印西市議会 2016-06-07
06月07日－一般質問－04号
平成２８年 第２回定例会（ ６月定例会） 平成２８年第２回
印西市議会定例会 議事日程（第４号） 平成２８年６月７日（火）午前１０時開議日程第 １
会議録署名議員の指名日程第 ２ 一般質問 『個人質問』 ２０番 山 田 喜代子 １７番 軍 司 俊 紀 １０番 近 藤 瑞 枝 ２番 稲 葉 健出席議員（２２人） １番 伊 藤 真 一 ２番 稲 葉 健 ３番 小 川 利 彦 ４番 玉 木 実 ５番 米 井 重 行 ６番 櫻 井 正 夫 ７番 浅 沼 美 弥 子 ８番 岩 崎 成 子 ９番 海 老 原 作 一 １０番 近 藤 瑞 枝 １１番 酢 﨑 義 行 １２番 中 澤 俊 介 １３番 藤 代 武 雄 １４番 増 田 葉 子 １５番 松 尾 榮 子 １６番 山 本 清 １７番 軍 司 俊 紀 １８番 金 丸 和 史 １９番 板 橋 睦 ２０番 山 田 喜 代 子 ２１番 橋 本 和 治 ２２番 小 川 義 人欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市 長 板 倉 正 直 副 市 長 髙 橋 諭 総務部長 杉 山 甚 一 企画財政 伊 藤 隆 部 長 市民部長 鶴 岡 敏 明 環境経済 五 十 嵐 理 部 長 健康福祉 小 窪 徳 治 都市建設 鈴 木 俊 明 部 長 部 長 総 務 部 古 川 正 明 企画財政 山 﨑 正 之 参 事 部 参 事（総務課長 （企画政策 事務取扱） 課 長 事務取扱） 財政課長 岡 本 一 弘 市 民 部 飯 塚 靖 明 参 事 （市民活動 推進課長 事務取扱） 環境経済 小 林 毅 健康福祉 染 谷 豊 部 参 事 部 参 事（経済政策 （社会福祉 課 長 課 長 事務取扱） 事務取扱） 都市建設 岩 井 昌 宏 部 参 事（都市計画 課 長 事務取扱） 教 育 長 大 木 弘 教育部長 小 山 健 治 教 育 部 山 崎 剛 参 事（教育総務 課 長 事務取扱）本会議に職務のため出席した者の職氏名 議 会 髙 島 一 郎 議 会 渡 邊 文 秀 事務局長 事 務 局 次 長 主 査 内 藤 勝 弘
△開議の宣告 （午前９時５７分）
○議長（小川義人） おはようございます。これから本日の会議を開きます。 〇
△議事日程の報告
○議長（小川義人） 本日の議事日程については、お手元に配付したとおりです。ご了承願います。 〇
△
会議録署名議員の指名
○議長（小川義人） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、３番、小川利彦議員、４番、玉木実議員を指名いたします。 〇
△一般質問
○議長（小川義人） 日程第２、一般質問を行います。 昨日に引き続き個人質問を行います。 20番、
山田喜代子議員の発言を許します。 〔20番、登壇〕
◆20番（山田喜代子） 皆さん、おはようございます。熊本地震で亡くなられた皆さんの心からのご冥福と被害に遭われた皆さんの一日も早い復興をお祈りいたします。日本共産党、山田喜代子です。 それでは、質問いたします。2016年度、平成28年度は、第２次基本計画のスタートの年です。計画書の冒頭には、「真に住みよさを実感できるまちづくりをめざして」と記されています。そこで以下の質問を行います。 １番、生活を支える交通環境を整備する―地域の活性化と交通弱者の増加を見据えた
地域公共交通の向上。 （１）、北総線、
成田スカイアクセスの利便性の向上。県、
沿線自治体鉄道事業者と連携し、話し合いを継続していくとしていますが、具体的な計画はどうなっているのか。 （２）、
市内バス公共交通の充実。福祉の観点からもどう充実させていく考えか、伺います。 ２番、安全で安心できる
教育環境づくり。ここで数字の訂正をします。２行目の戸建て住宅が276、３行目の共同住宅が468です。 （１）、現在
千葉ニュータウン中央駅圏南地域では、
マンション計画が進み、武西学園台では戸建て住宅276戸が
建設計画予定、戸建て住宅146戸が建築販売中、共同住宅468戸が建設中です。これは、教育委員会の資料をとりました。当地区の子どもたちは、
小倉台小学校に通学しています。平成28年890名の子どもたちは、５年後の平成33年には223名増えて1.25倍の1,113名となる予定です。このような状況が適正配置と言えるでしょうか。早急な新校舎の建設が必要と考えますが、考えを伺います。 ３番、良好で魅力ある住環境を整備する―人に優しく豊かな
住まいづくり。 （１）、住宅は、住まわれる方にとって生活の基盤であるとともに、都市や街並みを構成する社会的な資産でもあることから、災害に強く、人や環境に優しい
住まいづくりを推進することで、市民の住生活の安定と向上を図っていきますとしています。
ニュータウンの賃貸住宅の空き室また
ＪＲ沿線地域の空き家対策をどう考えているのか。 （２）、市営住宅の設置についての考えを伺う。 ４番、安心して子育てができる環境づくりを推進する。 （１）、
印旛高校跡地幼保連携型認定こども園について、進捗状況と課題について伺います。
①、大森幼稚園、大森保育園、木下保育園、この３園の職員の今後の体制はどうなるのか。 ②、保護者の負担はどう変わるのか。 ③、子どもにとってのメリット、デメリットはどうなるのか。 ④、３園の跡地利用の計画はあるのか。 （２）、
送迎保育ステーションの設置について。 ①、今後の計画について―スケジュールなど。 ②、参考とした自治体。
③、ステーションの具体的な内容。 ５番、障がいのある人へのきめ細やかな生活支援と社会参加の促進。 （１）、磁気ループの設置について
。 ①、公共施設等設置が必要な施設の状況把握はされているのか。 ②、今後の設置計画はあるのか。 以上、５項目よろしくお願いいたします。
○議長（小川義人） 板倉市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（板倉正直） 皆さん、おはようございます。
山田喜代子議員の個人質問に対し答弁をいたします。４については私から、その他については担当部長から答弁をいたします。 ４の（１）、①についてお答えをいたします。
印旛高校跡地に平成29年４月１日に開園を予定しております
認定こども園は、
学校法人石神学園が
設置運営事業者でございます。よって、３園の正規職員につきましては、専門職が活かされる他の保育園や子育て施設への人事配置を予定しているところでございます。任期付職員及び非常勤職員につきましては、今後対象職員には意向調査を行うとともに、
新設認定こども園の事業者側の人材確保の意向などを伺った上で、
新設認定こども園への就労希望も含め、事業者側との調整が必要と考えているところでございます。 次に、４の（１）、②についてお答えをいたします。
認定こども園の保育料は、幼稚園部分に在園する場合と保育園部分に在園する場合とで料金体系が異なりますが、ともに
市民税所得割額を基に決定いたします。なお、保育園部分につきましては、現在の
保育園保育料と決定方法は同じであり、幼稚園部分については
私立幼稚園保育料として市が定めている額となります。しかしながら、時間外保育料や実費徴収、上乗せ徴収については、園が独自で定めることとなります。 次に、４の（１）、③についてお答えをいたします。現在予想されるメリットといたしましては、保育園部分の在園児も幼児教育を受けることができること、施設規模が大きくなることから、集団生活が充実し、友達も多く作ることができること、周辺の公園整備が進むことから、より良い環境で教育、保育を受けられることなどが挙げられます。デメリットといたしましては、大森幼稚園、大森保育園、木下保育園の在園児にとっては、園が遠くなり、通園時間が長くなる場合もあること、園舎や職員が変わり、園児の教育、保育環境が変わることなどが挙げられます。 次に、４の（１）、④についてお答えをいたします。３園の跡地利用につきましては、
印西市立木下保育園及び
印西市立大森保育園並びに
印西市立大森幼稚園跡地活用検討委員会を設置し、現在までに４回の会議を開催し、検討しているところでございます。今後
跡地活用検討委員会での検討結果を踏まえ、方針を決定してまいりたいと考えております。 次に、４の（２）、①から③については関連がございますので、一括してお答えをいたします。今後の計画につきましては、現在のところ未定でございますが、県内で既に実施している流山市や松戸市の事例を調査研究してまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（小川義人）
伊藤企画財政部長。 〔
企画財政部長、登壇〕
◎
企画財政部長（伊藤隆） １の（１）についてお答えをいたします。 現在北総線や
成田スカイアクセスの利便性向上の一つといたしまして、市民等の安全輸送を確保するため、国、県及び沿線自治体と協調し、鉄道施設の耐震化を推進しているところでございます。また、県、沿線自治体及び
鉄道事業者等で構成しております
北総線沿線地域活性化協議会において、沿線地域で開催されるイベントの後援や情報誌を活用して、地域の魅力をＰＲするなど、
北総線沿線地域の活性化に取り組んでいるところでございます。今後におきましても、関係機関と連携を図りながら、北総線のさらなる利便性の向上と沿線地域の活性化に向け取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（２）についてお答えをいたします。
市内バス交通の充実につきましては、市民の関心も非常に高く、今後も高齢化の進展に伴い公共交通へのニーズが高まることが予想されます。このような状況の中、現在市内における
交通不便地域の解消が課題となっておりますことから、市といたしましては、アンケートの実施などにより地域のニーズを十分に把握しながら、地域の実情に即した解消策を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（小川義人）
小山教育部長。 〔教育部長、登壇〕
◎教育部長（小山健治） ２の（１）についてお答えいたします。
小倉台小学校の大規模校対策につきましては、現在校内の
オープンスペースの活用により、必要な教室数を確保しておりますが、今後はさらなる教室数の不足が予想されているところでございます。新校舎の建設につきましては、用地の確保や設計、建築など校舎の完成までに相当の時間を要し、平成30年度に見込まれる教室数の不足に対応できないことから、学校敷地内への教室の増築により対応してまいりたいと考えております。
○議長（小川義人）
鈴木都市建設部長。 〔
都市建設部長、登壇〕
◎
都市建設部長（鈴木俊明） ３の（１）についてお答えいたします。
ニュータウンの賃貸住宅、特に都市再生機構の賃貸住宅の空き室解消の取り組みにつきましては、情報交換や現地視察を通じまして、把握に努めているところでございます。この空き室解消の一環として、高齢者に対する家賃減免制度、部屋数を減らして家賃を減額する
ステージセレクト住宅、内装の仕上げを入居者自身で行えるＤＩＹ住宅を整備しており、ＵＲでは今後もこれらの施策を推進していくと聞いております。そのほかの空き家につきましては、その所有者または管理者が適切に管理していただくことが重要であると考えております。 次に、（２）についてお答えいたします。空き室を市営住宅として整備していくことは、住宅政策のみならず、その他の施策との関連もございますが、市にとって財政負担が少ない支援策を先進市の事例などをもとに調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（小川義人）
小窪健康福祉部長。 〔
健康福祉部長、登壇〕
◎
健康福祉部長（小窪徳治） ５の（１）、①、②につきましては、関連がございますので、一括でお答えいたします。 磁気ループにつきましては、平成25年第１回定例会において、山田議員の一般質問にお答えしているところでございますが、現在当市の公共施設におきましては、
総合福祉センター、文化ホール、
保健福祉センター、
フレンドリープラザ、サザンプラザ及び
中央駅前地域交流館の６施設に設置されている状況でございます。そのほかの
既存公共施設等につきましても、聴覚に障がいのある人への支援策の一つとして、磁気ループの必要性については認識しているところでございまして、
携帯型磁気ループシステムを平成24年度に購入し、貸し出し要領を定め、必要に応じ各種団体の説明会や会議時において活用していただいているところでございます。今後の設置計画についてでございますが、旧
印旛高校跡地に建設を計画しております（仮称）
障害者サポートセンターに設置を予定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（小川義人） 20番、
山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） それでは、再質問します。一問一答でお願いします。 最初の
地域公共交通の向上です。北総線の利便性については、まず高運賃の解消が一番の課題です。運賃値下げに向けてどのように取り組んでいくのか、質問します。
○議長（小川義人）
伊藤企画財政部長。
◎
企画財政部長（伊藤隆） お答えをいたします。 北総線の利用者の増加に向けた取り組みも運賃問題を解決するための一つの方策と考えておりますので、北総
鉄道株式会社と協働し、利用者を増やす施策を推進しつつ、さまざまな機会を捉え、北総線の運賃値下げについて働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（小川義人） 20番、
山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） 北総線の問題について、ちょっと１点だけ線路使用料について質問したいと思います。 この線路使用料がたびたび問題になっていますけれども、北総鉄道は
千葉ニュータウン鉄道に対して、小室から印旛日医大の乗客の払う運賃、これは全額払っています。そのために小室から印旛日医大区間に乗るお客さんの数が増えても全てこの収入は
千葉ニュータウン鉄道に払っていますから、北総鉄道は収入として上がってきていません。この線路使用料なのですけれども、昭和63年に北総鉄道がＵＲ、これ当時は
住宅都市整備公団でした。これが敷設したこの路線を借りるという契約をしました。当時は、まだ日医大まで線が通っていませんでしたから、小室から中央駅間だけの線路、それが印西牧の原、それから日医大へとつながっていきました。そして、便利になってお客さんも増え続けています。この契約のことなのですけれども、この協定これは改めて変えること、更改期間それは２年後の平成30年になっています。このことについて、この協定がいかに市にとって不当な契約になっているか、ちょっとそのことについて読み上げてみたいと思います。 この協定なのですけれども、この協定というのは、平成30年には解消も目前となっていて、これは累積欠損解消までというふうに条件つきになっています。これをちょっと見ますと、鉄道施設の使用料は当分の間公団鉄道、
千葉ニュータウン鉄道の収支が損益計算上累積欠損が解消するまでの間、
公団鉄道区間小室、印旛日医大の運賃相当額を使用料とする。協定というのは、期間満了の１カ月前まで変更の意思表示がないとき、平成20年３月31日から10年間継続する。以後この例によるというふうになっています。この
千葉ニュータウン鉄道、このことについてこれはほかの前の議会でもほかの議員が言っていますけれども、
千葉ニュータウン鉄道についてちょっと話したいと思います。これは、長年北総線の運賃値下げに取り組んできた団体が定期的にニュースを出しています。情報公開でとった資料をこれ分析しているのです。
ニュータウン鉄道というものはどういうものなのか。これは、小室から日医大駅にこれ12.5キロありますけれども、この線路を保有して北総線、そしてアクセス特急、
成田スカイライナーの運行に線路を使用させ、そして北総鉄道と京成電鉄から線路使用料を取っています。これは、
千葉ニュータウン鉄道です。どれだけの人数の会社なのか、これはわずか従業員は２人、資本金は1,000万円です。株主と持ち株割合は、京成電鉄が100％、さらに代表取締役、平田憲一郎氏です。この方は、北総鉄道の社長も兼ね、さらに京成電鉄の専務でもあります。これだけ見ても、まさに２人だけの資本金1,000万円の会社、まさに
千葉ニュータウン鉄道は北総鉄道の
ペーパーカンパニーと言えるのではないのでしょうか。 話は戻りますけれども、先ほど申し上げましたこの協定、
千葉ニュータウン鉄道の累積欠損が解消するまで、これが条件になっています。このことについて、ちょっと市長にお伺いしたいのですけれども、累積欠損の解消もこれ目前となっているわけです。線路使用料は、今こそ見直しの時期に来ているのではないでしょうか。ちょっとこの線路使用料について、市長の考えを伺いたいと思います。今までのほかの議員さんへの答弁も、要するに利用者を増やすとか言っていますけれども、かつて利用者を増やすと言っていたのは、事業者側だったわけです。確かに利用者を増やすのは結構なのですけれども、一番の基本となる線路を使ってもお金を払わない、そういうシステム自体が問題だと私は考えています。この線路使用料の協定書の見直しについて、市長はどう考えているのか、ちょっとこの点について伺いたいと思います。
○議長（小川義人） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えいたします。 あくまで北総鉄道側と力強い交渉をしていくことはもちろんでございますけれども、山田議員おっしゃられる
千葉ニュータウン鉄道ですか、それの線路使用料、この辺に私はやはり問題があるのではないかなと、こんなふうに考えております。また、今後この辺のところもよく研究をしながら、交渉に当たってみたいと、こんなふうに思っております。
○議長（小川義人） 20番、
山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） よろしくお願いします。そもそもこの
協定書そのものが非常に問題があることなので、今市長が研究して交渉に臨みたいとおっしゃるので、ぜひこれは研究していただいて、相手と交渉して、そして値下げの方向に向かっていただきたいと思います。 次に、２番目に移ります。
バス公共交通です。このことをアンケートの実施、これは昨年度は師戸地域、これは職員みずからアンケートをとりました。そして、今年度は本埜第二小学校のアンケートを実施予定となっていますが、これで出たアンケートの結果、これをどのようにバス交通の施策に反映していくのでしょうか。
