、このような場をもう少し情報発信していただいたりしていただければなと思います。 次の再質問ですけれども、最近特に情報発信として具体的な取り組みについて何かありましたらお伺いいたします。
○議長（藤代武雄） 古川市民部長。
◎市民部長（古川正明） お答えをいたします。 市民活動に関する情報発信の具体的な取り組みにつきましては、市民活動支援センターで特に力を入れている広報活動といたしまして、登録団体の紹介や実施イベントの情報をケーブルテレビらーばんねっと等の報道機関に提供し、テレビ番組で定期的な放映によるＰＲに努めているところでございます。また、新たな取り組みといたしましては、中央駅前地域交流館２号館１階の中央駅前出張所入り口にございます展示用ガラスケースに登録団体の紹介パネルを定期的に展示し、多くの市民に団体の活動を身近に感じていただけるよう努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤代武雄） ２番、稲葉健議員。
◆２番（稲葉健） 今回のこの質問に当たり、実際に市民活動支援センターにお伺いして現在の状況について職員の方からお話を聞いてきたのですけれども、日々２名体制で市内の各団体や市民の方々の問い合わせ等とても忙しく活動されていたと思います。ぜひこの施設を十分に生かして活用できるのは市の施策だと思いますので、あそこに行けば市のことが何でもわかるような、そういう場にしていただければと思います。これにつきまして答弁必要ありませんので、次の質問に行きます。 （２）、印西コンシェルジュの構築について。国は地方再生コンシェルジュ制度として、平成27年２月27日より地方版総合戦略に沿って施策展開を進め、地方創生に取り組む地方公共団体に対して国が相談窓口を設け、積極的に支援するための体制として該当地に愛着のある国の職員を選任し、地方創生コンシェルジュの仕組みを確立し、ことし29年４月、現在千葉県にも40人の国の職員が担当になっていると聞いています。このような体制を印西市として大分規模は小さくなりますが、市民または市内で活動している団体のまとめ役や情報発信の場としての仕組みの構築とかができないか、お伺いいたします。
○議長（藤代武雄） 古川市民部長。
◎市民部長（古川正明） お答えいたします。 市民または市民団体から市民活動に関する相談や調整の窓口につきましては、市民活動支援センターを設置し対応しているところでございます。ご指摘の印西コンシェルジュの構築につきましては、現時点で考えてはおりませんが、市民活動支援センターの役割を十分発揮できますよう庁内各課や関係団体とも連携し、同センターの機能の充実に努めてまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（藤代武雄） ２番、稲葉健議員。
◆２番（稲葉健） 市の職員を専門的に技術や知識がおありで、それを活用している方も今たくさんいると思います。今後の市の発展のために、いわゆる匠のような人の育成や組織の構築をぜひしていただければと思います。 次の２番に行きます。２番、芸術文化の振興についてですが、文化ホールでは集客のための独自に企画立案して集客に努力していると思います。また、年間の集客目標を立てて数値で成果が出るように日々努力されているのは認識しております。 では、まず（１）として文化ホールの活用についてお伺いいたします。
○議長（藤代武雄） 山﨑教育部長。
◎教育部長（山﨑正之） お答えいたします。 文化ホールでは、すぐれた文化芸術に触れる機会の拡充を図るため、音楽系、演劇系など幅広い分野の芸術鑑賞事業をプロのアーティストにより提供し、主催事業として実施しているところでございます。事業計画につきましては、印西市文化ホール運営会議の意見も踏まえ、過去に実績があり、興行的に成功している企画や老若男女が楽しめる企画などを中心に立案しているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤代武雄） ２番、稲葉健議員。
◆２番（稲葉健） （１）の再質問としましては、よく市民としてこんな人に来てもらいたいとか、自分がこういう人を知っているとか、そういう市民の要望をどのように受け入れているか、お伺いいたします。
○議長（藤代武雄） 山﨑教育部長。
◎教育部長（山﨑正之） お答えいたします。 文化ホールでは市民の皆様のさまざまなご要望やご意見を伺うために、直接窓口で対応しているほか、主催事業終了後に来場者に対しましてアンケートを実施しまして、事業計画の参考にさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤代武雄） ２番、稲葉健議員。
◆２番（稲葉健） もう一つ、市民が発案してイベントとか企画を文化ホールで共同企画として、市としての共同事業として考えたことがあるか、お伺いいたします。
○議長（藤代武雄） 山﨑教育部長。
◎教育部長（山﨑正之） お答えいたします。 市民との共同企画による主催事業につきましては、実績としてはございませんが、文化ホール運営会議のご意見も聞きながら、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤代武雄） ２番、稲葉健議員。
◆２番（稲葉健） 市民のそういう発案したイベントや企画をもっと文化ホールで主催事業としてやっていただけると、市内で活動している皆さんとか文化ホール自体も使用率の向上や集客の向上にも努まると思いますので、早期実現に向けて検討していただければと思います。 次の（２）に行きます。（２）、市内若手芸術家の育成及び支援についてですが、今後印西市で生まれた方や印西市在住の若手芸術家の育成や支援についての市の見解をお伺いいたします。
○議長（藤代武雄） 山﨑教育部長。
◎教育部長（山﨑正之） お答えいたします。 市の文化芸術につきましては、平成29年度中に策定予定の印西市教育振興基本計画に沿って推進したいと考えております。計画の中では、芸術文化活動を支える人材育成の推進を事業として位置づけておりまして、文化芸術活動を支える人材育成や後継者の育成及び支援に努めていきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（藤代武雄） ２番、稲葉健議員。
◆２番（稲葉健） もう少し具体的な内容をちょっとお伺いしたいのですが、例えば去年行われた印西音楽祭のような事業を継続的にとか、あと２年に１回とか、そのように考えていますでしょうか。
○議長（藤代武雄） 山﨑教育部長。
◎教育部長（山﨑正之） お答えいたします。 印西音楽祭につきましては、印西市出身もしくはゆかりのある演奏家たちを知る機会となり、また質の高い演奏に接することのできた大変貴重な機会でございました。このような事業を行うことによりまして、印西市に関連の深い若手芸術家の育成及び支援につながるとともに、芸術性に富む演奏会があることは市の文化芸術の振興にとって大変有意義なことと考えております。教育委員会といたしましては、事業が実施できますよう関係する団体及び部署に働きかけていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤代武雄） ２番、稲葉健議員。
◆２番（稲葉健） 今の答弁で教育委員会としてもというようなのありましたが、もっと若手芸術家の発表の場を支援していただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤代武雄） 山﨑教育部長。
◎教育部長（山﨑正之） お答えいたします。 先ほどの答弁のとおりでございますが、まずは印西音楽祭のような事業を実施できるよう努力していきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（藤代武雄） ２番、稲葉健議員。
◆２番（稲葉健） 今後に期待しております。 次の質問に参ります。（３）番、各コミュニティーセンターの老朽化対策についてです。現在市内のコミュニティーセンターに関して、管理は各地区等の団体施設管理に委託されていると思いますが、施設の老朽化も否めないと思います。そこで、市としての老朽化対策についてお伺いいたします。
○議長（藤代武雄） 古川市民部長。
◎市民部長（古川正明） お答えいたします。 各コミュニティーセンターにつきましては、中央駅南コミュニティーセンター、中央駅北コミュニティーセンターは平成８年度に、永治コミュニティーセンターは平成11年度に、船穂コミュニティーセンターは平成15年度にそれぞれ開設をしております。特に開設から20年を経過しております中央駅南コミュニティーセンター、中央駅北コミュニティーセンターにつきましては、空調設備の故障等も発生しておりますことから、今後大規模な修繕が必要な状況と考えているところでございます。このようなことから、中央駅南コミュニティーセンターは本年度に設計、翌30年度に工事着工、中央駅北コミュニティーセンターは平成30年度に設計をいたしまして、翌31年度に工事着工をそれぞれ予定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤代武雄） ２番、稲葉健議員。
◆２番（稲葉健） 今の答弁で、あとついでに永治コミュニティーセンターと船穂コミュニティーセンターの予定とかが立っているのでしょうか。
○議長（藤代武雄） 古川市民部長。
◎市民部長（古川正明） お答えをいたします。 永治コミュニティーセンター及び船穂コミュニティーセンターの大規模修繕につきましては、次期総合計画の期間中に開設から20年を経過するといった状況でございますので、そのときに施設の状況等も踏まえながら、今後指定管理者及び関係部署と協議してまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（藤代武雄） ２番、稲葉健議員の質問の途中ですが、ここで休憩したいと思います。 午後１時まで休憩します。 休憩 午前１１時５５分 再開 午後１時
○議長（藤代武雄） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２番、稲葉健議員の質問の続きを行います。 ２番、稲葉健議員。
◆２番（稲葉健） それでは、質問を続けます。 ３番、市制施行20周年記念事業について。（１）、印西市市制施行20周年記念事業推進会議についての市の見解を伺います。
○議長（藤代武雄）
岩井企画財政部長。
◎企画財政部長（岩井昌宏） お答えいたします。 印西市市制施行20周年記念事業につきましては、事業終了後に推進市民会議に実績報告を行い、総括をしたところでございます。各記念事業の課題や20周年を契機とした継続事業の検討など、ご意見をいただいたところでございます。市といたしましては、頂戴したご意見を今後の参考として取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（藤代武雄） ２番、稲葉健議員。
◆２番（稲葉健） 市民活動の会議において、議事録としてこれから長く続いていく市政の中で意識の啓発や教育、体育等のレベルの向上、あと市としての価値の向上を伴う意味で20周年を契機に幾つかあった事業について、続けていきたいという意見が多数あったと思います。例えばマラソン大会とか英語スピーチコンテスト、花火大会等実施に、そういう要望が上がっておりますけれども、これに対して市の見解を伺います。
○議長（藤代武雄）
岩井企画財政部長。
◎企画財政部長（岩井昌宏） お答えいたします。 市制施行20周年記念事業につきましては、単年度事業であるということを前提といたしまして実施したものでございますが、推進市民会議の意見を尊重いたしまして、継続の検討を行ったものでございます。
○議長（藤代武雄） ２番、稲葉健議員。
