印西市議会 2017-02-20
02月20日－一般質問－03号
平成２９年 第１回定例会（ ３月定例会） 平成２９年第１回
印西市議会定例会 議事日程（第３号） 平成２９年２月２０日（月）午前１０時開議日程第 １
会議録署名議員の指名日程第 ２ 一般質問 『
会派代表質問』 響（ひびき） １８番 金 丸 和 史 北総志政会 １３番 藤 代 武 雄 新政 １７番 軍 司 俊
紀出席議員（２１人） １番 伊 藤 真 一 ２番 稲 葉 健 ３番 小 川 利 彦 ４番 玉 木 実 ５番 米 井 重 行 ６番 櫻 井 正 夫 ７番 浅 沼 美 弥 子 ８番 岩 崎 成 子 ９番 海 老 原 作 一 １０番 近 藤 瑞 枝 １１番 酢 﨑 義 行 １３番 藤 代 武 雄 １４番 増 田 葉 子 １５番 松 尾 榮 子 １６番 山 本 清 １７番 軍 司 俊 紀 １８番 金 丸 和 史 １９番 板 橋 睦 ２０番 山 田 喜 代 子 ２１番 橋 本 和 治 ２２番 小 川 義
人欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市 長 板 倉 正 直 総務部長 杉 山 甚 一 企画財政 伊 藤 隆 市民部長 鶴 岡 敏 明 部 長 環境経済 五 十 嵐 理 健康福祉 小 窪 徳 治 部 長 部 長 都市建設 鈴 木 俊 明 総 務 部 古 川 正 明 部 長 参 事 （総務課長 事務取扱） 企画財政 山 﨑 正 之 財政課長 岡 本 一 弘 部 参 事（企画政策 課 長 事務取扱） 市 民 部 飯 塚 靖 明 環境経済 小 林 毅 参 事 部 参 事（市民活動 （経済政策 推進課長 課 長 事務取扱） 事務取扱） 健康福祉 染 谷 豊 都市建設 岩 井 昌 宏 部 参 事 部 参 事（社会福祉 （都市計画 課 長 課 長 事務取扱） 事務取扱） 教 育 長 大 木 弘 教育部長 小 山 健 治 教 育 部 山 崎 剛 参 事（教育総務 課 長 事務取扱）本会議に職務のため出席した者の職氏名 議 会 髙 島 一 郎 議 会 渡 邊 文 秀 事務局長 事 務 局 次 長 主 査 内 藤 勝 弘
△開議の宣告 （午前９時５９分）
○議長（小川義人） おはようございます。これから本日の会議を開きます。 〇
△議事日程の報告
○議長（小川義人） 本日の議事日程については、お手元に配付したとおりです。ご了承願います。 〇
△
会議録署名議員の指名
○議長（小川義人） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、20番、
山田喜代子議員、21番、
橋本和治議員を指名いたします。 〇
△一般質問
○議長（小川義人） 日程第２、一般質問を行います。 先週に引き続き
会派代表質問を行います。 会派響の発言を許します。 質問時間の申し合わせ時間は40分です。 補助者の申し出があります。着席を許します。 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） それでは、平成29年第１回定例会におきまして、会派響を代表して通告に基づき一般質問を行います。18番、金丸和史でございます。この定例会から始まりました登壇なしの一問一答形式にて質問をいたしますので、執行部の答弁よろしくお願いいたします。 さて、先週となりますが、２月の10日、11日の両日、当市の
松山下総合体育館において、私が代表を務めております
印旛ポールヴォウルトアカデミー主催の2017
印西室内棒高跳びを開催いたしました。20周年記念事業の
マラソン大会と同日に開催され、仲間もそのマラソンに出場しておったわけですが、当日はそちらのほうに応援には行けませんでした。体育館にやむなく２日間張りついておりました。１日目の２月10日には、
リオデジャネイロオリンピックで60年ぶりに
男子棒高跳びで入賞を果たした
澤野大地選手が駆けつけてくれ、たくさんの来場者もあり、盛況かつ無事に大会を終わることができました。また、教育長から中学校の部活のことの答弁があり、澤野選手の中学時代のその話に出た顧問の先生も、今はもう先生ではありませんが、岩井浩もスタッフとして参加してくれました。その方は、昨年の国体時には日本陸連から順天堂大学の越川先生とともに、指導者表彰を受けられております。印西市における棒高跳びや陸上の普及にこれまでも尽力されておられましたが、今後も一層ご活躍をされることだと祈念してやみません。中学校の顧問、教頭先生は離れられましたが、きっと活躍の幅をさまざまな分野に広げていかれると思っており、期待したいと思っているところであります。 また、当日は
日本記録保持者で
日本選手権優勝者の３人が顔をそろえられ、「広報いんざい」のカメラマンの方に写真を撮っていただいたような次第でございます。さらには、当日は会場にて来場された方にアンケートを実施し、運営がアスリートファーストでとてもいいという意見や体育館での
棒高跳び大会という施設面も含めて、これは市の施設面ということなので、市が褒められたということになると思います。高評価をいただきました。そして、そのアンケートの中に高さの表示を観客にわかるようにしてほしいというご意見があり、早速高さの表示を観客席に向けて表示できるようにさせていただきました。行政においても、このように柔軟な素早い対応ができるよう期待しておりますし、それを受けて今回の質問に入らせていただきます。今回は、大きな５項目について質問いたしますので、２月１日現在９万7,300人の
印西市民福祉向上につながるような市長以下執行部の簡明なる答弁を求めたいと思います。 では、１問目です。１、
マイナンバー制度に関することの質問です。 （１）、現在の全体の交付状況はどのようになっているか、伺います。
○議長（小川義人） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） おはようございます。
金丸和史議員の会派響の代表質問にお答えをいたします。
マイナンバーカードは、平成28年１月に交付が開始され、当初システム上の関係などで交付までお待たせする状況等ありましたけれども、その後
地方公共団体情報システム機構が行った
システム改修により、昨年の春先にはシステムのふぐあいが解消されまして、全国的に順調に申請受け付け、交付作業が行われるようになっております。当市における交付までの時間でございますが、申請から１カ月程度で交付準備が整ったことを伝えるはがきをお送りしている状況でございます。なお、
マイナンバーカードの交付枚数は、平成29年１月末現在8,313枚となっております。
○議長（小川義人） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） ２番目に
通知カードというふうに書いておりますので、（１）のほうで
マイナンバーカードと推察できて答弁いただいたと思っておりますけれども、その中で現在の全体交付状況についての再質問でございますけれども、千葉県内で印西市の交付率はどのような位置なのか、ポジションなのかというのを交付率について他市との比較でお答えいただきたいと思います。
○議長（小川義人）
鶴岡市民部長。
◎市民部長（鶴岡敏明） お答えをいたします。 県から提供されております資料がございまして、平成26年の１月１日現在の人口を基準とした交付率で申し上げますと、県の
交付率平均で9.2％、印西市では8.9％ということでございます。なお、県内で高い交付率となっております市につきましては、千葉市、木更津市、我孫子市の10.4％ということでございまして、印西市につきましては、県内の平均とほぼ同じような状況だということでございます。 以上でございます。
○議長（小川義人） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） どのぐらいのポジションかと伺ったわけなのですけれども、恐らく４月から住民票等の交付がコンビニで開始されるということになると、この辺の交付率が上がってくるというふうに期待したと思うのですけれども、上がるような努力もあわせてやっていただければというふうに思っております。そこは質問していないですけれども、やってください。 （２）に行きます。
通知カードの市民への到達状況は現在どのようになっているかを伺います。
○議長（小川義人） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。
通知カードは、平成29年１月末現在３万8,464通を発送しまして、そのうち３万7,797通が市民のもとへ到達しております。
○議長（小川義人） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） これは100％に近づかないとしようがないと思うのです。重要なものですので、そのようなことを目指していただくのですけれども、その次に行きます。 （３）の（２）について市で保管している
通知カードの枚数は、これはどのようになっているか、伺います。
○議長（小川義人） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 平成29年１月末現在667通を保管しております。
○議長（小川義人） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） そこで、その再質問を行いますけれども、前定例会の答弁でたしか稲葉議員だったと思いますけれども、その答弁で767通というような回答だったと思うのですが、100通ほど減少はしているのですけれども、先ほど言ったようにやっぱり100％にならないといけないということだと思うのです。今確定申告を行っていて、そこに
マイナンバーを書きましょうとかというような話が出ていますけれども、非常にそういった意味では重要なカードです。住基カードよりも一段私は重要だというふうに思っております。今後は保険証にも何か使うようなことも考えられているようですので、100％に近づける、要するに100通ほど減少しているわけですけれども、さらに減少させていかなければいけないというふうに思うわけです、保管している
通知カードについては。 それで、今後はどのようにこれを減らすための努力というのは考えておられるか、伺います。
○議長（小川義人）
鶴岡市民部長。
◎市民部長（鶴岡敏明） お答えをいたします。
通知カードの受け取りにつきましては、現在市の
ホームページで呼びかけをしているところでございますが、可能な限り今後につきましては、ご本人様と連絡をとりまして、受け取りについて来ていただけるように促していきたいというふうに思っております。
○議長（小川義人） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） それでは、次に行きます。（４）です。 保管している
通知カードは、今後どのように扱うのかということになると思うのです。これは、国から通知が来ていることも含めて、お答えをいただきたいと思います。
○議長（小川義人） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 当初返戻された
通知カードの保管期間は、３カ月程度とされておりました。その後国からの通知によりまして、当面の間市で保管することとなりまして、受け取りに来られた方にお渡しできるように保管をしているところでございます。
○議長（小川義人） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 重要なものなので、しっかり保管をしなければいけないというところであると思います。期間余り長くならないほうがいいに決まっています。これ市に置く期間が短いほうがいいに決まっていますので、努力をさらに進めていただくということだと思いますので。 続いて、今度は若干そのカードを受け取る状況をふやしたいというための方策になるかと思いますけれども、（５）、次の
マイナンバーカードの交付については、どうしているのかというところです。まずア、障がい者の対応については、どのように今現在行っておられますかということを伺います。
○議長（小川義人） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 車椅子の利用者が
マイナンバーカードを受け取りに来られたときには、
受付カウンターのスペースを確保するなどの配慮を行いまして、また目や耳などに障がいのある方が受け取りに来られた場合は、その方に寄り添ったわかりやすい対応をしております。なお、市役所へ受け取りに来ることが困難な障がいのある方につきましては、代理の方へ交付することもできますので、その都度適切な対応をしているところでございます。
○議長（小川義人） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 済みません、アと言ってしまいましたが、①ということに訂正をさせていただきます。私の原稿は①で訂正になっているということになっていますので、お願いいたします。 続いて、今度は②です。これは、交付を上げるという方策にはつながらないところなのですけれども、
居所地経由申請方式というのがございます。これについて、印西市の実績について伺います。
○議長（小川義人） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 震災やさまざまな事情により、
住民登録地と異なるところに住んでいる場合で、さらにその方が
住民登録地の役所に出向くのが困難な場合、実際に住んでいる市町村の役所で
マイナンバーカードの申請を受け付けております。平成29年１月末現在この方式による申請は２件でございます。
○議長（小川義人） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） わずか２件ということがわかりました。これについては、そこにとどめさせていただいて、次に移ります。 （５）、
住民票等コンビニエンスストア交付サービス開始の周知は行っているかをまず伺います。
○議長（小川義人） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 現在今定例会に
コンビニ交付サービス実施に必要な改正を盛り込んだ印西市印鑑条例の一部改正案を上程するなど、さまざまな手続や準備を進めているところでございます。この条例案が可決された後、サービスの開始にあわせて広報紙や
ホームページなどでお知らせをしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（小川義人） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） また、補助者の方からご指摘いただいたので、（５）ではなくて（６）でした。訂正をさせていただきます。 さらに、その再質問ですけれども、今回上程されるということになっているわけですが、それ以外に議案として上程されるようなことというのは、想定されておられるでしょうか、伺います。
○議長（小川義人）
鶴岡市民部長。
◎市民部長（鶴岡敏明） お答えをいたします。 それ以外のものにつきましては、上程するものはございません。
○議長（小川義人） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 同じくその（６）の再質問を行いますけれども、現在ＣＭでよく流れていると思うのです。女優の方が出てされているわけですけれども、見ている方は多分多いのだろうと思うのですが、政府として取り組んでいるところでございますが、その中で逆にこれ
通知カードのままで
コンビニエンスストアのサービスを受けられると思い込んでいる方が多分私の仲間の方にもいたということなので、そのままでとどまっていると、この交付率が上がっていかないのではないかなというふうに思っているわけです。今後この対策については、どのようにお考えになられているのか、伺いたいと思います。
○議長（小川義人）
鶴岡市民部長。
◎市民部長（鶴岡敏明） お答えをいたします。 ただいま議員からご指摘がございましたテレビのＣＭでございますが、これにつきましては、政府広報によるというもので、
マイナンバーカードの一つとして、
マイナンバーカードが身分証明書になりますよというＰＲ、それから２つ目として、
マイナンバーカードを使ってコンビニで住民票や印鑑証明書などの取得ができますよというサービスをＰＲするものだというふうに理解をしております。したがいまして、市といたしましても、
コンビニ交付を開始するに当たりまして、いろんな角度からＰＲもさせていただきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（小川義人） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 質問はとどめますけれども、やはり周知をしないと、多分恐らくですけれども、間違っている方もいるし、このまま
マイナンバーカードに移行されない方もいるのではないかなというふうに思うわけです。ですから、例えば
ホームページだとか、広報紙とかいう話だけにとどまっているのですけれども、町内会等を通して回覧するとか、あらゆる手段を講じていっていただく必要があると思うのです。よく考えておいていただきたいというふうに思うわけです。 それでは、次の項目に移りたいと思います。２、
パスポート発券業務に関することの（１）、千葉県から何か通知等があるかについて伺います。
○議長（小川義人） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 権限移譲については、以前より県において年１回程度の市町村に対する説明会や実施機関に関する意向確認などがございました。今年度も１月30日に説明会が開催されまして、旅券事務の概要や今後の
スケジュール等についての説明、既に移譲を受けている自治体の事例発表などが行われるなど、県より権限移譲についての内容が示されているところでございます。
○議長（小川義人） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） わかりましたが、その再質問は行わないということで了解ということにさせていただいて、次に行きますけれども、（２）のこれが一番問題なのかというふうに
パスポートの場合は思うわけですけれども、現在１万6,000円手数料で取ると。今政府において、どうもこの金額を下げたほうがいいのではないかという国民の声があるのだということが議論されているようです。もしかすると、その１万6,000円が下がって、財源が見合わない可能性が出てくるとは思うのですけれども、やはり
市民サービスの向上につながる事項であることは事実だと思うわけです。私は、積極的に協力して権限移譲を受けたほうがいいという立場に立っているわけですけれども、そこで伺いますが、この財源の話はあるのかについて伺います。
○議長（小川義人） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 権限移譲により、
パスポート発券業務を行うための必要機器等の整備につきましては、市で調達し、県が限度額の範囲内で補助することになっております。また、権限移譲後の発券業務に係る経費に対しまして、申請、交付件数に基づいた交付金がございます。
○議長（小川義人） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 交付件数に基づいたということなので、直近わかる範囲でいいわけですけれども、印西市民の
パスポートの交付実績がどの程度あるのか、伺います。
○議長（小川義人）
鶴岡市民部長。
◎市民部長（鶴岡敏明） お答えいたします。 県の資料によりますと、平成27年度で印西市民が行った
パスポートの申請、交付件数につきましては、3,545件という数字になってございます。 以上でございます。
○議長（小川義人） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） そうしましたら、仮に市が権限移譲を受けて
パスポート発券業務を実際に行うという場合には、県からの交付金というのはどの程度あるのか、伺います。
○議長（小川義人）
鶴岡市民部長。
◎市民部長（鶴岡敏明） お答えをいたします。 先ほど申し上げました3,545件という数字で試算をいたしますと、１件当たり現在の単価につきましては、約1,080円ということになっておりますので、申請、交付件数に基づく交付金につきましては、380万円程度ということになる状況でございます。 以上でございます。
○議長（小川義人） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 本来は……。
○議長（小川義人） 暫時休憩します。 休憩 午前１０時２１分 再開 午前１０時２１分
○議長（小川義人） 再開します。 金丸議員、続けてください。
◆18番（金丸和史） この件数に応じて交付されたといっても、実はこれ固定費が出るわけです。ですから、東海市でもそのようなことを勉強してきたわけですけれども、別な算定の仕方していかなければいけないのかなと、してもらうのが順当なのかなというふうに思ったりはするわけですが、今のところそういう交付要綱があるというのは、私も存じております。それは今後また県との調整の中で言うべきことは言うというような話だと思いますし、ちょっと380万円だと見合わないパターンかなという、金額と見合いができないところが出てくるかなというふうに思っております。 その中で、これからの今度コスト、どの程度の経費がかかるかについて伺いたいと思います。どの程度の経費がかかるか、試算をしているのかについて伺います。
○議長（小川義人） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 経費の試算につきましては、具体的な金額は算出しておりませんが、先行して業務を開始している他の自治体等を参考にしながら、運用方法等を検討していく中で、金額の算定を行ってまいりたいと、このように考えております。
○議長（小川義人） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） その再質問ということですけれども、その経費にはやはり当然に人件費のコストというのも考えていかなければいけないということだと思います。視察に行きました東海市では、愛知県で実際に
パスポートの交付業務を行っていた方を採用されたというふうに伺っておりますし、それを含めて複数名の採用を行ったということを聞いております。 ４項目めの質問と重なりますけれども、私はこの職場というのは、再任用の方の職員が適合する職場ではないかなというふうに思っています。ここで聞くか４項目めで聞くかちょっと迷ったのですけれども、ここで伺いますけれども、再任用の職員を充てるという考えは今のところないのか、どのような考えを持っておられるのか、伺います。
○議長（小川義人）
鶴岡市民部長。
◎市民部長（鶴岡敏明） お答えをいたします。 再任用の職員を充てるかというふうなご質問でございますが、今後検討を重ねていく上での選択肢の一つというふうに考えておりまして、今後検討させていただきたいと思っております。
○議長（小川義人） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 視察に一緒に行かれた鶴岡部長は、ことしで定年を迎えられるわけです。まさに再任用に適する職場でありますし、適する人物ではないかなというふうに勝手に考えているところでございますけれども、これは４項目めでまた質問をしてまいりますけれども、勝手に考えているところですので、質問は行いません。 次に行きます。続きまして、（４）、視察した愛知県の東海市のように他自治体と共同処理を考えていることはあるのかについて伺います。
○議長（小川義人） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 現在のところ他の自治体との共同処理は検討しておりませんが、今後も他の自治体などの動向を注視しつつ、よりよい窓口の開設ができるように努めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（小川義人） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） その再質問を行いますけれども、現在この印西市の近辺でいくと、我孫子市や成田市が単独で交付事業を行っているというわけでありますけれども、私は成田市と共同処理をやってもいいのかなというふうに思ったりしているわけでありますが、そのことを検討されていく、要するに共同処理を考えておられるのかについて伺いたいと思うのですが、その点について答弁を願いたいと思います。
○議長（小川義人）
鶴岡市民部長。
◎市民部長（鶴岡敏明） お答えをいたします。 共同処理につきましては、相手のあることでございますので、現在のところは何とも申し上げることできませんが、今後この
パスポート事務につきましての運用方法等を検討していく中で、そのようなことについても検討を重ねていきたいというふうに思っております。
○議長（小川義人） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 共同処理については、相手方があることですから、これはしっかり打ち合わせというか、調整をしていただく必要があるとは思いますし、どうも聞きますと、千葉県の場合ですと、例えば我孫子市民が印西市に来て交付を受けられるというような話を聞いたのですけれども、これ事実ですか、伺います。
○議長（小川義人）
鶴岡市民部長。
◎市民部長（鶴岡敏明） お答えをいたします。 千葉県の場合、権限移譲を進めている中で、説明会等でお話を伺っているのは、どこに住んでいる市民でも受け付け、申請もできるという状況だというふうに聞いております。