○議長（小川義人）
伊藤企画財政部長。
◎
企画財政部長（伊藤隆） お答えをいたします。
交通不便地域を解消するためには、地域の実情やニーズを十分に把握する必要がございます。アンケートを実施することにより、家族構成、困っている家族の有無、年齢、割合、困っている内容、買い物、通院の行き先や頻度など、地域の実情を把握することで、必要性を含め、地域に合った持続可能な解消策を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（小川義人） 20番、
山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子）
福祉タクシーについて伺います。 現在実施している
福祉タクシー、これは対象者は要介護３以上の方、もう一人で歩けない方が対象です。この
福祉タクシーをこの事業を近隣市の
外出支援サービスを参考にして、要介護３以上の方だけではなくて、例えば70歳以上の方とか、対象者を拡大するなど本当に充実していく考え、その考えはないのか、伺いたいと思います。
○議長（小川義人）
小窪健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小窪徳治） お答えをいたします。 当市の高齢化率は、本年４月に20.6％に達し、超高齢社会の到来が目前に迫っており、さまざまな新たな課題が発生するものと考えております。その課題の一つとしましては、今後ますます増加する高齢者や障がいのある人の在宅生活をどう支援していくかということであり、まさに買い物や通院に不可欠な移動支援策の充実は重要であると認識しているところでございます。しかしながら、移動等の外出支援につきましては、高齢者、障がいのある人の施策全般にかかわる問題であり、福祉施策だけでは解決することは困難であると考えていることから、市の政策として交通、商工、コミュニティ等さまざまな分野の担当部署と連携し、全市一体となって取り組むことが必要であり、方策の検討には時間を要するものと考えております。 以上でございます。
○議長（小川義人） 20番、
山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） 今部長が高齢化率は20.6％、これは市の平均で実際にもっと高くなっていて、牧の木戸36％、木刈三丁目39％、大森33％、岩戸が36％、笠神は39％というふうに高い率になっています。これは、前の９月議会でも私申し上げました。私だけではなくて、ほかの議員の皆さんも繰り返しバス交通の充実を訴えてきましたが、ここに来て初めて前向きな答弁がありました。全市一体となって取り組むことが必要という答弁です。もちろん時間がかかるということもおっしゃいましたけれども、市役所の縦割り行政については、たびたび批判がありました。ぜひこの機会にそれを払拭していただいて、部長の言われるように交通、商工、コミュニティとさまざまな分野の担当と一緒になって縦割り行政を払拭していただいて、一刻も早く取り組んでいただきたいと思いますけれども、これについては市長の決意を伺いたいと思います。
○議長（小川義人） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） 先ほど部長から答弁がございましたように、全市一体となってこれ取り組むことが必要でございまして、それらの方策の検討には時間を要するかもしれませんけれども、これは待ったなしのことであると、こんなふうに私も思っておりますので、力強く進めてまいりたいと、このように思っております。
○議長（小川義人） 20番、
山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） ぜひ力強く進めていただきたいと思います。 次に、教育の問題です。
小倉台小学校、これは他の学校と比較しますと、教室は普通廊下に沿って教室が並んでいるのではなくて、ドアがないオープン式となっています。このことについては、子どもたちが長い時間をかけて、距離をかけて
小倉台小学校に行っているということで、地域の方が心配して一緒に学校に行って、その状況を見てきました。各学年ごとの教室とか、音楽室の特別教室も含めて、
小倉台小学校というのはかなり離れた位置にあります。そのような状況の中、敷地内でのプレハブ教室の建設となると、さらに子どもたちの姿がなかなか見えにくくなる。全体の子どもたちの把握が困難となることが懸念されますが、その点について、その対応をどうするのか、お伺いしたいと思います。
○議長（小川義人） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 学校の敷地内に建設を今考えているところでございます。それは、先ほどお答えしたとおりでございますが、学校の敷地内のどこに建てるかということについては、今検討をしているところでございます。確かに棟がもう一つ増えるということになりますと、管理上の課題は当然出てまいりますが、そういうことも含めて検討して、子どもたちの教育活動に、また安全、安心に支障がないような学校体制をつくっていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小川義人） 20番、
山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） 今後支援学級もこれから数が増えると思います。その増も含めて、教室が不足する。今おっしゃったプレハブ校舎の建設、これと並行して新校舎の建設をぜひ目指して、早急に協議することが必要だと考えています。学校が大規模化するとどうなるのか。これは資料がありますけれども、教育指導面では児童生徒一人一人に目が行き届きにくい、これは答申に書いてあります。学校行事や部活動において、児童生徒一人一人の個別の活躍の場が少なくなる。さらに、学年間、学年内、異学年間の交流の場が不十分になると、このように書いてあります。この異学年の交流のことなのですけれども、原山小学校は毎年子どもたちの数が減っています。その分学年間の交流が非常に盛んで、縦割り学級これは低学年の子どもたちは高学年の子どもたちを非常にお兄さん、お姉さんと慕っているのです。今年３月の卒業式には、卒業生本人よりも１年生の子どもたちが泣き出して、もう声を上げて泣いてしまって、悲しくて、寂しくて。卒業生が会場から去ってもまだ泣き続けているという、そういう場面があって、交流の深さを私は実感しました。さらに、学校運営面です。これは、教職員間の相互の連絡調整がとりづらくなる。特別教室や体育館などの施設整備の利用の面から、教育活動に一定の制約が生じる場合があるとしています。これ新校舎の建設によってこれらが解消されると考えますが、ちょっとその点について伺いたいと思います。
○議長（小川義人） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 新校舎ということは、新しい場所に新しい学校をということかと思いますが、用地のことについても、また小倉台小の児童数の増加のことを考えても、平成30年度には教室が足りなくなるという状況がございますので、まず敷地内に来年度中に、つまり29年度中に建設をまず最優先して考えたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小川義人） 20番、
山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） もちろんプレハブのほうが早く建ちますから、それは建設していただいて、それと同時並行で新校舎の建設も検討していただきたいということなのです。この金額なのですけれども、現在建設中の給食センター幾らかかっているか。土地代５億円、あといろんな建設費25億円、調理器具８億円と、38億円が計上されているわけです。この38億円全部市の負担です。では、一方学校つくるのにどのぐらいお金がかかるのか、これも試算されています、教育委員会が。これは約37億1,300万円と試算しています。子どもたちは、この答申には生きる力を持ち、未来を開く子どもを育むためにと、こういうふうにうたっているのです。だから、このことも含めて、これはぜひ議員の皆さんは賛同すると思いますけれども、ちょっとこの金額についてもやはりプレハブの建設と同時に考えを持っていっていただきたいと思いますけれども、その点について。用地取得が大変なのはわかります。プレハブ校舎の建設と同時に検討していただきたい、その点について伺います。
○議長（小川義人） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えをいたします。 議員のおっしゃることはわかる部分も実はございます。ただ、お金の面だけでなく、これまでの
ニュータウン地区に建設された学校の児童数の推移を見ますと、学校が建設されて学校がスタートして、ほとんどの学校で10年以内に児童数は減少に転じております。これから新しいところに用地を確保して建設をしてということは、並行してというふうにおっしゃいましたけれども、そういうことをやっている間にもしかすると児童数は減少してくる可能性もございますので、議員さんのご提案も検討の材料にさせていただいて、人口推計、児童生徒数の増減等を勘案しながら検討の一つに入れたいというふうに思っています。 以上でございます。
○議長（小川義人） 20番、
山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） そのおっしゃることはわかります。今回熊本地震もあって、災害対策の質問がかなり多くの議員さんからの質問がありました。災害時の指定避難場所は、地域の小・中学校です。中央南地区の皆さんが避難する場として、学校は身近にあることが住民の皆さんの安全を保障することになると考えています。何より当地区はマンションが本当に林立して、人口密度の高い地域です。地域のコミュニティの場や施設もありません。小学校がその一助となるのではないでしょうか。 そこで伺いますけれども、この方たちの避難場所、
小倉台小学校は避難場所としても妥当であると、もう仕方がないということなのでしょうか、その点について避難場所としての位置づけについて伺います。
○議長（小川義人） 暫時休憩します。 休憩 午前１０時３５分 再開 午前１０時４２分
○議長（小川義人） 再開いたします。 杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一） 大変失礼いたしました。避難所につきましては、その地域全ての方が避難をするものではなくて、その地域で指定しているもののほか、避難できる場所に避難をしていただくものということでございまして、今ある施設を活用しながら避難をするという考えでございます。 以上でございます。
○議長（小川義人） 20番、
山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） このことについては、またの機会にちょっと質問したいと思います。 これ最後に質問したいのですけれども、未処分地についてです。これ非常に
ニュータウンは虫食い状態になっているのは、もう皆さんご存じのとおりです。この未処分地の動向について質問したいと思います。中央地区に１カ所、これは真名井の湯の東側です。あと中央駅北口に２カ所があります。この未処分地にはマンションができるのか戸建てができるのか、まだわかりません。この情報は、これは建設関係の担当になると思いますけれども、担当課と教育委員会が情報の共有をできる体制となっているのでしょうか。つまりそこにマンションか戸建てによって子どもの数も違いますから、そういう情報共有できる体制が必要と思います。こういう体制がとれているのでしょうか。もしされていないのでしたらとるべきと考えますけれども、この点について伺います。これが最後の質問です。
○議長（小川義人）
鈴木都市建設部長。
◎
都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。
ニュータウンのその未処分地の処分につきまして、うちのほうで情報等を把握した段階で、速やかに関係する部署等に情報の共有を図っているところでございます。 以上です。
○議長（小川義人） 20番、
山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） わかりました。 次に移ります。住環境で、ＵＲの空き室対策、このＵＲの賃貸住宅の空き室の状況、これは市の職員みずから把握するという考えはないでしょうか。
○議長（小川義人）
鈴木都市建設部長。
◎
都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 都市再生機構の賃貸住宅の空き室につきましては、機構がみずから適切に管理しているものと認識しております。今後も都市再生機構の賃貸住宅の空き室解消の取り組みにつきまして、情報交換や現地視察を通じまして把握に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小川義人） 20番、
山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） これは、空き室が何件あるのかということです。地域別に、例えば内野、原山、小倉台、高花等賃貸住宅があります。どれだけ空き室があるのか、これは市みずから把握する考えはないでしょうか。
○議長（小川義人）
鈴木都市建設部長。
◎
都市建設部長（鈴木俊明） 空き室に関しまして、ＵＲ都市機構に確認いたしましたところ、総戸数2,569戸のうち募集中の空き室は84戸ということでございます。 以上です。
○議長（小川義人） 20番、
山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） つまり募集中といっても、実際に空き家になっているところ全て募集しているわけではないのです。私が言いたいのは、空き家になっていることによって、どれだけ住環境が悪化していくか、そのことについて。空き家が増え続けることで住環境の影響はどうなるのか、市民の暮らしへの影響についてどう認識されていますか。
○議長（小川義人）
鈴木都市建設部長。
◎
都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 先ほどお答えしましたように、募集中の空き室ということで84戸ということでございまして、その理由につきましては、管理運営上と考えられますけれども、その理由については把握はできておりません。また、募集していない空き家についても、所有者であります都市再生機構が適切に管理していただいているものと考えております。 以上です。
○議長（小川義人） 20番、
山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） 空き室が増え続ける、つまり人がいない、町内会の存在さえも危うくなっています。コミュニティも成り立たない、防犯面でも影響が出ています。これは、空き室の把握をぜひしていただきたいというのは、昼間もそうですけれども、特に夜間の現状を見ていただきたい。団地の棟の明かりがつかなくて半分しか明かりがついていない。前にも言いましたけれども、１階から５階まで誰も住んでいなくて階段の明かりだけがこうこうとついている。それを職員みずから業者任せではなくて、現地に行ってその状況を見ていただきたいというふうに私は思っているのです。その点について。
○議長（小川義人）
鈴木都市建設部長。
◎
都市建設部長（鈴木俊明） 空き室の数などの状況にもよりますけれども、いろいろな影響が生じる可能性はあるものと考えております。その中で、ＵＲ都市機構の賃貸住宅につきましては、その機構のほうに適切に管理をしていただくように再度お願いする予定でございます。 以上です。
○議長（小川義人） 20番、
山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） それでは、市営住宅について。ＵＲ賃貸住宅についての家賃補助についての考えを伺いたいと思います。
○議長（小川義人）
鈴木都市建設部長。
◎
都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 ＵＲの賃貸住宅につきましては、家賃減免制度、
ステージセレクト住宅やＤＩＹ住宅などの空き室解消の一環として、施策を推進していただいております。今後も先ほども言いましたように情報交換や現地視察を通じまして、取り組みの把握に努めてまいりたいと考えております。
○議長（小川義人） 20番、
山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） この住まいの現状については、最後市長のちょっとお考えを伺いたいと思います。 この家賃の減免制度、これはどういうものか私も調査したのです。例えばひとり親の場合、減免するけれども、対象はあくまでも小学校の子どもを持つ親に限っている。これからお金がかかる中学生は対象外なのです。さらに、３年間は家賃を引くけれども、住むのは３年間だけ、３年過ぎたら出ていってちょうだいと、そういうことなのです。ステージセレクトというのは、例えば４ＬＤＫで部屋が２つ要らなかったら、それを閉めて、その分の家賃を減免するという非常に極めて使いにくい制度になっています。印西市は、県営住宅も市営住宅もありません。わざわざ県営住宅を建てる、市営住宅を建てることではなくて、今ある賃貸住宅をどう活用するか、市として借り上げるか。または、家賃の補助をして長く住み続けてもらうか、その市長の姿勢なのです。市長が支援をするのか、
ニュータウンの住宅政策は非常にＵＲ任せ、その後は業者任せ、それでいいのでしょうか。住宅政策について、市長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（小川義人） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） 今山田議員いろいろとお話しされましたお話をよく聞いておりまして、この空き家、
ニュータウンの中が大分空き家が多いという話も私も耳にしておりまして、これは果たしてこのまま放っておいていいのかなという考えは私も前々から持ち合わせておりまして、何とかこれらをよく研究しながら、事業者側といろいろとお話もしてみたいと、こんなふうに思っております。