◆２番（稲葉健） 今のお答えで、単年度事業であることを前提に実施したと思いますけれども、先ほどの市民の要望とかありますので、少し個々に質問させていただきます。 まず、マラソン大会についてですけれども、日本公認コースとして５年間のライセンスを高額なお金を出して取得しているのですけれども、そのアドバンテージとかがありますでしょうか、それに対してはいかがでしょうか。
○議長（藤代武雄）
岩井企画財政部長。
◎企画財政部長（岩井昌宏） お答えいたします。 印西市スマイルマラソンにつきましては、ご指摘のように日本公認コースの認定を取得してございますが、開催費用や観客のスペースの確保の視点から継続事業に至らなかったものでございます。
○議長（藤代武雄） ２番、稲葉健議員。
◆２番（稲葉健） では、今後継続を考えていないというご答弁として受けとめますけれども、ちょっと細かいことになるのですけれども、ではなぜ５年間のライセンスを取得したのですか。
○議長（藤代武雄）
岩井企画財政部長。
◎企画財政部長（岩井昌宏） お答えいたします。 日本公認コースの取得期間につきましては、５年間という有効期間のみで、年数の選択肢がなかったものでございます。
○議長（藤代武雄） ２番、稲葉健議員。
◆２番（稲葉健） ライセンスの５年間というものしかなかったという今の答弁で、それでは例えば違うコース、継続ができそうなコースの選定とかの検討はなかったのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（藤代武雄）
岩井企画財政部長。
◎企画財政部長（岩井昌宏） お答えいたします。 コースにつきましては、距離の確保や交通規制などの問題を検討した結果、国道464号の掘割部で実施したものでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（藤代武雄） ２番、稲葉健議員。
◆２番（稲葉健） あと５年間ということですので、例えば25周年記念とか何かでは当然お考えにはなっていないのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（藤代武雄）
岩井企画財政部長。
◎企画財政部長（岩井昌宏） 先ほどもお答えしたとおり、20周年の記念事業での単年度事業というようなことで昨年度実施したものでありますので、今後については今のところ予定はございません。
○議長（藤代武雄） ２番、稲葉健議員。
◆２番（稲葉健） では、次なのですけれども、英語スピーチコンテストについてお伺いします。こちらのコンテストにつきましては、予算的にも多額ではないですし、あとやり方によっては外郭団体と連携すれば実施可能ではないかと思うのですけれども、そちらのご見解はどうでしょうか。
○議長（藤代武雄）
岩井企画財政部長。
◎企画財政部長（岩井昌宏） お答えいたします。 英語スピーチコンテストの実施に当たりましては、対象が中学生であることから、各中学校や教育委員会との連携、協力が不可欠な事業であると認識しております。議員ご指摘の外郭団体との連携につきましては、今後どのような連携が可能か研究してまいりたいと考えております。
○議長（藤代武雄） ２番、稲葉健議員。
◆２番（稲葉健） ということは、前向きに考えていただけるという回答と認識します。ぜひ来年度からでもよろしいので、やっていただければと思います。 次に、花火大会についてです。残念ながら中止になった経緯もありますけれども、ぜひ推進委員会等もありますし、ほかの市民の皆様からもぜひやってもらいたいという意見が多数出ていると思いますけれども、そちらの件についてはいかがでしょうか。
○議長（藤代武雄） 五十嵐環境経済部長。
◎環境経済部長（五十嵐理） お答えいたします。 花火大会につきましては、警察、消防、それから関係市町などの多大なご好意とご協力によって開催が可能になった事業でございます。また、開催費用や長距離、長時間にわたる交通規制、それから観客の動線、それから警備員、臨時バス、駐車場の確保、それから避難場所までの距離など会場の立地上、運営上のさまざまな問題から継続する事業には至らなかったというものでございます。 以上です。
○議長（藤代武雄） ２番、稲葉健議員。
◆２番（稲葉健） 先ほどの市制施行20周年事業推進協議会の議事録にもあると思うのですけれども、花火については規模の大小があるにせよとか、何らかの形で実施があればよいかというような意見も出ているようです。例えば先ほどと同じになりますけれども、マラソン大会と同じになりますけれども、25周年記念事業というようなことではやはりお考えはないのでしょうか、お伺いします。
○議長（藤代武雄） 五十嵐環境経済部長。
◎環境経済部長（五十嵐理） お答えいたします。 繰り返しになってしまいますけれども、先ほども申し上げましたようなさまざまな問題から、現在そういう考えがあるかということについては、考えはないというようなものでございます。
○議長（藤代武雄） ２番、稲葉健議員。
◆２番（稲葉健） こう聞いていると、なかなか継続の事業に対しての難しいと、英語スピーチに関しては受けとめましたけれども、余りよい意見が出ていないようなので、もう少し前向きの意見を聞きたかったのですけれども、ではちょっと視点を変えて、現時点で確定、（２）番になるのですけれども、20周年記念事業として行った中で継続する事業についてお伺いいたします。
○議長（藤代武雄） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 市制施行20周年記念事業の中で継続する事業につきましては、印西市市制施行20周年記念事業推進市民会議からいただいたご意見を参考といたしまして、中学生海外派遣研修を行ってまいりたいと、このように考えております。
○議長（藤代武雄） ２番、稲葉健議員。
◆２番（稲葉健） ぜひ行っていただきたいのですけれども、時期的にはいつごろの予定とは考えているのでしょうか。
○議長（藤代武雄）
岩井企画財政部長。
◎企画財政部長（岩井昌宏） お答えいたします。 年明けの３月を実施の予定と聞いております。
○議長（藤代武雄） ２番、稲葉健議員。
◆２番（稲葉健） そうすると、ことしはでは３月にやるとして、次に次年度、30年度とかは、これは定期的に行うよというような市の考えなのでしょうか。
○議長（藤代武雄）
岩井企画財政部長。
◎企画財政部長（岩井昌宏） お答えいたします。 継続してまいりたいと考えております。
○議長（藤代武雄） ２番、稲葉健議員。
◆２番（稲葉健） よろしくお願いします。それで、例えばその事業を市民協働事業として外郭団体との継続とか何かやりながらやれば市の負担も減るのではないかと思いますけれども、その点に関してはいかがでしょうか。
○議長（藤代武雄）
岩井企画財政部長。
◎企画財政部長（岩井昌宏） お答えいたします。 中学生海外派遣研修につきましては、20周年記念事業として実施しました同様の手法で行ってまいりたいと考えております。
○議長（藤代武雄） ２番、稲葉健議員。
◆２番（稲葉健） ということは、これはこの１件と、あとスピーチコンテストをやるとかやらないとかという、20周年に関してはその２つぐらいなのかなと思っておりますが、まだ少し検討していただければと思います。 次に、４番に行きます。福祉関係について。（１）、子供の発達に不安がある方への対応について、①、ハード対応について伺います。
○議長（藤代武雄） 飯塚健康福祉部長。
◎健康福祉部長（飯塚靖明） お答えいたします。 ご質問の内容は、子ども発達センターの内容とお伺いしてお答えさせていただきます。現在子供の療育を中心に行っている子ども発達センターは、老人福祉センター及び保健センターとの複合施設として設置しているところでございますが、当該発達センター利用者の増加に伴う受け皿としまして複合施設の見直しを図るなど、事業拡大を検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（藤代武雄） ２番、稲葉健議員。
◆２番（稲葉健） 今の答弁で、複合施設の見直しとありましたが、具体的にはどのような内容かお伺いいたします。
○議長（藤代武雄） 飯塚健康福祉部長。
◎健康福祉部長（飯塚靖明） お答えいたします。 施設の見直しにつきましては、子ども発達センターを設置する複合施設の各所管課で協議をいたしまして、需要に見合った施設の割り振りなどを今後検討していきます。また、見直しを前提として利用者の増加や事業、相談事業の拡充にも対応してまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（藤代武雄） ２番、稲葉健議員。
◆２番（稲葉健） ハード面での事業の拡充をぜひ早急に図っていただきたいと思います。 次の質問の②、ソフト面の対応について伺うのですが、前に質問された増田議員と内容が重複しているために今回質問をいたしません。ぜひ充実した対応をいただければと思います。 続きまして、５番に行きます。５番、印西市中心市街地活性化について。（１）、印旛高校等跡地活用計画実施後の市の考えを伺います。質問のタイトルのように、このままでは終わりだよというのは、誰も望んでいないと思いますので、市の今後の見解を伺います。
○議長（藤代武雄）
岩井企画財政部長。
◎企画財政部長（岩井昌宏） お答えいたします。
印旛高校跡地活用事業の整備完了後につきましては、所期の目的のとおり誰もが利用でき、多世代の交流が創出され、次世代の夢を育む場所として木下駅周辺地区の活性化の核となるよう活用してまいりたいと考えております。
○議長（藤代武雄） ２番、稲葉健議員。
◆２番（稲葉健） 市の対応としましては、こういう計画のとおりハード面のほうの整備をされているということですけれども、全てハード面の整備は計画どおり完了したかどうかを伺います。
○議長（藤代武雄）
岩井企画財政部長。
◎企画財政部長（岩井昌宏） お答えいたします。
印旛高校跡地活用事業における平成28年度末時点での未完了事業といたしましては、（仮称）木下交流の杜公園整備事業、（仮称）スポーツ広場整備事業、（仮称）障がい者サポートセンター整備事業、（仮称）市民農場整備事業の４事業となっております。
○議長（藤代武雄） ２番、稲葉健議員。
◆２番（稲葉健） そうなると完了をしていない事業があるということなのですけれども、今後の整備スケジュールについてお伺いいたします。
○議長（藤代武雄）
岩井企画財政部長。
◎企画財政部長（岩井昌宏） お答えいたします。 （仮称）木下交流の杜公園整備事業及び（仮称）市民農場整備事業につきましては平成29年度に、（仮称）障がい者サポートセンター整備事業及び（仮称）スポーツ広場整備事業につきましては平成30年度に事業の完了を予定しているところでございます。 以上です。
○議長（藤代武雄） ２番、稲葉健議員。
◆２番（稲葉健） あと今後について、活性化として市においてのビジョンとか青写真をもっと持っていただいて、市民の先頭に立って導いていただきたいと強く希望するのですけれども、そこの件についてはどうお考えでしょうか。
○議長（藤代武雄）
岩井企画財政部長。
◎企画財政部長（岩井昌宏） お答えいたします。 木下駅周辺地区の活性化への取り組みにつきましては、
印旛高校跡地活用事業によりハード整備が完了するところでございますが、今後はそれらの施設資源や地域資源を活用しながら、地域住民が主体となり得る活性化策を目指してまいりたいと考えております。
○議長（藤代武雄） ２番、稲葉健議員。
◆２番（稲葉健） 次、最後の６番に行きます。６番、市と市民団体の協働事業のあり方についてで、（１）、補助金のあり方についてなのですけれども、市民がさまざまな公益性の高い事業をやりたいといった場合どのような支援があるかどうか、お伺いをいたします。
○議長（藤代武雄） 大森総務部長。