○議長（小川義人） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） そうすると、例えば白井市民がもしかしたらこちらに来るかもしれないということで、そういうことを総合的に考えていくと、要するに市の境が接しているようなところ、習志野市ですとか、もしかするとそういうところが権限移譲を受けない可能性が出てくることもあり得ると思うのです。経費がかかりますので、印西市はやるというふうにもう決めておられるので、私はやっぱり利便性の向上ということでぜひやるべきだというふうには思うわけですけれども、経費面だけを考えてしまうと、そういった意味では行わない自治体が出てくるのではないかな、そんなふうに思っているところです。そんなせこいことは余り言わずに、やっぱりきちんとやるべきことは権限移譲を受けてやったほうがいいというふうに私は思いますので、それについて今度はやっぱり交付場所がどうかということが出てくると思いますので、次に移ります。 （５）、交付場所はよく検討したほうがよいのではないかということについて伺います。
○議長（小川義人） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 交付場所につきましては、現在のところ具体的な決定には至っておりませんけれども、地域の実情や利便性などを考慮いたしまして、手続をされる市民の皆さんが使いやすい施設となるよう検討をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（小川義人） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 質問は行いませんけれども、やはり人口数とか、例えばアクセス特急がとまるとまらないとか、そういったことも考慮して、やっぱりやっていくべきかなというふうに思っておりますし、適するのはやはり中央駅付近かなというふうに勝手に考えているところでございますけれども、よく交付場所を検討していただくのと、先ほど言いましたように、どなたに張りついてもらうか、要するにどういう方が適しているのか、それもあわせて考えていくべき内容だというふうに思いますので、もう少し時間がありますから、取り組んでいただくということを言っておきたいと思います。 次に、３項目めの質問に移ります。３番の印西市行政組織規則に関することについて伺います。 その１つ目、ＬＥＤのことを言っているわけですけれども、急にＬＥＤ、なぜとかとこう思われるところでございますけれども、この狭間になるような象徴的な業務かなというふうに思いましたし、また市長の施政方針の中でも市民安全課のほうでＬＥＤ化を進めたいというような話があったと聞いております。それについて、そのＬＥＤに関する施策はどの部署が行うことになるかについて伺います。
○議長（小川義人） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 市の施策の展開として捉えた場合、ＬＥＤ等の省エネルギーや設備の普及、促進に関しましては、印西市環境基本計画における省エネルギー化への推進の観点から、環境経済部環境保全課が普及、促進に向けた啓発等を行うこととなります。なお、実際の設備等の導入につきましては、市民、事業者、さらには施設管理者が導入費用や効果などの条件を踏まえまして、検討していくものと考えております。
○議長（小川義人） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 案件によって部署が違ってくるというざっくり言うとそういう答弁なのかなというふうに思うわけですけれども、庁舎のことになると、これは管財課、出先機関になると市民課ですとか、あるいは生涯学習課とかというところも出てくるのだろうと思います。私は、いつも言っているのですけれども、総合的な施策をやっぱり組み立てる部署で考えていくべきかなと、今回は防犯灯のことですか、ＬＥＤは29年度は。総合的にＬＥＤ化を進めていくことを考えていくべきかなというふうに思っているのです。実際うちのマンションでも全部ＬＥＤ化にしたら、電気料がかなり削減されたわけです。そういった意味も含めて、総合的な戦略の中でこういった象徴的な話ですけれども、ＬＥＤのことを言っておりますので、これから考えていただく必要があるというふうに考えておりますので、考えていただきたいというふうに思います。 そういった意味で、総合的な施策の調整やそういった複数課にまたがる場合の具体的な取り組みについては、今現在ありますか。そのことについて伺います。
○議長（小川義人） 杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一） お答えいたします。 具体的な取り組みということでご質問いただきましたので、何点か申し上げさせていただきたいと思います。新たな法の整備に伴って、平成27年度、28年度におきまして、行政管理課内に番号制度準備室を設置いたしまして、社会保障・税番号制度いわゆる
マイナンバー制度でございますが、これに関しまして
マイナンバーに関する関連システムの改修調整や関連例規の整備等制度導入準備総合調整を行い、その後制度施行に伴いまして、個人情報保護関連、社会保障・税番号制度関連システムの整備、制度全体調整といたしまして情報管理課へ、また
マイナンバーカード交付等に関することといたしまして、市民課へそれぞれ事務分掌を振り分けて事務事業に当たっておるわけでございます。また、国からの要請、対応といたしまして、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進についてという総務大臣通知要請によりまして、行政管理課において公共施設等総合管理計画の策定に取り組みまして、平成29年度からは公共施設の統廃合や有効活用の総合調整、市有建築物の維持保全に係る支援、長寿命化等の方策を構築するための組織といたしまして、営繕課を統合いたしまして、企画財政部に資産経営課を設置することとしております。 また、同様に総務大臣通知、統一的な基準による地方公会計の整備促進についてという通知を受けまして、地方公会計に関する導入準備について、財政課公会計準備室を設置し、複式簿記の導入、財務書類の作成準備として、固定資産台帳の整備を進めております。今後は、財務書類の作成、総合調整を会計課、固定資産台帳の整理、更新については管財課において所掌する予定でございます。 以上のように状況に応じ課や室を設けるなどして、事務事業に当たっている状況でございます。
○議長（小川義人） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 非常に長い答弁申しわけなかったと思うのですけれども、そういった中で結果的にはそういう課の中の事務分掌が変わってくる部分も出てくるのかなというふうに理解したわけでございますが、それでは（２）で新規事業等で規則に書かれていない内容の業務やその狭間、先ほどのＬＥＤも含めてそうなのですけれども、そのような業務が生じた場合には、どのように行っているのかについて伺います。
○議長（小川義人） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 新たな法の整備や地方分権における施策等の展開におきましては、業務の性質や業務を見きわめ、担当課を定めているところでございます。また、総合的な施策の調整や複数課にまたがる場合などは、総務、企画部門が中心となって業務を整理し、関連する事務所管課に業務を振り分け、実施する場合もございます。 なお、事務促進に特化した場合や時限で対応しなければならない場合などは、必要に応じまして新たな課、室などを設け、実施していく場合もございます。
○議長（小川義人） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） いずれにしても、規則をつくる場合にはトップが考えるということなので、市長がやっぱりお考えになるべき話だと思うのです。リーダーシップのもと、こういう事業展開も含めて新しい事業が起こったらこの課でやるのだということをやっていかなければいけない内容だと思うのです。そういった中で、現在規則の改正の過程を見ると大体わかるのですけれども、あえて伺います。この規則、同規則の見直しは毎年度行っていますか、伺います。
○議長（小川義人） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 行政組織規則の見直しにつきましては、毎年度組織にかかわる調査を行いまして、必要に応じた組織規則、事務分掌の改正を行っております。
○議長（小川義人） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 規則の改正を行うということを伺ったわけですけれども、先ほど２つぐらい前のときに答弁を済ませているわけですけれども、今回施政方針の中でも資産経営課を設置するというような先ほども答弁があったとおりでございます。そういった中で、個別具体的なことについては別な機会にやろうと思うのですけれども、資産経営課をつくった経緯、これすぐにでもやるべきかなというふうに思っていたわけです。統廃合という言葉で出ているのですけれども、そうではなくて、やはり学校と同じように適正規模、適正配置なのかなというふうに思っております。浜松市や宮崎市などでは、やはり同じような名前、経営戦略室とか、経営戦略課とか、そういった名前をつけているところもあると思います。そういった中で、この資産経営課をつくる経緯、そこについて伺います。
○議長（小川義人） 杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一） お答えいたします。 ただいまご紹介いただきましたけれども、市長の施政方針でもお話ししたとおりでございますが、行政改革の取り組みを積極的に進めるに当たりまして、将来人口の減少、少子高齢化の進展が予測されるとともに、公共施設の老朽化が進行する中で、公共施設を経営資産と捉えまして、将来の市民ニーズを見据えた公共施設の有効活用や施設のあり方を見直すとともに、公共施設の統廃合、適正配置、長寿命化を実施するための総合調整を行う部署として新設をしたものでございます。 また、現在策定中の公共施設等総合管理計画におきましても、公共施設等マネジメント専任部署を置くことというふうに計画をしております。つきましては、公共施設等総合管理計画が今年度３月に策定を目指して現在進めております。策定が済みましたら、また議員の皆様にもご案内申し上げますが、それに合わせて今回設置することとしたものでございます。
○議長（小川義人） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） それでは、次の（４）に移りますけれども、今度は規則の見直しは今までも行っているのはわかったわけですが、あとは市長のリーダーシップがそこに発揮されるかどうかという点だと思います。それに対して、今度は（４）の事務分掌の見直しです。どのように行っているか、伺います。
○議長（小川義人） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 事務分掌の見直しにつきましては、組織にかかわる調査、ヒアリングを行いまして、組織の見直し要望や新規事務にかかわる情報等も得ることとしております。また、組織改編がまとまった際には、改めて見直しにかかわる調査、調整を行い、行政組織規則及び関連例規の改正を実施しております。
○議長（小川義人） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） そうすると、想定されるのが条例に伴って課を新設する場合と、新たに市長のリーダーシップというのですか、条例は当然議会にかかるわけですけれども、それに対して規則というのは市長が定めることができますので、規則改正に伴って課を設置するという違い、２通りが出てくるのだろうと思いますけれども、この大きな違いについて伺います。
○議長（小川義人） 杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一） お答えいたします。 行政組織条例は、市長の権限に属する事務を処理するための直近下位の内部組織について、部の設置及び部の事務分掌を定めております。また、行政組織規則は行政組織条例に規定する事務を分掌させるための組織としての課、室及び班の設置及び事務分掌を定めております。これにより、条例において部の事務分掌で捉えられる事務の場合には、規則を改正いたしまして、その部に課を置くこととしております。
○議長（小川義人） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） ２通りあるというのはわかるわけですけれども、そこで私が毎回主張していることをちょっとまた伺っていきたいのですけれども、質問のたびに言っている集合住宅を含めた住宅施策の問題、これは質問しませんけれども、あるいはスポーツ振興課、現在教育委員会にあるスポーツ振興の業務を扱う部署を市長部局へ移行したほうがいいのではないかという話をしているのは、よく存じておられると思います。今回その質問はいたしませんけれども、別な機会に行いますが、さらには今回質問したいのが２つあります。 それは、秘書課内の政策調整というものがあると思います。政策調整班と企画政策課の企画調整との問題、そういう調整をどのように行っているのかについて、まず伺います。
○議長（小川義人） 杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一） お答えいたします。 現在秘書課内に設置をしてございます政策調整室、こちらにつきましては、市長の公約等を政策に転換いたしまして、それの進行管理も含めて室のほうで行っているというのが実態でございます。 お尋ねのもう一点は、企画政策課中の政策調整というところとの違いということでございますが、ただいま申し上げたように、公約を政策化した中で、その政策を総合計画の中に落とし込んでいった中で、企画政策課内の総合調整内で管理をしていただくという、若干ダブるところはございますが、そういう意図で室を設置したものでございます。
○議長（小川義人） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 今の話でこれを見ると、規則上で室というのはきっちり書かれていますか。
○議長（小川義人） 杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一） 申しわけございません。訂正いたします。室ではなくて班でございます。言い間違えました。訂正をお願いいたします。
○議長（小川義人） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 私が質問したことのほうが正しかったということだと思いますけれども、規則に書いていない室がないのかなというふうにちょっと思ったのです。 では、その次に行きますけれども、もう一つ、企画調整の話をしたのですが、調整これダブっているところももしかしたらあるというような答弁だったと思うのですけれども、そこら辺はきちんと効率のよい行政をしていくということが必要だと思いますので、もう一つ他の問題に移ります。 オリンピック・パラリンピックの誘致の問題であります。これは、具体的な調整というよりも、なぜ秘書課のところにオリンピック・パラリンピック誘致室という形で置いてあるのかというのが問題だと思うのですけれども、その点について、どういう意向でここに置かれたかということを伺いたいと思います。
○議長（小川義人） 杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一） 設置経緯というお尋ねでございますが、当時印西市において、オリンピック・パラリンピックについて、推進をしようという市長の特命事項でございますが、そういう行為がございまして、当時室を設けたというふうに私は記憶をしております。
○議長（小川義人） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） わかりました。そうすると今後の展開、組織改編と大きな話になるのですけれども、どのような方向性を持っておられるのかを伺いたいと思います。
○議長（小川義人） 杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一） ただいまの今後の方向性というお尋ねですので、私のほうで現在の室を今後どういうふうに統合なり、変更なりをしていくのかというお尋ねだというふうに解釈をしてご答弁をさせていただきます。 オリンピック・パラリンピック推進室につきましては、先ほど申し上げた経緯を経て室を設置しておりまして、今日までキャンプ地誘致事務について、積極的に展開をいたしまして、ご承知のようにこれまでキャンプ地誘致の地盤をつくる素地ができ上がってきているものと、このように考えております。そのような中で、現時点で本室を統合、配置変更等については、考えてはございません。今後行政組織全体を見直す機会もあると思いますので、その中で必要に応じて対応をしていきたいと、このように考えております。
○議長（小川義人） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 何度も言いますけれども、効率的なそしてやはり横断的なことがふえていますので、毎回言っておりますけれども、そういった中で再編していただきたいと思いますし、やはり住宅政策については、考えていくべきというふうに考えておりますので、よく再編について検討を加えていただきたい、そのように思います。 続いて、次の項目に移ります。４の再任用制度に関することに移ります。 （１）、希望者をどのように把握しているのかについて、まず伺います。
○議長（小川義人） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 再任用の希望につきましては、その年度末の退職者及び既に再任用の職についており、継続が可能な職員に対し、通知をいたしまして、希望者の有無を確認しているところでございます。
○議長（小川義人） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 希望の有無、議事録に起こすと同じ字になってしまうのかもしれないですけれども、ちょっと指摘しておきますけれども、その中で希望の有無にかかわらず、やはり大事な第２の要するに職場の生活を退職されて、その後の第２の生活をするということになるわけです、再任用制度というのは。民間でいくと、再雇用制度ということです。民間は、実は雇用保険と年金と賃金、この３本立てになっているわけですけれども、役所の場合には雇用保険というのはないわけです。そういった中で、また賃金のところで言いますけれども、やはりもうちょっときめ細やかに第２の人生設計のお手伝いをする組織が必要なのではないかなというふうに思っているのですけれども、その辺についてどのようにお考えになられるのか、伺います。
○議長（小川義人） 杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一） お答えいたします。 定年退職等の職員に対しましては、毎年秋の時期になりますが、印西市が加盟しております千葉県市町村職員共済組合におきまして、退職後のライフプランや年金、保険等の知識を学ぶ豊かなセカンドライフ講座というものがございまして、これを開催していただいているところでございます。その後不明な点がある場合には、総務課を窓口にその都度対応しているというのが現状でございます。なお、共済組合におきましては、年金についての相談窓口を開設し、職員の相談に直接対応をしているところでございます。
○議長（小川義人） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） その都度同共済制度でやっているということなのですけれども、実は民間では私のような資格を持っている者が専門的に当たっている場合があるわけです。社会保険労務士ですので、同業の方がそういう第２の人生の設計をする場合にアドバイスをしたりというふうなことが、あるいは指導したりというふうなことをやるわけですけれども、専門会社と民間なんか連携したりしているのですけれども、そのような考えというのはないのでしょうか、伺います。
○議長（小川義人） 杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一） 現在のところ退職者の第２の人生設計に関して、市が提携をしている会社等は残念ながらございません。先ほども申し上げましたけれども、千葉県市町村共済組合の対応の中で、証券会社と提携をいたしまして対応している部分がございます。
ホームページ上でライフプランのシミュレーションや本人の希望により、個別相談を実施しているところでございますので、そういった情報の周知に努めまして、より多く活用していただけるようにその部分で推進してまいりたいと、このように考えております。
○議長（小川義人） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 証券会社の絡みでという話だと、多分お金の問題だけ話し合っているのではないですか、それは。そうではなくて、やはり第２の人生設計ですから、もう少しソフトな部分が入ってくるのだと思うのです。民間の委託している専門会社というのは、やはりそういう部分を行うということだと思うのです。だから、そういうことをやるのがきめ細やかな対応ではないかなというふうに思うのですけれども、30年近くこの印西市役所で勤められた方が多いわけです。その中で、杉山さんもこれで退職されるわけです、予定では。そうであれば、自分もやってほしいことが多分おありだと思うのです。そういう中で、聞くとメールだけ送って希望の有無聞いたりとかということがあるのですけれども、これ事実ですか。メールだけでやっていますか。メールだけで希望の有無確認していないですか、そこをちょっと伺います。
○議長（小川義人） 杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一） お答えいたします。 希望の有無の確認というのは、面談をさせていただいて、直接確認をさせていただいております。
○議長（小川義人） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） それは恐らく希望があって、メールで来て、面談をしているということだと思うのです。ですから、私はこういうふうにしてもらいたい、提案です。１人ずつもう定年に達する方はわかるわけです。最初から面談に行かれて時間をとって、きめ細やかに聞かれたらいかがでしょうか。その点について伺います。
○議長（小川義人） 杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一） お答えいたします。 先ほどちょっと言葉が足りなくて恐縮いたしました。必要者に対して面談を行っているという状況でございます。現在議員のほうからご提案ございました、当初から面談をしてということで、きめ細やかな対応が推進できるというふうなことが想定できますので、その部分を含めて検討して実施していきたいと、このように考えております。
○議長（小川義人）
金丸和史議員の質問の途中ですが、ここで休憩いたします。 11時15分まで休憩いたします。 休憩 午前１０時５８分 再開 午前１１時１２分
○議長（小川義人） 再開します。 休憩前に引き続き会議を行います。
金丸和史議員の質問の続きを行います。 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） それでは、４の再任用制度の続きに移りますけれども、今度（２）のところに行きます。 報酬です。今度は、再任用制度の報酬はどのように決定しているのかについて伺います。
○議長（小川義人） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 再任用職員の給料につきましては、職員の給料に関する条例において、給料表を定めておりますが、従事する職務の内容により決定しているところでございます。
○議長（小川義人） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 条例案の改正が行われたばかりのときにも、委員会の審査の最中にも質疑をさせていただいた部分でもありますけれども、現在のやり方が２等級、３等級だけという話があったわけです。これは余りに硬直化し過ぎているのではないかなというふうに思いますし、逆に言うと、今おっしゃったように従事する職務の内容について決定しているということで、結局その職務が硬直化しているのではないかなという指摘をしておきたいわけです。かなり硬直したもので業務は決まっています。ほとんど２つか３つ程度の職務でやっているというふうなことを伺っておりますけれども、今後はやはりそういうやり方を変えていかなければいけないのだろうと思いますが、この硬直化を打破するにはどのようにお考えになっているのか、伺います。
○議長（小川義人） 杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一） お答えいたします。 議員ご指摘のように、近年年々業務についても多様化したり、また複雑化をしているというような行政需要がございます。そういうものに対応するためには、さらに拡大をしていく必要があるのかなと、このように認識をしております。