○議長（小川義人） 20番、
山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） よろしくお願いします。 こども園について伺います。こども園に行くことによって、正規の職員は異動ということでほかの施設に行きます。それで、非正規の職員が現在の労働条件が低下することのないように運営事業者に市から要請することを求めますが、どうでしょうか。
○議長（小川義人）
小窪健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小窪徳治） お答えをいたします。
認定こども園の職員の就労条件につきましては、運営事業者が定めることとなりますが、市の非常勤職員等が採用された場合、給与を含めた処遇につきまして、現状と同等の就労条件ができる限り確保できるよう、運営事業者と調整を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小川義人） 20番、
山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） ぜひそれは力を入れていただきたい。保育士の確保が全国的に問題になっている中、引き続き安心して働ける、それは事業者と本当に交渉、調整していただきたいと思います。 園の先生とか、保育士がかわらないということは何よりも園児に安心感を与えることになりますので、同じ質問になってしまいますけれども、改めてその点について市の姿勢を伺いたいと思います。
○議長（小川義人）
小窪健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小窪徳治） 先ほども答弁申し上げましたが、市がきちっと事業者と話し合って、これまでの公立の保育士、そういうものの条件をクリアして、資質また保育の程度も下がらないよう、そのような指導をしてまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（小川義人） 20番、
山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） ぜひそのようにしていただきたいと思います。 次、保護者の負担について。
認定こども園に移行することによって、保護者の負担は具体的にどれだけ変わるのか。増えるのでしたら、具体的な数字もお願いします。
○議長（小川義人）
小窪健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小窪徳治） お答えをいたします。 保育園部分の保育料につきましては、変更はございませんが、幼稚園部分の保育料につきましては、現在の負担額よりも概ね１万6,000円程度高くなるものと考えております。 以上でございます。
○議長（小川義人） 20番、
山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） よいことばかりではなくて、負担がこれだけ重くなるということがわかりました。 次に、子どもにとってのメリット、デメリットというか、デメリットの一つで園が遠くなり、通園時間が長くなること、この対策について伺いたいと思います。
○議長（小川義人）
小窪健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小窪徳治） 木下、大森地区の方が印旛高校の跡地に行くということで、幾分遠くなる園児の方もおるかと思うのですけれども、通える範囲かなと思い、また今後、来年開園になった後に保護者などの意見なども聞いていきたいと、そのように感じております。 以上でございます。
○議長（小川義人） 20番、
山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） ぜひ保護者の意見を聞いて反映していただきたいと思います。 それで、
認定こども園に関する市民説明会これ２月にありました。これを見ていくと、ちょっと気になることがあったので、この点についてちょっと確認したいと思います。保育園部分への入園を希望する場合、大森保育園、木下保育園の在園児については、新設園に優先的に入園することができます。これはいいのです。（特別な配慮が必要なお子様については、協議させていただく場合あり）と書いてあるのです。これはどういうことでしょうか。特別な支援が必要なお子さん、今までは入れたけれども、
認定こども園になると入れないということですか。もし入れなかったら、これはどういう対応をしていくのでしょうか。このことについて伺いたいと思います。
○議長（小川義人） 暫時休憩します。 休憩 午前１０時５６分 再開 午前１０時５６分
○議長（小川義人） 再開いたします。 ここで休憩したいと思います。11時10分まで休憩いたします。 休憩 午前１０時５６分 再開 午前１１時８分
○議長（小川義人） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 20番、
山田喜代子議員の一般質問の続きを行います。 執行部の答弁を求めます。
小窪健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小窪徳治） お答えいたします。 特別な配慮が必要なお子様については、協議させていただく場合があるという表記があったことにお答えいたします。事業者側の人員の配置などもございますので、そういう意味で事業者側等と協議をさせていただきたいという意味でございます。 以上でございます。
○議長（小川義人） 20番、
山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） これは、ぜひしっかりと協議していただきたいのです。人員の問題とありますけれども、これは保育士を補充すれば対応できるのです。こども園からそういう特別な配慮が必要なお子さんを排除するのではなくて、引き続き同じ友達と一緒に遊べるように保育士の配置、これをぜひ相手方に要求していただきたいと思います。現に今ある公立保育園の特別な配慮が必要な子どもたち、これはそのお子さんがいる保育園は必ず特別にまた保育士が配置されています。こども園に移行することで、保育士にとっても、また子どもにとってもマイナスとならないように手だてをしっかりととっていただきたい。その要求をもちろん協議の場で排除するのではなくて、保育士の補充でそのお子さんが引き続き同じ友達とそこにいられるように訴えていただきたいと思いますけれども、部長もう一度答弁お願いしたいと思います。
○議長（小川義人）
小窪健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小窪徳治） お答えいたします。 事業者側としっかりと協議してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（小川義人） 20番、
山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） ぜひよろしくお願いします。こども園に行くことによって、マイナスにならないように、こども園に行くことによってプラスになるようにぜひ市が訴えていただきたいと思います。 あと次に、送迎のステーション。これは、市長にお答えいただきたいと思います。これは２つ質問します。流山市の送迎ステーションについては、これは東京新聞にも記事が出ていましたので、私も興味深く読みました。昨日の市長の答弁にもこの送迎ステーション、これ実施する旨の発言がありましたけれども、最初何か現在のところ未定だみたいなことを言っていますけれども、これどのような構想を持たれているのか、ちょっと市長みずからの言葉で答弁お願いします。
○議長（小川義人） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） 待機児童を解消する上で、有効な手段の一つの方法として認識をしております。今山田議員からお話ございましたように、流山市のほうでもこういったことを取り組んでおられるようでございまして、私もこれらは非常にいいシステムだなと、こんなふうに思っておりまして、実施に向けて調査研究をして、前向きに進めたいと、このように思っております。
○議長（小川義人） 20番、
山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） 送迎ステーションを歓迎するというふうに保護者の声も聞いているし、実際に流山市に行って、あれはいいよねという声も聞いているのです。ただ、これが子どもにとってどうなのか。確かに保護者にとっては便利かもしれない。だけれども、子どもにとってどうなのかというのはしっかりと先進地の事例を調査研究、そして検証していただきたいと思います。それで、その上でちゃんと議会に説明をする、そのことを求めるものですが、もう一度市長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（小川義人） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） しっかり調査研究した後に、議会へも報告をしたいと、このように思います。
○議長（小川義人） 20番、
山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） よろしくお願いします。 最後に、磁気ループの設置について伺います。この磁気ループこれかなり前から設置していたけれども、実際に設置していた職員が全然知らなかったと、そんな過去がありました。今各施設の現状はどうなっているのか、伺います。
○議長（小川義人）
小窪健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小窪徳治） お答えをいたします。 各施設の利用状況につきましては、施設に確認をしましたところ、
中央駅前地域交流館で数回程度の利用があったほかは、利用実績がほとんどない状況でございました。また、
携帯型磁気ループシステム購入後につきましては、各施設においてこれまで延べ15回使用されているところでございます。 以上でございます。
○議長（小川義人） 20番、
山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） 今の答弁で余り使われていないことがわかりました。では、それではお伺いしますけれども、磁気ループの周知、それは今までどのように行ってきたのか。これからどう周知していくのかを伺います。
○議長（小川義人）
小窪健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小窪徳治） お答えいたします。
携帯型磁気ループシステムにつきましては、「広報いんざい」に掲載したほか、一昨年に実施いたしました市総合防災訓練時には、利用体験コーナーを設けるなど、周知に努めているところでございます。今後でございますが、障がい者福祉のしおりへの記載や磁気ループの設置されている施設におきましては、館内掲示をするなど、利用者への周知をさらに進めてまいりたいと考えております。また、磁気ループ及び
携帯型磁気ループシステムにつきましては、より一層の活用がされるよう各施設管理運営関係職員等との連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小川義人） 20番、
山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） 磁気ループの必要性は認めていらっしゃいました。それでは、この駅前交流館の場合は、ちょうど工事があって、その工事のときに一緒に床への埋め込み式のために工事費がかかりました。しかし、この携帯用の磁気ループというのは、価格が約30万円です。当時は、県の補助100％で手に入れたものです。平成25年の議会では、利用状況を見ながら追加配置ができるか検討したいとの答弁がありました。しかし、周知というのはなかなかされていないということが今の答弁で明らかになりました。非常に周知が弱かったように私は感じました。今現在本会議場の傍聴のところには、磁気ループが設置されています。これかなり傍聴されている方からは喜ばれています。実際に声を伺ったところ、補聴器もあわせて使っているが、非常に楽に聞こえる。補聴器はほかの音も全部拾ってしまうそうなのです。ですけれども、磁気ループによって雑音がなくて大変聞こえやすいと声が上がっています。この磁気ループなのですけれども、福祉課から借りてきて設置するのです。この庁舎に１台ということで、非常に使いにくい状況になっています。ほかのところで利用していたら使えないことになるのです。今後公共施設、さらに避難場所となる小・中学校の配置について、もっともっと施設に配置する、また各種の委員会とか、審議会、ここも非常に傍聴していても聞こえにくいという状況にあります。今後もっと磁気ループの配置というか、広める考えはないのかどうか、その設置について伺いたいと思います。
○議長（小川義人）
小窪健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小窪徳治） お答えいたします。 現在の磁気ループシステムの活用状況、先ほども答弁させていただきましたが、１年間に約２、３回である。また、大きな公共施設には設置されているということで、今のところ今のシステムを活用し、また使用頻度が上がる見込みになった場合、必要かどうか検討させていただきたいと思います。また、避難場所云々のそういう場所についても必要性について、今後検討させていただくということでお答えさせていただきます。 以上でございます。
○議長（小川義人） 20番、
山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） ぜひよろしくお願いします。それでは、今難聴者の数について伺いたいと思います。聴覚障がいの手帳の保持者は平成25年148名、うち難聴の方が７割程度というふうに答弁されていたのです。では、現在は聴覚障がいの手帳の保持者は何名で、難聴の方が何人かという数字もし捉えていたら、聞こえにくいお子さんの数も含めてお答えください。
○議長（小川義人）
小窪健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小窪徳治） お答えいたします。 平成28年４月１日現在の身体障害者手帳所持者数で申し上げますと、聴覚障がいの人は176名となっておりまして、そのうち難聴の方が約７割程度と捉えております。また、市内小・中学校において実施しております平成27年度の定期健康診断の結果によりますと、聞こえにくい生徒ということで、39名ほどと伺っているところでございます。 以上でございます。
○議長（小川義人） 20番、
山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） わかりました。日本補聴器工業会が調べたところによると、耳が聞こえづらいと感じているのは全国民の11.3％に当たる1,430万人と推計しています。この耳が聞こえないことによってどういうことが生じるか、これは前にも私多分議会で言っていると思います。琉球大学の教授の野田寛先生の話によると、年齢が進み聞こえないままだとどうなるか、コミュニケーション障がい、それから社会、家族より遊離、孤立、さらに生きがい、生きる意欲がなくなってしまう。閉じこもり、寝たきりになって認知症になって、要介護という状況になるとしています。ますます高齢化が進む中、やはり１台30万円という価格なので、それはぜひ難聴であってもそれを苦にすることなく生活することができるのですから、改めてこの磁気ループの設置について、これはこれ市長任期最後の私質問なので、市長にお伺いしたいと思います。磁気ループの設置、もっと周知して、各施設に広めるということ、お伺いしたいと思います。
○議長（小川義人） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えいたします。 難聴の方が今山田議員がお話しされたように、随分全国でおられるのですね。1,300万ですか、そういった多くの方がいろいろ耳の障がいを持ち、高齢化とともに耳というのは非常に敏感なところでして、耳なりやらいろいろ低音のほうが聞こえなくなったり、いろんな加齢とともに障がいが出てきたり、また生まれつきによる難聴、いろいろ形はあろうかと思いますけれども、印西市内でも先ほど数字出ていましたけれども、176名ですか、何かおられるというようなことで、数字はちょっと今あれでしたけれども、そういうことでこれらの対応、対策、やはり私は考えるべきではないのかなと、こんなふうに思っておりまして、山田議員がおっしゃるとおり、今後前向きに検討、研究してみて、その方向に皆さんが満足いけるような、そういった設置を目指していきたいと、こんなふうに思っております。
○議長（小川義人） 山田議員に申し上げます。残り時間を考慮の上、質問を行ってください。 20番、
山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） これ私の実体験をちょっとお話ししたいと思います。20年前私当時まだ１期のときに、福祉課の職員２人と視察に行ったのです、泊まりで。そのテーマは、手話通訳者の労働災害というか、手話通訳者の方は常に人の話を聞いて、手を動かしている。それが必要なくても常に手が動いているといいうことで、非常にぐあいが悪くなったということで、市の職員と一緒に勉強に行きました。そのとき皆さんは手話で当然コミュニケーションをとっています。そのとき私がその中にいて、誰とも話すことができなかった。何を話しているのかわからない。だけれども、ふだんは皆さんがそういう状況なのだなということがわかったわけです。だから、そういう意味で本当に静かな中で盛んにコミュニケーションが続く中で、私は本当に一人置き去りにされた気分を味わいました。ぜひともこの磁気ループの設置でそういうことがなくなるように、もちろん全部耳が聞こえない人とはまた別ですけれども、これを前向きに捉えていただいて、今市長が言ったようにぜひ検討していただきたいと思います。 終わります。
○議長（小川義人） これで
山田喜代子議員の個人質問を終わります。 自席にお戻りください。 引き続き個人質問を行います。 17番、軍司俊紀議員の発言を許します。 〔17番、登壇〕