◎総務部長（大森富男） お答えいたします。 市民の皆様の事業実施の支援において、補助金の交付はその手段の一つと考えております。市民の皆様から公益性の高い新規事業の実施について市の支援を求められた場合には、まずその事業の担当となる課において相談し、その事業が公益的必要性、有効性、公平性の高いものと認められるのであれば、支援の手法を検討し、補助金の交付が適切と判断した場合においては、まず予算を確保するとともに、補助金等交付要綱などの制度を整備していくことになります。その後予算及び制度が整いましたら、市民の皆様に周知し、対象となる補助事業を実施する団体等に対し補助金交付の手続を行い、事業終了後その効果等を検証し、継続実施等について判断していくこととなります。 以上です。
○議長（藤代武雄） ２番、稲葉健議員。
◆２番（稲葉健） （１）についてはわかりました。 （２）の質問なのですけれども、こちらの質問の内容につきましても前に質問された増田議員の内容に全て網羅され、私も聞こうと思っていた内容が全て網羅されておりましたので、再質問ございません。 なので、私の質問は以上です。
○議長（藤代武雄） これで稲葉健議員の個人質問を終わります。 自席にお戻りください。 引き続き個人質問を行います。 20番、酢﨑義行議員の発言を許します。 質問方式は一問一答です。
◆20番（酢﨑義行） 会派創進所属、20番、酢﨑義行です。平成29年第２回定例会におきまして、通告に基づきまして個人一般質問を行います。ことしより導入されました一問一答方式で行います。 ５日前の６月１日だったですか、種子島宇宙センターから「みちびき２号」が打ち上げられました。７年前の１号に続いてとのことですが、政府はことしじゅうに３号、４号を打ち上げ、世界最高水準の位置測定を可能にすると言っています。いわゆる日本版ＧＰＳが誕生することになります。もちろんアメリカの衛星と力を合わせてとのことですが、さらに2023年までには７基体制で運用されることが閣議決定されているということです。ＧＰＳはアメリカのシステムで、グローバル・ポジショニング・システムというのでしょうか、ＧＰＳという名前のほうが有名になっていると思いますが、最近ではＧＮＳＳ、グローバル・ナビゲーション・サテライト・システムと、直訳しますと全地球航法衛星システムですか、日本語にしたほうがわからなくなってしまいますので、こういう用語が国土地理院が定める公共測量に係る作業規定に従来のＧＰＳ測量の用語にかえて2011年４月からはＧＮＳＳ測量の用語を使用するように改定されたと聞いていますが、我々の年代ではＧＰＳのほうがなじみがありますので、きょうのこの中の話ではＧＰＳという言葉を使っていきたいと思います。 「みちびき」という人工衛星なのですが、日本からオーストラリアの範囲で８の字を書いて飛んでいるとのことです。ＧＰＳは常に４基以上の衛星から信号を受信できることがある程度の精度を保証する条件となるということですが、これまでのアメリカの衛星のみであるとビルの陰や障害物の関係で継続的に十分な条件を満足できない場合があるので、「みちびき」はそれを補完するためのもので、これによって何がどう変わるかというと、ＧＰＳの精度が格段に上がるということだそうです。その誤差は単独でいった場合６センチくらいだそうですが、現在の車のナビでは数メートルずれていても全然問題はありませんので、測量や車の今後開発されている自動運転ということになりますと、もっと精度の高いものが要求されますので、そういう新しい分野での活用に期待されているというふうに聞いております。測量の精度のことを言えば、現在でもＧＰＳ測量で単体の受信機の精度は数十センチから数メートルと言われていますけれども、複数のＧＰＳ受信機をネットワークでつないで精度を上げる方法が最近は開発されて使われているようです。国土地理院によるネットワーク型ＲＴＫＧＰＳ、舌がかみそうなのですが、リアルタイム・キネマティック・グローバル・ポジショニング・システムというのだそうですけれども、短い時間でリアルタイムにキネマティックですから運動、動いている間にその位置をどんどん確定できるというようなもので、これを利用する公共測量作業マニュアルではネットワーク型ＲＴＫＧＰＳの３、４級基準点測量の適用が認められています。また、各種の実験報告からもこの方法による単点測量法でもスタティック測量、定点測量ですね、との差が２センチ程度の範囲で一致しているということが言われています。単純計算では「みちびき」の４基体制が整えばＧＰＳ測量で誤差約２ミリメートルの測量が宇宙からできるようになるということになりますが、実際はそういくかどうかはわかりません。実証実験の結果が楽しみになってきます。以上、地籍調査の測量に関係がありますので、紹介しました。それでは、質問に入りたいと思います。 大きな１番として、地籍調査事業着手に当たって。今年度の新規事業の一つに地籍調査事業があります。地籍調査は国家の３要素、国土、人民、主権の一つである国土の管理として重要な位置づけにあることは言うまでもありません。国内の土地は１筆ごとに管理されていて、登記簿謄本及び公図または測量図という形で法務局に整備されているもののその正確性はまちまち、先進国であると言われている日本としては改善しなければならない問題だと思います。そして、これは各市町村の自治事務となっています。もちろん事業費は特別交付金を含めば、国、県が95％負担するということになっています。 私の地籍調査事業についての一般質問は今回で５回目となります。最初は平成26年第３回定例会で、以前から地域の将来的な発展を考えた場合、地籍調査の完了していることが必要であると考えていましたもので、ちょうどこのときが東日本大震災から３年半過ぎたころになりまして、被災地では復興事業が発注され始めたものの土地の持ち主が特定できない等着工の準備ができないということで、なかなか着工できなかったというような話が以前建設会社に勤めていましたもので、そちらから流れてもきました。当時私は、都市建設部長に印西市は地籍調査事業についてどう考えているのかということを尋ねたところ、最近というか、平成26年の上期ごろになりますが、職員の間で地籍調査事業について話題になっていたということでした。そのことに私も背中を押されまして、最初の質問を行ったわけです。言ってみればこの事業は職員の中から沸き出した、いわゆるボトムアップの事業であると思っています。息の長い事業になりますが、この事業を進めることによって印西市の継続的な発展が効率的に進捗しますよう願っております。 一方、先ほど衛星からの測量の話をしましたが、地理情報システム、また英語になってしまいますが、ＧＩＳというシステムがあります。ジオグラフィック・インフォメーション・システムというのか、これの活用が全国的に、世界的に進むにつれて周辺データの統合的かつ体系的な整備を図っていくことが認識され始めました。地籍調査データもその重要な要素の一つになっております。 そこで、地籍調査について、（１）です。スケジュールについて、①、事業のスタートとなる今年度の予定を伺います。
○議長（藤代武雄） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 地籍調査の実施に当たりましては、平成29年度から30年度の２カ年で実施計画の策定を行う予定でございまして、平成29年度は対象区域の設定や年度別事業計画の策定などを行うこととしております。
○議長（藤代武雄） 20番、酢﨑義行議員。
◆20番（酢﨑義行） 再質問として、長い事業になるのですが、もしこの段階で決まっていれば全体の事業期間どれくらいを想定しているか伺います。
○議長（藤代武雄） 鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 地籍調査につきましては、実施に向けての考え方を示します印西市地籍調査事業推進基本方針をまとめまして、庁内組織でございます政策調整会議で了承いただいております。基本方針では、事業期間を約35年と想定しているところでございます。 以上です。
○議長（藤代武雄） 20番、酢﨑義行議員。
◆20番（酢﨑義行） 35年ということで、印西市全体123.8平方キロメートルですか、大変広い場所になるのですが、一度に行う面積どれくらいになるか伺います。
○議長（藤代武雄） 鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 地籍調査の実施面積につきましては、工区ごとの面積や年間の実施工区数によっても変わってまいりますが、事業終了までの事業期間を考慮しますと年間に約280ヘクタール程度の実施を想定しているところでございます。
○議長（藤代武雄） 20番、酢﨑義行議員。
◆20番（酢﨑義行） 年間に約280ヘクタールということですが、普通１カ所の平均広さ50ヘクタールくらいというふうに聞いていますので、５カ所くらいを並行してやるような感じになるのかなというふうに思います。実際にはいろいろと補助金の交付の問題とかあろうかと思いますが、計画ではそういうことになっているということで、今あちこちで、あるいは印西市と、印西地区と印旛地区と本埜地区とかいろんな展開が可能になるのかなというふうに感じました。 質問②に入ります。地籍調査は、一般的にはある地域ごとに50ヘクタールくらいでということにしましょうか、３年サイクルで大体進められるというのが過去にされてきた一般的な考え方なのですが、そのルーチンワークに入るのが何年後くらいというふうに考えておりますでしょうか。
○議長（藤代武雄） 鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 実施計画策定した後、実際に各工区の測量に着手する時期につきましては、早くとも平成31年度以降になるものと考えております。
○議長（藤代武雄） 20番、酢﨑義行議員。
◆20番（酢﨑義行） この件につきましては再質問ありません。 続きまして、（２）、事業実施についての①、実施の順序について伺います。
○議長（藤代武雄） 鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 一般的な実施順序といたしましては、地元説明会の実施、土地所有者等との立ち会いによる境界確認、地籍測量、地籍の測定や地籍図等の作成、成果の閲覧による誤り等の確認を行いまして、最終的に登記所へ成果を送付することにより登記簿が書きかえられ、地籍図が備えつけられることとなります。
○議長（藤代武雄） 20番、酢﨑義行議員。
◆20番（酢﨑義行） 今答弁のあった手順の中にはいろんなところで調べてみますと、基準点測量、これかなりの時間と年数を要するのですが、このところが抜けていました。これは、今それを昔みたいに手間をかけないでやる方法がある。先ほどちょっと紹介しましたＧＰＳを使う方法ということで、ネットワーク型のＲＴＫＧＰＳ法等似たようなのが幾つかあろうかと思いますので、その新しい方法を使うというようなことも考えているのでしょうか。
○議長（藤代武雄） 鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 基準点測量の実施方法につきましては、実施計画の策定時におきまして検討してまいりますので、現時点で測量方法は明確になってはおりません。
○議長（藤代武雄） 20番、酢﨑義行議員。
◆20番（酢﨑義行） 明確になっていないということなのですが、ちょっと心配したのはこういう新しい方法を使うとなると、できれば地元の業者にやってほしいなということがありますので、この測量方法で行う場合、印西市内の業者でできるかどうかというのは心配で、そのようなことは確認されていますでしょうか。
○議長（藤代武雄） 鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 測量方法につきましては、今後検討していくこととなりますので、その過程におきまして確認してまいりたいと考えております。
○議長（藤代武雄） 20番、酢﨑義行議員。
◆20番（酢﨑義行） 同じ項目で再質問続けますが、（１）の②で従来の方法で進めた場合のルーチンワークを３年ということで設定しましたが、このような要は基準点測量を省けるというような状況ですと、もっと短くなるのではないかと、期間が、そのようなことは何か検討の中に入っておりますでしょうか。３年より短くなるかどうか伺います。