○議長（小川義人） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） それとあわせて、そのときの質疑も話はしたのですけれども、同一労働同一賃金で判例が出てしまっているわけです。ですから、そういうことも踏まえながら、第２の人生設計をやっぱり構築することをやっていかなければいけないと思っていますし、やはり専門職なり、専門会社なりと提携をすることも今後考えていかなければならないかなというふうに思うわけです。今年度においてもかなりの方が、この議場の中にも３月いっぱいで定年を迎えられる方が総務部長、議会事務局長、市民部長ほかにもいらっしゃるかな、そのほかにもいらっしゃると思うのです。ですから、きめ細やかな対応とあわせて、やはりきちんとした部署をつくり上げることも必要なのではないかなというふうに思っておりますし、報酬の決め方についても考えていかなければいけない。これからまた質問になるわけですけれども、業務をしっかりと考えていかなければいけないというふうに思うわけです。硬直化したような業務では、これは心もとないというふうになりますので、現在のところの質問に移りますが、再任用の場合の業務はどのように決定しているのかについて伺います。
○議長（小川義人） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 再任用職員の業務につきましては、毎年各部署に業務調査を行いまして、業務を抽出した上で、再任用を希望する職員にメニューとして提示しております。その上で、再任用を希望する場合には、従事できる業務を提示していただくとともに、面接を実施しまして、再度意向を確認した上で、業務を決定しております。
○議長（小川義人） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 答弁になると美しい言葉が並ぶ傾向にはあると思うのですけれども、実際には再任用に合わせた職場をつくれと言っているわけではないのです。先ほど言ったように、やはり新規の業務とか、長年経験された方ですので、例えば
パスポート発券業務を取り上げましたけれども、そういったような新しいニーズが生まれるような職場というのが今後も考えられると思いますし、またこれから定年退職を迎えられる方というのが先ほど健康福祉部長の名前言い忘れてしまいましたので、いらっしゃいますが、そういった方でだんだん、だんだんふえていくわけです。そうすると、恐らくですけれども、数が多くなってくる。それが年金等の見合いになりますから、３年の方が今後は５年の方が出てくると、60歳から65歳までの再任用という形になってくるということになりますので、私は専門的に考える方を置かなければいけないのかなと、民間には実は置いてありますから、現在も。そういう部署があったりもしますし、外部のそういったコンサルティング会社と契約しているところもありますので、そういった対応を考えていただくと。 その中で伺っていきますけれども、仮に総務課から提示された業務を拒んだような、この業務私に合わないとかというような方がいたときには、どのようにされているのか、伺います。
○議長（小川義人） 杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一） お答えいたします。 ただいま市長のほうからも答弁いたしましたとおり、再任用を希望する場合には、従事できる業務を職員のほうから提示をしていただいております。それになるべくその意向に沿った配置に努めているのが現状でございます。希望する業務が重なってしまう場合、また希望する業務がないことも想定できますけれども、そのような場合には、面接時にさらに従事可能な業務の範囲を確認をさせていただきまして、調整をしているところでございます。ちなみに今日まで業務が合わないために再任用を断るという事例はございません。
○議長（小川義人） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） ない、これはあくまでマッチングの話なので、希望する業務と実際業務する場所が合致することが一番マッチングの必要なところだと思うのですけれども、そういった中で、向き不向きというのですか、そういった判断はどなたが実際行っていらっしゃるのか、それについて伺います。
○議長（小川義人） 杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一） お答えいたします。 職員の適性の判断といたしましては、面接時に職員の意向を確認するとともに、これまでの経歴等を踏まえまして、業務の決定を行っているところでございますが、一義的には面接時の中で判断をしていきますが、最終的には任命権者において判断をするということでございます。
○議長（小川義人） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 再任用に適する部署と適さない部署はもちろんあると思います、業務の内容で決めていくということになりますから。さらには、今後どのように再任用制度についてお考えになるかについて伺いたいと思うのです。業務をどのように決定していくのかということも含めて、今後について伺いたいと思います。
○議長（小川義人） 杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一） お答えいたします。 再任用制度の運用といたしましては、今後も検討するべき余地はたくさんあると考えております。議員ご提案の業務も含めまして、既に再任用として働いている職員やこれから再任用を希望する職員からも意見を聞きながら、業務の拡大や制度のあり方、このようなことを検討してまいりたいと、このように考えております。
○議長（小川義人） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 再任用を希望されない方も当然いらっしゃると伺っております。ですから、逆に言うと、そういう方からも意見を聞き取られたほうが私はいいと思うのです。どのようなことで再任用されないのか、ですからやっぱりきめ細やかな対応という形になると思うのです。ですから、退職される方は全員面接をして、再任用の有無を聞いて、その中でどのようなお考えを持っておられるのかというのを再任用の対象者の方に聞いていただければというふうに思うので、今後考えていただくことを言っておきます。 最後の質問に移ります。５項目めの質問です。偽装請負への対応に関することということなのですけれども、実際これ私こういうふうに書くのはやめようかなと思ったのですけれども、正確に言うと建設業に係る社会保険加入問題というふうになるわけですが、これを刺激的に書くと偽装請負というような表現になるということです。その中で、（国土交通省は平成29年度から、千葉県は平成29年１月から１次下請事業者の社会保険加入を徹底している）というのがあります。この通知について、まず伺います。 （１）、国からの通知は来ているのか、伺います。
○議長（小川義人） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 社会保険等未加入対策といたしまして、平成28年12月22日国の通知として千葉県より建設業における社会保険等未加入対策に係る注意点及び相談体制において通知されております。
○議長（小川義人） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 通知の内容について答弁願います。
○議長（小川義人） 杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一） お答えいたします。 建設業において、少子高齢化に伴う将来の担い手確保をするために、技能労働者の処遇向上をする必要があるとともに、法定福利費を適正に負担する企業による公平で健全な競争環境の構築が必要ということから、国が行っている社会保険等未加入対策について今回通知をされたものと認識しております。
○議長（小川義人） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 国が真剣に取り組もうという、実はこれはちょっと後ろにゼネコン出身の方がいらっしゃるので、余りちょっと言えないところではあるのですけれども、元請の建設業の話がここに絡んでくるわけですが、本来は社会保険というよりも、雇用保険の加入の問題です。労働保険の問題のほうが大きいわけです、これ問題としては。そういう通知だというふうに認識しておりますけれども、通知は私も見させていただきましたけれども、あえて質問させていただきました。 それでは伺いますけれども、印西市として、この通知をどのように認識されているのか、伺いたいと思います。
○議長（小川義人） 杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一） お答えいたします。 労働者の良好な労働環境を確保するため、適正な保険に加入することは、当然必要であると考えております。そういうことでございますので、これらについて対応していかなければならないと、このように考えております。
○議長（小川義人） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 国及び県がやるということになっていますので、やはり同じく市の公共事業においてもやっていくべきことがあるのだろうというふうに私も認識をしておりますし、前向きな答弁という形でしていただきましたので、そのように捉えたいと思うのですけれども、それでは（２）に移ります。 市発注の工事は、今後どのように指導していくのかについてを伺います。
○議長（小川義人） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 市発注工事につきましては、平成30年度より届け出義務がない場合を除き、社会保険等未加入者について、入札参加資格者名簿登載ができないよう対応する予定でございます。
○議長（小川義人） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） まず、登録業者からということだと思うのですけれども、その次この１次下請の実際のこのこと、国、県に準じてやるという方向性は、いつごろから行う予定でおられるのか、伺いたいと思います。
○議長（小川義人） 杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一） お答えいたします。 新年度に平成30年度及び31年度の入札参加資格者名簿登載の申し込みがございますので、そのときから行う予定としております。
○議長（小川義人） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 何かちょっとわからなかったですけれども、２つの年度言われたのですけれども、はっきり答えられればはっきり答えてください。
○議長（小川義人） 杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一） わかりづらくて恐縮でございます。もう一度申し上げます。 平成29年これ予定でございますが、８月に公告をいたしまして、同じ年の11月中旬まで先ほど申し上げました入札参加資格者名簿登載の申請の受け付けを行います。この中で周知をしていきたいと、このように思っております。
○議長（小川義人） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） そうであると、目標年次をやっぱり設定するべきなのかなというふうに思うのですけれども、もう一回ちょっときちんと答えてもらっていいですか。何か今１回目の答弁とその次の答弁が少し私には違うように聞こえてしまったのですけれども、はっきりしっかり答えていただいていいですか。
○議長（小川義人） 杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一） お答えいたします。 実施については、来年度でございます。具体的に申し上げますと、８月に公告をいたしまして、11月中旬までの受け付け期間がございますので、そこの間で周知をしていくということでございます。その内容につきましては、平成30年度、平成31年度の入札参加資格者名簿のことでございます。 以上です。
○議長（小川義人） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） そうすると、１次下請まで拡大するということはどのようにお考えですか。
○議長（小川義人） 杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一） お答えいたします。 １次下請までの拡大につきましては、現在のところは情報の収集を行っているところでございます。まだ全部の確認は済んでおりませんけれども、県以外については確認した内容ではいまだ実施しているところがないような状況でございますので、その辺の状況も収集しながら、地域の状況を考慮して時期については定めていきたいと思います。
○議長（小川義人） 18番、
金丸和史議員。残り時間を考慮の上、質問を行ってください。
◆18番（金丸和史） そのような周知を行っていくというようなことなのですけれども、そうしたら提案ですけれども、まず登録業者にアンケートのような形でとったらいかがですか。そのお考えについて伺います。
○議長（小川義人） 杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一） お答えいたします。 ただいまご答弁申し上げた内容と同じになってしまいますが、加入徹底方針も現状示されておりますことから、アンケートの実施をする予定は現在のところはございません。
○議長（小川義人） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 予定がないから伺ったのですけれども、あくまで提案という形なので、提案に対しての答弁を願います。
○議長（小川義人） 杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一） ご提案として受けとめさせていただきます。
○議長（小川義人） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） いずれにしても、実効性を上げないといけないというところだと思うのです。それは多分一致していると思うのです。やっぱり一致させていかないと、この問題は解決しないわけですから、国、県が行ったということは、地域の実情というのがもちろんあると思います。市内の環境ももちろんあると思います。ですから、これ周知を早めて、こういうことをいずれはやりますよということで、周知を進めていくべき話だと思うのです。その中にアンケートという方式があるのではないかなというふうに私は認識しているのです。現在労働環境チェックシートというのはされているのは存じているところですけれども、それを一歩進めて、もう少し市としての強制力が高まるような方策というのは考えておられないのか、伺います。
○議長（小川義人） 杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一） お答えいたします。 労働保険は、国の管轄になりますので、印西市ができることとして、労働環境チェックシートの提出を求めているところでございます。
○議長（小川義人） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 一応私も資格を社会保険労務士という立場を持っていますので、その程度は認識しているところです。わかっているのですけれども、そうではなくて、もう少し強制力のあるような方策というのが市として考えられませんかということを伺っておりますので、答弁願います。
○議長（小川義人） 杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一） 先ほどお答えしたとおりとなってしまいますので、もう少し国の管轄である中で、市のほうで強制力を持って指導できる内容があるのであれば、専門家の方にお尋ねしてみたいと思いますので、金丸議員はその道の専門でございますので、またご指導いただければと思います。
○議長（小川義人） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） そこで出てくるのが労働条件審査と前から質問しているのですけれども、そこの話になるのかなと。問題は、ちょっと厳しい言い方ですけれども、偽装請負なのです、言葉としては。それを優しく言うと社会保険の未加入問題というふうになるわけですけれども、事の発端は偽装請負なのです、これは。要するに一人親方制度というのが前からあって、それをうまく活用していたということです。違法とは言いませんけれども、うまく活用していた。それが建設業にはびこっていたということなのですけれども、今回そこに手を入れようということで、平成24年度あたりから政府が取り組んできたということです。県もそれに準じてことしの４月から来たと。12月に駆け込みで雇用保険の加入というのは結構多かったのです、実は。そういうことがあるわけです。雇用保険に入らないといけない、要するに一人親方をやっていると、雇用保険に入らなくていいという状態ができるわけです。これを許しませんよと言っているわけです。ですから、市としてもやはりこれは取り組まなければいけないことなのです。多分間違いなく取り組むべきことになるわけです。そういった意味で、労働条件審査リンクしますので、その答弁をお願いします。
○議長（小川義人） 杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一） お答えいたします。 社会保険等未加入業者が入札する参加資格者名簿から排除されることによりまして、適切な労働環境が確保され、市が発注する工事等の品質の確保につながると、このように考えております。
○議長（小川義人） これで会派響の
会派代表質問を終わります。 自席にお戻りください。 引き続き
会派代表質問を行います。 会派北総志政会の発言を許します。 質問時間の申し合わせ時間は45分です。 補助者の申し出があります。着席を許します。 13番、藤代武雄議員。
◆13番（藤代武雄） 13番、北総志政会、藤代武雄でございます。通告に従いまして、大項目４項目について一問一答により代表質問を行います。 １項目めといたしまして、市制施行20周年記念事業について。 （１）、市制施行20周年記念事業の検証について伺います。
○議長（小川義人） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） 藤代武雄議員、北総志政会
会派代表質問に対しましてお答えをいたします。 市制施行20周年記念事業の検証につきましては、各事業終了後に事業実施課において、事業実施報告書を作成し、実施事業の自己評価、検証を行っているところであり、今後全ての記念事業が終了した後に各実施報告書を実績報告書という形で取りまとめを行いまして、庁内組織である記念事業推進本部や庁外組織であります記念事業推進市民会議に報告をいたしまして、意見を伺いながら総括する予定となっております。
○議長（小川義人） 13番、藤代武雄議員。
◆13番（藤代武雄） ただいまの答弁で事業実施課において、実施事業の自己評価の検証を行っているということでございました。実績報告書を取りまとめて、庁内組織また庁外の組織に報告して総括を行うという答弁もございました。市長は、昨年平成28年の第１回定例会の市長施政方針において、20周年事業についてこのように述べられております。「市制施行20周年事業のキャッチフレーズは「世代を超えて未来を創る印西市」としており、あらゆる世代間の垣根を超えて、市民が一つとなり、未来へ向けてさらなる市の発展を目指すという意味を込めたものでございます」というように20周年について述べられております。記念事業は、特別事業28事業、冠事業いわゆる冠事業でございますが、14事業、合わせて42事業と認識をいたしております。11課にわたっての事業だろうというように私は思い、また進められたというように認識をしております。それぞれ担当の課はございましたけれども、市は担当課があっても、それと同様にともに担当課と一緒に事業を進めなければ、市長のおっしゃっていたような目的、目標を達成できなかった事業もあったのではなかろうかなというように思います。そういうことで、組織横断的な検証が必要と考えるが、どのようにお考えか、お聞きをいたします。
○議長（小川義人） 伊藤企画財政部長。
◎企画財政部長（伊藤隆） 私のほうからお答えをさせていただきます。 その記念事業の内容がいろいろございますが、その事業によりましては、その担当課のほうで参加者にアンケートをとったりということで、その意見もいただきながら検証しておりますが、関係する課を全て横断的にしての検証というのは現在行っていないという状況でございます。
○議長（小川義人） 13番、藤代武雄議員。
◆13番（藤代武雄） 次に、質問しようと思っていた（２）についての答弁もあったのかなというように感じたところでございます。 先日私どもの手元に印西市市制施行20周年記念事業中学生海外派遣研修報告書というのを届けていただきました。これが今回の各事業の総括をした報告書がこのようになっていくのかなというように私なりに理解をいたしました。検証というのは、この報告書の中に教育長がオーストラリア海外派遣研修に寄せてというところで、このように挨拶文の中にございます。申し上げると、今回初めて市内全域から参加生徒を募集して実施したことに大きな意味があったものと実感しております。そして、最後に今後もこのようなすばらしい事業の継続を望むところですと、このように結ばれております。それぞれの事業は、目的、目標があり、それに向かって事業の計画を作成して、実施をする。そして、実施した後に総括をして検証する。そして、各施策に生かしていくというのが各事業ではなかろうかなということであります。同様の事業を行うときに生かすということが大事だということは申し上げるまでもないことでございますが、この20周年事業、人間で言えば20歳でございます。いわゆる成人を迎えたわけでございます。これから30年、40年と新たなまちづくりに向かっていく、その中の一つの20年というのは市長のおっしゃったようなこの事業というのは、印西市の発展に大きなプラスになるであろうということで進めてきたものだと思います。この事業の報告書等々については公文書として、皆様方が今行っている公文書は１年保存から永年保存まであるわけなのです。その中で、この事業は何年保存に値するのかというのは、この20周年事業に対しての執行部の先を見た考え方で決まってくるのかなと思います。ひとつこの報告書、検証というのは、将来同じような記念事業や事業実施をしたときに、皆さんの後に続く職員、後輩にとっては一つの教材となるような報告書にしていただければなということを強く申し上げておきたいと思います。 次に、２項目めでございます。先ほど部長からの答弁があったように思いますが、事業協力団体等からの検証についてお伺いをいたします。
○議長（小川義人） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 事業協力団体等からの検証につきましては、事業実施課においてその意見も踏まえ、実施報告書を作成しているものでございます。
○議長（小川義人） 13番、藤代武雄議員。
◆13番（藤代武雄） 今回の事業の中で、本当に職員の方々も苦労され、頑張っていただきました。そして、協力団体の方々もやはり20年を振り返るとともに、この事業をすることによって、どのように先に大きく前進していくのかと、そういう思いの中で本当に協力をしていただいて、大きな成果を上げたのではなかろうかなと私なりに思っております。先日最後の事業と言ってもよろしいと思いますが、
マラソン大会が開かれました。参加をされた方、そしてそこでボランティアとして携われた方からいろいろなご意見を頂戴いたしました。やはりその参加された方、そしてボランティアとして協力された方は、きちんとした検証をされ、こうすればよかったのかな、将来これをどうスポーツ振興や地域づくりに生かしていったらいいのかなということを私にも話をしていただきました。どうかこういう団体の方々のその思いをただ、ただ聞くだけではなくして、きちんとこれからの施策に生かしていただきたいなということを強く申し上げておきたいと思います。どのようにやっていくかということをお聞きをいたしましたので、検証については以上で質問を終わりたいと思いますが、どうか先ほども申し上げましたように、施策にまた将来こういう事業があったときに、後に続く方々にとっての教材となるような報告書をきちんと作成をしていただきたい、いわゆる総括、検証は何事においても一番大事であろうというように思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、大項目２の地域振興策について。 （１）の北千葉道路の延伸に伴う課題についてお伺いをいたします。
○議長（小川義人） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 北千葉道路の延伸に伴う課題といたしましては、今まで車の通りが少なかった地域に多くの車両が通行することによりまして、沿線住民の生活環境などに変化が生じることが懸念をされます。北千葉道路整備につきましては、その事業者でございます千葉県による沿線生活道路の改修工事や吉高蕪和田地先に出入り口を設置するなど、沿線環境の向上に努めていただいているところでございますが、今後暫定型から完成型への整備に伴う影響などを見据えまして、昨年末県に地元からの要望に配慮していただけるようお願いをしたところでございます。市としましては、引き続き北千葉道路整備が地元の発展や活性化につながるよう努めてまいりたいと、このように思っております。
○議長（小川義人） 13番、藤代武雄議員。
◆13番（藤代武雄） 沿線環境の向上に努めているという答弁をいただきました。 そこでお伺いをしますが、沿線地元より住環境を守るために幾つかの要望が上がっているというようにお聞きをしております。その進捗状況はどのようになっているか、お伺いをいたします。