◆17番（軍司俊紀） 17番、軍司俊紀でございます。九州熊本地震で亡くなられた方のご冥福と被害、被災に遭われた方の安寧なる生活を祈念し、通告に基づき個人一般質問を行います。若干の誤字、脱字がありますので、そこを修正しながらいきたいと思います。 １番、子育て支援（保育園と学童保育）について。 （１）、国（厚生労働省）では、「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について」と題した待機児童解消までの緊急的な取り組みとして、平成27年４月１日現在の待機児童数が50人以上いる114市区町村及び待機児童を解消するために受け皿拡大に積極的に取り組んでいる市区町村を対象に大きく５項目の措置を実施すると発表した。印西市は、厚生労働省が発表した実施対象自治体に該当するのか。 （２）、印西市では平成28年４月１日時点での待機児童数は、すみません、これ17です。１が抜けていました。申しわけございません。17名、希望する保育園に入れない入園保留となっている児童数は72名と聞いている。今後入園を希望する保護者が増えるのは必定だと考えるが、今年度解消に向けてどのように対応していくのか。また、来年度はこども園が２園開園することを聞くが、それ以外の予定はないか。 （３）、本年４月に開園した２つの保育園は、学童保育も実施しているが、印西市全体の夏休み対応はどのようになっているのか。 大きい２番、印西市の教育環境整備について。 （１）、印西市立小学校及び中学校の適正配置について。本年３月に審議会より答申された大規模校の対応では、適正規模を超える学校について、学校施設の増改築を第一とし、次に通学区域の見直しを検討、最後に学校の分離、新設を検討するとある。 ①、
小倉台小学校では、今後も児童の社会増が考えられるため、市教育委員会ではいつ、どのタイミングで通学区域の見直しを検討し、次の段階に入るつもりか。 ②、原小学校では通学区域の見直しをかけたが、実際には学区外就学を希望した児童がほとんどだと聞く。今後どのように対応を行っていくのか。 （２）、教育の情報化について。本年１月25日国の産業競争力会議において、成長戦略進化のための今後の検討方針が決定、発表され、その項目中に未来社会を見据えた初等中等教育の改革という項目が見られる。 ①、ＩＣＴを効果的に活用した授業は行われているのか。 ②、学習指導要領において、中学校ではプログラミングに関する教育を行うことになっているが、実践されているのか。 ③、外部人材、民間ノウハウの活用について検討されたことはあるか。 （３）、印西市通学路交通安全プログラムについて。印西市では、児童の登下校中における重大な交通事故が各地で発生していることから、市教育委員会で通学路の危険箇所について市内小学校へ調査を行い、その結果をもとに通学路の危険箇所の点検及び対策を関係機関と進めて、通学路における安全点検の結果及び対策について発表している。 ①、今年４月から通学区域が変わった地区における安全対策は十分に配慮されているのか。 ②、横断歩道の補修については、今年度いつ、どのような計画で行うのか。 （４）、洋式トイレやオストメイト、すみません、これ対応トイレ、オストメイトの対応トイレの配置について、防災の観点からも前倒しで進めることはできないか。 大きい３番、北総鉄道について。市民要望も踏まえ、平成28年第１回定例市議会以降の北総鉄道に対する市の活動を問う。 （１）、本年度運賃値下げに向けて、具体的にどのような活動を行っていくのか。 （２）、利便性の向上について、市は何を求めているのか。 大きい４番、放射線、放射能問題について。環境省は４月末に指定廃棄物の指定解除のルールを定めた。５月20日現在県内では指定廃棄物を保管する10市のうち、環境省は千葉市との協議を行い、放射性セシウム濃度の再測定も行っていくという。 （１）、印西地区環境整備事業組合に確認したところ、環境省からの協議申し入れはないと聞く。印西市に環境省から具体的な協議の申し入れはあったか。 （２）、印西市では、指定廃棄物の所在自治体として県や組合、国にどのような働きかけを考えているのか。 大きい５番、牧の原駅圏の将来について。平成27年度の印西市市民満足度・重要度調査報告書を見ると、産業振興分野で駅前の商業施設に関して自由意見が多く見られる。 （１）、活性化について商業者と意見交換をしているのか。 （２）、印西市として提案できることはないか。（例えば2020年東京オリンピック・パラリンピックと絡めた地域活性化策を提案できないか。） 以上、大きく５項目執行部皆様の真摯なるかつ積極的なるご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（小川義人） 板倉市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（板倉正直） 軍司俊紀議員の個人質問に対し答弁をいたします。４については私から、その他については教育長及び担当部長から答弁をいたします。 ４の（１）についてお答えをいたします。環境省からの協議の申し入れはございません。 次に、（２）についてお答えをいたします。市といたしましては、印西地区環境整備事業組合へは引き続き指定廃棄物の適正管理をお願いするとともに、指定解除のルールへの対応について、情報共有を図りながら十分協議し、その可能性などを検討してまいります。また、国に対しましては、長期管理施設について、早期に設置いただけるよう働きかけ、あわせて県へもその実現に向け引き続き協力をお願いしてまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（小川義人） 大木教育長。 〔教育長、登壇〕
◎教育長（大木弘） ２の（２）の①についてお答えいたします。 中学校では、技術科の時間や総合的な学習の時間に主にコンピューター教室を活用して行っております。小学校では、総合的な学習の時間や各教科の調べ学習等の授業で、コンピューターを活用し、各フロアにある電子黒板は、必要に応じ教室でも活用しております。特に小学校の電子黒板を活用した授業では、児童のノートや資料をテレビ画面等に投映する書画カメラ、デジタルカメラなどといったＩＣＴを活用し、児童が互いの考えを交流させながら高め合う授業を行っております。 次に、②についてお答えいたします。中学校では、コンピューター教室においてプログラミング教育を行っております。実施学年は３年生で、その時間数は５時間から10時間程度でございます。生徒用のコンピューターを使ってプログラミングを体験できるソフトやサービスを利用したり、制御ロボットを製作し、専用のソフトで命令をプログラミングしたりするなど、各学校で工夫された授業を実践しております。 次に、③についてお答えいたします。現在市として外部の人材は活用しておりません。民間のノウハウ活用につきましては、市内中学校コンピューター教室の児童生徒用コンピューターに学習に用いるためのアプリケーションが複数インストールされており、これらアプリケーション開発元の業者より講師を招いて利用研修を行っております。この研修につきましては、コンピューター教室のさらなる活用のため、学校の要望に応じて今後も実施の予定でございます。 以上でございます。
○議長（小川義人）
小窪健康福祉部長。 〔
健康福祉部長、登壇〕
◎
健康福祉部長（小窪徳治） １の（１）についてお答えいたします。 当市におきましては、平成27年度の受け皿拡大量の計画が150人以上拡大し、待機児童解消に向け積極的に取り組んでいる196の自治体に該当しております。 次に、（２）についてお答えいたします。待機児童を解消する一つの方法といたしまして、新たな保育施設の整備も必要でありますことから、現在、認可保育園等の開設を検討している幾つかの事業者と協議を行っているところでございます。 次に、（３）についてお答えいたします。今年度の学童クラブの夏休みの対応につきましては、公設の22学童クラブのうち７学童クラブが受け入れ可能となっております。また、他の15学童クラブについては、定員に達しているため、受け入れが難しい状況となっておりますが、近隣の受け入れ可能な学童クラブや民営学童クラブをご案内し、可能な限り対応に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小川義人）
小山教育部長。 〔教育部長、登壇〕
◎教育部長（小山健治） ２の（１）、①についてお答えいたします。
小倉台小学校の大規模校対策につきましては、現在校内の
オープンスペースの活用により、必要な教室数を確保しておりますが、今後はさらなる教室数の不足が予測されますことから、学校敷地内への教室の増築により対応してまいりたいと考えております。なお、通学区域の見直しにつきましては、適正規模を超える状況が将来的にも継続すると見込まれる場合に行いたいと考えておりますので、現時点で見直しの時期等は確定しておりません。 次に、②についてお答えいたします。原小学校の通学区域の見直しにつきましては、児童や保護者に与える影響を考慮し、既に原小学校に通っている児童が平成28年４月以降も引き続き原小学校への通学を希望された場合や新入生が兄弟、姉妹の通う原小学校への入学を希望された場合は、学区外就学を認めているところでございます。このことから、通学区域の変更については、短期的な成果は上げられておりませんが、長期的には一定の効果が期待できるものと考えておりますので、今後も児童数の推移に注視してまいりたいと考えております。なお、原小学校の児童数増加に向けた対策につきましては、通学区域の変更に加え、校舎の改修による教室の増設で対応してまいりたいと考えております。 次に、（３）の①についてお答えいたします。印西市通学路交通安全プログラムに基づき通学路の安全状況の調査、確認を毎年学校ごとに実施しております。今年度通学区域の変更によって通学路となった箇所は、児童に配布する指導資料安全マップの作成に伴い、現地を確認し、危険箇所を追加して掲載し、注意するよう指導を行っております。また、安全対策が必要な箇所の中で、印西警察署や土木管理課へ要望し、横断歩道の再塗装、路側帯を引き直した箇所もございます。 次に、（４）についてお答えいたします。学校のトイレの洋式化につきましては、校舎等の大規模改修計画と調整し、財政負担の平準化を図りながら、できるだけ早く普通教室棟と体育館のトイレ改修を進めていく計画でございます。 次に、オストメイト対応トイレでございますが、学校における設置状況は災害時の避難場所という面にも配慮して、現在７校に設置している状況でございます。今後の設置のあり方につきましては、公民館等の公共施設や民間施設の設置状況も踏まえながら、大規模改修時に多目的トイレの設置の際に検討してまいりたいと考えております。
○議長（小川義人） 鶴岡市民部長。 〔市民部長、登壇〕
◎市民部長（鶴岡敏明） ２の（３）、②についてお答えをいたします。 横断歩道等の補修につきましては、平成28年３月末現在で要望していた箇所26カ所のうち８カ所の補修が実施されておりますので、本年度は残り18カ所の補修要望のうち緊急性が高いと判断されたものなどから補修されていくものと考えております。なお、印西警察署に確認をしましたところ、今年度中に全ての補修が実現することは難しいものと聞いております。 以上でございます。
○議長（小川義人）
伊藤企画財政部長。 〔
企画財政部長、登壇〕
◎
企画財政部長（伊藤隆） ３の（１）についてお答えをいたします。 これまでの北総線の運賃値下げに向けた具体的な活動は、昨日の山本議員の個人質問にお答えしたとおりでございますが、北総線の利用者の増加に向けた取り組みも運賃問題を解決するための一つの方策と考えておりますので、本年度も引き続き北総
鉄道株式会社と協働し、利用者を増やす施策を推進しつつ、さまざまな機会を捉え北総線の運賃値下げについて働きかけてまいりたいと考えております。 次に、（２）についてお答えをいたします。印西牧の原駅を利用される皆様の利便性向上の一つとして、アクセス特急の停車が当駅圏の発展に大きく寄与するものであると認識しておりますことから、先月市長が北総
鉄道株式会社を訪問した折にも、アクセス特急の印西牧の原駅停車について話をさせていただいたところでございます。 以上です。
○議長（小川義人） 五十嵐環境経済部長。 〔環境経済部長、登壇〕
◎環境経済部長（五十嵐理） ５の（１）についてお答えいたします。 平成27年度の印西市市民満足度・重要度調査報告書には、駅前の商業施設に関する要望や提案などが自由意見として寄せられていることは認識しております。現在商業者との意見交換は行っておりませんが、商業者と情報を共有することは重要であると考えておりますことから、市民の皆さんからいただきましたご意見につきましては、施設や店舗を誘致する上での参考としていただけるよう牧の原モアを運営しております株式会社千葉
ニュータウンセンター及びビッグホップガーデンモール印西を運営しております株式会社京阪流通システムズにお伝えをしてまいります。 次に、（２）についてお答えいたします。既存商業施設が継続して営業していく上では、利用者の支えが大きな要素を占めるものであると考えております。地域の皆さんや市外から訪れたお客様に利用していただくことで、にぎわいが創出され、地域に身近で愛される施設として定着し、地域が活性化していくものと考えております。市といたしましても、地域のにぎわいはまちの活力向上につながるものと認識しており、にぎわいづくりの一環として毎年駅前商業施設を利用して多くの来客を期待できるイベントを開催しているところでございます。イベント等の開催を通じ、にぎわいの創出に引き続き努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） ご回答ありがとうございました。それでは、一問一答で再質問を行ってまいります。 大きい１番、子育て支援（保育園と学童保育）についてですけれども、（１）のご回答の中で印西市は厚労省が提出した施策、そこの中の受け皿拡大に積極的に取り組んでいる市区町村に該当するのだなというのは、これでよくわかりました。再質問としては、これ厚労省が施策を出してきていると思うのですけれども、そこの中に既存事業の拡充をする、それから強化をするとありますけれども、その中で印西市としては何を推進していくのですか。
○議長（小川義人）
小窪健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小窪徳治） お答えいたします。 当市といたしましては、保育コンシェルジュの設置促進、緊急的な一時預かり事業等の活用などに力を入れつつ、他の施策につきましても、他事例などを参考として検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今保育コンシェルジュの設置促進というのがご回答の中でありましたけれども、これというのは、今印西市で現在行っている子育て支援における利用者支援事業との違いはあるのですか。同じ場合には、これは厚労省から示された施策にこれ該当するのですか、その辺をちょっと確認します。
○議長（小川義人）
小窪健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小窪徳治） お答えいたします。 印西市で現在行っている子育て支援における利用者支援事業につきましては、子ども・子育て支援事業計画において、地域子ども・子育て支援事業に位置づけられているものでございます。この利用者支援事業は、当市におきましては、本年４月より子育てコンシェルジュを配置し、実施しているもので、教育、保育施設や地域の子育て支援事業等の情報提供、必要に応じた相談、助言、関係機関との連絡調整等を行い、さまざまな子育て支援サービスの利用に当たってサポートをする事業でございます。 したがいまして、今回、厚生労働省から示された施策の中の保育コンシェルジュと同様の内容でございますので、施策に該当するものでございます。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） よくわかりました。 もう一個、印西市が推進していく事業の中で、緊急的な一時預かりの事業を活用していくという話がありましたけれども、これは印西市としてどう進めて、どう考えていくのですか。
○議長（小川義人）
小窪健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小窪徳治） お答えいたします。 一時預かり事業につきましても、子ども・子育て支援事業計画において、地域子ども・子育て支援事業に位置づけられているものでございます。保育園における在園児以外の子どもを対象とした一時預かり事業は、平成28年４月現在で市内公立保育園７園全てと市立保育園15園中９園で実施しているところでございます。今後につきましては、当市における対象者の意見、要望などを踏まえた上で、事業内容の拡充などについて調査研究をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今２つ、保育コンシェルジュの設置促進と、それから緊急的な一時預かり事業の活用というのが挙げられていましたけれども、厚労省ではほかに既存事業の拡充強化ということで、２つ挙げられているのです。１つが広域的保育所等の利用事業の促進、もう一個が地域の中での円滑な整備促進という、この２つが挙げられています。この２つについて、それぞれお聞きをしていきたいのですけれども、この広域的保育所等利用事業の促進というのは、印西市例えば小倉台の隣には白井市の桜台地区があります。そういうところで、桜台の保育園を印西市として使えないだろうかといったような、そういったような協議もこの中で拡充強化ということでできやしないのかということが考えられるのですけれども、そういったようなこの広域的保育所等利用事業の促進について、この事業について印西市としてはどう考えますか。
○議長（小川義人）