○議長（藤代武雄） 鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 １サイクルの期間につきましては、３年程度を見込んでいるところでございますが、地権者との境界確認作業や現地の状況などによっても作業期間が左右されるものと思われます。測量方法による作業期間の短縮につきましては、今後検討してまいります。
○議長（藤代武雄） 20番、酢﨑義行議員。
◆20番（酢﨑義行） それでは、同じく再質問続けますが、地籍調査を実施する、１カ所50ヘクタールで年間280ヘクタールですと一度にはかかれないわけで、その優先順位というものをつけなければいけなくなるのだと思います。そのことについてはどのように考えているか伺います。
○議長（藤代武雄） 鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 地籍調査の実施におきましては、地域の協力は大事な要素であると考えております。事業の進捗にも密接にかかわってくるものと思われますので、事業実施場所の優先順位につきましては地域の協力を考慮できるような方法なども含めまして検討してまいりたいと考えております。
○議長（藤代武雄） 20番、酢﨑義行議員。
◆20番（酢﨑義行） よく行われている方法にポイント制というようなものもありまして、これによって優先順位を決めるわけなのですが、例えば今後公共工事の予定があるとか、公共工事でも同じようなことをしなければいけませんので、無駄が省けるということだと思うのですが、それから災害発生のリスクが高い、例えば崖地を抱えているとかいう場所があるとか、それからそのような地籍調査結果が早く、公共的に欲しいところに高いポイントを与えるとか、そのほかにも幾つか項目を用意しまして、点数つけて決めるというようなことがよくされているということを聞きます。そこで、印西市がどういうふうにやるか今後の話だとは思うのですが、先ほど申しました地域の協力、これは地籍調査事業の進捗に大きくかかわること、先ほど部長も答弁されていましたけれども、地域の協力体制ができているところというのもそういうポイントの項目に入れたらどうかと思いますが、そのような順序を決めることを円滑に進めるために一つ提案ということでしたいと思いますが、いかが考えますでしょうか。
○議長（藤代武雄） 鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 やはり地籍調査の実施におきましては、地元の協力が必要と考えておりますので、実施する優先順位、優先順位という言葉がいいかちょっとわかりませんけれども、実施する順番につきましてはいろいろ考慮すべきものと考えております。 以上です。
○議長（藤代武雄） 20番、酢﨑義行議員。
◆20番（酢﨑義行） 地権者との立ち会いはどこが行うかということについては、どう考えておりますでしょうか。
○議長（藤代武雄） 鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 地権者との立ち会いの件でございますけれども、地権者との境界確認作業につきましては、基本的に市で実施していくものと考えております。 以上です。
○議長（藤代武雄） 20番、酢﨑義行議員。
◆20番（酢﨑義行） 立ち会い方法、いろいろと研究されていると聞きます。どんな方法を考えているか伺います。
○議長（藤代武雄） 鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 現時点で境界立ち会いの方法まで詳しくは研究しておりませんけれども、地籍調査は境界が確定できませんと事業が進みませんので、いかに境界確定を速やかに、そして確実に行っていくか、今後研究してまいりたいと考えております。
○議長（藤代武雄） 20番、酢﨑義行議員。
◆20番（酢﨑義行） 境界立ち会いの方法は地権者同士に任せるのが一般的なのですが、境界がなかなか決まらないというような状況が出てくる場合があるようです。法務局等で採用していると聞いておりますが、定かではありませんが、双方から別々に確認した後、別々にですね、同時に立ち会うのではなくて、既存の資料や現地の状況を第三者的な見方によって提案する方法があると聞いています。栄町の地籍調査で採用されていると聞いております。確認していただければと思いますが、事業期間を短縮する上ではこのようなことも必要ではないかと思います。 それでは、次に進みまして、（３）、実施範囲についてということで、①、ニュータウンエリアの取り扱いについて伺います。
○議長（藤代武雄） 鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 国土調査法では土地に関するさまざまな測量や調査の成果につきまして、その精度や正確さが国土調査と同等以上の場合に、その成果を国土交通大臣が指定することによりまして、国土調査の成果と同様に取り扱うことができる制度がございます。制度により指定を受けたものは、地籍調査を行ったものと同等に扱われるため、地籍調査の実施をする必要がなくなる場合がございます。新住宅市街地開発法に基づく新住宅市街地開発事業として実施されたニュータウンエリアにつきましては、国土調査法の指定を受けている場合には地籍調査の実施が必要なくなりますことから、実施計画の策定時に確認してまいりたいと考えております。
○議長（藤代武雄） 20番、酢﨑義行議員。
◆20番（酢﨑義行） ニュータウンの場合は指定事業ということになっていると思いますが、法務局のほうにちゃんとデータが出ているかを確認していただければと思います。 同じように②として、土地改良区エリア、こちらの取り扱いについて伺います。
○議長（藤代武雄） 鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 土地改良されたエリアにつきましても、国土調査法の指定を受けている場合には地籍調査の実施が必要なくなりますことから、ニュータウンエリアと同様に実施計画の策定時に地籍調査の必要性を確認してまいります。
○議長（藤代武雄） 20番、酢﨑義行議員。
◆20番（酢﨑義行） 地籍調査の対象区域、ニュータウン区域とか改良区エリア、まだはっきりしていないまでも対象外となる場合が想定されるということで、対象区域印西市全体のどれくらいになる見込みか伺います。
○議長（藤代武雄） 鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 基本方針では地籍調査対象区域につきましては、市の行政面積から国土調査法の指定地域や河川などの区域を除いた区域としまして、約１万ヘクタールを想定しております。
○議長（藤代武雄） 20番、酢﨑義行議員。
◆20番（酢﨑義行） １万ヘクタール、全体面積の約80％ぐらいになるのでしょうか。国土調査法の指定区域につきましても、調査しなくても成果としてはデータとして、ＧＩＳ等のデータの一部として必要となりますので、最終的に成果物として得られるかどうかは確認していただきたいと思います。 ③の測量データの引き継ぎについて、そういうことでニュータウンの測量のデータ等は最終的には印西市の中で活用されるべきだというふうに考えますが、そのデータの引き継ぎについて伺います。
○議長（藤代武雄） 鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 国土調査法の指定を受けた測量データやそれ以外の測量データにつきましても、事業実施主体と引き継ぎの協議を行いまして、地籍調査に有効活用をして事業の進捗につなげていきたいと考えております。
○議長（藤代武雄） 20番、酢﨑義行議員。
◆20番（酢﨑義行） それでは、この件は再質問ありません。 次に進みます。（４）に入ります。ＧＩＳの活用内容について、ＧＩＳはＧＰＳ、データベースとかリモートセンシングとかキャドとかＣＧとか、シミュレーションモデルなど空間データを扱うさまざまな技術の中核になるものというふうに言われています。これらとコンピューター及び通信技術を組み合わせて利用することにより、高度で幅の広い利用が可能になります。政府では1995年の阪神・淡路大震災をきっかけとして関係省庁の密接な連携の下にＧＩＳの効率的な整備及びその相互利用を促進する連絡会を設置し、その後さまざまな施策を展開する中で、2007年度から地理空間情報活用推進基本法の成立を受け、ＧＩＳによる共通白地図として誰もが利用可能な基盤地図情報を整備することになりました。 ①といたしまして、印西市でも統合型ＧＩＳを導入していると思います。ＧＩＳをどのように活用しているか、伺います。
○議長（藤代武雄） 大森総務部長。
◎総務部長（大森富男） お答えいたします。 当市のＧＩＳの利用につきましては、庁内における地図情報共有の推進や基本となる地図データ整備の重複投資削減等による事務の高度化及び効率化を図るため、平成17年度に統合型ＧＩＳを導入し、共通地図データである都市計画基本図、地番図、航空写真及び住宅地図などを整備し、平成18年度から全庁的な運用を開始しております。現在は共用地図データ４件、各部署において所管する個別地図データ54件が整備されており、各施策、事業の推進において活用されているものと認識しております。 以上です。
○議長（藤代武雄） 20番、酢﨑義行議員。
◆20番（酢﨑義行） この件の再質問はありません。 ②に入ります。地籍調査完了後、筆界が正確となった場合、市としてどんなメリットがあるか伺います。
○議長（藤代武雄） 鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 地籍調査により土地の位置や形状が明確となった地籍図や地籍簿の数値を現在の統合型ＧＩＳシステムに取り入れることによりまして、各種公共事業の円滑化や災害復旧の迅速化などのメリットが考えられ、まちづくりの基礎データとしての利活用などさまざまな効果があるものと思われます。
○議長（藤代武雄） 20番、酢﨑義行議員。
◆20番（酢﨑義行） 再質問として、メリットの一つに税の公平性という成果が期待されていますが、いかがかを伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（藤代武雄） 古川市民部長。
◎市民部長（古川正明） お答えいたします。 固定資産税の課税の基礎となる土地の面積は、原則として登記簿に記載された面積によるものとされております。地籍調査の成果は、登記簿を管轄する法務局にも送られることとなります。登記簿の記載事項が修正される場合も考えられますことから、課税の基礎資料としての精度向上が図られ、課税の適正化につながるものと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（藤代武雄） これで酢﨑義行議員の個人質問を終わります。 自席にお戻りください。 ここで休憩したいと思います。 午後２時５分まで休憩します。 休憩 午後１時５１分 再開 午後２時３分
○議長（藤代武雄） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 個人質問を行います。 13番、松尾榮子議員の発言を許します。 質問方式は一問一答です。
◆13番（松尾榮子） 議席番号13番、松尾榮子です。平成29年第２回定例会に当たり、一問一答方式で一般質問を行います。今回の質問は、住みよさが実感できる印西市の実現を基本テーマとする４項目11小項目です。 株式会社東洋経済新報社が全国の都市を対象に20年以上にわたって集計し、公表している全国住みよさランキングで印西市は５年連続日本一となり、一躍全国から注目を浴びる市となりました。ことしも間もなく発表の時期となり、１位が継続されるのかどうか注目を集めております。しかしながら、市民の皆様からは住みよさ日本一とはどうも実感が湧かないとの声が聞かれます。千葉ニュータウン事業等によるここ30年余の急成長に伴う人口増、企業増等市の成長力、発展性が目覚ましい一方で、千葉ニュータウン事業の収束に伴う課題のほか、福祉、医療、交通問題など市民の暮らしに密着した部分がまだまだ整備途上であり、そうした点が市民の実感につながっているのではないかと思います。そこで、市民が住みよさを実感できるまちづくりに向けて、以下の質問を行います。 １、千葉ニュータウン事業関連課題について。（１）、企業進出、住宅開発等の新たな動向について伺います。