○議長（小川義人） 鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 北千葉道路の整備に伴います地元からの要望につきましては、千葉県北千葉道路建設事務所と地元との間で話し合いの場が持たれております。その中で、要望に対する対応につきまして調整を今行っているところでございます。なお、要望のうち生活道路の舗装工事や排水路の整備などにつきましては、実施に向けまして現在検討を進めております。今後とも県と市で役割を確認しながら、地元からの要望や要請に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小川義人） 13番、藤代武雄議員。
◆13番（藤代武雄） 執行部、担当のほうは十分ご存じだと思いますが、この沿線の地域というのは、いわゆるよく戦後という言葉があるのですが、昭和20年８月15日以降いろいろな事業にそれぞれの用地を提供してきています。今印西・佐倉線これについても印旛大橋をつくり、そして道路を整備していく中でも用地を提供し、そしてその後昭和30年代に入って、印旛沼の水資源を千葉市とまた京葉工業地帯に送ると、公有用地として提供するということで、捷水路の計画がございました。これについても、この沿線地域の方々の用地を提供されております。その後千葉ニュータウン事業についても同様でありますし、他の公的な事業等々についても、沿線の地区の方々は戦後相当な土地を提供しています。そこには、有償だからよろしいだろうという声を思わず漏らす方がいらっしゃいますが、一番最初の印西・佐倉線などは、お米で言えば10アール、１反歩当たり２俵から２俵半、高くても３俵くらいの買い上げ価格であったわけです。しかしながら、今回この北千葉道路、アクセス等々の計画が持ち上がったときに、やはり地元の方々にはまたかという思いがございました。しかしながら、そのときに当時の地元の組長初め関係者、県、そして鉄道会社と一体となって、一軒一軒この事業の重要性、大事さを訴えました。その結果、全国でも例がないと言われるほどの早い用地の買収、確保をすることができました。なぜこのようなことができたかというと、この沿線地域４地区は、本当に古い話なのですが、江戸時代に入って、利根川東遷60年によって、利根川の流れが銚子に変わっていった。その中で、内水被害が毎年のように被害を受け、中には昭和30年代最後の内水被害で命を落とした青年もございます。そういう中で、国や県の施策はこの地域、社会をよくしていくだろう。そのためにはやはり自分たちのできることで、この地域や社会がよくなればという先人の教えの中から協力したということもお聞きをしています。 市長にお尋ねをしたいのですが、昨日北千葉道路１期の県施工区域の開通式がございました。成田スカイアクセスが開通をしたときには、試運転我々も初めての乗車ということでご案内をいただきましたが、この地権者の方々にご案内があって、地権者の方々が試乗することができました。そのときに、地権者の方々は当時鉄道や県や地元の自治体ときちんと話をしたことがやはり開通しても我々のほうをきちんと見てくれているなということを強く感じたということをお聞きをいたしました。ひとつきのうは会場の関係等々もあったと思います。しかしながら、こういう地権者の思い、地権者に対して、これからもまだ工事が続くわけでございますので、こういう開通をいたしましたよ、これからはこのように進んでいきますよというような市長の気持ちを一筆したためて、そして地権者の方々にお送りをいただくと、やはりこの沿線住民、そして旧地権者の方々としてはほっとするのではなかろうかなと思います。そういう声も実は昨日もきょうも受けております。市長からぜひそういう方々に報告並びにこれからのことだとか、そういうことをお送りいただければ非常にありがたいし、またこれからの公事業にもプラスになるのではなかろうかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（小川義人） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） 昨日は、念願でありました北千葉道路の印旛若萩から成田市北須賀間の4.2キロが開通になりまして、知事さん初め、国会議員、県会議員また地元の市議会皆さん方大勢参加していただき、お祝いすることができました。今藤代議員おっしゃいましたように、この道路ができたのは、やはり何といっても地元の地権者の皆さんの協力があってこそできたわけでございます。また、千葉ニュータウンもそうでございます。土地を提供した方がなければ、こういった道路もできませんし、千葉ニュータウンという今すばらしい日本一住みやすいまちとなっておる、こういったまちもできなかったわけで、私はやはりこの原点の地権者にまず感謝をすべきであろうということは、私の気持ちの中で常に思っていることでございます。これからそれをどういった表現でそういった地権者さんにあらわすか、今後のことをちょっと今この場ではどうだということも言えませんけれども、私の気持ちとすれば、提供してくださった地権者さんありがたいな、この人たちのおかげでこういった事業が進められたわけでございますので、感謝したいと、今ここではそういったことでご了解いただきたいと思います。
○議長（小川義人） 藤代武雄議員の質問の途中ですが、ここで休憩いたします。 午後１時まで休憩いたします。 休憩 正 午 再開 午後１時
○議長（小川義人） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 藤代武雄議員の質問の続きを行います。 13番、藤代武雄議員。
◆13番（藤代武雄） それでは、大項目２の地域振興策についての（２）、印旛沼及び周辺地域を活用した振興策について。 ①、観光、レジャー等の振興策についてお伺いをいたします。
○議長（小川義人） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 印旛沼及び周辺地域に点在いたします地域資源の振興につきましては、市や千葉県、観光物産協会の
ホームページ上での情報発信を継続するとともに、今年度中に作成予定しております観光ブックの中でも取り上げ、広くＰＲをしていきたいと、このように考えております。
○議長（小川義人） 13番、藤代武雄議員。
◆13番（藤代武雄） 答弁のとおり印旛沼周辺には多くの観光資源があります。そこで再質問に入らせていただきますが、印旛沼周辺の地域資源の活用について伺います。
○議長（小川義人） 五十嵐環境経済部長。
◎環境経済部長（五十嵐理） お答えいたします。 印旛沼周辺には、毎春多くの人が訪れます吉高の桜を初めといたしまして、印旛捷水路の景観、それから徳性院からの眺望など魅力のある観光資源がございます。このような観光資源の情報をより多くの人に知ってもらいまして、印西市を訪れるきっかけとなりますように、今後も発信を続けまして、印西市の知名度向上につなげたいと考えているところでございます。
○議長（小川義人） 13番、藤代武雄議員。
◆13番（藤代武雄） この季節になりますと、梅の花が咲いてきます。散りますと、桜の花が咲いてくるのですが、県立印旛沼公園皆さん訪れた方もいらっしゃると思いますが、そこは市内、市外から本当に多くの方々がお見えになります。そのところから印旛沼が一望できますし、非常に私も時間があるとどういう方々が見えるかなということでお訪ねをいたしております。 また、松虫寺、アジサイ寺とも言われるのですが、そこにもやはり市内、市外の方々、歩け歩けを兼ねてお訪ねになる方も非常に多くいらっしゃるということですので、基本計画に示されておりますとおり、観光資源の活用の具体策というのをこれから強力に進めていくことが大事ではなかろうかなということを強く申し上げておきたいと思います。 そのことを申し上げて、②のほうに移らさせていただきます。②の幹線道路の整備についてお伺いをいたします。
○議長（小川義人） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 印旛沼周辺におきまして、計画が予定されております幹線道路としましては、市道師戸・江川線がございます。この市道師戸・江川線は、印西市総合計画、第２次基本計画におきまして、地区幹線道路に位置づけられておりますので、先行している継続事業の早期完成に努めまして、その後事業化に向けて着手をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（小川義人） 13番、藤代武雄議員。
◆13番（藤代武雄） この幹線道路師戸・江川線なのですが、皆さんもご存じのように３月に入りますと、佐倉市のほうが主催なのですが、健康マラソンがございます。佐倉の岩名を出発して、印旛沼をぐるっと一周をいたします。約半分の距離というのは、私ども印西市にかかるわけです。市内、県内はもちろん、全国からもお見えになります。そのたびに常に思うのは、この道路が非常に利用が高いために、職員の日常的な補修で今進めている状況でございます。また、夏になりますと、印旛沼の花火を打ち上げるときには、先ほど申し上げた師戸公園だけではなくして、この師戸・江川線通行どめの中で、ここで花火をごらんになるというように、この印旛沼の北側というのは私ども印西市です。住みよさランキング１番と言われるこの印西市、しかしながら佐倉方面と比べると、雲泥の差であるということをよく指摘をされます。そういう中で、印旛沼周辺を活性化させて、市の観光資源とするために幹線道路の整備は非常に重要だと思っております。改めてこの幹線道路について、双子公園からの師戸、武西までサイクリングロードなどもあればなという思いがあるのですが、私はこの幹線道路というのは、今回の計画の中に上がっておりますが、この計画というのは申し上げるまでもなくして、平成28年から32年度までこの間の中で行うということが整備についてある。しかしながら、ほかの今計画を進めているものが全て整備が終わった後ということがここに述べられています。私は、やはりこういう計画というのは、事前に師戸・江川線についての調査をし、そして具体的にどのような整備をしていくのかというのは、事前の計画があって進むわけであります。ですので、具体的にはどのような調査を行うのか、まずその調査名についてお伺いをしたいと思います。
○議長（小川義人） 鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 市道師戸・江川線でございますけれども、計画されております周辺には、県立公園とか、広域的なサイクリングロードでございます県道八千代・印旛・栄自転車線などもございます。印旛沼の自然や景観などの魅力を生かし、人の往来を促進して、地域の活性化につなげていくためには、市道師戸・江川線の果たす役割は大きいと考えているところではございます。今議員が申されました計画等の調査等の件につきましては、今継続しております道路整備が完成というよりも、ある程度めどが立った段階で、例えば道路の測量、それから概略設計、詳細設計に進んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小川義人） 13番、藤代武雄議員。
◆13番（藤代武雄） ある程度現在の計画のやつがめどが立ったらばということなのですが、私はこういう計画というのは、先々を見た計画をしていかなければならない、特に道路関係については、今ある道路がそこだけ整備すればいいのか、また用地の協力等々が必要になってくるのか、そのことを考えると、やはり先を見た中での調査だとか、計画だということは、非常に重要ではなかろうかなということで、これ以上申し上げても今おっしゃった答弁以上は進んでいかないと思いますので、やはりこれだけ利用が多いというところでございますので、先を見た施策をまた整備を進めていっていただければなということを強く申し上げておきたいと思います。 次に、今答弁の中でサイクリングロードということが述べられました。このサイクリングロードというのは、もうご存じだと思いますが、千葉県には９コースございます。そして、私どもの印西市では佐原・我孫子自転車道路というのが利根川沿いにございます。そして、もう一つが先ほどおっしゃったように八千代・印旛・栄自転車道線、27.3キロが該当するわけであります。八千代市の阿宗橋から栄町の酒直水門まででございます。この中継点というのが山田地区に双子公園というのがございます。ここが中継点でございます。年間を通して非常に多くの方々がお見えでございます。昨日もお休みの日ということで、駐車場とめられないくらいの方々、家族でお見えになり、そこの公園の管理などについては、地元の高齢者の方々が行ってきた、そういう歴史のあるところでございます。私は、このサイクリングロードというのは、山田の双子橋から今度は佐倉市に行きます。佐倉市のところは、印旛沼の堤防沿いにずっとございます。そして、佐倉市に行かれた方々はよくご存じのように、オランダの風車のあるところ、あそこが中継点になり、そして阿宗橋に行く。この間というのは県のほうでサイクリングロードが整備をされて、そして私ども印西市の木である桜の木がずっと植えられております。それと北側である私ども印西市を対比したときの余りの違いということに対して、やはりお見えになる方々から声が出るということをお聞きをしております。そういうことで、これは１年、２年でできることではございませんが、佐倉市側にある土手沿いのサイクリングロード、双子橋からそして瀬戸、師戸に向かって、そして武西までこういう延伸させるような、そういう計画をやはり印旛沼浄化、水辺と親しみ、そして私ども印西市とすれば観光資源、それをどう生かしていくかという政策の中でも、そういう県のほうに佐倉市のほうでつくられたそういう堤防のところのサイリングロードの整備についての要望をする気があるかどうか、その辺についてお聞きをしたいと思います。
○議長（小川義人） 鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 印旛沼の印西市側に自転車道路を整備する計画につきましては、現在千葉県では予定されていないと伺っております。印旛沼の風景や自然を身近に親しむことができる自転車道路の整備につきましては、印旛沼への意識を高め、地域の活性化に寄与するものであると認識しております。しかしながら、沼の土手部の整備につきましては、千葉県管理の河川区域となっておりますことから、工事や維持管理の点でさまざまな制約が生じることも考えられますので、まずは千葉県に対しまして、自転車道路整備の要望をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小川義人） 13番、藤代武雄議員。
◆13番（藤代武雄） ぜひ要望を出していただきたいですが、こういう事業というのは１年、２年、５年でできるものではないということは十分私も認識をしています。やはり市の中で、こういう観光資源をどう生かしていくのかという政策をきちんとつくった上で、県のほうに継続的にお願いをしていく、これについては市長を先頭にやはり県のほうにこの印旛沼の活用と、そして今印旛沼周辺には60万人以上の方々がお住まいになっていらっしゃいます。この沼の関係の市や町の方々だけではなくして、県外からも、都心からもお見えになるという、こういう中でやはり佐倉市はどうしてあのような振興策が県とともにできたのかということなども調査をしながら、印西市独自として先ほど申し上げましたが、武西のほうまでずっと行くことによって、私は印西市のこういう印旛沼、それがひいては手賀沼、利根川等々の水辺を利用した観光策というのができていくのではなかろうかと思います。要望というのは、１回だけではなくして、継続して、そして具体的に申し上げますが、案をつくりながら進めていっていただきたいなと。そのためには地元選出県議もおりますし、市長ももう２期目を迎えておりますので、県ともパイプがあるでしょうから、そういうところで訴えていただければなということを強く申し上げておきたいと思います。 次に、③の市民からの提案の取り組み状況についてお聞きをいたします。
○議長（小川義人） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 印旛沼及び周辺地域の活用につきましては、現在市民の皆様からその活用につきまして、具体的な提案はなされておりませんけれども、今後こうした提案があった場合は、さまざまな事例や実現性を検証いたしまして、関連機関や団体などと検討をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（小川義人） 13番、藤代武雄議員。
◆13番（藤代武雄） 具体的な提案がないというご答弁でございました。こういうことも私は市民からの提案というように捉えております。それは、ＵＲ都市機構の職員として千葉ニュータウン事業に携わった方々が退職後もまちに貢献しようと結成をされた印西い―まち会、この方々が印西自転車散歩マップを平成26年３月に発行されました。このマップに対して、印西市では印刷費を補助してございます。私は、そのマップを拝見をいたしまして、何コースもあるのですが、これは印旛沼関係についてのコースなのですが、印旛沼干拓田、吉高の大桜、松虫寺、これは田園・水辺空間満喫ルート、岩戸、師戸、鎌苅、大廻、中世の城址と里山景観ルートというのが印旛沼の関係のことなのですが、私はこれというのは、市民の方々特にＵＲの職員としてニュータウン事業にかかわった方がこの印西市の中で、またＵＲの職員としてはできないこと、そういう視点からこの自転車の散歩マップを作成をし、そして市民の方にぜひこれを利用してということでされたと思うのですが、私はこういうことがきちんと行政の中で受けとめて、それをどう活用した地域づくりをしていくかということが大事ではなかろうかなと思っています。 そこで、お伺いをいたします。やはりこれまで作成されたさまざまなマップの活用についてお伺いをしたいと思います。いわゆる活用方法ですが、それについてお伺いをしたいと思います。
○議長（小川義人） 五十嵐環境経済部長。
◎環境経済部長（五十嵐理） お答えいたします。 ただいま議員からご紹介ありましたように、過去に市民協働事業としてそのマップを作成したことがございます。現在までに作成されましたマップやパンフレットなど市の魅力を紹介する資料をもとにいたしまして、地域振興が図れ、それから市の知名度を上げられますよう、その活用方法については現在精査していきたいと考えているところでございます。
○議長（小川義人） 13番、藤代武雄議員。
◆13番（藤代武雄） 答弁の一番最後というのは、非常に大事だなというように私は思っております。そこで、今の答弁の中で精査をしていくという言葉で締めくくられております。具体的にどのような精査をしていくのか、やはりその具体策というのを答弁の中で頂戴をしたいなと思います。精査というのは、具体的にどのようにやっていくのか、お伺いをいたします。
○議長（小川義人） 五十嵐環境経済部長。
◎環境経済部長（五十嵐理） お答えいたします。 これまで作成されました各マップや資料につきましては、時間の経過とともに状況が変わったものもございます。そうした情報の洗い出しを行った上で、実用性を考慮しまして、今後発信する情報などに反映できるかということについて精査をしているところでございます。現在さきに答弁しましたけれども、今年度中に完成予定の観光ブックに反映できるように進めているところでございます。
○議長（小川義人） 13番、藤代武雄議員。
◆13番（藤代武雄） 精査を進めていっていただきたいと思います。ただ、私の経験の中から申し上げさせていただくと、やはり地域をよく紹介しようとしますと、小さな字で印刷をされてしまう。そうしますと、これを持って歩く場合にはなかなか読むことがつらくなったりとか、やはり中身の精査というのも十分検討していただいて、高齢者の方々の目線、そして初めて来た方の目線に立って、そういうマップの作成にも今までのマップを見た上で、そういう視点からごらんをいただければ、またよりよいものができるのではなかろうかなと思います。私も視察等々に行ったときに、その自治体のこういう観光マップを見せていただく中に、やはり観光を政策、まちづくりの柱にしているところは、私どももそれを見ただけで引き込まれるような、そういうマップになっているというのをつくづく感じます。ですので、この千葉県の中でもすぐ近くには観光をまちづくりの柱にしている自治体も多くございます。そういうところも足を運んで、マップづくりのほうの参考にしていただければなという思いを強く持っております。 時間の関係で次に移ります。（３）、地域コミュニティーの構築についてお伺いをいたします。
○議長（小川義人） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 少子高齢化、核家族世帯やひとり暮らし、高齢者のみの世帯の増加、価値観の多様化等が進み、人と人との結びつきが弱くなっております。このような中市といたしましては、地域コミュニティーの中核を担っております各町内会等の役割がますます重要となってくるものと考えております。市では、今後も各町内会等における地域活動への支援や活動の拠点となる集会施設の整備、補修などへの支援を通し、地域におけるコミュニティーづくりを支えていきたいと、このように考えておるところでございます。
○議長（小川義人） 13番、藤代武雄議員。
◆13番（藤代武雄） 地域コミュニティーの構築についての質問となると、相当広くなってくるということは申すまでもございません。私は、今回特に執行部の考え方をお聞きをしたいというのは、今教育委員会で小・中学校の学校の適正配置を進めております。そして、該当するいわゆる小規模校と言われるところには、実際に説明にお伺いをされています。そして、保護者や地域の方々の意見も聞いている。草深小学校128年の歴史を閉じて、そしてこの３月末日で144年の歴史のある永治小学校が統合されます。やはり長い歴史のある学校というのは、その地域の核であり、そして地域を各集落がともに連携を図りながら、その地域をよく高めていこうという長い歴史が学校を核としてあったのだというように私は認識をしております。今そういう説明会においでの方々から寄せられる言葉は、学校の統廃合についてのことは説明を受けた。しかしながら、学校がいわゆる廃校となった後のこの地域の地域づくりについては、市としてはどのように考えているのかということが全く見えないという声が寄せられております。そういうことで、教育委員会の進めている学校の適正配置と、また一方では行政として統合になったその小学校区の振興については、どのような施策を打っていくのか、そういうことについてお聞きをしたいと思います。
○議長（小川義人）
鶴岡市民部長。
◎市民部長（鶴岡敏明） お答えをいたします。 先ほども市長のほうから答弁がございましたように、少子高齢化が進む中で、地域内の人と人とのつながりを大切にしていくということはもちろん大切なことだと思っております。今後につきましては、地域を超えた横断的なコミュニティーの必要性がさらに高まってくるものと考えております。市といたしましては、町内会、自治会連合会などの場を活用いたしまして、また協力もいたしまして、各町内会や自治会間のつながりをさらに強めていきたいなと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小川義人） 13番、藤代武雄議員。
◆13番（藤代武雄） 鶴岡部長とすると、地域のことが頭に浮かんで、今ご答弁をいただいたと思うのですが、やはり町内会の加入率が非常に低下をしている地域と、そして全世帯が入っている地区というのが極端に分かれてきています。やはり地域コミュニティーの中で町内会を通してという言葉というのは、市民、その地域に住んでいる方々とともにというように捉えやすいのですが、その地域とそうでない地域がある。加入率を高めるための施策をどう市としてしていったらいいのか、そして全世帯が入っている地域、その中で今回申し上げたような小学校が統合されていく中で、そういう地域の思いということに対して、地域差のない、地域間ではないです、地域差が本当にないようなまちづくりを進めていくということをきちんとその対象の学区の方々にお話ししたときに、初めて学校の統廃合、適正配置ということと地域づくりについて一体となってその地域の中で議論をしていくのではなかろうかなと思います。そういう中で、市民部長としていかがでしょうか、そういう教育委員会と市長部局が別々ではなくして、一緒に市民からすると市と、そういう中で説明会だとか、そういう中でも連携を図りながら進めていっていただきたいと思いますが、いかがかお伺いをしたいと思います。
○議長（小川義人）
鶴岡市民部長。
◎市民部長（鶴岡敏明） お答えをいたします。 先ほど議員からもご意見がございましたように、学校につきましては、地域のコミュニティーをつくる非常に大切な場所であったということは、これは紛れもない事実だと私どもも認識をしているところでございます。今後このような状況、学校の統廃合につきましても、発生する可能性もあるというふうに私どもも認識しておりますので、ただ先ほど地域格差のないまちづくりを進めるためにというお話でございました。各地域コミュニティーにつきましては、それぞれその地域、地域によりまして特性やあるいは特色があってコミュニティーが成り立っているというふうに思っております。私どもといたしましては、そのような認識のもとに十分コミュニティーの大切さを認識した上で、地域のまちづくり、地域のコミュニティーづくりに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（小川義人） 13番、藤代武雄議員。
◆13番（藤代武雄） 市長の言われる市民目線という言葉がありますが、地域目線でよろしく頑張っていくことを期待をいたしております。 次に、大項目３の教育施策についてお伺いをいたします。 （１）、教職員の指導力のさらなる向上について伺います。
○議長（小川義人） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 教職員の指導力の向上に向けて、教育委員会といたしましては、各種研修会の開催、また各学校で行われる校内の研修会での指導主事の派遣等による指導、また授業や学級経営に関する個別の相談支援などを通して教職員の指導力の向上に努めているところでございます。