小窪健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小窪徳治） お答えいたします。 県内では、千葉市、市原市、四街道市が待機児童解消に向けた子育て支援連携を始めたところと確認をしております。当市におきましても、近隣市町との情報交換を交え、調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） ぜひうまくコミュニケーションをとっていただいて、印西市が保育園を新たにつくることなく、例えば白井市の桜台の保育園を使えればいいのかなと思ったりもしますので、その辺はうまいコミュニケーションをとっていただければと思います。 もう一個、地域の中での円滑な整備促進とあるのですが、これをはっきり言ってしまうと、先日ニュースにもなりました。市川市で保育園をつくろうと思ったら近隣の方々が反対してつくれなかったと、違う場所につくろうなんて話もありますけれども、これ東京都内でも同じような状況が起こっております。今印西市で今後こども園２つ造っていく、それからまだ造っていく計画があるかもしれませんが、こういったような事業、地域の中での円滑な整備促進とありますけれども、これ保育園をこれから造っていこうとするに当たって、市民から苦情などは寄せられていませんか、そこを確認します。
○議長（小川義人）
小窪健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小窪徳治） お答えいたします。 当市におきましては、新たな保育園等の設置に当たり、現在のところ市民からの苦情等は寄せられていない状況でございます。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 先ほど山田議員が質問されていましたけれども、来年度開園予定の幼保連携型の
認定こども園があります。２月に説明会がありました。この説明会私も出ていて、ずっと聞いていましたけれども、これ今後の説明会の予定、それはではどうなっているのですか、そこを確認したいと思います。
○議長（小川義人）
小窪健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小窪徳治） お答えいたします。 平成29年４月に開園を予定している幼保連携型
認定こども園につきましては、施設の概要や園児の募集内容などが概ね定まってまいりましたので、この夏に２回目の市民説明会を開催する予定で、現在運営事業者と調整を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今先ほど質問させていただいたように、市民から苦情が出てこないようにきっちりと利用者の方々はもちろんですけれども、近隣の方々に対してもしっかり説明をしていただければと思います。つくる場所が問題ないのかなと思ったりしますが、一応確認をしていきたいと思います。 最後に、この項目もう一個確認したいのは、これ厚労省から出ている資料の中にこのような記述があります。規制を弾力化して、人材確保等において保育人材の資質向上、キャリアアップのための研修を推進することというのが挙げられているのですけれども、印西市としてはどう取り組んでいくのですか。
○議長（小川義人）
小窪健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小窪徳治） お答えいたします。 千葉県保育協議会や日本保育協会が主催する初任保育士研修、中堅保育士研修、主任保育士研修、保育所長研修、地域子育て支援拠点事業担当者研修、初任保育所長研修、保育所等事故予防研修など、役職や経験に応じ研修に参加し、資質の向上に努めているところでございます。今後もこういう研修により多くの機会に参加して、職員の資質の向上に努めたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） ぜひよろしくお願いいたします。 （２）番に入ります。待機児童の解消についてお聞きしていきたいのですけれども、今後認可保育園の開設も検討している幾つかの事業者と相談をしていくということですけれども、いつまでも保育園をつくり続けるということは、これは多分あり得ないと思うのです。待機児童を解消する手段として考えられるのは、大きく多分３つあるのだろうなと。１つが今先ほど市長のほうからお話もありました
送迎保育ステーション、これを使えばいいだろうと。もう一個は、これきのう伊藤議員が質問されていた保育士の給与改善をすれば保育士は集まってくるだろうと。もう一個、小規模保育事業これをやることによって、待機が多いゼロから２歳児は、そこに入れば解消できるのではないかなと思いますけれども、印西市として小規模保育事業を推進していく考えはあるかどうか、確認します。
○議長（小川義人）
小窪健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小窪徳治） お答えいたします。 待機児童を解消する方策の一つとして、小規模保育事業の拡充は、有効なものであると認識しているところでございます。しかしながら、０歳児から２歳児までを保育する小規模保育事業につきましては、原則連携施設を設定して、卒園後の受け皿を確保することが求められていることから、それらを踏まえ待機児童の状況も注視しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） その卒園後の受け皿ということで、今印西市内の保育園を見ていると３歳児以上になるとあきがあるので、それこそ先ほど市長のほうからも答弁ありました
送迎保育ステーションを使えばいろんなところの保育園に振り分けられることもできるのではないかなというふうには考えております。 もう一個確認をしたいのは、これは伊藤議員のほうで質問を若干していた部分なのですけれども、保育士の給与の改善の部分で１点確認をしますけれども、これ印西市として非常勤職員の保育士の賃金アップは考えられませんか。ここをご回答ください。
○議長（小川義人）
小窪健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小窪徳治） お答えいたします。 現在の保育士不足を解消するためには、保育士の給与の引き上げが有効な対策であると認識しております。非常勤職員の賃金につきましては、今後、近隣の状況を調査し、調整を図ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 近隣の自治体の動向も必要かと思いますけれども、都市間競争もある中で、印西市に保育士を集めて、保育士さえいれば１人当たり保育士は預かれる子どもの数は決まっていますから、保育士がそれだけいればキャパシティーはそれぞれの保育園持っているはずですので、保育士の確保さえできればもっと多くの子どもを預かれるので、その辺はしっかりと今後考えていっていただければというふうに思います。 ３番に入ります。（３）、学童保育の件ですけれども、内容的にはわかりました。ただ、よく保護者のほうから声が寄せられるのは、募集しているのはわかったと、６月１日付の「広報いんざい」にも書いてありますからわかったと。だけれども、近所の学童クラブに入れなかったら、では例えば民間の学童クラブ、民営の学童クラブへ行きたいのだけれども、足がないからではどうすればいいのという相談があります。でお聞きしたいのは、民営の学童クラブへのバスの送迎はあるのですか、確認します。
○議長（小川義人）
小窪健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小窪徳治） お答えいたします。 夏休み中の学童クラブへの送迎につきましては、各民営学童クラブに確認しましたところ、星虹学童クラブにつきましては、現在のところバスの利用希望者がいないということで、バスの利用者の希望が多くなった場合、送迎バスについて検討すると伺っております。エンヂェルハート学童クラブにつきましては、朝のドライバーの確保ができないため、バスの送迎は行わないと伺っております。しおん第１及びしおん第２学童クラブにつきましては、夏休みのバスの送迎は行わないと伺っております。今現在このような状況でございます。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員の質問の途中ですが、ここで休憩したいと思います。 午後１時まで休憩いたします。 休憩 正 午 再開 午後１時
○議長（小川義人） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 17番、軍司俊紀議員の一般質問の続きを行います。 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） それでは、再質問を続けます。 大きい２番に入ります。印西市の環境教育整備について、（１）の①、
小倉台小学校のことですけれども、この
小倉台小学校については、先日金丸議員のほうから質問、それから執行部の皆様から答弁があって聞いていたのですけれども、お聞きしたいのは通学区域の見直しです。見直しについては、隣接する学区、そことの調整が考えられるというのが一般的だと思うのですけれども、その場合施設のキャパシティの問題から、この当該未処分地で発生する児童数というのを、つまり隣接校で受けることができるのか、その辺どう考えていらっしゃいますか。
○議長（小川義人）
小山教育部長。
◎教育部長（小山健治） お答えいたします。
千葉ニュータウン中央駅周辺にございます未処分地のあり方につきましては、まだ方向性が決まっていない状況でございますので、発生児童数を隣接校で受け入れられるかどうかにつきましては、現時点では明確にお答えすることができかねます。 一方、
小倉台小学校につきましては、当該未処分地を除いた推計児童数でも現施設での対応は困難であることから、仮に集合住宅が建築可能な形で処分されることとなった場合には、通学区域の見直しも含め、何らかの策を講じなければならないものと考えております。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今のご回答にありましたとおり、当該未処分地を除いた推計値での現施設での対応、つまり
小倉台小学校の対応が難しいということであれば、では当該未処分地だけではなくて、既存の学区も含めて通学区域の見直しを早急に行うべきではないかなと思うのですけれども、その辺はどうなのですか。
○議長（小川義人）
小山教育部長。
◎教育部長（小山健治） お答えいたします。
千葉ニュータウン中央駅周辺にございます未処分地の方向性が明確になった時点で、再度発生児童数の推移等を見きわめまして、必要な策を講じてまいりたいと考えております。なお、既存の学区における通学区域の見直しにつきましては、児童や保護者に与える影響が大きいことから、慎重に行う必要があると考えており、現在大規模校対策に向けました意向調査の実施を検討しておりますので、その中でより適切な策を見出してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） より具体的に言いますと、例えば真名井の湯の東側にある未処分地、センティスの南側にある未処分地なのですけれども、あのエリアはやはり完全にこれ内野小学校のほうに入れていかないと、もう小倉台満杯だというのは今のご回答でもわかると思いますので、内野小に仮に来た場合に、その辺の学校設備、学校の教室の増設とか、その辺は考えていらっしゃるのですか、そこを確認します。
○議長（小川義人）
小山教育部長。
◎教育部長（小山健治） お答えいたします。 中央駅周辺の未処分地の対応につきましては、小倉台小だけでなく、原山小、内野小とともに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） ぜひ早急に検討していただきたいと思います。 次の原小学校にも絡むのですけれども、原小学校自体が今回学区変更するということで、線引きをしたのですけれども、西の原に行くのではなくて原に行ってしまって、では原小学校の今後の推計はどうなっていくのかというところにつながってくると思いますので、やはり小倉台、内野、原山あるいは木刈も含めた形で考えていっていただければと思いまして、②に入ります。 原小学校についてですけれども、ご回答はわかりました。ですが、ちょっとこれ小倉台にも絡んでくるのですけれども、では昨年度実施した児童生徒数の推計において、原小学校の児童数及び学級数はどのような結果だったのかを確認します。
○議長（小川義人）
小山教育部長。
◎教育部長（小山健治） お答えいたします。 昨年度に実施いたしました住宅開発などの社会増減等を踏まえました児童生徒数の推計では、平成33年度にピークを迎え、最大児童数が928人、最大学級数が28学級となる見込みでございます。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今部長がご回答した数字には、学区外就学者数というのはこれ含まれているのですか、そこ確認します。
○議長（小川義人）
小山教育部長。
◎教育部長（小山健治） お答えいたします。 学区外就学数につきましては、今後の推移を見込むことが困難であることから、昨年度に実施しました児童生徒数の推計には含めておりません。ただし、本年４月に原小学校から西の原小学校に通学区域の変更を行ったエリアにつきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、一定の要件で学区外就学を認めておりますことから、当面は通学区域を変更した成果が見られないと判断し、現状の就学状況を踏まえた推計を行っているところでございます。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） わかりましたというか、今の回答から、では児童数とか、学級数の推移を踏まえて、原小学校は今後どのような対応を図っていくのですか、そこ確認します。
○議長（小川義人）
小山教育部長。
◎教育部長（小山健治） お答えいたします。 原小学校の児童数増加に向けた対策につきましては、現在校内の余裕スペースの活用によりまして、必要な教室数を確保しております。しかしながら、今後はさらなる教室数の不足が予想されますことから、学校敷地内への教室の増築や通学区域の見直しなど、適切な対応を検討してまいりたいと考えております。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今のご回答、
小倉台小学校、原小学校を聞いていると、非常にこれ不安なのです。その不安なんかを考えていくと、今小倉台とか、原だけではなくて、
小倉台小学校、原小学校では進学先である例えば木刈中学校、それから西の原中学校というのは、これ絶対に教室なんか不足するのではないかなと思うのですけれども、その辺の対応まで考えていらっしゃるのですか、そこを確認します。
○議長（小川義人）
小山教育部長。
◎教育部長（小山健治） お答えいたします。 ご質問にございましたとおり、小学校における児童数の増加の波は３、４年後には中学校の生徒数に影響を及ぼすことが予想されますことから、今後とも両校の生徒数の推移に注意しつつ、教室数に不足が生じる場合は、学校施設の増改築や通学区域の見直しなど適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） できるだけ早急に考えていただいて、住民にも説明をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 （２）の教育の情報化に入ります。新聞報道にありました2020年の次期学習指導要領には、プログラミング教育を必修化すること、このような記述がありました。それから、私先日文部科学省の生涯学習政策局情報教育課の課長が教育の情報化の動向というのをこれ話をするというので聞きに行ってきました。ここの中で教育の情報化を目指すもの、情報活用能力の育成であるとか、さまざまな話を聞いてきたわけなのですけれども、この話を聞いていて思ったのは、これ小学校、中学校でプログラミング教育を含めた情報教育をやっていかないと、都市間によって非常にこれ差が出てくるのではないかなと思いました。印西市で教育を受けた子どもたちが例えば東京都内で受けた子どもたちに比べて、情報分野においておくれているなんていうことは、決してあってはならない。そのために今回このような質問をさせていただいているわけなのですけれども、再質問としましては、こちらＩＣＴを効果的に活用した事業が行われているのかということですけれども、一番やはり教職員がではどのようにスキル向上に向けて取り組んでいるのか、市の取り組みについてお聞かせください。
○議長（小川義人） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 教職員のＩＣＴスキル向上につきましては、主に教育センターが担当して行っております。主な取り組みといたしましては、担当の指導主事が学校からの依頼に応じて学校を訪問し、教員を直接指導することもございます。また、夏季休業中に教職員対象の研修会がございますが、その中でＩＣＴ活用講座を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） これもこのときの講習会で話を聞いていたら、別に先生がＩＣＴ本当にこれ活用できればいいのですけれども、そうでなければ子どもたち同士で教え合うなんていうことも一つの手なのかなと思いながら聞いていたので、その辺は今後このＩＣＴを効果的に活用した事業について、あり方をしっかりと検討していっていただきたいと思います。 ②のプログラミングについてなのですけれども、確認をします。このプログラミングの授業というのは、全ての学校で行われているのですか、確認します。
○議長（小川義人） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 授業の内容でございますが、中学校の技術家庭科の中でプログラミングについての内容がございます。各学校において多少の差はあるものの、学習指導要領にのっとって取り組むようにしているところでございます。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 2020年に向けてしっかりと考えていっていただければと思いますが、先ほどの今度③に入るわけなのですけれども、外部人材、民間のノウハウについて検討されたことはあるのかということで、活用はしていないということですけれども、文科省のほうから今回国のＩＣＴ活用教育アドバイザー、こういったものを派遣するよなんていうことも言われているのですけれども、こういった授業を活用することというのは、考えていらっしゃいますか。