○議長（藤代武雄） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 千葉ニュータウン事業につきましては、事業者である都市再生機構が平成30年度の宅地処分完了を目標に鋭意処分活動を行っておるところでございます。企業進出、宅地開発の動向について、都市再生機構に確認しましたところ平成28年度における宅地の処分面積は施設用地約66ヘクタール、住宅用地約42ヘクタール、合計約108ヘクタールとのことでございます。主なものを申し上げますと、まず施設用地といたしまして、牧の台地区におきまして大和ハウス工業株式会社及びいすゞ自動車販売株式会社と、泉野地区におきましては三井不動産株式会社と、滝野地区におきましては株式会社フォレストモールと、みどり台地区におきましては南日本運輸倉庫株式会社と、若萩地区におきましては株式会社トランスウエブと、また舞姫地区におきましては株式会社東横インと契約したとのことでございます。 次に、主な住宅用地といたしまして、鹿黒南地区におきましては有限会社開成と、西の原地区におきましてはタクトホーム株式会社と、牧の原地区におきましてはパナホーム株式会社ほか９社ＪＶ、株式会社創建、大東建設株式会社と、東の原地区におきましては株式会社野崎建築工業と契約するなど順調に企業進出、住宅開発が進んでいると伺っております。
○議長（藤代武雄） 13番、松尾榮子議員。
◆13番（松尾榮子） 千葉ニュータウン事業区域への新たな企業進出、住宅開発などの状況についてはわかりました。千葉ニュータウン事業区域では、現在あちこちで残った事業用地、住宅用地の処分が急ピッチで行われておりますが、それを買い取った業者等が実際に進出するに当たって周辺地域とのコミュニケーションがとれていない事例などが見られます。 そこで伺います。（２）、事業用地と処分における周辺環境とのマッチングについて、処分内容等について市は把握しているのかどう伺います。
○議長（藤代武雄） 鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 宅地の処分内容等につきまして、市では都市再生機構が宅地処分に係る公募等を行う前に、公募条件のうち主に公共施設に関連する項目について内容を確認しております。
○議長（藤代武雄） 13番、松尾榮子議員。
◆13番（松尾榮子） 木刈ショッピングセンターのありますセンター用地におきまして、この春突然貸し倉庫業、賃貸倉庫業の企業が進出いたしました。いきなりショッピングセンターの駐車場だった部分に倉庫がどんといっぱい並んでしまったという状況なのですが、都市再生機構は直接その企業と契約したのかどうか伺います。
○議長（藤代武雄） 鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 都市再生機構に確認したところ当該用地につきましては、進出した企業と土地譲渡契約を締結したと伺っております。
○議長（藤代武雄） 13番、松尾榮子議員。
◆13番（松尾榮子） ショッピングセンターへの貸し倉庫業の進出は、すぐそばの商店街の人たちも倉庫ができるまで知らなかったと言います。進出企業による周辺地域の周知や説明はどうなっているのでしょうか。出店に当たり周辺商店主、近隣住民への説明、挨拶等は行わなかったのかどうか、市は把握しているかどうか伺います。
○議長（藤代武雄） 鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 企業進出や住宅開発における周辺地域への対応につきまして、都市再生機構に確認したところ宅地処分に係る公募等を実施する際に事業を実施する上での近隣住民等への周知、説明対応等については、譲り受け人等が誠意を持って行い、紛争等が生じた場合も責任を持って対応し、解決することを販売条件としていると伺っております。
○議長（藤代武雄） 13番、松尾榮子議員。
◆13番（松尾榮子） そういうことなのでしょうが、既に倉庫業者が進出してしまっているわけです。先日木刈地区のある町内会に残っていた土地に、新たに宅地造成を行う業者が最終的な計画戸数の半分以下の区画分のみに対応するごみ集積所計画を提出して問題になりました。地元町内会からの要望で、このごみ集積所は本来の広さに修正するということになったようです。千葉ニュータウン事業の終了に当たりまして、あちこちで大小の未処分地が急速に処分されておりまして、進出企業等による周辺地域への周知、説明、対応等が十分でない事例があるように思いますけれども、周辺地域との調和という観点から、事前の周知、説明、また調整などが必要と思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤代武雄） 鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 千葉ニュータウン区域では住宅の建設やさまざまな企業の進出が急速に進んでおり、市といたしましてはこれら住宅開発や企業の進出に伴う適正な土地利用は促進すべきものと考えております。同時に周辺環境への影響も考慮し、周辺地域に対する配慮として事前の周知、説明、調整は必要と考えておりますので、今後都市再生機構に対し周辺地域への十分な対応が行われるよう契約相手に強く指導を行う等の対応を申し入れてまいりたいと考えております。
○議長（藤代武雄） 13番、松尾榮子議員。
◆13番（松尾榮子） ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、（３）の事業区域外代替地の処分について伺います。代替地の処分につきましては、数年前にも私のほうで質問したことがございます。事業者が所有する代替地は市内の各所にあり、道路整備や周辺環境との調和等の観点から把握しておくべきではないかと提言いたしまして、市も事業者と連絡をとり把握していくという回答でした。 そこで質問いたします。千葉ニュータウン事業に関連して企業土地管理局が代替地などとして保有している事業区域外の土地の処分の動向について、現状はどうなっているか伺います。
○議長（藤代武雄） 鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 千葉県企業土地管理局に確認したところ、市内におきます企業土地管理局の保有地面積は平成28年度末時点で約19ヘクタールとのことでございます。これら保有地につきましては、接道状況や地形などにより条件は異なりますが、鋭意処分活動に努めていると伺っております。
○議長（藤代武雄） 13番、松尾榮子議員。
◆13番（松尾榮子） 企業庁の平成28年度末時点でまだ約19ヘクタールあるということなのですけれども、企業庁の新経営戦略プラン、土地造成整備事業の収束に向けてという取り組みの中で、千葉ニュータウン事業は平成27年度までを清算期間としていたと思いますが、現況はどうなのか伺います。
○議長（藤代武雄） 鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 千葉県企業土地管理局では、千葉ニュータウン事業を含む土地造成整備事業の平成24年度末収束を踏まえた基本方針として、新経営戦略プランを作成しております。新経営戦略プランでは、平成24年度末の土地造成整備事業の収束後おおむね３年程度を清算期間とし、保有土地の可能な限りの縮減など資産等の整理に努めるとともに、千葉ニュータウンなど24年度末までに概成できない事業を実施することとしており、清算期間終了後は残る資産等を後継組織に引き継ぐこととしております。千葉県企業土地管理局に確認しましたところ、千葉県では平成25年度までに事業に一定の区切りがついたとして、新経営戦略プランに基づき後継組織である企業土地管理局において保有土地の管理、分譲、貸し付け、債権の管理、負担金の支出等、着実な事業清算に努めていると伺っております。
○議長（藤代武雄） 13番、松尾榮子議員。
◆13番（松尾榮子） 事業区域外保有土地のうち最近竜腹寺地区、それから草深地区、和泉地区及び白井市谷田地区の土地が公募されましたが、結果は把握しているかどうか伺います。
○議長（藤代武雄） 鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 企業土地管理局に確認しましたところ、お尋ねの竜腹寺地先及び草深地先の土地につきましては、現在譲り受け人は決まっていないと伺っております。また、和泉地先及び白井市谷田地先の土地につきましては、譲り受け人と土地譲渡契約を締結済みと伺っております。
○議長（藤代武雄） 13番、松尾榮子議員。
◆13番（松尾榮子） 和泉地区の土地は給食センター近くの土地です。また、白井市谷田地区におきましては、国道464号線沿道の土地です。譲渡契約の内容について把握しているかどうか伺います。
○議長（藤代武雄） 鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 企業土地管理局に確認したところ、契約内容については公開していないとのことでございます。
○議長（藤代武雄） 13番、松尾榮子議員。
◆13番（松尾榮子） 竜腹寺地先及び草深地先につきましては、牧の原の北総浄水場近くの角地であり、またかなり面積も大きい区画です。まだ譲り受け人が決まっていないということですけれども、市のまちづくりにとっても大きな影響があると思います。保有土地の処分の動向について、市としても把握していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（藤代武雄） 鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 市といたしましては、事業区域外保有地の処分動向について情報提供いただけるよう企業土地管理局に申し入れてまいりたいと考えております。
○議長（藤代武雄） 13番、松尾榮子議員。
◆13番（松尾榮子） 処分されていろいろな企業が来た後は、市が管轄することになりますので、きちんと把握していっていただけるように求めたいと思います。 それでは、２番の景観行政について伺います。本年３月印西市景観まちづくり基本計画が策定されました。住みよさランキングで日本一に位置づけられる印西市のよい景観、市民が誇れる景観を将来にわたって守っていくための指針として、今後印西市景観計画を策定していくための重要なステップになるものと思います。 そこで伺います。（１）、印西市景観まちづくり基本計画について、①、基本計画の位置づけについて伺います。
○議長（藤代武雄） 鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 印西市景観まちづくり基本計画につきましては、平成27年度に実施した印西市景観基礎調査を基礎資料として、印西市総合計画、印西市都市マスタープランに即し、千葉県良好な景観の形成に関する基本方針や各部門別計画等と整合を図り、印西市景観計画策定の基本となるものとして位置づけております。
○議長（藤代武雄） 13番、松尾榮子議員。
◆13番（松尾榮子） 景観まちづくり基本計画は今後策定する景観計画の基本となるものという答弁でございましたけれども、景観計画は景観まちづくり基本計画をさらに深めた具体的な内容になるのかどうか伺います。
○議長（藤代武雄） 鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 景観計画では、一定規模以上の建築物や工作物を届け出対象とし、それぞれに対し景観形成の基準を定め、色彩につきましても色相、明度、彩度の範囲を定めるなどの具体的な計画を考えております。