○議長（小川義人） 13番、藤代武雄議員。
◆13番（藤代武雄） 学校教育の成否というのは、教師の私は力量にかかっていると言っても過言でないと思っております。社会の複雑さ、そして教育に対するニーズが多様化、高度化していると私は考えているわけでございます。そういう中で、学校自体も多様化、高度化対応型の学校に進化する必要があるというように私は思います。学校に多様な人材が参画した経営を進めることが必要であろうと、私は学校経営についてはそのように校長を中心に全体でいろいろな専門の方々が集まって対応していかなければ厳しい事態ではなかろうかなと思っております。 そこで、教育長にお伺いをいたします。学校の規模、地域によって違いはあろうと思いますが、教育長の学校経営についてのお考えをお伺いしたいと思います。経験の中からでも結構ですので、よろしくお願いします。
○議長（小川義人） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 学校経営についての考えということでございますが、今市内30校、小・中学校がございまして、今後の最大の課題は、やっぱり人材育成だろうというふうに思っております。印西市内の学校だけ考えても、毎年20名以上の新規採用の教員が配置されております。それ以外に経験の少ない正規職員ではない講師が多数配置されておりますので、その教員の力量を高めるということで、印西市の教育センターを中心に、教職員の特に若手の若年の先生方の力量を高めるということが大事であろうというふうに考えております。これは、いわゆる県教委も行っている研修がございますが、いわゆる学校外での研修も指導力向上に大きく寄与するわけでございますが、実際の教員の日々のステップアップとしては、学校で子供たちと触れ合いながら、いろいろな試行錯誤を通して教職員がみずから成長していくということが最大の研修になろうかなというふうに考えております。したがいまして、各学校の校長が学校経営をしている中で、人材育成ということについては、子供たちの指導を各先生方にやっていただくわけですが、その指導する中で一人一人の教職員が成長していけるような学校運営といいますか、研修体制また学校の校務の分掌、そういったものを長期的に考えていくのが学校経営だろうなというふうに考えております。教育委員会といたしましては、そういった学校長の考えに沿って、人材育成ができるような体制づくりをしていくというようなことで私自身日々いろいろと考えております。 以上でございます。
○議長（小川義人） 13番、藤代武雄議員。
◆13番（藤代武雄） 教育長のお考え理解をいたしました。 次に、１点だけまたお伺いをしたいと思うのですが、教職員の業務負担を軽減するために、現在心理専門家でありますスクールカウンセラーを配置してございますが、それ以外に福祉の専門家でありますスクールソーシャルワーカーの配置もやはり必要な時代に来ているのではなかろうかなと思います。今は要請をして県からおいでをいただいているというような状況なのですが、やはり印西市独自に教員の方々と一緒にこういう課題が起きたときにお二人の専門家と一緒に事に当たるのも大事なときではなかろうかなと思いますが、そういうことについて教育委員会としてはどのようにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（小川義人） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 今藤代議員がおっしゃられましたように、県から市内の学校にスクールカウンセラーが配置されております。印西市の場合は小学校２校にも配置されておりまして、小中合わせて11名のスクールカウンセラーが配置されております。スクールソーシャルワーカーにつきましては、学校に配置ということではなくて、今北総教育事務所等に配置されておるわけですが、必要な場合に県教委に派遣要請をして派遣していただくという形になっております。市としては、全校に配置されるということが理想でございますが、市で雇用するということについては、またいろいろと難しい面もございますので、引き続き県に増員を要望してまいりたいというふうに考えております。
○議長（小川義人） 13番、藤代武雄議員。
◆13番（藤代武雄） 市で採用するのは厳しいという教育長の判断でございますが、まずは印西市の小・中学校、幼稚園も含めて、こういう方々のいわゆる必要性はどのくらいあるのかなということをやはり調査をして、これは県からお見えいただいて対応できる範囲なのか、やはりそれぞれ印西市の特徴ある教育ということで、こういう配置をして初めて教育力が高まっていくという判断をされたならば、やはり配置については設置者は市長でございますので、教育委員会と市長がきちんとした議論の中でそういう政策を打っていただければなということを強く申し上げておきたいと思います。 次に、（２）の地域づくりと社会教育機関の役割についてお伺いをいたします。
○議長（小川義人） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 市の社会教育、生涯学習等につきましては、公民館、中央駅前地域交流館、図書館、歴史民俗資料館などが振興に努めているところでございます。また、第２次印西市生涯学習まちづくり推進計画により、市民が充実した生活を送るために、社会や地域の課題、要望を捉えて、対象に合わせた事業を行っているところでございます。特に市民アカデミーにつきましては、お住まいになっている地域や市に対する愛着が増し、地域づくりやまちづくりに関する事業に参加する卒業生も大変多くなっている状況でございます。 以上でございます。
○議長（小川義人） 13番、藤代武雄議員。
◆13番（藤代武雄） 今お話がありましたように、社会教育機関、施設というのは幾つかに分かれているわけであります。やはり今公民館の話がございましたけれども、社会教育の中において、やはり地域的な課題は何なのかというのは、それぞれの専門職の職員が今本当に大きな話になるというふうに思われるかもしれませんが、国際的な状況はどうなのか、国内の状況はどうなのか、県内の状況はどうなのか、それを受けて市内の状況はどうなのか、その中において、そこに住んでいる我々市民一人一人がどのようなことを学び、そして情報を得ることによって、自分自身が高まり、地域も高まっていくというようなところの考え方も一つあろうと思うのです。 そこで、１点だけお伺いをいたします。やはり専門職の育成というのは、不可欠であろうと思います。継続性を持ったそういう専門職の育成については、どのように努めているか、１点だけお伺いをしたいと思います。
○議長（小川義人） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 専門職の育成ということでございますが、市といたしまして、正確なところはちょっと今把握しておりませんが、社会教育主事講習等に市の職員を受講させて人材育成をしているということでございます。また、先ほどの教職員の指導力向上とも似ていることでございますが、日々の市民の皆様との生涯学習、さまざまな事業をやっておりますが、その中で市民の皆様と一緒に活動する中で、だんだん指導力というか、力量というものがついていくというふうに考えております。なかなか市の場合も人材育成ということが課題とは思いますが、一つの生涯学習課に例えば配置されている職員、中央公民館に配置されている職員が数年で異動してしまうということがありますので、短期間でなかなか身につくものというのはやはり大きくはないのかなというふうに考えております。ですので、やはり生涯学習の経験のある職員が常に生涯学習課、公民館等に数名は配置されるように市のほうに要望していきたいなというふうに考えております。
○議長（小川義人） 13番、藤代武雄議員。
◆13番（藤代武雄） 社会教育法を見ると、社会教育には家庭教育の支援をすることが求められているのです。また、青少年教育についても求められている。その中で、かつてそれぞれの教育委員会には学校現場を経験している先生が派遣社教の時代もございますし、市独自で採用した時代もあります。そういう学社連携から融合と言われる時代の中で、これだけ家庭教育問題だとか、青少年健全育成議論されている中で、再度学校からそういう社会教育主事の有資格者を市のほうでかつてのような採用、今は１市２村が１つになりました。なおさら学校数がふえている中で、そういうことの採用についてはお考えかどうか、お聞きをしたいと思います。
○議長（小川義人） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 学校現場から社教主事の資格を持っている教員を入れるというような考えはないかという質問かと思いますが、なかなか今は難しい状況があるかなというふうに考えております。と申しますのは、教職員の中で社教主事の資格を持っている教員がかなり少なくなってきております。県教育委員会にも学校現場から社会教育主事の資格を持っている者が当然社会教育担当として学校現場から吸い上げて配置されなければならないわけなのですが、なかなかその人選が難しいというような状況がございます。したがって、物理的に派遣社教という制度もちょっと今はございませんし、学校現場から社教主事の資格を持っている教員を地方教育委員会のほうに入れるというようなところはかなり少なくなっている状況がございます。ですので、難しいかなというふうに思っております。
○議長（小川義人） 13番、藤代武雄議員。
◆13番（藤代武雄） 社教主事で難しいならば、これは学校教育関係の指導主事をやはり学校のほうから社会教育に派遣するような、そういう発想も私は持っていく時代ではなかろうかな、これがやはり地域に開かれた学校、地域とともにということが言われている時代の中で、やはり印西市独特の印西市流と言っても過言でないような学校教育、社会教育を進める必要があるのではなかろうかなということで、これは私の意見として申し上げさせていただきたいと思います。 時間がありませんので、最後の大項目４のほうに移らさせていただきます。 （１）、職員の適正配置に関する基本方針についてお伺いをいたします。
○議長（小川義人） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 基本方針としまして、特に定めているものではございませんが、人員配置に際しましては、職員の意向を確認するとともに、職員が持つ経験や能力が発揮できるよう適材適所の配置に努めておりまして、また若年層の職員につきましては、さまざまな業務に携わり、経験を積むことにより、職員としての適性を見出せるよう配慮しているところでございます。
○議長（小川義人） 13番、藤代武雄議員。
◆13番（藤代武雄） 基本方針は定めていないという答弁でございました。執行部は、人事行政につきまして、これまでもまた本年の今回の議会の２月15日の予算の総括質疑においても、適材適所という説明、発言を言い続けているわけであります。そこでお聞きをいたします。適材適所の基準は何かをまずお伺いをいたします。
○議長（小川義人） 杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一） 適材適所の基準というご質問ですけれども、明確にこれという基準があるわけではございませんが、本人の希望またこれまでの経験、あと物によっては免許証といいますか、ライセンスがあるものもございますので、そういうものを勘案して適材適所に配置をするということを考えてございます。
○議長（小川義人） 13番、藤代武雄議員。
◆13番（藤代武雄） では、あえてまたお伺いをしたいと思いますが、適材適所の判断というのは、どなたが下すわけですか。その辺についてまず次にお伺いをいたします。
○議長（小川義人） 杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一） 作業スケジュールで申し上げますと、先ほど申し上げましたように、本人の意向調査等を把握した上で、総務において案文を作成し、任命権者である市長が最終的には決定をいたします。
○議長（小川義人） 13番、藤代武雄議員。
◆13番（藤代武雄） そのとおり市長が最終的に判断をするということはわかりました。 では、次にお伺いをいたしますが、ここ数年の不祥事、事故等は適材適所の結果ということで考えてよろしいかどうか、それをお伺いをいたします。事故、そして不祥事、これは適材適所の結果と考えてよろしいかどうか。
○議長（小川義人） 杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一） これまでの事故または不祥事というご質問ですけれども、具体的にどの案件なのかは不明ではございますが、これまでの適材適所ということで配置したことにより、そのことが起きたというふうには考えてはございません。
○議長（小川義人） 13番、藤代武雄議員。
◆13番（藤代武雄） 結果を受けとめて、人事行政への反省はなかったというように理解してよろしいかどうか、確認をいたします。
○議長（小川義人） 杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一） お答えいたします。 現に不祥事なり、事故等は起きておりますので、そのことは事実として真に受けとめてはございます。 以上でございます。
○議長（小川義人） 13番、藤代武雄議員。
◆13番（藤代武雄） 受けとめるということでございますが、それでは事件、事故等いつも現場の職員が矢面に立っているわけなのです。立たされていると言っても過言ではなかろうと思いますが、人事行政を預かる立場として、やはりこういうことについての責任はないのかどうなのか、責任を感じているのか、感じていないのか、いろんな考えがあると思いますが、その辺についてお伺いをいたします。
○議長（小川義人） 杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一） お答えいたします。 本来あってはならない事件、事故が発生した場合に、やはり人事行政を担っている部門の立場といたしましては、広く市民の皆様に申しわけなく感じているところでございます。
○議長（小川義人） 13番、藤代武雄議員。
◆13番（藤代武雄） やはり適材適所という言葉、その深み、重さというのは非常に大きいのではなかろうかなと思います。ひとつ適材適所の配置ということについての人事行政のことをもう一度総括をしていただければなということをあえて申し上げておきたいと思います。 次に、例として専門性を高めるために、土木職や建築職を１つの課にまとめるというような、そういうお考えがあるかどうか、お伺いをいたします。
○議長（小川義人） 杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一） お答えいたします。 今お尋ねの土木職等を１つの課にまとめるということでございますが、平成25年度から市有建築物の設計、調査監督や維持保全のための支援等を総合的に行うため、建築、電気及び機械の専門職員を集めまして、営繕課を設置したという経緯がございます。
○議長（小川義人） 13番、藤代武雄議員。
◆13番（藤代武雄） それでは、時間の関係で次に進みます。 （２）の職員の意向調査についてお伺いをいたします。まず、それについてお伺いをいたします。
○議長（小川義人） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 職員の意向調査につきましては、毎年秋に実施しておりまして、異動希望の有無や希望する異動先など意向の把握に努めておるところでございます。
○議長（小川義人） 13番、藤代武雄議員。
◆13番（藤代武雄） 人事異動に当たりまして、配属先は職員の意向に沿っているのかということで、例えば３年間希望した場合に、どの程度希望どおりになっているのか、その辺についてお伺いをいたします。
○議長（小川義人） 杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一） お答えいたします。 人事異動に当たりましては、先ほど来申し上げましたとおり、職員の意向調査を参考としているところではございますが、その調査の中で希望する異動先の記入がない場合、また異動先の希望が年によって変わることもございますことから、現在それについての統計はとっていないという状況でございます。
○議長（小川義人） 13番、藤代武雄議員。
◆13番（藤代武雄） 異動する希望の記入がないと、ただ記入がなければそれでよろしいのですか。記入のない方に対しては、どのような聞き取りや指導をしているか、その辺についてお伺いをいたします。
○議長（小川義人） 杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一） お答えいたします。 様式の中では、異動先の希望を記述していただくように欄は設けてございますが、異動先の記述がないということの現状がありますので、その方については特段指定する場所がないというふうに読み込んでございます。
○議長（小川義人） 13番、藤代武雄議員。
◆13番（藤代武雄） 私からすると、統計もとっていないということを考えたりとか、そうするとこの調査に対して、職員から本当に信頼を得ているのかどうなのかということが非常に疑問でございます。私はこういう調査についてもう一度検証して、なぜ調査を行うのかということをもう一度検討し直すべきではなかろうかなと思いますが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（小川義人） 杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一） お答え申し上げます。 ただいまは実態として答弁させていただきましたけれども、いま一度またその内容についても検討が必要な場合もございますので、今の議員のご提案も含めて、検討をしてみたいと思います。
○議長（小川義人） 残り時間を考慮の上、質問を行ってください。 13番、藤代武雄議員。
◆13番（藤代武雄） 給与制度及び人事制度について具体的に伺っていきます。 これまで給与や手当の支給に誤りがなかったかどうか、お伺いをいたします。
○議長（小川義人） 杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一） お答えいたします。 給与や手当につきましては、法令に基づき支給をしておりますので、基本的にこれまで大きな誤りはございませんが、支給要件や事実関係に変更が生じた場合に、例えば職員からの申請漏れまたは書類の確認誤り等によりまして、給与、手当等に変更が生じる場合もございます。このような場合は、速やかに是正するとともに、その要因を分析いたしまして、再発の防止に努めているところでございます。
○議長（小川義人） 13番、藤代武雄議員。
◆13番（藤代武雄） こういうお答えできなければそれで結構でございます。給与関係で、こういう間違いがあって、どのくらい多く支払ったりとか、少なかったとか、具体的にそういう数字がおわかりだったらお聞きをしたいと思います。
○議長（小川義人） 杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一） お答えいたします。 今手元に細かな数字は持ってございませんけれども、私の記憶の範囲では、金額的には数十万円について多く支払ったことがあったかなというふうに感じておりますが、その部分につきましても、先ほど申し上げましたとおり、申請漏れやその他の事由によって、後日その事実が発見されたということで、是正をしたものでございます。
○議長（小川義人） 13番、藤代武雄議員。
◆13番（藤代武雄） 大変驚きました、数十万円ということです。いわゆる払い過ぎた方は、それを返還をしていくしかない。そうすると、それぞれの生活設計にも影響してくる。やはりこういう給与の関係については、職員の申告がなければだめだというのではなくして、やっぱり人事担当の中でどこまでチェック機関があるのか、いわゆる扶養関係になろうと思いますので、その辺についてどのようなチェック体制をしていくかということをもう一度私は検討していただきたいなということを強く申し上げておきます。 ３番目の出先機関の人事配置についてお伺いをいたします。
○議長（小川義人） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 出先機関等への職員の配置に際しましても、職員の意向調査等を参考にしているところでございますが、各出先機関の果たすべき役割や本庁舎等に比べ、少人数の職員配置となること等を踏まえまして、適正な配置に努めているところでございます。
○議長（小川義人） 13番、藤代武雄議員。
◆13番（藤代武雄） それでは、安全対策の観点から人事配置をしているかどうか、お伺いをいたします。
○議長（小川義人） 杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一） お答えいたします。 施設の管理を行っていく上で、安全対策は最も重要な一つの事柄でございます。人員配置に当たっては、十分に配慮し、安全確保に努めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（小川義人） 13番、藤代武雄議員。
◆13番（藤代武雄） 本当においでの方の安全を第一に考えたそれぞれの施設、目的があります。それと同時においでいただいた方の安全対策に対して、１人、２人の配置というようなことはあり得ないと思いますが、その辺についてはきちんとした対応をしていただきたいと思います。 職員の再任用制度につきましては、先ほど金丸議員のほうから質問ございましたので、これについては省略をさせていただきます。 以上です。
○議長（小川義人） これで会派北総志政会の
会派代表質問を終わります。 自席にお戻りください。 ここで休憩したいと思います。午後２時15分まで休憩いたします。 休憩 午後１時５９分 再開 午後２時１３分
○議長（小川義人） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。
会派代表質問を行います。 会派新政の発言を許します。 質問時間の申し合わせ時間は45分です。 補助者の申し出があります。着席を許します。 17番、軍司俊紀議員。 〔17番、登壇〕
◆17番（軍司俊紀） 皆さん、こんにちは。17番、軍司俊紀でございます。会派新政を代表して、１問目一括、２問目以降一問一答で質問をさせていただきます。 １番、平成29年度の市政運営について。板倉市政２期２年目となる平成29年度は、どのような方針で市政運営を行うのか、以下の点について伺う。 （１）、今年度から始まった財政計画に掲載されている平成29年度の歳入歳出の推計と予算案との差はどの程度出ているのか。 （２）、地域包括ケアの構築に向けて、平成29年度はどのような予算策定方針で臨んだのか。 （３）、市長公約でもある北総鉄道の利便性向上、運賃値下げに向けての取り組みは、平成29年度どのように進めるのか。 大きい２番、子育て環境の充実について。市では、平成27年４月から子ども・子育て支援新制度が本格スタートしたことに伴って、平成27年度から平成31年度を計画年度とする印西市子ども・子育て支援事業計画を策定しました。この計画では、今後５年間の幼稚園、保育園などへの需要の見込みに対する確保方針や地域子ども・子育て支援事業の実施計画などを示されているが、現状と今後をお聞きする。 （１）、保育園について。毎月市では市内認可保育園（公立、私立）、小規模保育事業の空き状況を公開しているが、その内容については入園を希望する保護者にとっては厳しいと言える。平成29年度を含む今後の保育園、小規模保育事業の見通しを確認する。 （２）、学童保育について。共働き家庭において、子供が保育園から小学校に進級する際に直面する小１の壁について、印西市ではどのような認識を持っているのか。特に学童保育の今後の見通しについてお聞きする。 ３番、千葉ニュータウンについて。千葉ニュータウン事業は、平成25年度（2014年３月まで）で事業収束し、土地処分が進み、最近ではいには野に東横インや滝野にショッピングセンターの進出が決定したと聞く。土地処分が最終段階を迎える中で、ＵＲや千葉県が千葉ニュータウンから完全に手を引くまでに市として改めて千葉ニュータウン事業の収束に伴う課題を整理し、市民に公表していくべきであると考える。 （１）、今後の入居予定人口はどのぐらいを見込んでいるのか。 （２）、公園、緑地はどのぐらいふえるのか。 （３）、道路整備についてはどうなるのか。 （４）、収束に伴う課題で残っている課題はどのようなものがあるか。 ４、市内小・中学校の運営について。 （１）、学校規模の適正化について。市内大規模校となっている小倉台小学校と原小学校では、さらに多数の児童の入学により学習環境にも影響を及ぼしているものと考えている。それぞれの学校では、短期的には教室の増設等による対策をとっているが、中長期的にどのような方針を立て、対応していくのか。 （２）、市長公約として掲げている項目についての現状と今後をお聞きする。 ①、小・中学校へのエアコンの整備。 ②、学校トイレの洋式化。 ③、楽器購入。 （３）、市内の小・中学校は、指定避難所となっているが、災害時に学校施設はどこまで開放されるのか。 ５番、放射線、放射能対応について。平成29年度において、予算措置はされているのか。 ６番、木下駅圏の活性化に向けて。 （１）、
印旛高校跡地活用事業として、スポーツ広場整備事業があるが、市民要望は伝わっているのか。 （２）、印西消防署跡地については、今後どのように活用していくか検討されているのか。 ７番、牧の原駅圏の将来について。 （１）、松崎工業団地入り口の交差点では、昨年市内で一番交通事故が多い交差点として、市の