○議長（小川義人） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 現在国のＩＣＴ活用教育アドバイザー派遣事業というものがございますが、これはＩＣＴ環境の整備を図ろうとする自治体の要請に応じて、ＩＣＴ活用教育アドバイザーを派遣するという事業であります。ご承知と思いますが、本市の学校におけるＩＣＴ環境は、他の自治体等から多くの視察がこれまでございましたように、他市町に先んじて整備をしてまいりましたので、現在は考えておりません。しかしながら、ＩＣＴにつきましては、日進月歩の状況でございますので、今後必要である場合には、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） わかりました。 では、もう一個確認しますけれども、その外部人材、民間ノウハウの活用についてなのですが、では市としてＩＣＴの支援員の活用についてはどう考えていらっしゃいますか。
○議長（小川義人） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 現在市といたしまして、ＩＣＴに関する支援につきまして、教育センターの担当指導主事が中心になり行っております。しかしながら、担当指導主事もほかにも多くの仕事を抱えながら30校の学校を回っておりますので、ＩＣＴ支援員の必要性は強く認識しているところでございます。今後ＩＣＴ支援員の導入に向けて努力したいと考えております。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） ぜひ今ご答弁ありましたとおり、活用を進めていっていただければと思います。一番はじめに申し上げたとおり、国のほうでこの教育の情報化というのをどんどん推し進めようとしています。その中で決して印西市に住んでいる子どもたちがほかの自治体と比べて知識が劣ることがないように、しっかりと教職員を含めて児童生徒の育成に当たっていっていただければというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。 （４）の洋式トイレやオストメイト対応トイレの配慮についてお聞きをしていきたいと思います。こちらについては、昨年の３月議会でも私はお聞きしました。災害時に避難所となる学校なので、トイレの洋式化は進めるべきではないか。オストメイト対応トイレの設置を進めてくださいということを昨年の３月議会で質問させていただいて、そのときのデータですけれども、聞いたデータによると、平成27年の当初では小学校が37.4％、中学校は41.6％の対応率でした。それと、体育館に限ればトイレが139基あって、そのうち52基が洋式トイレになっていて、37.4％だなんて回答があったので、これからどんどん、どんどん今進んできてはいるのだろうなというふうには思いますけれども、あとオストメイト対応トイレが５校ですか、先ほどのご答弁ではたしか７校だったと思いますので、２校増えたのだなということからも、徐々に、徐々に進めていっていただいているのかなというふうには思うのですけれども、そのときにも申し上げましたけれども、高齢者ややはり障がい者の方々に災害があったときに非常につらい思いをさせてしまうと、そういうことを決してさせてはいけないという意味で、今回もこれ質問させていただいているわけなのですけれども、実は私の友人が今回九州熊本の大震災に関してボランティアで自分でテントを持って向こうに１週間ぐらい行っていて、それでいろんな話をしてきたわけなのですけれども、被災者の声を聞いていると、やはりトイレを何とかしてほしいという声が非常に多かったと。だから、おまえも何とかしろと、いざというときには何とか考えてほしいということで、今回もその質問につながっているわけなのですけれども、確認をします。先ほどの答弁では、これトイレの洋式化については、できるだけ早く進めていきたいという回答がございましたけれども、ではこれいつまでに整備をしていく予定なのか、そこを確認します。
○議長（小川義人）
小山教育部長。
◎教育部長（小山健治） お答えいたします。 校舎等の大規模改修計画と調整をしながら、できれば平成29年度から３年程度で整備したいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今部長のご答弁では、平成29年度からとおっしゃいましたけれども、ぜひ前倒して今年度、平成28年度からできないものなのかなというふうに思いますので、その辺は十分に考慮していただきたいと思います。 オストメイト対応トイレについてなのですけれども、これも一番はじめのご回答で、大規模改修時に整備をしていくということですけれども、これもトイレの洋式化に合わせて整備できないものですか、そこを確認します。
○議長（小川義人）
小山教育部長。
◎教育部長（小山健治） お答えいたします。 体育館に多目的トイレを設置していくためには、体育館のトイレスペースに設置できる場所を確保する必要があります。また、トイレの洋式化の工事は夏休み期間内での工期を予定しておりますことから、普通教室棟とあわせての整備は難しいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 場所的に難しいということなのかなと思いますけれども、十分にやはり学校の設備を考えながら考慮していっていただきたいと思います。 オストメイト対応については、やはり避難所となる体育館にオストメイト対応トイレ、これをやはり早急に設置していくべきではないかなと思うのです。これ防災の点から見て、何か手だてはないですか、いい方策がありましたらご提示ください。
○議長（小川義人） 杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一） お答えいたします。 お尋ねのオストメイト対応トイレにつきましては、現在特別避難所の一部につきまして、既に配置をしているところではございますが、オストメイト対応トイレを必要とする方が学校等の指定避難所を利用することも想定されますので、市といたしまして、今後ポータブル型のオストメイト対応トイレを防災課において備蓄をしまして、必要に応じて避難所に設置することで対応してまいりたいと、このように考えております。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今部長がおっしゃったポータブル型のオストメイト対応型のトイレ、こちらを防災課のほうで備蓄をしていくということですけれども、こちらをできるだけ早く数量を確保して、避難所となる体育館にオストメイト対応トイレをつけられないのであれば、必要な分だけ確保していって、うまく配置をしていくと。災害があったときでも、高齢者もオストメイト対応トイレを必要とする方々も安心して避難して一時しのげるようにやっていっていただければなというふうに思いますので、早急に検討を進め、購入をしていただきたいと思います。 大きい３番、北総鉄道についての再質問をしていきます。こちらですけれども、まず１番、具体的にどのような活動を行っていくのかということなのですけれども、これ山本議員への回答で、市長が出向いてそこで運賃値下げについて要望活動をしているということですけれども、私３月の定例議会でも申し上げましたけれども、北総鉄道の経営状況を鑑みると、１年間で大体30億円程度の赤字が解消されている。前回北総鉄道のホームページを見ていたら、おおよそ160億円弱の累積赤字があって、それが今回株主総会がありますので、大体15億円ぐらい下がってくると、140億円台ぐらいに累積赤字が減ってくると思うのです。そういうことを考えると、毎年毎年30億円ぐらいずつ減っていったら、もうあと５年すれば累積赤字がなくなっていくということは、これは誰が見てもわかるわけです。なくなった段階で、では値下げというわけではなくて、少なくなってくるというのは目に見えている現在、運賃値下げを先ほど市長が北総鉄道に出向いて要望したということですけれども、このような経営状況もしっかり考えていっていただいて、具体的な話をすべきだと思いますけれども、これ市長どのようにお考えになりますか、見解をお聞かせください。
○議長（小川義人） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 北総線につきましては、千葉
ニュータウンなどの沿線の開発に伴い、利用者が増加しており、北総
鉄道株式会社の累積赤字も確実に減っているものと認識をしております。ただいま軍司議員からご指摘いただきましたように、北総
鉄道株式会社の経営状況を注視しつつ、あわせまして利用者を増やす施策も推進しながら、北総線の運賃値下げについて話し合いを今後よりよくやっていきたいと、こんなふうに思っております。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） ぜひ具体的な数字を挙げての交渉をお願いしたいなというふうに思います。 （２）についてなのですけれども、こちらも先ほどご答弁いただいたとおり、アクセス特急の牧の原停車、これは何回も何回も繰り返し私も申し上げていますし、市長のほうから北総鉄道のほうにも言っていると思うのですけれども、それだけではなくて、前回も申し上げました、これＬＣＣの利用を踏まえた早朝時間帯での成田空港行きアクセス特急の運行であるとか、あるいはこれは完全な私案ですけれども、今日本医大から新鎌ケ谷まで乗り放題の切符をつくってもらって、土日においてで構いませんのでつくってもらって、そういうような具体的な市民生活に直結するようなこともあわせて要望していく必要があるのではないかなと思いますが、市長の考えはどうでしょうか、見解をお聞かせください。
○議長（小川義人） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えいたします。 軍司議員からご提案をいただきました早朝時間帯へのアクセス特急の運行や土日限定の企画乗車券の発売につきましては、利用者の利便性向上と北総線の利用促進につながるものと思いますので、今後事業者に話をこれからやって交渉してみたいと、このように思っております。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） ご答弁ありがとうございました。北総鉄道の運賃問題については、印西市民の市民満足度・重要度調査の結果報告書を見ると、本当に要望が多いものです。これは、もう繰り返し繰り返し言っていく以外方法はないと思うのです。ですから、粘り強い交渉を続けていっていただければと思います。 ４番の放射線、放射能問題についてに入りますけれども、こちらについては私と同じ会派の板橋睦議員のほうが先般質問させていただきましたので、こちらについて再質問は今回はありません。 ５番の印西牧の原駅圏の将来についてということで、再質問をさせていただきたいと思います。こちらについても、１と２と一括してご回答いただいたので、あわせてではまとめて再質問をさせていただきたいと思います。今回の質問については、私のほうで（１）、（２）の後に例えば2020年の東京オリンピック・パラリンピックと絡めた地域活性化を提案できないかという視点に立って、例えば具体的に牧の原モアであるとか、ビッグホップとの連携なんかできないのかということをお聞きしたくて質問しているわけです。ですから、今回そもそものきっかけというのは、これもやはりこの間2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合の会長である三条市長の話を聞く機会があって、これを活用した地域活性化戦略という冊子があります。この冊子に基づいて、では印西市はどういうことができるのだろうかということをこの東京オリンピック・パラリンピックと絡めてお聞きをしていきたいのですけれども、まず市長はこの2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化戦略というのをこれご存じですか。
○議長（小川義人） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 2020年に開催されます東京オリンピック・パラリンピックでは、東京だけでなく、地方も地域の活性化につなげていこうという趣旨で、首長連合が設立されたことは存じております。
○議長（小川義人） 軍司俊紀議員に申し上げます。残り時間を考慮の上、質問を行ってください。 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） では、市長にお聞きしますけれども、その首長連合が設立されたことはご存じということであれば、まさに東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化戦略へのこれ参加というのは考えられないのでしょうか。
○議長（小川義人） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 高い都市機能を有した市街地と里山や農地などの豊かな自然が隣り合っております魅力あるまちといたしまして、現在キャンプ地の誘致に取り組んでいるところでございますが、印西市が世界に売り込むチャンスと捉え、今後参加についても考慮しながら情報の収集に努めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） ですから、例えばでは地元の物産をＰＲするために、この牧の原の商業施設で地元の商工業者を募って月に例えば１回程度定期的に販売していくような考え方というのはあるのかどうか、そこを確認します。
○議長（小川義人） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 私は、たまに牧の原モア、ああいったショッピングのところをちょっと顔をのぞかせてもらいますけれども、やはり行った折に感じることは、地域の物産がこのスペースの広い中にところどころに例えば週に１度土曜日ないし日曜日、そういった人の集まるときにもしできればいいのではないかなと、こんなふうに前々から考えておりまして、この事業者でございます牧の原モアを運営している
ニュータウンセンターですか、またビッグホップガーデンモールを運営しております京阪流通センターシステムズ、こういったところとそういった話を持っていければ、それで交渉してみたいなと、こんなふうに前々から思っておりまして、そうすればもっとにぎやかになるし、地元の産物もそういったところで販売できれば地元も活性化するのではないかなと、お互いによくなるのではないかな、そんなふうに考えておりますので、ちょっと今後交渉に当たってみたいと、こんなふうに思っています。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 市として、これ特産物をＰＲするとしたら、ではどういったようなものが考えられるのでしょうか。何か印西市はいろんなものがあるけれども、目玉となるようなものもないような気がしますけれども、何をＰＲしていくのか、お答えください。
○議長（小川義人） 五十嵐環境経済部長。
◎環境経済部長（五十嵐理） お答えいたします。 本市は、農産物を中心といたしまして、ふるさと産品に取り上げた産物がありますけれども、なかなか絞り込むということが難しいのが現状でございます。しかしながら、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催という機会を契機としまして、市の魅力をＰＲしていくことは必要であると考えているところでございます。特産物ということだけではなくて、これまで受け継いでまいりました歴史や文化、自然、観光などのさまざまな魅力も含め、地域資源として発信していけますよう、関係各課連携しながら調査研究をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 地元の物産のＰＲというのは、これは本当に必要だと思います。先ほど市長がおっしゃったように、例えば牧の原モアとか、ビッグホップ、その前に店を並べてかわりばんこでいいと思うのです。同じ店が今回の印西市民まつりとか、年に１回開かれている産業まつりのような大規模なものでなくても構わないので、例えば３、４店舗だけ来て、それが入れかわり立ちかわり牧の原の商業施設の中で物販をするというふうなことでもいいと思います。それについて、市長のほうの見解、今後の産業の活性化という意味でのお言葉を聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（小川義人） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えいたします。 観光地などに行って宿泊したホテル等に泊まりますと、朝に地元のいろんな産品をホテルの前で売っていることがよくございまして、ああいうところから考えますと、ビッグホップモールのああいったところにそんな大々的にテントを張って云々ではなくて、ちょっとした農家の人たちが持ち寄って、今だとちょうどこれからメロンですか、草深メロン、あれなかなかいい味で非常にあれも特産です。あとこれから昔は船穂スイカといったら本当市場に名高いスイカだったのです。ところが、
ニュータウンで幾らか作付も減りましたけれども、それでも船穂スイカはまだ名前通っていますし、おいしい甘いスイカです。また、いろんな特産がたくさんあります。そういったのを農家に呼びかければ、皆さん必ずや出て私はやれるのではないか。だから、やれるシステムをいかにつくるか、その辺のところはちょっと研究してみて、交渉に当たってみたいなと、こんなふうに思っております。
○議長（小川義人） これで軍司俊紀議員の個人質問を終わります。 自席にお戻りください。 引き続き個人質問を行います。 10番、近藤瑞枝議員の発言を許します。 〔10番、登壇〕
◆10番（近藤瑞枝） 皆さん、こんにちは。10番、近藤瑞枝でございます。 まず、このたびの九州熊本地震によりまして、亡くなられた皆様のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、今なお不自由な生活をしておられる皆様方が一日も早く日常を取り戻せることができるようにとお祈りしております。 では、通告に従いまして一般質問を行います。１、板倉市長就任中に起こった不祥事について。 （１）、新聞等に報道された件数、全員協議会で議員に報告した件数について。 （２）、他市また前、元市長時代との比較。 ２、印西市自転車駐車場の設置及び管理に関する条例について。 （１）、現在の状況について。 （２）、市内に通学、通勤する利用者について。 ３、幼稚園、小・中学校の非常勤職員の労働条件について。 （１）、これまでの状況について。 （２）、労働条件の契約について。 以上でございます。執行部の皆様の簡潔で明瞭なご答弁に期待しております。よろしくお願いいたします。