○議長（藤代武雄） 13番、松尾榮子議員。
◆13番（松尾榮子） それでは、②の類型別の景観形成方針について伺います。景観まちづくり基本計画では類型別に景観形成方針が定められておりますが、この考え方について伺います。
○議長（藤代武雄） 鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 印西市景観まちづくり基本計画におきましては、景観特性を生かした景観形成の基本方針を実現するために類型別景観形成方針を定めております。類型は土地利用や地形的、面的な広がりを基本とした面をゾーン、市全体を貫き、連続性のある線を軸、都市活動や地域の中心機能を有する区域、自然や歴史文化資源が特徴的な点を拠点と３つの区分に分けております。また、ゾーンにつきましては住居・景観ゾーン、商業・業務景観ゾーン、工業景観ゾーン、田園・集落景観ゾーン、台地の緑景観ゾーン、水辺景観ゾーンの６つの類型としており、軸につきましては広域骨格景観軸、道路景観軸、鉄道景観軸、水辺景観軸の４つの類型に、また拠点につきましては駅景観拠点、シンボル景観拠点の２つの類型で、計12種類の類型別にそれぞれ景観形成方針を定めております。
○議長（藤代武雄） 13番、松尾榮子議員。
◆13番（松尾榮子） 景観まちづくり基本計画を読ませていただきましたが、今ご説明のありました住居や商業・業務、田園・集落、水辺景観などのゾーンごとに特性写真として各域の美しい景観の写真が掲載されておりまして、こうした景観を維持していくための景観形成方針が定められておりますけれども、特に地区別の景観形成方針は定められておりませんでした。これは、今後の景観計画の中で取り組むのでしょうか。
○議長（藤代武雄） 鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 景観計画策定の中で地区別の方針につきましては、必要に応じ検討していきたいと考えております。
○議長（藤代武雄） 13番、松尾榮子議員。
◆13番（松尾榮子） 地区別のことについては、また後ほどお聞きすることにしまして、それでは③の重点地区の考え方について伺います。
○議長（藤代武雄） 鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 重点地区を定める場合につきましては、その地域の方々の合意形成により景観まちづくりを積極的に進める地区について重点地区を定め、地区の特性を生かした景観形成を誘導するために、きめ細やかな景観形成基準を定めることができます。今後当市におきましても、景観計画を策定していく中で検討していく予定でございます。
○議長（藤代武雄） 13番、松尾榮子議員。
◆13番（松尾榮子） 景観まちづくりを積極的に進める重点地区ということなのですが、重点地区はどのようなところを想定しているのか伺います。
○議長（藤代武雄） 鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 重点地区につきましては今後の検討となりますが、市外からの来訪者も多い国道464号沿道におきましては、現在も地区計画により建築物等の形態、意匠を制限していることから、他地区とは区分した地区とすることを検討しております。
○議長（藤代武雄） 13番、松尾榮子議員。
◆13番（松尾榮子） 重点地区以外については、特に制限などは設けないのかどうか伺います。
○議長（藤代武雄） 鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 景観形成基準につきましては、市内全域を対象として定めることを検討しております。重点地区を定める場合には、より細やかな基準を定めることとなるために地域住民の合意が必要となります。
○議長（藤代武雄） 13番、松尾榮子議員。
◆13番（松尾榮子） 景観まちづくり基本計画につきましては、印西市全体をゾーン、軸、拠点に分けて、ゾーンなどごとのよい景観などを抽出し、それらを保全するための大枠の景観形成方針を定めたものと理解いたしました。 それでは次に、（２）の景観計画策定について伺います。景観まちづくり基本計画の策定を受けて、今年度景観計画の策定に入ると聞いておりますが、①、景観まちづくり基本計画の反映についてどのように考えているか伺います。
○議長（藤代武雄） 鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 景観計画は景観まちづくり基本計画に基づいて策定を予定しており、景観まちづくり市民懇談会や景観計画等策定委員会で意見をいただいて作成した基本目標や基本方針を踏襲し、類型別景観形成の方針は景観形成基準に反映させることを考えております。
○議長（藤代武雄） 13番、松尾榮子議員。
◆13番（松尾榮子） 基本目標や基本方針は踏襲して、類型別の景観形成の方針は景観計画の景観形成基準に反映させるというお話ですけれども、そこで②の都市マスタープランなどとの整合性、連動についてどのように考えているか伺います。
○議長（藤代武雄） 鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 景観計画は都市マスタープランや他の関係する計画等と整合を図りながら策定しております。
○議長（藤代武雄） 13番、松尾榮子議員。
◆13番（松尾榮子） 整合が図られているということなのですが、印西市の都市マスタープランでは地区別の将来像や地区別にそれぞれイメージするまちづくりなどが掲げられております。印西市は合併しまして面積も広くなり、またそれぞれ地区ごとに豊かな個性もあり、大切にしたい地域ごとのイメージもあるわけですから、それらを踏まえた景観計画を策定していただきたいと思います。それでこそ地区ごとに愛着のある地区の景観を将来にわたってみんなで守ろうという機運が生まれるのではないかと思います。都市マスタープランの地区区分との連動についてどのように考えているか、伺います。
○議長（藤代武雄） 鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 都市マスタープランの地区区分も考慮した計画を検討していきたいと考えております。
○議長（藤代武雄） 13番、松尾榮子議員。
◆13番（松尾榮子） わかりました。 それでは次に、③の地区ごとの特性、課題について伺います。
○議長（藤代武雄） 鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 印西市景観まちづくり基本計画の類型別景観形成方針の中で、それぞれの類型ごとの景観特性についてまとめております。また、課題につきましては一部地域で目立つ形態や色彩の建築物や広告物、機材や設備器機類の露出、繁茂した雑草、老朽化した空き家等について挙げられております。
○議長（藤代武雄） 13番、松尾榮子議員。
◆13番（松尾榮子） 先ほども少し述べましたけれども、景観まちづくり基本計画では住居景観ゾーンや商業・業務景観ゾーン、田園・集落景観ゾーン、水辺景観ゾーンなどの類型ごとに景観特性をまとめ、こうした景観を維持していくための景観形成方針が定められておりますが、特に地区ごとの景観形成方針は定められておりません。例えば同じ住居ゾーンといいましても、木下駅圏や小林駅圏などの歴史的な建物を含む落ちついた２階家が広がる町並みと、ニュータウン中央駅や印西牧の原駅、印旛日本医大駅などの周辺の中高層マンションや戸建て住宅が区画ごとに配置された住宅地とでは、地域ごとに目指すまちの雰囲気や景観、そのための課題が同じとは言えません。また、商業・業務ゾーンにつきましても中央駅圏ビジネスモールやイオンモール周辺と牧の原駅圏のジョイフル本田やモア、ビッグホップなどの商業ゾーン、それとまた木下駅、小林駅周辺の商業地域などはそれぞれ別の個性があり、課題があります。農業ゾーンにつきましても、本埜地区や印旛地区の広大な水田地帯と草深地区などの畑作、果樹栽培などが盛んな地区では、目指す地域のイメージも景観に関する課題も違う点があるのではないかと思います。こうした地区ごとのよい景観、残していきたい景観、またそれについての課題といった点を踏まえた景観形成を進めていただきたいと思いますが、先ほど来の答弁で今後策定する景観計画におきましては地区区分を考慮した景観形成を進めていくということでありますので、それに期待したいと思います。 それでは、④の景観を阻害する問題点について伺います。
○議長（藤代武雄） 鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 問題点でございますが、平成27年度に実施しました印西市景観基礎調査におきましては、自然・田園系では樹林地の減少や雑草の繁茂、谷津の荒廃等、歴史・文化系では文化財などの景観的な保全と活用、また市街地・施設系では形態、意匠や色彩、雑草等について問題点として挙げられております。
○議長（藤代武雄） 13番、松尾榮子議員。
◆13番（松尾榮子） まちづくりに関する景観の面からの問題点としましては、ほかにも森の中に林立するヤードとか不法投棄、また近年ふえてきました農地のミニソーラーなどもあるのではないかと考えます。景観計画は景観面から見た住みよいまちづくりのために課題、問題点を解決していくための基準であり、実効性をどのように担保していくかが重要であると思います。景観まちづくり基本計画の策定に当たり、事業者懇談会がことし２月に開かれておりますが、何社くらい参加したのか伺います。
○議長（藤代武雄） 鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 国道464号沿いの店舗や企業、大店立地法で対象とされている店舗、松崎工業団地の企業等に声をかけさせていただきまして、17社の参加がございました。
○議長（藤代武雄） 13番、松尾榮子議員。
◆13番（松尾榮子） 市内の事業所は細かいの入れまして2,000以上ありますから、参加は少し少ないように思いますけれども、今後景観計画を策定し、実施していく中で、事業者の理解を得て参加協力を得ていっていただきたいと思います。 それでは、参加していただいた事業者からはどのような意見があったのか伺います。
○議長（藤代武雄） 鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 計画策定のスケジュール、コーポレートカラーの取り扱い、敷地内の緑化、沿道の雑草等についての意見がございました。
○議長（藤代武雄） 13番、松尾榮子議員。
◆13番（松尾榮子） 貴重な企業からの意見として参考にしていっていただきたいと思います。 それでは次に、⑤の策定に向けての体制について伺います。
○議長（藤代武雄） 鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 景観計画を策定する体制につきましては、景観まちづくり基本計画の策定時と同様に印西市景観まちづくり市民懇談会と印西市景観計画等策定庁内作業部会において、ワークショップ等でいただいた意見を取りまとめ、その意見につきまして印西市景観計画等策定庁内幹事会で調整し、印西市景観計画等策定委員会で案としてまとめまして、印西市景観計画等策定庁内本部会議で定めていく予定でございます。
○議長（藤代武雄） 13番、松尾榮子議員。
◆13番（松尾榮子） ⑥の策定に向けてのスケジュールはどのようになっているか、伺います。
○議長（藤代武雄） 鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 景観計画は印西市景観計画等策定委員会の中で案をまとめまして、印西市景観計画等策定庁内本部会議に報告し、都市計画審議会や議会にお示しし、意見を伺った後、パブリックコメントを実施し、印西市景観計画等策定庁内本部会議において本年度中に計画の策定を予定しております。