ホームページで公表された。この交差点では、以前より右折信号の設置が求められているが、実現していない。信号設置についての動きはあるか。 （２）、消えている横断歩道やセンターライン等の白線についての対応は進んでいないように思えるが、今後についてお聞きする。 以上、簡潔な答弁を求めます。よろしくお願いいたします。
○議長（小川義人） 板倉市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（板倉正直） 新政、軍司俊紀議員の
会派代表質問に対し答弁をいたします。 １から３、５、６の（２）及び７については私から、その他については教育長から答弁をいたします。 １の（１）についてお答えをいたします。計画期間を平成28年度から平成32年度までの５カ年とした財政計画における平成29年度の一般会計の試算額は約309億円となっており、平成29年度当初予算案は約316億となることから、財政計画の推計額を約７億円上回っている状況でございます。 次に、（２）についてお答えいたします。地域包括ケアシステムの構築につきましては、第６期介護保険事業計画及び高齢者福祉計画の地域包括ケアシステム構築のための重点取り組みに基づき、平成29年度におきましても、引き続き事業を充実させたいと考えております。平成29年度の予算編成におきましては、これまでの進捗状況を踏まえ、各計画に基づき必要な事業を盛り込んだところでございます。具体的には、地域で地域包括ケアシステムを進めていくため、市内を５つの圏域に分け、圏域ごとに１カ所の地域包括支援センターを設置し、運営を開始します。また、在宅医療と介護連携の推進を図るため、医療・介護連携推進会議により、課題の抽出と対応策を検討するほか、在宅医療市民啓発講演会を開催し、在宅ケアに対する普及啓発に努めます。認知症施策の推進では、認知症初期集中支援チーム検討委員会を立ち上げるとともに、認知症初期集中支援チームを設置し、これから増加が見込まれる認知症の方への支援体制を整えます。介護予防・生活支援サービスにつきましては、生活支援コーディネーターの充実を図り、いんざい健康ちょきん運動のさらなる拡大に努めてまいります。 次に、（３）についてお答えをいたします。北総線における利便性の向上と運賃値下げにつきましては、これまでもさまざまな機会を捉え、北総鉄道株式会社に対し働きかけてまいりました。また、北総線の運賃問題を解決するための一つの方策としまして、千葉県、沿線自治体及び北総鉄道株式会社と連携し、北総線の利用促進と沿線地域の活性化に取り組んでいるところでございます。平成29年度におきましても、北総鉄道株式会社の経営状況を注視しつつ、これらの取り組みを継続してまいりたいと考えております。 ２の（１）についてお答えをいたします。平成29年度を含む今後の保育園、小規模保育事業の見通しでございますが、
印旛高校跡地において、学校法人石神学園が管理運営する幼保連携型認定こども園、（仮称）印西ひかりこども園が４月に開園を予定しております。現在市内において認可外保育園を運営しておりますレインボーウイングズインターナショナルが草深地区で保育所型認定こども園、（仮称）認定こども園レインボーウイングズインターナショナルをことし７月をめどに開園する予定でございます。また、現在認可保育園として運営を行っている牧の原宝保育園が４月より幼保連携型認定こども園に移行を予定しております。なお、現在２つの事業者と千葉ニュータウン中央駅地区ほか１地区に保育園を設置することで協議を進めており、ともに平成30年４月開園を予定しているところでございます。当市においては、待機児童の解消に向けて、さらに民間保育園等の設置を推進してまいりたいと考えております。 次に、（２）についてお答えをいたします。保育園を利用している共働き家庭等の児童が小学校入学後も安全、安心な放課後等の居場所を確保するという課題に直面する、いわゆる小１の壁でございますが、保育園と学童クラブの開所時間の違いから、預けられる時間帯も変わり、一般的には保護者の勤務体系を変えなくてはならなくなるといった心配がある中、当市の学童クラブの開所時間は、午後７時までとなっていることから、一般的な保育時間より長く開所しており、保護者の就労支援につながっているものと考えております。 ３の（１）についてお答えをいたします。新住宅市街地開発事業における印西市の計画人口９万6,000人に対して、平成28年12月末時点で約５万9,000人が入居しておりますので、その差約３万7,000人が今後入居し得る人口の最大値と捉えているところでございます。 次に、（２）についてお答えをいたします。現在千葉ニュータウン地域におきましては、平成28年３月25日付で締結した確認書に基づき、都市再生機構が新住宅事業の残工事を進めているところでございます。新住事業の残工事により整備され、今後引き継ぐ予定の緑地は17カ所、約8.6ヘクタールでございます。なお、公園は全て整備され、既に引き継いでおりますので、今後ふえる予定はございません。 次に、（３）についてお答えをいたします。公園、緑地と同様の確認書に基づき新住事業により整備され、今後引き継ぐ予定の道路は28カ所、延長約9.8キロメートルでございます。 次に、（４）についてお答えをいたします。会派ひざしの代表質問にお答えしたとおりでございます。 ５についてお答えをいたします。ご質問の放射線対策につきましては、市内の空間放射線量が毎時0.1マイクロシーベルト前後で推移し、放射線量が低減化される中、平成29年度におきましても、市民等の不安の払拭のため、関係各課においてホールボディカウンター測定費用の助成、保育園、小学校給食食材の放射能濃度検査、農産物の出荷前の放射能濃度検査、市民の持ち込みによる食品等の放射能濃度検査、市営水道の放射能濃度検査、地下水の放射能濃度検査及び学校等の公共施設や市民からの要望などによる空間放射線量の測定に要する経費について予算化しているところでございます。 ６の（２）についてお答えをいたします。印西消防署の跡地につきましては、現段階では具体的な活用の検討は行っておりません。 ７の（１）についてお答えをいたします。松崎工業団地入口の交差点の右折信号の設置につきましては、近隣の自治会から要望がございまして、引き続き要望している箇所で昨年12月にも改めて印西警察署へ要望書の提出をしているところでございます。なお、設置につきまして、印西警察署へ確認をしましたところ、今年度中の設置は難しいとのことでございましたので、引き続き要望をしてまいりたいと考えております。 次に、（２）についてお答えをいたします。横断歩道の再塗装につきましては、平成26年度から昨年12月末時点で、市内全域で49カ所の要望をしており、そのうち24カ所の再塗装が実施されていることを確認しております。なお、残りの25カ所の補修予定について、印西警察署を通じ、県警本部に確認をしましたところ、予算の範囲内で順次実施されていくとの回答をいただいております。また、消えているセンターラインにつきましては、設置する予定で現在準備を進めているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（小川義人） 大木教育長。 〔教育長、登壇〕
◎教育長（大木弘） ４の（１）についてお答えいたします。 小倉台小学校の大規模校対策につきましては、今後さらなる教室数の不足が予測されますことから、内野小学校及び原山中学校と連携した通学区域制度の弾力的な運用を引き続き行いながら、学校敷地内に２階建て８教室分を増築し、対応を図ってまいりたいと考えております。今後のスケジュールにつきましては、本年度中に設計業務を完了させ、平成29年度中に建築工事が完成するよう進めてまいります。 次に、原小学校の大規模校対策につきましては、学区内における開発の動向を注視しながら、児童数の増加が将来的にも継続すると見込まれる場合は、学校施設の増築や通学区域の見直しにより対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、（２）の①についてお答えいたします。小・中学校普通教室への空調設備の整備につきましては、平成27年度、28年度の２カ年で整備する計画で、小学校から整備を進めてまいりました。現在の状況でございますが、小学校につきましては、工事が全て完了し、中学校につきましても、今年度中に工事が完了する見込みでございます。 次に、②についてお答えいたします。トイレの洋式化につきましては、整備が必要な小学校17校のうち13校につきまして、昨年国の交付金の採択を受け、12月議会におきまして必要な予算を確保したところでございます。残りの４校につきましても、平成29年度当初予算に工事費を計上しており、平成29年度末には小学校17校の校舎及び体育館のトイレの洋式化が完了する予定でございます。また、中学校につきましても、小学校に引き続き整備をしたいと考えており、平成29年度当初予算に設計費を計上させていただいたところでございます。 次に、③についてお答えいたします。楽器購入につきましては、各小・中学校からの要望に基づき、平成28年度は小学校費で718万6,955円、中学校費で642万1,005円分の楽器を購入いたしました。平成29年度予算では、小学校費で136万8,000円、中学校費で1,237万5,000円を計上しているところでございます。 次に、（３）についてお答えいたします。学校ごとに作成をした地震防災マニュアルの中で、学校における避難所協力、施設的協力につきましては、被災時の状況に応じて学校長が判断するとなっております。 次に、６の（１）についてお答えいたします。（仮称）スポーツ広場整備事業につきましては、平成24年度に作成された
印旛高校跡地活用基本設計をもとに、平成26年度に用地を取得し、今年度測量及び実施設計が終了したところでございます。実施設計に当たり、スポーツ推進審議会や関係団体への説明会を開催し、要望や意見をいただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） それでは、再質問を一問一答で行っています。 まず、一番初めの平成29年度の市政運営についてなのですけれども、一番初めのご回答で歳入歳出が316億円、財政計画の推定額を７億円上回っているという状況だという説明がありました。この細かい内容については、これから予算委員会がありますので、今回についてはざっくりと総括的にいろいろお聞きをしていきたいのですけれども、まず一番基本的な部分で、予算編成というのはどのように今行っていますか、確認します。
○議長（小川義人） 伊藤企画財政部長。
◎企画財政部長（伊藤隆） お答えをいたします。 翌年度の予算編成に当たっては、基本的な考えと留意事項を予算編成方針において示した上で、各課から提出された歳入歳出予算見積書をもとに査定し、財源が不足する場合は起債や基金の取り崩しなどにより調整をしているところでございます。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今お答えありましたように、財源が不足する場合には起債とか、基金の取り崩しなどを行っているというご答弁でしたけれども、実際に平成29年度の当初予算を見ると、財調約11億円取り崩しているのです。11億円という基金を取り崩すというのが本当にこれ妥当な予算組みなのかなというふうに考えるのですけれども、これ今後どのような予算編成を行うべきと考えていますか、確認します。
○議長（小川義人） 伊藤企画財政部長。
◎企画財政部長（伊藤隆） お答えをいたします。 今後につきましては、普通交付税の一層の縮減や市税の伸び悩みなど一般財源総額の確保がより難しくなる状況が見込まれることから、歳入に見合った歳出予算となるよう、これまで以上に必要性や有効性を厳しく検証する必要があると考えているところでございます。 以上です。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今回の（１）の質問は、これ財政計画と見比べてどうなのだという話なのですけれども、この財政計画自体が今年度、つまり平成28年度から始まって、平成29年度が２年目に当たるわけなのです。ですから、お聞きをしたいのが財政計画を踏まえて、ではどのような予算編成を行ってきたのかをもう一度確認したいと思います。
○議長（小川義人） 伊藤企画財政部長。
◎企画財政部長（伊藤隆） お答えをいたします。 財政計画の財政収支の見通しと平成29年度の当初予算の額は、若干の乖離が生じたところではありますが、財政指標の目標値に近づくよう努めながら予算編成を行ってきたところでございます。 以上です。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） その若干の乖離というのが財調11億円取り崩すことなのかどうかというのは、それよくわからないのですけれども、結局最後平成29年度の決算をやって、本当に財調11億円取り崩したかどうかというのがそこで検証できると思いますので、実際にはそこまで取り崩すことはないのだろうなというふうには思うわけなのですけれども、今当初予算の話をしていますので、当初予算でお聞きしたいのは、ではそもそもの財政計画と比較して、歳出では何がふえているのですか、そこを確認したいと思います。
○議長（小川義人） 伊藤企画財政部長。
◎企画財政部長（伊藤隆） お答えをいたします。 平成29年度当初予算においては、物件費等が財政計画の額を上回っているという、そういう状況でございます。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） これ以上突っ込むと予算委員会になってしまいますので、細かいところは予算委員会で聞いていきますけれども、予算委員会において、本当にこれ不要不急な事業はないのかというのを特にお聞きをしていきたいと思いますので、今回の（１）はこれで終わりたいと思います。 （２）なのですけれども、地域包括ケアの構築に向けてという話ですけれども、私のほうで９月議会、それから12月議会で地域包括ケアについて、それぞれの項目についていろいろお聞きをしてきました。今回においては、平成29年度の予算ですし、代表質問ですので、第６期の介護保険事業計画とか、高齢者福祉計画、こちらに冊子がありますけれども、こちらにのっとった形で今一番初めに市長がお答えになっていただいた項目に絞って何点かお聞きをしていきたいと思います。 １点目が一番初めのご回答にもあって、私が９月議会で取り上げた内容なのですけれども、地域包括ケアシステムということで、よく皆様言いますし、当然ここの議場にいらっしゃる方は、執行部の方々も議員の皆様もわかっていらっしゃると思うのですけれども、地域包括ケアシステムとは何だいという話を市民からよく聞くのです、いまだに。そういう中で、私のほうで９月の議会で申し上げたのは、成田市のように地域包括ケアシステムとは何だいというのを市民にわかっていただくための説明会なり、講演会をやったらどうだという話をさせていただいたと思うのです、この議場で。今回印西市のほうで考えていただいて、きのうですか、文化ホールのほうで講演会をやっています。その講演会の内容であるとか、特に内容というか、その講演会がどうだったのか、その辺ちょっとお聞きをしたいと思います。
○議長（小川義人） 小窪健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小窪徳治） お答えいたします。 今ご質問の地域包括ケアシステムの内容も含めまして、在宅医療市民啓発講演会と題しまして実施しておりますので、その内容についてお答えいたします。病気や障がいがあっても、自宅で受けられる医療や介護サービスについて、市民の方々に知っていただくために、当市としましては初めての試みとして、議員おっしゃいましたとおり、昨日、在宅医療市民啓発講演会を市民向けに開催いたしました。内容としましては、印西市で在宅医療や介護に携わっている医療関係者、介護関係者の方々に講師をお願いしまして、日ごろの活動についてお話をいただきました。なお、今回の講演会は単に講演を聞くだけでなく、市民の方々とともに印西市の在宅医療・介護について考えていく第一歩とするため、パネリストと受講者の方が一体感を感じられるよう、比較的小さな会場を選定しました。その結果、文化ホール多目的室で実施したわけでございます。定員は50名で募集しましたが、これをはるかに上回る申し込みがございました。なお、当日はキャンセル待ちでどうか入場できないかという方も来まして、結果的には70名ちょっとのご参加をいただいて開催することができました。このようなことから、次回以降会場の選定も留意しながら、関係者と話し合って今後もより多くの市民に地域包括ケア、また在宅医療関係の講演会等を実施したいと考えております。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 非常にいい取り組みをやっていただいたなと思うのですけれども、地域包括ケアシステムというのは、今おっしゃった内容だけではなくて、12月議会で私が申し上げたような、では住まいをどうするのだとか、それから生活支援どうするのだなんていう話もありますので、そういうものもひっくるめてもっとやはり多くの市民の皆様にはわかっていただくためにも、広い会場等を設けて、多くの方々を集めて講演会等をやっていただければとも思いますので、お願いいたします。これはこれ以上質問はありません。 次にお聞きをしたいのは、１問目の市長からのご回答の中で、認知症施策の推進というのがありました。この認知症施策の推進の中で、こちらの第６期印西市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の中に認知症の人とご家族を支える人材育成と活用についてという項目があるのです。こちらについては、平成29年度どのような取り組みをなさっていくつもりなのか、確認します。
○議長（小川義人） 小窪健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小窪徳治） お答えいたします。 市では、認知症の人ができる限り住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、地域の実情に応じて医療機関、介護サービス事業所や地域の支援機関をつなぐ連携支援や認知症の人やその家族を支援する相談業務等を行う認知症地域支援推進員の設置を進めてまいります。現在市内には推進員４名、千葉県認知症コーディネーターが６名、合わせて10名おりまして、認知症の人や家族の支援に関することを話し合う認知症施策における人材育成意見交換会を定期的に開催するとともに、認知症サポーター養成講座で講師を務めるキャラバンメイトのスキルアップ研修にもご協力いただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） わかりました。現在推進員が４名いて、千葉県の認知症コーディネーターが６名、合わせて10名いらっしゃるということですけれども、この方々をふやしていっていただければと思います。計画どおり進めていっていただければと思います。 それから、もう一個項目としてお聞きをしたいのは、余りちょっとこれ市民の間に広がっているようには思えないのですけれども、市民後見人の養成というのがあると思います。この養成の進捗状況とやはりこれの平成29年度の事業計画、これを教えてください。
○議長（小川義人） 小窪健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小窪徳治） お答えいたします。 市民後見人の養成につきましては、本年度市民後見人養成等あり方検討会を設置しまして、有識者を交えて今後の印西市の市民後見人養成等のあり方について検討をいただきました。29年度につきましては、検討会のご意見より、市民後見人が活躍できるようにするための体制づくりに取り組んでまいります。市民後見人に対するフォローアップ、バックアップ体制を整えることにより、安心して受任することができるものと考えております。なお、成年後見制度の活用につきましては、事態が迫ってから活用する例が多いことから、市民の方々に制度を理解していただくために、周知事業も引き続き実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今ご回答ありましたとおり、事態が迫ってから利用するなんていう声が届いております。ですから、何としてもこちら印西市でやっている事業ですので、周知をしていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、３番の北総鉄道についての再質問に入りますけれども、ご回答では北総線の利用促進と沿線地域の活性化に取り組んでいくかなという話をおっしゃっていただきましたけれども、まずちょっと１点先に確認しておきたいのは、平成29年度北総線に関してどのぐらいの予算を計上されていますか。
○議長（小川義人） 伊藤企画財政部長。
◎企画財政部長（伊藤隆） お答えいたします。 北総線に関する平成29年度予算につきましては、利用促進のための啓発物資の作成や吉高の大桜の無料送迎バスの運行に係る経費及び北総線耐震化対策事業補助金で4,070万7,000円を計上してございます。 以上です。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 北総鉄道の利便性向上、運賃値下げということで、前から市長の公約にもありますけれども、5,000万円に満たないこの金額ででは何ができるのだろうかななんていうふうにして思っているわけなのですけれども、現在北総鉄道と具体的な話し合い、利便性向上、運賃値下げについてされているのかどうか、確認します。
○議長（小川義人） 伊藤企画財政部長。
◎企画財政部長（伊藤隆） お答えをいたします。 北総線の利便性向上や運賃値下げにつきましては、昨年５月に市長が北総鉄道株式会社を訪問し、また昨年８月及び本年１月に北総鉄道株式会社の役員が来庁した折にも、市長から直接話をさせていただいております。今後も引き続きさまざまな機会を捉え、北総鉄道株式会社に対し働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 具体的にどのような活動をされているのかなと思いながら質問をしていっているわけなのですけれども、この運賃値下げに向けては、もちろん北総鉄道だけではなくて、近隣の沿線の市と協力していくというのは、どうしてもやはり欠かせないと思うのです。一度ちょっと壊れてしまったスキームがあるのですけれども、改めてそのようなスキームというのをつくり上げていくべきではないかなと思ったりもしているのですが、近隣自治体と具体的なこの運賃値下げ、利便性向上に向けての話し合いというのは、今されていますか。そこも確認します。
○議長（小川義人） 伊藤企画財政部長。
◎企画財政部長（伊藤隆） お答えをいたします。 現在のところ近隣自治体と運賃値下げについて話し合いはしておりませんが、運賃値下げなどについては、これまでも沿線６市で取り組んでおりますので、今後沿線市の状況などについて情報収集をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今部長からご答弁いただいた中で、やはり重要なのは沿線市の状況だと思うのです。どうしても北総鉄道の問題となると、印西市と隣の白井市は熱心に今までも取り組んできたし、今回のスキームに関してもいろいろな考え方があって、現在の状況に至っているわけなのですけれども、それ以外の４市、その４市の協力がないと、あるいは千葉県の協力がないとやはりこの運賃問題というのはなかなか解決できないのかなというふうに思っていますので、それについては今ご回答がありましたように、情報収集していっていただきたいというふうに思っております。こちらについては、次の議会等でさらに突っ込んでお聞きをしたいと思いますので、今回の質問はこれで終わりにします。 大きい２番、子育て環境の充実についてに入ります。こちらについて、まず（１）の保育園についてなのですけれども、状況はわかりました。平成29年度に２園、それから平成30年度に向けてさらに２園開園していくような流れにはなっていると思うのですけれども、まず１点ちょっと確認をしておきたいのは、ひかりこども園ですか、そのひかりこども園に対して、障がい児の受け入れは今どうなっていますか。そこをちょっと確認したいと思います。
○議長（小川義人） 小窪健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小窪徳治） お答えいたします。 （仮称）印西ひかりこども園における障がい児の受け入れにつきましては、大森保育園、木下保育園の在園児で加配対応となっている園児の受け入れ、その他加配が必要な児についても、積極的に受け入れをするということを伺っております。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 支援を必要とする子供たちの受け入れについて、我々のほうに相談が来ていますので、どうなのかというのを確認しました。ぜひひかりこども園だけでなくて、ほかの保育園でも推進していただければというふうに思っております。 確認で、その次、平成29年度、それから平成30年度の保育園の設置についてなのですけれども、今それぞれ２園ずつ予定があるということですけれども、今後この保育園の設置について、改めてこれ施設をつくっていくというよりも、例えば今現在アルカサールであるとか、それから牧の原モア、こちらのほうに保育園あるいはこども園等々をつくっているというような現状もありますけれども、さらに進めて、例えばイオンの中に空き店舗を利用した保育園をさらにつくっていくといったような考え方というのは、市ではありますか、確認します。