○議長（小川義人） 板倉市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（板倉正直） 近藤瑞枝議員の個人質問に対し答弁をいたします。１については私から、その他については担当部長から答弁をいたします。 １の（１）についてお答えいたします。不祥事等によりまして、新聞等に報道された件数で把握しておりますのが９件、全員協議会での報告については12件となっております。 次に、（２）についてお答えをいたします。過去の市長との比較ということでございますが、懲戒処分の件数で人事行政の運営等の公表が義務づけられた平成16年度以降で申し上げますと、平成16年度から平成23年度までの懲戒処分はゼロ件、平成24年度から平成27年度まで５件となっております。また、近隣市との比較ということでございますが、平成22年度から平成26年度までの５年間で比較いたしますと、印西市は懲戒処分が４件でございますが、多いところでは20件弱、少ないところではゼロ件と差がある状況でございます。 私からは、以上でございます。
○議長（小川義人） 鶴岡市民部長。 〔市民部長、登壇〕
◎市民部長（鶴岡敏明） ２の（１）についてお答えをいたします。 市が管理しております自転車駐車場につきましては９施設で、そのうち有料自転車駐車場６施設につきましては、指定管理者による管理業務を行っております。これらの有料自転車駐車場の利用状況でございますが、平成26年度が6,683台、平成27年度が6,464台の契約台数で、前年度と比べ約3.3％の減となった状況でございます。また、利用料金につきましては、条例に基づき１年間の定期使用で、一般が5,400円、高校生以下が2,700円となっております。市外居住者の定期使用にかかわる利用料金につきましては、当該金額の２倍としております。また、一時使用につきましては、市内、市外を問わず一律100円となっております。 なお、生活保護世帯の方または身体障害者手帳等の交付を受けている方につきましては、定期使用において利用料金の全額または一部を免除しております。 次に、（２）についてお答えをいたします。市外から通学または通勤する自転車駐車場利用者につきましては、市内居住者の２倍の利用料金をいただいているところでございます。市外利用者でも身体障害者手帳等の交付を受けている方につきましては、使用料金の全額または一部を免除しているほか、印旛明誠高校へ通学する生徒につきましては、利用料金の50％を減免して、市内居住者の利用料金と同額にしているところでございます。 以上でございます。
○議長（小川義人）
小山教育部長。 〔教育部長、登壇〕
◎教育部長（小山健治） ３の（１）についてお答えいたします。 幼稚園の非常勤職員につきましては、以前から資格の有無により時間給に差異がございます。小・中学校につきましては、平成27年度の改定の際、教員免許が必要な通常学級指導員及び少人数学級指導員の時間給の変更はなく、教員免許を必要としない特別支援学級介助員については、経験年数によって３段階の時間給が設定されました。さらに、今年度の改定におきまして、特別支援学級介助員の時間給は、経験年数ではなく、教員免許の有無により時間給が変更となったものでございます。 次に、（２）についてお答えいたします。非常勤職員の募集につきましては、まず「広報いんざい」や市のホームページに採用条件等を掲載して周知をいたしました。その中で新しい時間給等につきましても明示したところでございます。その採用条件で応募いただいた方に面接を実施して、勤務日や勤務形態の希望等を確認し、選考会議にて採用決定後、選考結果及び任用決定通知書を送付しているところでございます。
○議長（小川義人） 10番、近藤瑞枝議員。
◆10番（近藤瑞枝） それでは、一問一答方式で再質問をさせていただきます。 まず、１の不祥事についてでございますが、ここ最近頻繁に起こっているように感じているのは、私だけではないと思うのですが、これらの不祥事について、市長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（小川義人） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 まず、このたびの不祥事につきましては、市民の皆様におわびを申し上げます。これまでの不祥事等の内容でございますけれども、行政執行における事務処理上の事案につきましては、事務処理に対する注意不足や確認不足が主な要因でございまして、また公務外での事案につきましては、公務員としての自覚の欠如が主な要因であると考えております。そうしたことから、これらの事案が発生した場合には、省令や通知文書により、全職員に対し事務の再確認を行い、確実な事務遂行に努めるとともに、日常生活においても、常に公務員としての自覚と責任を持って行動するよう訓辞をしているところでございます。また、管理職に対しましては、朝礼において所管する事務や所属職員に対する管理監督を徹底するよう指示し、信頼回復に努めているところでございますが、こうした不祥事があってはならないものでございますので、今後とも綱紀粛正と再発防止に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○議長（小川義人） 10番、近藤瑞枝議員。
◆10番（近藤瑞枝） ただいまのご答弁をお聞きいたしまして、職員の皆様への訓辞、それから指示これらを徹底してやっておられるということはよくわかりました。 それでは、市長ご自身はどのような意識を持って市長という職務に当たっておられるのかをお伺いいたします。
○議長（小川義人） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 職員の不祥事につきましては、まことに遺憾であり、私といたしましては、信頼回復に向けて全力で職務に取り組んでいく所存でございます。
○議長（小川義人） 10番、近藤瑞枝議員。
◆10番（近藤瑞枝） ただいま市長ご自身の口から全力で職務に取り組んでいく所存でございますというご答弁を頂戴いたしました。それで、全力で職務に取り組んでいく、これ、例えば一般の私たちが聞いたときは、公務はしっかりと遂行し、職員の皆様の模範となるように努めていくという意味合いかと思います。そこでお伺いしたいのが、５月24日でございますが、今年の５月24日火曜日、平日でございますが、この日の組合議会を欠席されたと聞いております。この欠席理由をお伺いできますでしょうか。
○議長（小川義人） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 ４月24日の私の予定につきましては、当初の公務の予定がございませんでしたので、佐倉市で行われる日本舞踊の東日本大震災復興支援、社会福祉交通遺児チャリティーショーに出席をすることとしておりました。このチャリティーショーは、今年で38回目を数え、毎年佐倉市で開催されておりますが、東日本大震災及びこのたびの熊本地震の復興支援や社会福祉交通遺児チャリティーのための催しですので、私といたしましても、何か力になりたいという思いがあって出席をしたものでございます。しかしながら、４月に入りましたら、同日の印旛郡市広域市町村圏事務組合議会臨時会の日程について連絡がありましたので、何とか日程調整ができないものかと調整を試みましたけれども、調整がつかず、今回についてはやむを得ず組合臨時会を欠席するということについて、当該組合に報告をしたものでございます。 訂正をお願いしたいと思います。答弁の中で５月24日と申し上げるべきところ４月24日と申し上げてしましました。訂正をお願いしたいと思います。
○議長（小川義人） 10番、近藤瑞枝議員。
◆10番（近藤瑞枝） では、このチャリティーショーが市長にとってぜひ出席すべきと判断された催し物だったということは、今のご答弁でわかりましたが、このチャリティーショーにおきまして、板倉市長ご自身はどのような役割を担っておられたのか。つまりこのチャリティーショーで具体的にどのようなことをなさったのかをお伺いいたします。
○議長（小川義人） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） 私の役割は、これは先ほど答弁で申し上げましたように、38回目ということで、交通遺児チャリティーということで、多くの皆さん方に会場へ来ていただきまして、そこでいろんな催し物をやる。その催し物は、それではどういうものをやるか、それは私先ほど言ったように、舞踊があったり、歌があったり、そういった催し物がございまして、この催し物の途中では社会福祉協議会の会長さんはじめ、地元の首長、国会議員、県会議員、大勢の方が来場されまして、そこで皆さんにご挨拶をし、またいろいろこういった催し物をやっていただいてありがたいというお言葉までいただいたり、電報等もたくさん頂戴したり、政界、各界いろいろな県会議員はじめ、地元の議員、大勢の方がこのチャリティーには参加されております。私は、ただ単に遊びのつもりで行ったわけでも何でもございません。これは、早くから秘書課のほうと調整して、この日はこういう状況になっておるからということで、１カ月以上も前に予定を組みまして、プログラムを組んで、こういった大事業をやったわけで、決して私が遊びでとやかく、私はそういうあれではない、これは自信を持ってそういうふうに言いたいと思います。非常に皆さんもチャリティーに協力していただいて、復興支援また東北大震災、それから今度の熊本の震災、みんな私もチャリティーの募金箱を持って皆さんにお願いしましたら、随分皆さんが快くチャリティー募金に応じていただいて、非常に盛り上がったということでございます。
○議長（小川義人） 10番、近藤瑞枝議員。
◆10番（近藤瑞枝） この日市長が欠席された公務でございますが、まず午前10時から佐倉市役所議会棟にて印旛郡市広域市町村圏事務組合議会、午前10時半から公益財団法人
印旛沼環境基金理事会が市長公務として開催されていたと。特に10時からの組合議会に関しましては、代理出席がきくものではないと。近隣の市長、議長が出席する公務というふうにお伺いしておりますが、そういたしますと、市長は常々、是は是、非は非と、そのようなもので判断して行動しているということをおっしゃっておられますが、この５月24日のご判断におきましても、公務を欠席し、チャリティーショーに行くことが是であり、チャリティーショーを欠席し、公務に出席することが非であるとご判断をされたというふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長（小川義人） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 ５月24日の私の予定につきましては、当初は公務の予定がございませんでしたので、佐倉市で行われる日本舞踊の東日本大震災復興支援、社会福祉交通遺児チャリティーに出席をすることとしました。このチャリティーは、今年で先ほど言ったように38回目を数え、毎年佐倉市で開催されておりますが、東日本大震災及びこのたびの熊本地震の復興支援や社会福祉交通遺児チャリティーのための催しですので、私としても何か力になりたいという思いもございまして、出席をしたようなものでございます。しかしながら、４月に入りましてから、同日の印旛郡市広域市町村圏事務組合議会臨時会の日程について連絡がありましたので、何とか日程調整ができないものかと調整を試みましたけれども、調整がつかず、今回についてはやむを得ず組合臨時議会を欠席するということについて、当該組合に報告をしたものでございます。そういうことで欠席をいたしました。
○議長（小川義人） 10番、近藤瑞枝議員。
◆10番（近藤瑞枝） 折しもこの時期というのは、高花給食センターでアカダニが発生しまして、給食の提供が停止した状況でございました。職員の皆様の、もちろん教育委員会の職員の皆さんも給食センターの皆様も、不眠不休でアカダニとの戦いをしていた時期でございます。そのような時期に、市長はこの市長として出るべき公務よりこちらのチャリティーショーのほうに出られたほうを選ばれたわけですが、日ごろから市長が市民目線、市民目線と繰り返しおっしゃっておられることについて、先日の板橋議員の質問の中で、「市民目線というのは市民の皆様の声にしっかりと耳を傾け、相手の立場、気持ちをよく理解し、貴重な税金の使い方をよく考え、そして市政を行っていくことである。」とおっしゃっておられました。このお考えに間違えはないと思うのですが、市民目線を大事にするといったときに、私としては市長ご自身が市民目線を持って市政に当たる、公務に当たるということも含まれているものと思っておりました。また、先ほども申しましたが、職員の方々がそういった事故といっては語弊があるかもしれませんが、給食センターのことで必死になっているときに、ご自身がこのチャリティーショーに出ておられると。この状況を、やはり印西市民の皆様もそのチャリティーショーに参加しておられた方が大勢、400人ぐらいの観客がいたと聞いておりますので、おられたようでございます。平日のこの時間に、またこのアカダニの問題にせよ、またそれ以外のことにしろ、新しく新聞にも印西市の不祥事が載っているような状況の中で、印西市長がここでプログラムによりますと、３曲踊りを踊られたと。エンディングにも踊られた、３曲か４曲か私どちらでもいいと思いますけれども、そのようなことでいいのかというような、これが私は市民目線ではないかと思うのです。市長の市民目線ですとか、さっきのご答弁にもございましたが、職務に邁進していくといったようなお言葉と、市長がとっておられる行動には、ちょっと差異があるのではないかと感じるのですが、今回市長でなければ出席できない公務を、職員が不祥事などで苦しいんでいるときに公務を欠席してこちらに出たということは間違いではなかったと、そういう認識でよろしゅうございますね。
○議長（小川義人） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 先ほど私るるお答えしたとおりでございます。
○議長（小川義人） 10番、近藤瑞枝議員。
◆10番（近藤瑞枝） わかりました。 そういたしますと、市長が昨年の12月３日次の市長選挙の出馬表明をされた際に、今後も粉骨砕身取り組んでいくとおっしゃったわけでございますが、この粉骨砕身取り組む、全力で職務に取り組んでいくということは、場合によっては公務よりそういったことのほうが重要になる場合もありますよということで理解させていただきました。 では続きまして、２、自転車駐輪場のほうの……。 〔何事か言う人あり〕
○議長（小川義人） 近藤議員、続けてください。
◆10番（近藤瑞枝） それでは、２の自転車駐輪場の設置及び管理にかかわる条例の再質問に移らせていただきます。 先ほどのご答弁の中で、利用状況についてお伺いいたしましたところ、昨年度は前年度より減っているということでございましたが、その理由とまた今後の見通しをどのように考えておられるのかをお伺いいたします。
○議長（小川義人） 鶴岡市民部長。
◎市民部長（鶴岡敏明） お答えをいたします。 利用者が減となった主な要因といたしましては、団塊の世代の方々の退職あるいは少子化による学生等の利用者の減少、これが主に影響しているものと考えられております。また、今後の見通しということにつきましては、印西牧の原駅及び
千葉ニュータウン中央駅周辺で、戸建て住宅の建設、開発等があるということでございますので、利用者が見込めるのではないかと思っております。
○議長（小川義人） 10番、近藤瑞枝議員。
◆10番（近藤瑞枝） それでは、有料自転車駐車場における自転車収容台数に対して、現在の利用率はどのぐらいになりますでしょうか。
○議長（小川義人） 鶴岡市民部長。
◎市民部長（鶴岡敏明） お答えをいたします。 有料自転車駐車場の施設の自転車の収容台数、全体で8,997台ということでございまして、それに対しまして平成28年３月末現在で6,150台の定期的な利用契約をいただいております。利用率にしましては、約68.4％ということでございます。
○議長（小川義人） 10番、近藤瑞枝議員。
◆10番（近藤瑞枝） それでは、（２）の市内に通学、通勤する利用者についての再質問に入らせていただきます。 印西市市民参加条例を見ますと、こちらの定義の中に「市民」とは別に「市民等」というのがございまして、こちらの定義が「市民のほか、市内に在住、在勤又は在学する者及び市内に事務所又は事業所を有する法人その他の団体をいう。」とございます。この、市外から市内の大学及び企業へ通学、通勤する者、これは参加条例の中では「市民等」と言っていいのかと思うのですが、この方たちに対する自転車駐車場利用料金を見直そうというお考えはございませんでしょうか。
○議長（小川義人） 鶴岡市民部長。
◎市民部長（鶴岡敏明） お答えをいたします。 当市の利用の現状等を踏まえまして、他の自治体等の事例等も参考にしながら、今後調査研究をさせていただきたいと思っております。
○議長（小川義人） 10番、近藤瑞枝議員。
◆10番（近藤瑞枝） 市内公共施設使用料一覧、これを見ておりますと、スポーツ施設、それから健康づくりセンター、これらは「市内に住所を有し、又は市内に勤務先のある者若しくは通学先のある者以外は、倍額とする。」とあります。つまり市民と同じ料金であるということになります。また、文化ホールこちらの使用料でございますが、「市内在住者又は市内に事務所を有する者以外が使用する場合は、５割の額を加算する。」つまり市民等に関しては、市民と同額ということになっています。あとそれから、コミュニティセンターこれは市内在住者も市外在住者も同額でございます。先ほども申しました印西市市民参加条例等を見ますと、市民と市民等はずっとほぼ同等の扱いということになっておりまして、そこでもう一度お伺いするのですが、この自転車駐車場使用料もこれら同様同額にしてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小川義人） 鶴岡市民部長。