○議長（藤代武雄） 13番、松尾榮子議員。
◆13番（松尾榮子） それでは、（３）の景観条例について伺います。
○議長（藤代武雄） 鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 景観条例につきましては、今年度景観計画を定め、その後届け出等の手続の関係もございますので、早い段階で条例の制定をお願いしたいと考えております。
○議長（藤代武雄） 13番、松尾榮子議員。
◆13番（松尾榮子） 景観計画、景観条例が実効性を持つのは、これらを景観面から美しく住みよいまちづくりを実現していくためのツールとして、行政も市民も事業者もこれを認め、それに沿って住みよいまちづくりを実現していこうという中で、初めて力を持っていくのだと考えます。景観まちづくり基本計画の中で景観形成の活動を資金等の確保を含めて市民等が取り組む体制づくりが挙げられておりますが、午前中の増田議員の質問の中にも持続可能な市民活動というお話がございました。市民に費用面も含めて過大に負担を期待するような体制では、市の景観づくりの実効性が余り期待できないのではないかと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○議長（藤代武雄） 鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 景観まちづくり基本計画の中に市民の資金の確保の例についても記載させていただいておりますが、景観まちづくりは行政だけではなく、市民、事業者、市が個々に活動を行うとともに、各主体が協力、連携をしながら活動を展開していくことが重要だと考えておりますので、他市の先進事例等を参考に研究してまいりたいと考えております。
○議長（藤代武雄） 13番、松尾榮子議員。
◆13番（松尾榮子） それでは、３の住みよさ実感のまちづくりについて伺います。市民融和、コミュニティーの醸成について伺います。新しく転入してきた市民、以前から住んでいる市民が笑顔で交流し合い、住みよさを実感できるまちづくりに向けて、次の質問をいたします。 （１）、地域のイベント継承への支援について、夏祭りなど地域主体のイベントが現在の実施主体の高齢化、新規のなり手不足、自治会などからの賛助金に頼る資金不足などで継続が困難な状況が出てきております。市民が暮らす地域地域の活性化が市全体の活性化にもつながると思いますが、こうした状況への支援体制はどうであるか、伺います。
○議長（藤代武雄） 古川市民部長。
◎市民部長（古川正明） お答えをいたします。 地域のイベントに限ったものではございませんが、現在市では町内会等の活動に対する支援といたしまして、印西市町内会等活動費補助金を交付しております。各町内会等におきましては、この補助金を地域のイベントなどにもご活用をいただいているといった状況でございます。 以上でございます。
○議長（藤代武雄） 13番、松尾榮子議員。
◆13番（松尾榮子） 30年前に一斉入居が行われました千葉ニュータウンなどの初期からの町内会では、役員も60代、70代の方がほとんどとなりまして、家庭でも高齢者の２人暮らしで、どちらかが病気を抱え病院通いをしていましたり独居世帯だったりと、若い働き盛りのときとは違い、さまざまな事情を抱えている世帯が多いという状況です。収入も年金が頼りで、自治会費なども月数百円程度に下げて、市の補助金で町内の防災、防犯、地域福祉などの催しを実施しているということです。地域の夏祭りなどのイベントは、新しく市内に転居してきた人々のふるさと意識の醸成や地域内の相互交流、子供たちの思い出づくりに欠かせないものであり、以前は新しく入居した地区の自治会町内会が順次地域の夏祭り実行委員会などに参加して子供たちのために汗を流したものだと思います。しかしながら、最近は新しくできたマンションなどで自治会が結成されず、したがって夏祭りにも参加せず、そのため高齢化していく古くからの地区の自治会町内会が同じ枠組みで夏祭りの維持のための資金、労力を負担し続け、それに耐え切れず、夏祭りから撤退するという事態が生じ始めております。新しい住民の方々が町内会を結成し、元気盛りの子供たちのために夏祭りの実行にも参加していただければ、旧来の町内会の負担も緩和され、地域一体の夏祭りが維持できるのではと考えますが、市として町内会がないところへの対応は行っているのかどうか、伺います。
○議長（藤代武雄） 古川市民部長。
◎市民部長（古川正明） お答えをいたします。 市といたしましては、印西市町内会自治会連合会の発行いたします加入促進パンフレット等を活用いたしまして、町内会等の団体設立や加入促進に努めているところでございます。また、住宅等の開発に際しましては、町内会等の設立や近隣町内会等への加入につきまして、開発事業者に働きかけをお願いをしているといったところでございます。 以上でございます。
○議長（藤代武雄） 13番、松尾榮子議員。
◆13番（松尾榮子） 千葉ニュータウンなどの新住宅地はほとんどそうだと思うのですが、大体街区単位の一斉入居でありますから、町内会の中の住民の世代がほとんど同じです。町内会単位で一斉に高齢化してまいります。30代、40代のころに会社に勤めながら子供たちのために頑張ってやってきました夏祭りなどの事業も、30年後同じ形で実施することが困難になってまいります。しかしながら、地域全体では小さい子供がいる若い世帯が多い地区や経験を積んだ中堅どころの地区があったりしますので、世代が異なるこれらの地区が協力してこそ地域の健全なコミュニティーが生まれると思いますが、こうした地域間の調整や支援などに市も力をかしていただきたいと思います。また、こうした特殊性を市も理解して今後のコミュニティー施策などに生かしていただきたいと思います。この問題は、今回一回の質問で簡単に解決できる問題ではないので、今回は問題提起のみとして、今後とも継続して考えることとしたいと思います。 それでは、（２）の集いの場の創出、市内見学バスツアー等に関しまして伺います。印西市では合併後７年が経過いたしました。新規入居者などもふえております。住みよいまちづくりのためには、市民が市内各所の市のよいところを知り、市民相互が理解し合い、市民が市に誇りを持てることが必要と思います。以前も一般質問で提案したことがございますが、市民が自分の住んでいる地区を越えまして、市内の歴史文化やすばらしい景観などを見学するバスツアー等について現況を伺います。
○議長（藤代武雄） 山﨑教育部長。
◎教育部長（山﨑正之） お答えいたします。 まず、市内見学バスツアーにつきましては、中央駅前地域交流館におきまして市内の施設、名所旧跡等を見学し、印西市に対する理解と愛着を深めていただくことを目的とし、印西新発見バスツアーとして行っているところでございます。また、市が後援する事業となりますが、市民活動団体の印西ふるさと案内人協会が市の無形文化財を見学しながらウオーキングを行う事業等を実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤代武雄） 13番、松尾榮子議員。
◆13番（松尾榮子） 私は平成20年の第１回定例会におきまして、市内の各駅圏の市民が同じ印西市民として一体性と誇りを持てるような交流事業として、バスを活用した市内見学会などの実施を提言させていただきました。その後平成21年度に印西再発見バスツアーが実施されまして、その後合併により二、三年はなかったものの平成25年度から新たに印西新発見バスツアーとして、タウンセンター東ビジネスモールや西の原公園の平和の碑、印旛沼公園、歴史民俗資料館、吉岡まちかど博物館、木下貝層、木下万葉公園、本埜のハクチョウ飛来地など、市内のすぐれた景観の地や歴史にまつわる場所を回るツアーが開催されておりますので、大変よいことだと思っております。印西新発見バスツアーは利用者からの評判もよいと聞いております。こういう企画をぜひ新しい市民や市内各域の市民に利用していただき、印西市のよさを実感していただきたいと思いますが、まず平成29年度の実施予定はどうなっているか伺います。
○議長（藤代武雄） 山﨑教育部長。
◎教育部長（山﨑正之） お答えいたします。 平成29年度につきましては、10月に定員20名で実施する予定でございます。 以上でございます。
○議長（藤代武雄） 13番、松尾榮子議員。
◆13番（松尾榮子） 定員20名とのことなのですが、印西新発見バスツアーにつきましては、利用者からの評判もよく、申し込みも多いと聞いております。市内の歴史や文化財などを訪ねる市を深く知るコースのほか、市へ来て間もない、また他地区について余り知らない市民などに向けまして、印旛沼や手賀沼など水辺の景観やハクチョウ飛来地など、印西市のすばらしさが実感できる印西初心者向けのコースなどもつくりまして、回数をふやすなど充実を図っていってもらいたいと思いますが、これ教育長、いかがでしょうか。
○議長（藤代武雄） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えをいたします。 市民の皆様に、特に新しく印西市に来られた皆様に印西市を知っていただくという意味では、大変有効な事業かと思っておりますので、はっきり申し上げられませんが、検討させていただきたいと思います。
○議長（藤代武雄） 13番、松尾榮子議員。
◆13番（松尾榮子） ぜひよろしく検討していただきたいと思います。 それでは、ふるさと案内人協会のほうについて伺います。印西ふるさと案内人協会は、市内の里山などをウオーキングしながら市の有形、無形文化財を訪ね、健康づくりや市民交流、ふるさとのよさの発見など、さまざまな形で市民の住みよさの実感に向けて活動していただいていると思いますが、活動の現況はどうか伺います。
○議長（藤代武雄） 山﨑教育部長。
◎教育部長（山﨑正之） お答えいたします。 印西ふるさと案内人協会は、ふるさと印西が育んだ文化を理解し、自主的な活動によって市内に存在する各種の文化遺産を学び、多くの人々に伝え広めることを目的として設立された団体で、現会員数は22名でございます。会の運営につきましては、会費や参加費、観光協会等の助成金をもとに、七福神めぐり、膝栗毛や歴史散歩など年間８事業程度を実施しております。市といたしましては、社会教育関係団体として認定をしておりますので、社会教育施設を利用する際には減免となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤代武雄） 13番、松尾榮子議員。
◆13番（松尾榮子） ふるさと案内人協会は、平成元年から実施されておりました木下街道膝栗毛が大もとで、当時は１班100人くらいの参加者が10班近くの構成で、のぼりを立てて印西の里山や文化財を回り、ＮＨＫの全国放送などでもニュースになりまして、伸び盛りの印西の活気を全国に伝えておりました。膝栗毛の終了後は、ボランティアの市民の皆さんが年間約８回から10回くらい、毎回コースを考え、保険代や資料代などのわずかな参加費で多くの市民を市内の名所旧跡などへ案内していただいております。お話を伺いますと、市内の里山案内の途中ではトイレなどの休憩所が、また駅のそばに活動拠点などがあればいいなということでございます。また、来年の平成30年には木下街道膝栗毛から30周年に当たり、ぜひそれにふさわしい企画を市と協力してできないか、検討しているということでございます。 こうした事業が市民のボランティアで継続されていることは、市にとって貴重なことであり、さまざまな側面から支援していただきたいと思いますが、これも教育長、いかがでしょうか。
○議長（藤代武雄） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えをいたします。 市としても大変案内人協会の皆様方には感謝をしているところでございます。できるだけのことはさせていただいて、もっと印西市のことをたくさんの方に知っていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（藤代武雄） 13番、松尾榮子議員。