○議長（小川義人） 小窪健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小窪徳治） お答えいたします。 議員ご提案の空き店舗を活用する件につきましては、待機児童を解消するための有効な手段であると市としても考えておるところでございます。今後につきましては、議員から提案ありましたイオンの空きスペース、ビッグホップ、また市が管理します牧の原モア、アルカサール等これらの空き店舗などの活用について、今後施設管理者とまずは情報交換を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） ニュータウン中央のイオンに若干あきが何かあるのかなと思いながら見ております。現実的にご存じの方も大勢いらっしゃると思うのですけれども、ユーカリが丘に今回イオンができまして、ユーカリが丘のイオンタウンの中に今後保育園ができてくるといったような計画もあるようですので、同じように保育園の誘致をイオンの中にでもしていただければなというふうに思いますので、ご検討いただければと思います。 それから、やはり保育園の施設をつくっていく、空き店舗に園をつくっていくというのもそうなのですけれども、そもそも論からいって、保育園で働く保育士さんがいれば、もっともっと子供を預かれるのではないのという声も上がっていますし、実際に東京都では民間保育園に対して、保育士確保のために補助金を出していこうなんていう動きもあります。印西市でも、やはり民間保育園に対して保育士確保のために補助金を出していくべきではないかなと思いますが、その辺はどのようにお考えになりますか。
○議長（小川義人） 小窪健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小窪徳治） お答えいたします。 平成29年度当初予算におきまして、国の補助制度を活用し、保育士の宿舎借り上げに係る補助金を新規に計上させていただいております。保育士の就業の継続と離職防止を図り、保育士を確保するための対策を講じてまいりたいと考えております。また、生後３カ月未満の乳児や障がい児を保育する際に、安全面への配慮から保育士を手厚く配慮している園に対し、県の補助基準額に市単独で上乗せすることで、障がい保育の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） わかりました。印西市でもやはり同じように考えていただくということは、非常に心強いなと思っております。 （２）の学童保育についてなのですけれども、学童保育で小１の壁ということをテーマに質問させていただきましたけれども、小１の壁についての認識は印西市でもしっかり持っていらっしゃるなということはわかるのですが、私が確認をしていきたいのは、まず学童保育でも待機が出ているというのはお聞きしています。今度の新小学校１年生というのは、希望どおり学童クラブに入園することができるのでしょうか。
○議長（小川義人） 小窪健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小窪徳治） お答えいたします。 当市の学童クラブの入所基準では、保護者の勤務状況等が入所資格を満たしている場合に学童クラブへの入所が可能となります。入所資格を満たす人数が定員を超えた場合につきましては、低学年が優先で入所できるようになっております。来年度の１年生は、希望どおりの学童クラブに入所が決定しております。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） １年生が希望どおり入所できている状況で、では入所できていない子供がいるということは、それはどういう理由で待機になっているのですか。
○議長（小川義人） 小窪健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小窪徳治） お答えいたします。 先ほどお答えしましたとおり、入所資格を満たす申請者の人数が学童クラブの定員を超えた場合は、低学年が優先で入所となるため、定員を超えて申請があった学童クラブにつきましては、高学年になるにつれて入所が難しくなってきているというのが主な理由でございます。それによって、定員オーバーしたところは、待機が発生しているという状況になっております。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今待機が出ているのは、木刈とか、小倉台とか、原でお聞きしています。これは、以前からお聞きしているとおり、現状でも変わらないという状況はわかるのですけれども、以前から申し上げているとおり、例えば小倉台とか、原については、もう第２学童まであって、では第３学童をつくらなければならないなということで考えた場合、隣に公園があるのです。以前からここの議場で質問させていただいているとおり、公園にはつくらないと言っていますけれども、ここ最近の国の動きを見ていると、例えば東京都の荒川区なんかでは、公園に保育園をつくったり、世田谷区でも公園に保育園をつくったりなんていう流れが出てきています。では、印西市でも同じように例えば近隣の公園の中に、これは小倉台とか、原だけではなくて、木刈なんかももしもできればと思ったりもするのですけれども、そういう近隣の公園の中に学童クラブを設置するなんていうことは印西市では考えてくれないでしょうか。
○議長（小川義人） 小窪健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小窪徳治） お答えいたします。 小学校の児童数の増加に伴いまして、学校の余裕教室や学校敷地内に学童クラブを設置することは大変難しくなっているのが現状でございます。議員ご提案の公園に学童等の設置でございますが、現在国土交通省が公園での保育所や学童クラブの設置を認める方向で関連法の改正を進めておりますことから、学校の敷地外も含めて検討してまいりたい。要するに公園でも検討を進めていきたいということでございます。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） ぜひ国や県と連携しながら、いろいろな方策をとっていただきたいと思います。これは将来の話ですので、現状についてちょっと確認をさらにしていきたいのですけれども、今市内に民間の学童クラブが３つあります。その３つの学童クラブというのは、今現在の待機が出ている状況の中で、こちらについては受け皿になっていると考えてよろしいのですか、確認します。
○議長（小川義人） 小窪健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小窪徳治） 実際に待機児童が出た場合に、市で設置しています公設の学童クラブの受け皿として、実際受けていただいておりますので、受け皿にはなっていると判断しております。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） とはいっても、例えば民間の学童クラブ、例を挙げてしまうと星虹、それからエンヂェルハート、それからしおんさん、この３つが挙げられますけれども、例えば戸神台とか、武西学園台の子供たちは近いから行けるけれども、それ以外の子供たちはなかなか行けないと思うのですけれども、その辺例えば子供たちが安全に学童クラブに通う対策として、どのようなものが今考えられているのかを確認します。
○議長（小川義人） 小窪健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小窪徳治） お答えいたします。 民間学童クラブへは、市内各小学校から児童が通所することから、各民間の学童クラブにおきましては、送迎バスを運行し、児童の安全対策を講じているということを伺っております。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 以前から星虹、エンヂェルハート、しおんについては、バスで送迎をしているということは変わりないのかなと思いながら今お聞きをしていたのですけれども、ただそのバスの送迎については、これは十分なこれ市民周知、市民へのＰＲというのはできているのでしょうか、確認します。
○議長（小川義人） 小窪健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小窪徳治） お答えいたします。 民間学童クラブのバスの送迎については、入所案内及び
ホームページに掲載をしております。また、待機児童の保護者へ民間学童クラブの案内を通知しており、その中にも送迎がある旨の記載をさせていただいておりますので、市民への周知はできていると考えますが、足らない点については今後さらに周知を進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 原地区、それからいには野に住む方からどうしたらいいのでしょうかという話があったので、バスが出ていますよという話をしたら、ああ、そうなのですかという声があったので、まだ周知は十分ではないのかなと思いながら質問させていただきました。 この学童クラブについては、公設、民間両方ともそうなのですけれども、やはり保育園と同じく誰が子供たちを見るのかということになった場合に、指導員さんの数が足りているのかというと、今印西市でも
ホームページを通じて指導員さん募集されていると思いますけれども、この指導員の確保にどのような施策を持っていらっしゃるのですか、確認します。
○議長（小川義人） 小窪健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小窪徳治） お答えいたします。 現在指導員の確保につきましては、議員おっしゃるとおり
ホームページ、また「広報いんざい」並びに公共職業安定所等に公募の案内を掲載させていただいておりますが、指導員の確保はご指摘のとおり非常に難しくなっているのが現状でございます。学童クラブを指定管理者という制度に移行した場合、有効と思っております。なぜかというと、指定管理者であれば人材の確保のノウハウを持っていて、指導員がより一層確保できると考えております。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 指定管理者に移行することで確保できるといったようなご答弁だったと思いますけれども、印西市が例えば募集するに当たって、これ募集するだけではなくて、今現在指導員をやっていらっしゃる方の時給を上げていくという考え方もあると思うのです。そうすることによって、ほかで働いている方を学童クラブのほうに誘導するということもできると思いますので、その辺も今後ぜひ考えていっていただきたいと思いまして、次の大きい３番に質問を移します。 ３番、千葉ニュータウンについてですけれども、（１）の今後の入居予定人口はどのぐらいを見込んでいるのかを確認しました。今現在千葉ニュータウン地域において９万6,000入る予定が今５万9,000入っているので、その差３万7,000人が今後入居する人口だろうといったようなご答弁だったと思うのですけれども、そうすると今印西市の人口をちょっと９万8,000弱、もう10万近いと思うのですけれども、それにでは３万7,000足すと人口が13万後半から14万ぐらいにのっかるのです。そうするとどうなるのか、何を言いたいのかというと、印西市の将来計画の中で重要なものというのは、印西市の人口ビジョンというものが印西市にはあります。そして、その人口ビジョン及び印西市総合計画において、人口推計というのはやはり今後印西市を支える大きな数字となってくると思うのです。それがずれてくると、まずいのではないのと思ったりするのですが、人口推計との乖離があるということについて、どのようにお考えになるのか、お答えください。
○議長（小川義人） 鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 新住宅市街地開発事業におきます印西市の計画人口９万6,000人は、計画戸数３万900戸に対しまして、一度に入居した場合の人口に相当いたします。印西市市域におきましては、昭和59年の初期入居を皮切りに30年かけて順次入居が進んできておりますので、初期入居エリアを中心に徐々にではありますけれども、１戸当たりの人口が減少するなど、新住事業の計画人口と実態並びに総合計画における人口推計との乖離が生じているものと捉えております。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） これをこれ以上突っ込むと別の質問になってしまうので、一言だけ申し上げておきますけれども、今先ほど申し上げたように、人口というのは市を今後左右してくる、税収にもつながってくる非常に重要な数字だと思うのです。その辺をしっかりと認識していただきたいと思います。10万を超えるというのは、多分ここ一、二年の間に10万を超えるのだろうなと思いながら私は見ているのですけれども、ピーク時に今現在の人口ビジョンだと十二、三万いくなんていうたしか数字はなかったと思うのです。それに基づいたやはり市の計画にしていっていただきたいと思いまして、（２）に入ります。 （２）の公園、緑地はどのぐらいふえるのかという質問に対して、ちょっと気になった回答があって、どの回答なのかというと、公園は全て整備され、既に引き継いでいるので、今後ふえる予定はないという回答だったと思うのですけれども、今の回答だと全部引き継いでいるからこれ以上公園はふえないというように聞こえてくるのですけれども、現実的に例えば牧の原地区の東の原１丁目では、公園ができてきていますし、東の原３丁目でも公園ができてくるような計画になっていると思うのです。それは、当然引き継いでくると思うのですけれども、このふえる予定がないということについて、これはどういうことなのか、ちょっと説明していただけますか。
○議長（小川義人） 鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 先ほどの答弁につきましては、あくまでも新住事業の土地利用計画に位置づけられた公園を指しております。そのため新たにふえるものではないとお答えしたものでございます。なお、一定規模以上の民間開発によりまして、今後公園、緑地が新たにふえる場合はございます。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） やっぱりふえるのです、結局は。私が聞きたいのは、今後引き継ぎによって公園、緑地というのはふえてくると思うのです。そうなった場合に、予算はつくのですか。そこを確認します。
○議長（小川義人） 鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 公園管理に伴う維持管理費につきましては、ＵＲ都市機構などからの引き継ぎや新設公園の整備によりまして、管理面積がふえ、維持するための経費が増加してきますけれども、財政状況が厳しい状況となっておりますので、管理手法の検討を図りまして、市民が公園や緑地を安全、安心にご利用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今部長のご答弁の中で、管理手法の検討を図って、市民が公園緑地を安全、安心に使えるようにしていくといったような答弁がありました。私が申し上げたいのは、市民が安全、安心に利用できるようにという中で、もともと印西市にはアダプト制度というのがあると思うのです。そのアダプト制度というのがまだまだこれ周知徹底されていないのですけれども、改めてこのアダプト制度を利用して公園、緑地を維持管理していくべきではないかなと思うのですけれども、その周知徹底なんかも含めてご回答いただければと思います。
○議長（小川義人） 鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 市では、平成18年度よりアダプト制度を活用しまして、公園美化活動支援事業としまして、美化活動にご協力いただける団体を募集し、現在23団体が市内各地の公園、緑地で活動を行っていただいております。また、限りある予算の中で公園の維持管理を行うには限界がございますので、引き続き市民との協働での公園管理を進めてまいりたいと考えております。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） なかなかアダプト制度やりますといっても、手を挙げる方も少ないのかなと思ったりもしますけれども、ぜひＰＲをしていっていただければと思います。そうしないと、どんどん、どんどん公園、緑地の維持管理費というのは上がっていくと思いますので、よろしくお願いいたします。 道路整備についてなのですけれども、お聞きしたいのは引き継ぎのこともそうなのですけれども、私が危惧しているのは、千葉ニュータウン事業において、道路の整備というのは今後どうなっていくのだろうかと、具体的に申し上げると物流センターが今泉野地区にできています、かなり。それから、今後牧の原地区にも新たな企業が進出してくることによって、さらに大型車両が印西市内に入り込んでくることも考えられると思うのです。そうなった場合に、東西の交通は464北千葉道路があったりしますけれども、南北の交通が非常に印西市は弱いというか、薄いというか、そのように見受けられるのですけれども、まずお聞きしたいのは、県道の船橋・印西線の状況は今どうなっていますか。
○議長（小川義人） 鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 県道船橋・印西線につきましては、千葉県より現在整備を進めておりますコスモス通りの開通後の状況を踏まえ検討していくと伺っております。市といたしましても、船橋・印西線が市川・印西線まで延伸されることは、交通の利便性が向上するだけでなく、県北西部や千葉方面との地域間の交流が促進され、地域の活性化につながるものと考えておりますので、早期事業化されるよう要望してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今コスモス通り開通後と言いましたけれども、ではコスモス通りはどうなっているのですか。
○議長（小川義人） 鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 コスモス通りの状況といたしましては、千葉県に確認しましたところ、現在国道356号から市道00―107号線の区間について道路改良工事を実施しており、また用地取得の状況としては、本年度3,213.7平方メートルの土地を取得したことによりまして、用地取得率が約87％となっていると伺っております。市といたしましても、引き続きコスモス通りの早期開通に向けまして、千葉県に協力してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今コスモス通りの進捗状況をお聞きしましたけれども、現時点で既に着工している、例えば国道356から市道の00―107号線ある程度もうでき上がってきています。その区間において、まず部分供用なんかできないのですか、そこを確認します。
○議長（小川義人） 鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明） 千葉県に確認しましたところ、国道356から市道00―107号線までの区間につきましては、優先的に整備を進めていただいております。おおむね用地が取得できておりますから、順次道路改良工事を実施しておりまして、今後現道の市道切り回しや下水道の移設を伴うことから、関係機関と工程の調整を図り、早期供用に向け努めてきているところでございます。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 何か見ていると、もうほとんどあそこできているのではないかなと思うのですけれども、何とかそこだけでも早くやっていただければと思います。 もう一個、グッドマンビジネスパークの千葉イーストのある交差点からデイリーヤマザキのある交差点あります。そこもほとんど道路ができ上がっているように見えるのですけれども、そこの部分供用というのはできないのですか。
○議長（小川義人） 鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 グットマンビジネスパーク千葉イーストのある交差点からデイリーヤマザキのございます交差点までの区間につきましては、供用に向けまして現在関係機関と調整中であると伺っております。 以上です。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） とにかく先ほど申し上げたとおり、印西市は南北の道路が弱いので、いつでもトラックが多く走っている道路があって、いつでも渋滞しているというのがありますので、県に向けて働きかけを強めていっていただければと思います。 ４番の収束に伴う課題についてなのですけれども、こちらは松尾議員にお答えしたということなのですけれども、松尾議員にお答えした中に今現在155ヘクタールが未処分となっているという話をお答えいただいていましたけれども、この155ヘクタールというのは住宅、それから施設これそれぞれの面積というのはどうなっていますか。
○議長（小川義人） 鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 都市再生機構に確認しましたところ、住宅用地が約44ヘクタール、施設用地が約111ヘクタールとお聞きしております。 以上です。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今155ヘクタールの内訳をお聞きしました。この155ヘクタールが印西市にさらなる発展をもたらしてくれることを私は期待しておりますけれども、進捗についてまた今後確認をしていきたいと思います。
○議長（小川義人） 軍司俊紀議員の質問の途中でございますが、ここで休憩したいと思います。 午後３時35分まで休憩いたします。 休憩 午後３時２０分 再開 午後３時３３分
○議長（小川義人） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 軍司俊紀議員の質問の続きを行います。 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） それでは、４番の市内小・中学校の運営についての再質問に入りたいと思います。 （１）、学校規模の適正化についてですけれども、まず小倉台小学校について確認をしていきたいのですけれども、小倉台小学校は通学区域制度のこれ弾力的な運用であるとか、あるいは教室の増築で今後見込まれる児童数の増加にこれは結局対応できていくというふうに考えてよろしいのでしょうか。
○議長（小川義人） 小山教育部長。
◎教育部長（小山健治） お答えいたします。 昨年度に実施しました児童生徒数の推計結果によりますと、小倉台小学校の児童数は平成33年度をピークに1,283人、学級数は平成31年度をピークに38学級になるものと見込んでおります。現在取り組んでおります校内のオープンスペースの活用や今後予定しております学校敷地内への教室の増築により、施設全体で44教室を確保できますことから、特別支援学級数を加味いたしましても、今後に見込まれます児童数の増加に対応できるものと考えております。なお、先ほどご説明いたしました児童数及び学級数の見込みには、千葉ニュータウン中央駅周辺にございます未処分地での発生児童数が加味されておりませんが、当該未処分地のあり方につきましては、現在決定されておらない状況でございますので、方向性が明確になった時点で小倉台小学校の児童数に影響を与えることのないよう、通学区域の見直しを含め、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今の部長のご答弁で、施設のキャパの問題では受け入れ可能だということで安心したわけなのですけれども、その一方で今のご答弁をお聞きして、多くの方々が思われると思うのですけれども、大規模校といっても、例えば小倉台がマックス1,283名ですか、そして38学級です。これを受け入れられればそれでいいのかというやはり議論もあるし、私は疑問に思います。現在小倉台小学校の児童数増加の緩和として、学区を変更する。つまり千葉ニュータウン中央駅の南側の子供たちは、内野小学校あるいは原山中学校に行ってもいいよというような弾力的な運用を行っていますけれども、では今後は例えば何名ぐらいの未就学児が内野小に入る予定なのですか。
○議長（小川義人） 小山教育部長。
◎教育部長（小山健治） お答えいたします。 内野小学校及び原山中学校と連携した通学区域制度の弾力的な運用の実施にあわせまして、昨年７月に千葉ニュータウン中央駅南側の学区にお住まいの未就学児の保護者を対象といたしました就学先の意向を把握するためのアンケート調査を実施いたしました。その結果、内野小学校への就学を希望した保護者は、回答数496名中35名で、全体の約7.1％の状況でございました。なお、調査時点における未就学児数745名をもとに算出いたしますと、今後約53名の未就学児が内野小学校に就学する見込みと考えております。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） わずか7.1％、では残りの93％は小倉台小、木刈中に行きたいというのは、これはちょっとやはりどうしたものなのかなと思うわけなのですけれども、この内野小とか、原山中に向けた児童生徒の流動策について、今後はやはり内野小とか、原山小がよりよいもっともっと魅力的な学校づくりを進めることというのはどうしても必要なことではないかなと思います。例えば具体的に申し上げると、内野小とか、原山小、それから原山中なんかを一体化した小中の一体校にしていくとか、小中一貫校にしていくであるとか、あるいは情報教育に特化していくよとか、それから英語教育一生懸命やっていくよと、いろいろな方策もあると思うのですけれども、そういったような教育というのをここの学区でやっていくべきではないかなというふうに思ったりするのですけれども、どのようにお考えになりますか。
○議長（小川義人） 小山教育部長。