◆13番（松尾榮子） 木下街道膝栗毛につきましては、市長もよくご存じではないかと思いますけれども、市長、どういうふうにお考えになるか、もしありましたら短くお願いいたします。
○議長（藤代武雄） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） 印西市のよさを知ってもらうために、印西膝栗毛というのを今から20年以上前に始めたかと思いますけれども、非常にそれが好評でして、それでふるさと案内人という人たちが先頭になって印西市の各名所旧跡を案内して非常にこれはいろいろ話題に取り上げられた、非常に印西市としても大変私は大事な行事の一つであるなと、こんなふうに思っておりまして、これをひとつもっともっと広げていただいて、印西市のよさを多くの人たちに知っていただければと、そういうことで案内人やっておられる皆さんにもいろんな形で協力できていけばと、こんなふうに思っております。
○議長（藤代武雄） 13番、松尾榮子議員。
◆13番（松尾榮子） それでは、（３）の高齢者クラブ、市民スポーツ、サークル団体等活動の活性化について伺います。 市民主体の活動が活発なまちは、市民の健康への関心も高く、市民同士の交流の中で住みよさが実感できるまちだと思います。そこで、まず高齢者クラブの活性化に向けてどのような支援を行っているか、伺います。
○議長（藤代武雄） 飯塚健康福祉部長。
◎健康福祉部長（飯塚靖明） お答えいたします。 高齢者クラブにつきましては、現在市内６支部55の地域の単位クラブで構成されておりまして、生きがいと健康づくり、また長年の知識と経験を生かし、地域の活性化に向けた各種の活動に取り組んでいるものと認識をしております。今後市といたしましても、引き続き高齢者クラブの支援には努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤代武雄） 13番、松尾榮子議員。
◆13番（松尾榮子） 高齢者クラブではさまざまな活動に当たりまして、会員の足の便の確保のためにバスの借り上げなどで苦労しておられるという話を伺っております。高齢者クラブの会員が市外で開催される大会などに参加する際の交通手段はどのようになっているか、伺います。
○議長（藤代武雄） 飯塚健康福祉部長。
◎健康福祉部長（飯塚靖明） お答えいたします。 市外で開催される大会等に参加する場合の交通手段につきましては、市所有のバスや民間バスを利用しておりますが、参加人数が少ない場合などは参加する方の自家用車を利用している状況でございます。 以上でございます。
○議長（藤代武雄） 13番、松尾榮子議員。
◆13番（松尾榮子） それでは、市民スポーツサークル、団体等の活性化についてどのようになっているか、伺います。
○議長（藤代武雄） 山﨑教育部長。
◎教育部長（山﨑正之） お答えいたします。 市民スポーツ団体等の活動支援としましては、市内小・中学校29校の学校体育施設の開放事業を行っております。平成29年４月１日現在の登録団体は173団体でございまして、卓球、バレーボール、新体操、ニュースポーツなどの活動を行っておるところでございます。施設及び備品等の整備につきましては、各学校を通し老朽化等を確認しまして、順次入れかえ等を行っているというところでございます。また、新規要望や緊急的な破損等につきましては、予算の範囲内で随時対応しているというようなことでございます。今後も団体等の活動の活性化のため、施設及び備品等の整備に努めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（藤代武雄） 13番、松尾榮子議員。
◆13番（松尾榮子） 高齢者クラブ、市民スポーツ団体、サークルなどいずれも会員の高齢化、減少などの悩みがあると聞いております。高齢者クラブにつきまして、新規に高齢者の仲間入りをする市民に市の各種の制度等の紹介にあわせてこういうクラブ、活動団体があるという紹介などは行っているかどうか伺います。
○議長（藤代武雄） 飯塚健康福祉部長。
◎健康福祉部長（飯塚靖明） お答えいたします。 市の取り組みにつきましては、高齢者福祉のしおりに高齢者クラブに関する案内を掲載しております。また、このしおりは毎年９月中旬に満70歳と80歳の方に全員に郵送するとともに、印旛及び本埜支所のほか各出張所にも配付しまして、高齢者クラブの新規会員の加入に努めているところでございます。また、そのほか高齢者クラブでは年４回発行している広報紙「長寿印西」で活動等の紹介を行うとともに、会員の皆さんが一声かけて高齢者の輪を広げる取り組みに努めているところでございます。市といたしましては、新規会員の加入に向け、高齢者クラブとも連携を図りながら引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（藤代武雄） 13番、松尾榮子議員。
◆13番（松尾榮子） 印西市につきまして、市民スポーツサークル、団体等のＰＲを行いまして、さらに活性化を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤代武雄） 山﨑教育部長。
◎教育部長（山﨑正之） お答えいたします。 現在松山下公園総合体育館等の市施設にスポーツ団体等からの依頼によりまして、募集ポスター等を掲示しているところでございます。今後の対応といたしましては、市のホームページ等において学校、体育施設利用の状況等を公開するなど情報提供に努めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤代武雄） 13番、松尾榮子議員。
◆13番（松尾榮子） 住みよいまちづくりに向けまして、情報の共有ということで広報紙などの配付につきましてもさらに充実図っていただけるよう伺いたいと思っておりましたが、時間の関係で今回ちょっと割愛させていただきまして、改めてさせていただきます。 それでは、４の交通問題について伺います。市の交通問題はさまざまありますが、今回はピンポイントで、（１）、
千葉ニュータウン中央駅圏、牧の原駅圏から平岡自然公園へのバス便について伺います。千葉ニュータウン事業50年という話を前回申し上げましたが、印西市でのニュータウン入居開始からも30年余になります。ニュータウン地域も初期の入居地区は全般的に高齢化し、遠くから駆けつける親戚や友人、知人とともに家族を印西斎場で見送り、印西霊園に安住の地を求めて、折に触れてお参りするなどの機会もふえております。そうした場合に自家用車以外の公共交通手段は現状はどうなっているのか、伺います。
○議長（藤代武雄）
岩井企画財政部長。
◎企画財政部長（岩井昌宏） お答えいたします。
千葉ニュータウン中央駅圏、牧の原駅圏から平岡自然公園へ直行するバスの便は現在のところ民間バス、ふれあいバスとも運行はございません。平岡自然公園へはふれあいバス東ルートが乗り入れております。ふれあいバスは、乗り継ぎ無料でご利用いただけます。中央駅圏、牧の原駅圏のお客様は中ルートで市役所までお越しになられますと、東ルートに速やかに乗りかえいただけるようダイヤを編成しております。
○議長（藤代武雄） 13番、松尾榮子議員。
◆13番（松尾榮子） 市の総合計画などでは成田線沿線地域と北総線沿線地域を複合的に結ぶことで、機能的なまちづくりを進めることがうたわれております。印西牧の原駅から平岡自然公園を通り、木下駅まで以前民間のバス路線があったと思いますが、現状はどうか伺います。
○議長（藤代武雄）
岩井企画財政部長。
◎企画財政部長（岩井昌宏） お答えいたします。 印西牧の原駅から木下駅南口への路線バスにつきましては、以前北総交通が運行しておりました。平成25年３月２日に運行を開始いたしましたが、約１年後の平成26年３月末をもちまして運行を終了しております。
○議長（藤代武雄） 13番、松尾榮子議員。
◆13番（松尾榮子） それ以降北総線、平成26年３月末以降ですが、北総線沿線から直接平岡自然公園を結ぶ公共交通はなくなった状態のままということでよろしいですよね。 それで、私ごとではありますが、さきに身内にちょっと不幸がございまして、印西斎場にて葬儀を行いました。千葉ニュータウンの在住者はほとんどそうだと思いますが、親戚や会社の関係者などは都内や遠方から駆けつけてくる人がほとんどです。そうした方が印西市の
千葉ニュータウン中央駅や印西牧の原駅に着きまして、さて公営斎場である印西斎場への行き方はと尋ねますと、公共のバスは全くない、タクシーで行ってくださいとしか言いようがありません。
千葉ニュータウン中央駅から印西斎場までのタクシー代は日中でも片道3,000円以上で、訪ねて来る人にとっては、ただでさえ高い北総線の運賃にさらに高額の交通費がかかってしまいます。ふれあいバス東ルートが乗り入れているということですが、東ルートは木下駅圏、小林駅圏から平岡自然公園などを通るルートであり、北総線沿線地域からは直接利用できません。ニュータウン中央駅から西ルートで市役所へ行くには約30分かかります。そこからすぐに乗りかえても市役所から平岡自然公園までは22分かかります。ニュータウン中央駅からは片道計約１時間が必要です。また、印西牧の原駅から平岡自然公園までは車では約10分程度の距離ですが、ふれあいバスで行こうとすると小林駅まで行って東ルートに乗るか、中央駅圏回りの中ルートでさらに市役所で東ルートに乗るしかなく、さらに乗りかえ時間が必要です。車で約10分程度の距離を公共交通で行こうとすると大変な大回りで時間もかかります。乗り継ぎすれば行けるとは言いましても、通夜などに行くのにバスを乗り継いで片道１時間以上かけて行くのは現実的ではありません。現実にニュータウン地区から印西斎場への移動手段に困っているという住民の声が寄せられております。中央駅圏、牧の原駅圏から斎場、霊園利用者のためのバス便を至急検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤代武雄）
岩井企画財政部長。
◎企画財政部長（岩井昌宏） お答えいたします。 平岡斎場利用者だけを対象としたアクセス手段の新設は、利用者数や採算性を考慮すると現状では難しいと思われます。しかし、牧の原駅圏周辺には住宅や総合病院、商業施設等整備も進んでおりますので、今後他の地域との往来もより活発になることが予想されます。ふれあいバスルートの見直しの際には、ニュータウン地区から平岡斎場へのアクセス確保という検討項目に含めまして、研究してまいりたいと考えております。
○議長（藤代武雄） 残り時間を考慮の上、質問を行ってください。 13番、松尾榮子議員。
◆13番（松尾榮子） ふれあいバスのルートなどの見直しに向けた検討は、いつごろから着手する予定なのか伺います。
○議長（藤代武雄）
岩井企画財政部長。
◎企画財政部長（岩井昌宏） お答えいたします。 ふれあいバスルートの見直しに向けた検討は今年度中に開始したいと考えております。
○議長（藤代武雄） 13番、松尾榮子議員。
◆13番（松尾榮子） 既に現実に移動の手段に困っている人が大勢おります。ふれあいバスのルート以外の手段については、検討できないのかどうか伺います。
○議長（藤代武雄）
岩井企画財政部長。
◎企画財政部長（岩井昌宏） お答えいたします。 ふれあいバス以外の交通手段につきましても、路線バスの路線変更等により活用が可能なものがないか、研究してまいりたいと思っております。
○議長（藤代武雄） 13番、松尾榮子議員。
◆13番（松尾榮子） 北総線沿線地域から平岡自然公園への公共交通がないという状況です。できるだけ早期に実現していただくことを求めまして、質問を終わります。
○議長（藤代武雄） これで松尾榮子議員の個人質問を終わります。 自席にお戻りください。 〇
△散会の宣告
○議長（藤代武雄） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 お疲れさまでした。 散会 午後３時２分...