◎教育部長（小山健治） お答えいたします。 昨年10月に策定いたしました印西市学校適正規模・適正配置基本方針における大規模校の対応につきましては、短期的には学校施設の増改築で対応することとしており、その状況が将来的にも継続すると見込まれる場合には、隣接校の児童生徒数や施設の状況等を考慮しつつ、通学区域の見直しを検討することとしております。このことから、大規模校の対応における隣接校への児童生徒の流動策といたしまして、原山中学校区に小中一貫校を設置する考えは現時点ではございません。なお、通学区域制度の弾力的な運用を実施しております内野小学校及び原山中学校におきましては、特色ある教育活動を展開することにつきましては、情報教育への取り組みを含めまして、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） ぜひ誘導させるような施策を行っていっていただきたいと思います。 もう一個ちょっと別の観点で申し上げると、以前この会派新政において、学校適正配置という意味で、千葉ニュータウン中央駅の南側にやはり校舎があるのがふさわしいのではないかということで、東京電機大学がありますけれども、その東京電機大学の移転に伴う空き校舎が出てくると思うのですけれども、そういうことも考えていくべきではないかと思うのですが、空き校舎の活用を東京電機大学と相談したり、打ち合わせしたりするようなことはありませんか。
○議長（小川義人） 小山教育部長。
◎教育部長（小山健治） お答えいたします。 教育委員会では、これまで小倉台小学校の児童数増加に向けた対策といたしまして、東京電機大学千葉ニュータウンキャンパスの施設活用等を含めまして、さまざまな検討を行ってまいりましたが、工期的に間に合わないことから、学校敷地内への教室の増築で対応することといたしまして、必要に応じて通学区域の見直しを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 時間がないので、これ以上突っ込みませんけれども、原小学校についてちょっとお聞きをしていきたいと思います。 原小学校については、現在校内の余裕スペースを利用して、必要な教室を確保していますけれども、それで今後見込まれる児童数の増加には対応できるとお考えなのですか。
○議長（小川義人） 小山教育部長。
◎教育部長（小山健治） お答えいたします。 児童生徒数の推計結果を踏まえますと、原小学校の児童数は平成31年度をピークに857名、学級数は平成30年度をピークに26学級になるものと見込んでおります。現在取り組んでおります校内の余裕スペースの活用により、施設全体で26教室を確保できますが、先ほどご説明いたしました児童数及び学級数の見込みには、印西牧の原駅周辺にございます未処分地及び県道千葉ニュータウン南環状線南側の草深地区の住宅開発が含まれておりませんので、未処分地の方向性や草深地区の開発の動向を注視しながら、教室数の不足が見込まれた場合には、学校施設の増築や通学区域の見直しにより対応を図ってまいりたいと考えております。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今のご回答の中で、南環状線南側の草深地区の住宅開発という言葉がありましたけれども、特にここの部分が非常に問題で、１カ月たつと知らないうちに家が建っていたりというケースもありますので、特に開発に注視しながら西の原小学校のほうでも来年の春100人を超えるような入学数があると聞いていますから、西の原小学校とのバランスをとっていただきながら、原小学校の今後を見ていっていただければというふうに思います。 （２）番に入ります。市長公約として掲げている項目の中で、小・中学校のエアコンの整備についてなのですけれども、小学校の普通教室が終わり、中学校についても工事は完了する見込みだという回答をいただきました。お聞きしたいのは、普通教室は終わりましたけれども、特別教室はどうするのですか。
○議長（小川義人） 小山教育部長。
◎教育部長（小山健治） お答えいたします。 特別教室への空調設備の整備につきましては、特別教室の整備状況等も踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 予算の話もあるでしょうから、しっかり考えていっていただければと思いますけれども、特別教室というのは名前のとおり特別な授業をするためにそこで子供たちが学習をするわけなので、そこがエアコンなかったりすると、今度はその科目だけ成績が悪かったりするということも考えられますから、十分に今後考慮していっていただければと思います。 ②、学校トイレの洋式化についてなのですけれども、大体内容的にはわかりましたが、以前から私がお聞きしている項目で、一つ学校トイレの洋式化に関連して、オストメイト対応のトイレというのはではどうなっていますか。
○議長（小川義人） 小山教育部長。
◎教育部長（小山健治） お答えいたします。 オストメイト対応トイレでございますが、災害時の避難場所という面にも配慮いたしまして、現在７校に設置している状況でございます。今後の設置のあり方につきましては、大規模改修時等にオストメイト対応トイレを含めました多目的トイレの設置を検討してまいりたいと考えております。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今ご回答にもありましたけれども、災害避難場所を学校ということでオストメイト対応ということを以前から申し上げているのであって、これ多目的トイレでも構わないと思うのですけれども、７校だけでこれ大丈夫なのですか。そこを確認していきたいと思います。
○議長（小川義人） 小山教育部長。
◎教育部長（小山健治） お答えいたします。 オストメイト対応トイレを使用する方の使用状況等も踏まえまして、関係部署と連携して調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） この後質問しますけれども、災害時の避難場所という意味で、やはりオストメイト対応というのは必要になってくると思いますので、多目的トイレでも構いませんから、できるだけ早急に整備のほうをお願いしていきたいと思います。 楽器購入についての再質問ですけれども、そもそも楽器購入については、これ２カ年で整備をするということを以前から一般質問させていただくときにご答弁をお聞きしているわけなのですけれども、この方針によると、来年度、平成29年度が２年目となりますけれども、この方針、２年目ということで間違いないですか。
○議長（小川義人） 小山教育部長。
◎教育部長（小山健治） お答えいたします。 平成29年度が２年目となります。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 一番初めの教育長ご答弁においては、小学校費が非常に少ないと思うのですけれども、小学校の整備はある程度平成28年度で終わったと考えてよろしいのですか。
○議長（小川義人） 小山教育部長。
◎教育部長（小山健治） お答えいたします。 小学校につきましては、当初各学校から要望のありました75品目中平成28年度に65品目を整備いたしまして、平成29年度には残りの10品目を整備する予定でございます。今後も学校の要望を確認しながら整備してまいりたいと考えております。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 当初平成28年度の楽器要望として、小学校では原山小、それから高花小、宗像小はこれ要望がなかったように思うのですが、平成29年度はいかがされるのですか。
○議長（小川義人） 小山教育部長。
◎教育部長（小山健治） お答えいたします。 原山小学校、高花小学校、宗像小学校につきましては、当初行った楽器要望調査の際には要望が出ておりませんでしたが、予算執行に当たり再度要望を確認したところ、原山小学校、高花小学校からは要望が出されております。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 言いかえると、今回平成29年度予算で原山小、高花小も含んだ形で小学校の予算というのは盛り込まれているというふうに考えてよろしいわけですね。そうすると、中学校からの要望というのは、では平成29年度でかなえられるものなのでしょうか。
○議長（小川義人） 小山教育部長。
◎教育部長（小山健治） お答えいたします。 中学校につきましては、当初各学校から要望のありました42品目中平成28年度に14品目を整備し、平成29年度に残りの28品目を整備する予定でございます。なお、吹奏楽の楽器など修繕が必要な楽器が多いため、引き続き要望を確認しながら整備してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今回の計画においては、２年間で整備ということで、２年間で小学校、中学校の要望をかなえてきたということになると思うのですけれども、今部長のほうからご答弁いただいたように、吹奏楽を印西市内の中学校では熱心にやっていらっしゃいますから、その辺を十分配慮していただきながら、平成30年度以降も整備を続けていっていただければと思います。 （３）の指定避難所についての質問に入りたいと思うのですけれども、実はこの質問というのが先月ですか、西の原中学校区で減災塾というのをお呼びして、いろいろな災害が起こったときにどうすればいいのかという講演会をしました。そのときに出てきた話が指定避難所になっているけれども、学校は全て使えないのだというところから話が始まって今回の質問につながってきているわけです。何が言いたいのかをこの後再質問していきたいと思いますけれども、まず１点目確認しておきたいのは、災害が起こったときの一時的な避難場所というのは、体育館になると思いますけれども、被災状況によっては学校長の判断で教室も開放されると考えていいのですか、確認します。
○議長（小川義人） 小山教育部長。
◎教育部長（小山健治） お答えいたします。 被災時の状況に応じまして、学校長の判断によりまして教室などの学校施設を開放することとなります。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 多くの市民は、指定避難所が学校だということを聞いて、もちろん体育館は使えるけれども、何かあったら教室も使えるというふうにして思っている市民が非常に多くいます。事実西の原中学校区、西の原小学校でこのような話をしたときに、一様に保護者の方々はえっ、普通教室使えないのという感じで驚いていらっしゃいました。今の教育部長のご答弁では、学校長の判断により教室などの学校施設を開放しますということですけれども、ではこれは学校長が校内にいるということがこれ前提になるわけですか。
○議長（小川義人） 小山教育部長。
◎教育部長（小山健治） お答えいたします。 学校長が校内にいない場合でも、何らかの方法によりまして学校長の判断を確認できましたら、その指示に従い教室などの学校施設を開放することとなります。なお、学校長が判断できない状況にある場合には、教頭が代理して判断することとなります。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 教育委員会は、これどこまで指定避難所に関与するものなのですか。
○議長（小川義人） 小山教育部長。
◎教育部長（小山健治） お答えいたします。 災害対策本部が設置された場合、教育委員会は教育班として避難所の開設運営に関することなど定められた分掌事務を遂行することとなります。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 印西市においては、直行職員制度というのが災害時にあります。この直行職員制度があるけれども、直行職員制度というのは、防災課が担っています。教育委員会と防災課の連携はとれているのですか。
○議長（小川義人） 杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一） それでは、お答えいたします。 直行職員につきましては、年度当初に各指定避難所に出向きまして、教職員等と一緒に非常用電話及びデジタル地域防災無線による通信訓練、防災資材の確認、連絡網の作成、会場確認を行うなど、連携を図っている状況でございます。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） それではお聞きしますけれども、直行職員は学校開放あるいは普通教室の開放について、どこまでの権限を持っていらっしゃるのですか。
○議長（小川義人） 杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一） お答えいたします。 直行職員の業務内容につきましては、施設の被害状況の確認、避難所の開設及び避難住民等の収容、災害対策本部への避難所開設の報告、災害対策本部からの指示及び初動マニュアルによる初期の避難所運営などとしており、学校、教室開放の権限については持っておりません。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 一番初めの話に戻りますけれども、学校開放つまり普通教室等の開放ができないというのは、これ全て教育委員会の管轄、つまり教育委員会の管轄というよりも、学校長あるいは学校長がいない場合には教頭先生の許可がないと避難してきた人は、では体育館でずっと待っていると。大規模な災害が起こらなければ体育館だけで済むのかもしれませんけれども、大規模な災害が起こった場合には、普通教室を使うということも十分あり得ると思うのです。この間、減災塾で言っていたのは、熊本では普通教室は開放されなかったなんていう話が出ています。つまり体育館しか使えなくて、普通教室は使えずに教育委員会の話だからということで、使わせてくれなかったなんていう話があるので、今回のような質問をしているわけです。お聞きをしたいのは、では学校開放について、地域との話し合いというのはどこまで可能なのですか。
○議長（小川義人） 杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一） お答えいたします。 避難所運営につきましては、原則避難者による自治としており、運営に当たっては避難者、施設管理者、避難所担当職員等をスタッフといたしました避難所運営委員会を設置いたしまして、互いに連携し運営に当たることとしておりますので、その中で話し合いが行われるものと考えております。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今部長がおっしゃったことは、それは災害が起こったときはそうなのかもしれません。私がお聞きしたいのは、学校開放について、今議員の皆様もそうかもしれませんけれども、避難訓練とか、災害が起こることを想定してＨＵＧというのをやっていらっしゃいます。例えばこれ避難所運営ゲームというやつですけれども、このＨＵＧでは学校の教室を使うことも訓練内容に入っています。そうすると、災害発生後は避難所運営委員会の中で話し合いをすることができる、それは部長が今おっしゃいました。では、災害発生前の段階では、このＨＵＧなんかでやっている普通教室を使うということについて、これ地域との話し合いはできるのですか、そこを確認します。
○議長（小川義人） 杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一） お答えいたします。 災害発生前の学校開放に関する地域とのお話し合いということでございますが、災害発生後の施設の被災状況や避難者の状況等によって、先ほど申し上げたとおり学校長が判断をしていくという状況がございますので、その時々の状況によって判断が変わるということがございますので、事前の地域との話し合いというものについては、難しいものと考えております。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 災害の発生後の施設の被災状況とか、避難の状況によって判断が変わってくるから事前に話し合いができないということであれば、それはリスク管理は難しいということになります。だって、そういうことを想定しながらＨＵＧという訓練をやって、あらゆる状況に備えるというために市民は訓練をしているわけです。その辺というのは、今後ではどう考えていけばいいのですか。ちょっとそれがよくわからないので、もう一度確認したいと思うのですけれども、災害発生前に地域とそのＨＵＧなんかを使って訓練をするといっても、普通教室使えないというのでは、では訓練する意味どこまであるのというふうに思ったりするのですけれども、その辺というのはどのように印西市ではお考えになっているのか、お答えいただけますか。
○議長（小川義人） 杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一） お答えいたします。 ご質問の避難所運営ゲームＨＵＧでございますけれども、これの中では例えば教室を使う必要があるという想定に基づいてゲームによってその訓練を行うという状態があることもあるかもしれません。そういう場合については、訓練上の中で話し合うということは可能かと思います。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 時間も余りないので、これだけやってもしようがないのですけれども、一つ申し上げておきたいのは、指定避難所というのはあくまでも学校になっていますけれども、大前提としてまず体育館が使えますよと、その後については学校長の判断により学校施設を開放しますよということをやはりある程度徹底して市民に広報等をしていくと。そして、市民のほうからやはり普通教室を使うべきではないかという話がありましたら、それは印西市独自のやはり考え方で避難所運営体制というのを今後考えていくべきではないかなというのを私のほうで申し上げて次の質問に入りたいと思います。 ５番、放射線、放射能対応についてなのですけれども、確認をしていきたいのは、予算措置はされているというのはわかりました。では、平成29年度の予算額は幾らなのですか。
○議長（小川義人） 伊藤企画財政部長。
◎企画財政部長（伊藤隆） 予算額ということですので、私のほうからお答えをさせていただきます。 平成29年度につきましても、28年度とほぼ同額の150万円を計上しているところでございます。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 先ほど市長のほうから放射線、放射能対応として、平成29年度においても平成28年度同様に同じような事業をやっていくということで、るる内容についてご説明いただいたわけなのですけれども、私が以前から申し上げていた甲状腺検査にかかわる予算というのは、平成29年度は措置されたのでしょうか。
○議長（小川義人） 小窪健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小窪徳治） お答えいたします。 市で実施しております乳幼児の健診及び相談の場等も含め、保護者の方々から放射線に関するご相談については、一件も受けていない状況でございます。このようなことから、甲状腺検査に係る予算措置は行っておりません。市としましては、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 保護者の方々から相談はないということですけれども、なかなか市に直接個人が訴えるのは難しいのではないかなというふうに私は思っております。事実ことしに入って鎌ケ谷市で甲状腺検査に関する受け付けを始めたところ、予約が殺到して平成28年度分はいっぱいになって、平成29年度にまたやりますからという案内を
ホームページに出しています。それ以外にも白井市、我孫子市、それから松戸市、流山市、近隣の市では全て今甲状腺検査やっています。今までのご答弁では、近隣の状況を見ながら、国の状況を見ながらという話をしましたけれども、今回のご答弁では近隣の状況を見ながらというのは外れているのです。近隣全部やっているのです。印西市だけやっていないのです。ぜひこれやれるように今後考えていってください。 ６番、木下駅圏の活性化に向けての質問に入ります。（１）、
印旛高校跡地事業としてのスポーツ広場整備事業についてなのですけれども、こちらについて実はフットサルをやる方からご相談がありまして、どういう相談なのかというと、フットサル場に明かりをつけてほしいと。夜間の照明設備が必要だと、何とかつけてくれないかという相談が入っています。これはどういうことなのかというと、そのフットサルをやる方というのは、大体印西市ではなくて近隣の市あるいは都心にお勤めの方が多くて、夜集まってそこでフットサルをやりたいから、できればそこのフットサル場で夜間照明をつけてほしいという要望ですが、夜間の照明設備は設置されるのかを確認したいと思います。
○議長（小川義人） 小山教育部長。
◎教育部長（小山健治） お答えいたします。 整備の内容等につきまして、現在財政状況等も踏まえ、見直しを行っているところでございますので、ただいまございました夜間照明設備の設置も含めて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） フットサルをやる方からは、きのうも原小学校でフットサル大会か何かやっていたようですけれども、多くのフットサルをやる方々からせっかく施設をつくるのであればいいものをつくってほしいと。ふと考えた場合に、先週
マラソン大会がありました。
マラソン大会6,300人ほど集まったのですか、何か市長はそのようにおっしゃっていましたけれども、6,300人だけではなくて、近隣、それから全国から人が集まって約１万人以上人が集まり、印西市に大きな経済効果をもたらしたと思います。同じようにフットサルなんかも、この近隣で余り大会なんかをやっているというのは若干は聞きますけれども、佐倉市なんかでも場所を探したり、成田市でも場所を探したりしていると。印西市でそういうものを整備すれば、印西市に人を集めて、私に話を持ってきた人に話を聞くと、100人ぐらいは軽く集まりますよというのを考えた場合に、やはり整備は必要なのかなと思います。スポーツ人口の増加とか、地域活性化にも影響があると思われますけれども、市長これ市民ニーズに対する考え方はどうなっていますか。
○議長（小川義人） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 スポーツ広場整備事業につきましては、整備内容の見直しを指示しておりますけれども、施設要望も含めまして、検討をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 整備内容の見直しというのは、これはマイナスだけではなくて、プラスの面で新たに設備をつくることによって、どのような効果があるのか、それによって今どちらかというと、こういうことを言うと怒られるかもしれませんけれども、ちょっと沈んでいる木下地区の活性化のためにも、いつも人が集まってきて、そこで活動をしているといったようにプロモーションのためにも必要なのかなと思いますので、ぜひぜひご検討していただきたいというふうに思います。 （２）、印西消防署の跡地についてなのですけれども、これ検討は行っていないということなのですけれども、確認ですけれども、今年度解体撤去工事の設計委託をこれ予算計上していると思います。これ今後のスケジュールはどうなっていますか、確認します。
○議長（小川義人） 杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一） お答えいたします。 今後の予定のスケジュールでございますが、来年度夏ごろになりますが、解体撤去工事を発注いたしまして、おおむね６カ月程度の工期を考えております。
○議長（小川義人） 残り時間を考慮の上、質問を行ってください。 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） スケジュールはわかりました。６カ月程度の工期をして更地にするのかなというふうなのはわかりますけれども、隣に印西警察署があります。この印西警察署のほうから用地の使用についての働きかけはなかったのでしょうか、確認します。
○議長（小川義人） 杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一） お答えいたします。 印西警察署からは、消防署跡地の一部について、一時使用を検討したいとのご相談をいただいたことがございます。今後正式なお話が来たときには、具体的な協議を進めていければと考えております。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） ぜひ警察のほうとうまいこと協議をしていただいて、用地の活用を図っていただきたいというふうに思っております。 ７番の牧の原駅圏の将来について、最後の項目に入ります。（１）の信号の設置については、よくわかりました。今年度中の設置は難しいということでしたけれども、引き続き要望していきたいということですので、ぜひここは一番交通事故が多い交差点として
ホームページに出されてしまいましたので、非常に地域の方々からは何だ信号つけてくれないのかという話が出ていますから、お願いします。 最後に、（２）のほうでセンターライン、それから消えた白線について、本年度設置できなかった箇所について今後どうしていくのか、これを確認して私の会派新政のほうの一般質問を終わりたいと思います。
○議長（小川義人） 鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 平成29年度予算におきまして、できるだけ対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小川義人） これで会派新政の
会派代表質問を終わります。 自席にお戻りください。 これで
会派代表質問を終わります。 〇
△散会の宣告
○議長（小川義人） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会いたします。 お疲れさまでございました。 散会 午後４時８分...