◎市民部長（鶴岡敏明） お答えをいたします。 先ほども今後調査研究をさせていただくということでご答弁を差し上げたのですが、特に有料自転車駐車場につきましては、管理運営を指定管理者に委託をしているという状況でございます。料金を減免することによりまして、管理運営に対する影響がどのくらいあるかということなどにつきましても、まず調査をさせていただいて、検討をさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（小川義人） 10番、近藤瑞枝議員。
◆10番（近藤瑞枝） わかりました。先ほどちょっと例に出させていただきましたコミュニティセンター、これ、市内に４館あるかと思いますが、こちらも指定管理で運営しているものでございますので、今ご答弁いただきましたとおり、よく実態を調査して、前向きに検討していただければと思います。 ３の非常勤職員の労働条件のほうの再質問に移ります。まず、（１）の再質問でございますが、先ほどのご答弁の中にございました昨年度までは３段階の時間給の設定であったと。今年度から改定したということでございましたが、この３段階の時間給とあと改定内容を具体的にご説明いただけますでしょうか。
○議長（小川義人） 小山教育部長。
◎教育部長（小山健治） お答えいたします。 昨年度の特別支援学級介助員の時間給は、新規の方が1,100円、２年目の方は1,150円、３年目以降の方が1,210円でございました。今年度の改定につきましては、教員免許のない方につきましては1,100円、免許のある方につきましては1,210円と変更となったものでございます。
○議長（小川義人） 10番、近藤瑞枝議員。
◆10番（近藤瑞枝） では、特別支援学級の介助員の皆様の時間給について、ちょっとお伺いしていくわけですが、これについて近隣他市の条件はどのようになっているかを教えてください。
○議長（小川義人）
小山教育部長。
◎教育部長（小山健治） お答えいたします。 近隣他市のほとんどは、本市と同様に職種によって免許の有無が条件となっております。各市での名称に違いはございますが、本市の通常学級指導員及び少人数学級指導員と同様の職種は1,120円から1,440円という時間給が設定されている状況でございます。また、特別支援学級介助員と同様の職種につきましては、920円から1,170円という時間給となっている状況でございます。なお、採用条件として小・中学校非常勤職員全ての職種で免許を所有、同額の時間給としている自治体もございました。 以上でございます。
○議長（小川義人） 10番、近藤瑞枝議員。
◆10番（近藤瑞枝） 昨年度まで印西市がやっていたこの３段階、新規の方は1,100円、２年目の方が1,150円、３年目以降の方が免許を持っている方と同じ1,210円、この３段階でやっておられたというのは、非常に他市に誇れるすばらしいやり方だったと思っていたわけなのですけれども、残念ながら今年度は一律1,100円にしたということですが、近隣他市に、以前の印西市のように勤務年数によって自給を引き上げているという例はありますでしょうか。
○議長（小川義人）
小山教育部長。
◎教育部長（小山健治） お答えいたします。 近隣他市におきましては、このような事例があるということは把握してございません。 以上でございます。
○議長（小川義人） 10番、近藤瑞枝議員。
◆10番（近藤瑞枝） では、やはり印西市が特別すぐれたやり方だったのではないかと思うわけですが、残念ながら今年度教員免許のない方を一律1,100円と改定したその理由をお伺いいたします。
○議長（小川義人） 杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一） お答えいたします。 まず、資格要件の基本的な考え方でございますが、当該職務を遂行するに当たり、資格を持つ能力を必要とし、そのことにより当該資格に応じた権限や責任が生じてくる場合において、賃金上の配慮をするものでございます。その上で、今回の改定に当たりましては、近隣市等の状況も勘案しながら、職務に応じた形で賃金の改定を行ったものでございます。
○議長（小川義人） 10番、近藤瑞枝議員。
◆10番（近藤瑞枝） 今回時間給が変更になった方、つまり昨年で1,210円であったにもかかわらず、全く同じ内容で1,100円になったというその対象の人数はどのぐらいおられますでしょうか。
○議長（小川義人）
小山教育部長。
◎教育部長（小山健治） お答えいたします。 今年度変更になりました対象の職員は、23名でございます。
○議長（小川義人） 10番、近藤瑞枝議員。
◆10番（近藤瑞枝） この時間給の設定を変更するときは、時間給の変更、要するに時間給が下がるこの23人という対象人数を把握した上での改定だったのかどうかをお伺いいたします。
○議長（小川義人） 杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一） お答えいたします。 先ほどご答弁申し上げたとおり、今回職務に応じた賃金という観点から改定を行ったものでございますので、人員を把握した上での改定、こうしたものではございません。
○議長（小川義人） 10番、近藤瑞枝議員。
◆10番（近藤瑞枝） 時間給が1,210円から1,100円、これだけ下がるということは、月の報酬が数万円、年にしたら10万円超える方も当然おられると思いますが、そのように報酬が大きく減額となる方がいるということについては、どのようにお考えになられますでしょうか。
○議長（小川義人） 杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一） お答えいたします。 他の職種の非常勤職員の賃金や近隣市の状況を見まして、職務に応じた適正な賃金であると、このように考えております。
○議長（小川義人） 10番、近藤瑞枝議員。
◆10番（近藤瑞枝） それでは、（２）の労働条件の契約について再質問させていただきます。 今回面接における勤務日や勤務形態の希望等の確認の中で、面接においてそういったものを確認しているというご答弁が一番冒頭にございましたので、それらの確認の中で、時間給の変更についての説明は行ったのかどうかをお伺いいたします。
○議長（小川義人）
小山教育部長。
◎教育部長（小山健治） お答えいたします。 「広報いんざい」等で明示いたしました採用条件で応募いただいていますことから、面接を実施する中では時間給の変更につきましては特に取り上げて説明することはございませんでしたが、今後は採用条件を確認するなど、配慮してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小川義人） 10番、近藤瑞枝議員。
◆10番（近藤瑞枝） 今回の件でございますが、「広報いんざい」の募集を見て、つまり本年度の募集１月15日でしたか、とにかく「広報いんざい」に出ている募集を見て、時給が1,100円になっていることに……12月15日にやっています。1,100円になっていることに気づき、教育委員会に電話をし、担当職員に確認をしたと。その際「継続雇用の場合は時間給の変更はない。」という回答を得た上で応募した方がいらっしゃいます。これもし時間給が1,210円から1,100円になるのであれば、ほかの仕事を探そうと考えておられたそうですが、「このときに時間給の変更はないという回答を得ましたので、応募をしました。」という方がいらっしゃいます。これについてはどのような見解をお持ちでしょうか。
○議長（小川義人）
小山教育部長。
◎教育部長（小山健治） お答えいたします。 お問い合わせの際の回答につきまして、確認をこちらでいたしましたところ、そのような事実を確認することはできませんでした。しかしながら、今後とも誤解を与えることのないような対応に配慮してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小川義人） 10番、近藤瑞枝議員。
◆10番（近藤瑞枝） そのような事実を確認することができませんでした、と今おっしゃった部長の言葉、多分これを見ておられるか、聞いておられるかわかりませんが、大変なショックをお持ちになっていると思います。確実に問い合わせの際そうお答えになっていると思います。後日採用通知書が手元に届いたときに、時給が1,210円ではなく1,100円になっていることに気づき、すぐにまた担当課にお電話をしたそうです。前回と同じように女の方がまず電話に出られ、担当の者にかわりますとおっしゃり、男性の方が出て、これこれこういうことでしたが、どういうことなのでしょうかとお伺いしましたら、その方は「課内の連絡が行き届いておらず大変に申しわけない。」とおっしゃったということでございます。 さて、前年度までと全く同様の業務内容を行っているにもかかわらず、全く時給が下がったという認識のないまま、つまり３月まで同じ時給で働いて、同じ業務内容を行っていた方が４月からは同僚との間に同じ業務ですけれども、賃金格差がある中で、毎日働いている方たちの心情については、どのように考えておられますでしょうか。
○議長（小川義人）
小山教育部長。
◎教育部長（小山健治） お答えいたします。 時間給変更の説明が十分ではなかったということから、少なからず不公平感等を持たれたといたしますれば、今後の採用条件の提示の仕方など、さらに配慮してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小川義人） 10番、近藤瑞枝議員。
◆10番（近藤瑞枝） 今現在現場での複数年の経験を持ち、これは３年やっている方もいれば５年、８年、９年という方もいらっしゃるわけですが、多くの経験を持ち、子どもたちにも職場の先生方にも信頼されている時給1,100円の大ベテランが実務経験は全くないけれども、今回新規採用で免許を有しているがために時給が1,210円である新人に業務を教えている状況でございますが、このような状況をどのように感じられますでしょうか。
○議長（小川義人）
小山教育部長。
◎教育部長（小山健治） お答えいたします。 業務内容の共有につきましては、特別に支援を必要とする子どもたちの教育にはなくてはならないものと考えております。ベテランの方が新人の方に業務内容を教示していただけるということは、大変ありがたいことだと考えております。 なお、免許を有する方には介助しながら必要に応じて学習面を指導するという業務を担っていただく場合もございますことから、免許の有無による時間給の差異がございます。先ほどもお答えいたしましたが、不公平感等を持たれないような任用条件の提示方法等に配慮してまいりたいと考えております。
○議長（小川義人） 10番、近藤瑞枝議員。
◆10番（近藤瑞枝） 当印西市は、特別支援学級の介助員数も近隣市に比べて多く、手厚い配置をしていると自負をしてこられたと思います。年々特別な支援を要する児童生徒が増えている中で、介助員に対しても手厚い配慮が必要なのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（小川義人）
小山教育部長。
◎教育部長（小山健治） お答えいたします。 ご指摘のとおり特別支援教育に対するニーズは年々高まっている状況でございます。そのような中で、特別支援学級介助員の確保は、重要な課題の一つとして認識しております。今後とも任用条件等の検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小川義人） 10番、近藤瑞枝議員。
◆10番（近藤瑞枝） 「広報いんざい」での募集を見てみますと、まず平成26年の１月15日の募集、これは特別支援学級介助員として、「特別支援学級で担任と協力し、個別の支援に当たります。時給が1,210円。」となっております。平成27年１月15日の「広報いんざい」の募集、こちらが特別支援学級介助員として、「特別支援学級で担任と協力し個別の支援、賃金が時給1,100円。」となっております。ことしの分の募集ですが、特別支援学級介助員として、「賃金時給1,100円。」となっています。つまり昨年度の募集と今年度の募集、中身はほぼ同じ状態でございます。 そこでお伺いしたいのは、昨年度の募集「時給1,100円で募集」というのを見、面接時にはやはり時給についての説明はなく、といいますか、面接自体がもともとなく、各勤務先の学校のほうに担当課のほうから職員の方がおいでなり、お一人お一人に来年度もやりますかというアンケートというのですか、質問をし、それを持って帰り、結果的に採用通知が届くというものだったということで、このときも会ったときに時給についての説明は一切ありませんでしたが、昨年度の場合は募集1,100円となっていましたが、実際は時給1,210円でございました。 さて、今年、募集が「賃金1,100円」となっております。面接時に時給の説明はありません。であれば、前年度と同様であると考えるのがこれは至極真っ当、当然であると思われます。ご見解をお伺いいたします。
○議長（小川義人）
小山教育部長。
◎教育部長（小山健治） お答えいたします。 平成27年４月１日に非常勤職員の時間給の改定がございまして、勤務年数により1,100円から1,210円までの３段階の時間給が設定されたところでございます。この方の場合は、勤務年数から時間給が1,210円であったということが考えられるところでございます。募集時における採用条件等の丁寧な説明は必要であると考えておりますので、今後誤解を与えることのないよう対応に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小川義人） 10番、近藤瑞枝議員。
◆10番（近藤瑞枝） 今と全く質問を、恐れ入りますが、総務のほうにお聞きしますので、ご答弁を頂戴できますでしょうか。つまり昨年度の募集内容と今年度の募集内容全く同じ、面接のときに時給の説明がないことも同じ、であれば前年度同様の時給がもらえるものであると考えるのが普通の人の感じ方だと思いますが、総務のご見解はいかがでしょうか。
○議長（小川義人） 杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一） 広報を担当する部としてお答えをさせていただきます。 まず、本件のように非常勤職員の広報紙での募集につきましては、各担当課が対応することとしてございます。なお、募集時の広報の内容に誤解を生じるような記載の部分、また不足が生じているような部分がございましたら、これらのことについては適正に記載されることが当然でございます。担当部課ともよくその辺の事情を確認した上で、不適切な部分がございましたら今後指導してまいりたいと、このように考えております。
○議長（小川義人） 10番、近藤瑞枝議員。
◆10番（近藤瑞枝） この介助員の方々に３月に届く採用通知には、時給のみならず週の勤務日数、勤務先も記されてはいません。また、４月１日付の任用決定通知書、これは勤務が始まってから渡されます。任用決定通知書が渡されて初めて、これ、早く渡される人は４月の半ばぐらいには渡されるそうですが、下手すると４月の下旬、ゴールデンウイーク明けぐらいになる方もおられるそうですけれども、この任用決定通知書が渡されて初めて自分の労働条件が判明する、こういった状態には問題がないのかどうかをお伺いいたします。
○議長（小川義人）
小山教育部長。
◎教育部長（小山健治） お答えいたします。 ２月下旬に採用通知発出時には、勤務先は決定しておりません。３月上旬から中旬にかけまして、本務教員の配置決定を受けまして、介助員の配置を決定しております。決定しました勤務先の校長を通じまして、勤務形態等をお知らせしているところでございます。その後任用に必要な関係書類を提出いただき、市に任用申請を行いまして、任用決定通知書をご本人にお渡ししているところでございます。今後は、申請手続に係る時間をできる限り短縮いたしまして、勤務開始前にご本人にお渡しできるように努めてまいります。 また、先ほどお答えしましたように募集時、面接時等において、採用条件等につきましても今後とも丁寧にご説明をするなどの配慮をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小川義人） 10番、近藤瑞枝議員。
◆10番（近藤瑞枝） 申しわけありません。もう一度、今と全く同じ質問のご答弁を総務のほうからお願いいたします。
○議長（小川義人） 杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一） お答えいたします。 労働契約の際に使用者は労働者に対して賃金、労働時間、その他の労働条件を書面の交付により明示しなければならないとされていることから、任用前に書面は交付されるべきであろうと、このように考えております。
○議長（小川義人） 10番、近藤瑞枝議員。
◆10番（近藤瑞枝） 書面の交付もそうなのですが、今回、先ほどからお話しさせていただいているのは、口頭による説明もなかったということです。そこをお忘れないようにお願いいたします。 それで、今ずっとやりとりをさせていただいていたわけですが、すみません、もう一度総務部長にお答えいただきたいのですけれども、今のこの状況、これは問題ないのかどうかといったことは、弁護士さんとかには確認しておられるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（小川義人） 杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一） お答えいたします。 本件に限らず業務上法律上の疑義や見解に疑問が生じた場合には、その都度顧問弁護士に確認をして業務を遂行しているところでございます。なお、本件に関しましては、現在まで確認はしてございません。
○議長（小川義人） 10番、近藤瑞枝議員。
◆10番（近藤瑞枝） 今年度末に行われます来年度の採用職員の募集の際には、教育委員会の皆様も十分に注意して丁寧な対応をしてくださるものと信じております。 ところで、さて、今お話やりとりさせていただいてまいりました今年度の何も知らぬまま時給が1,210円から1,100円に下がっていた方たちに対してですが、今後何らかの配慮をするというようなお考えがあるかどうかをお伺いいたします。
○議長（小川義人）
小山教育部長。
◎教育部長（小山健治） お答えいたします。 このような誤解が生じませんよう、今後とも説明については十分配慮していきたいと考えております。 以上です。
○議長（小川義人） 10番、近藤瑞枝議員。
◆10番（近藤瑞枝） 今後十分配慮していただくのはもちろんそれはそうしていただかなければ困りますが、今現在既に起こってしまっている今回の件については、ではもうこれですみませんが、泣き寝入りをしてくださいということのご見解なのかどうかをお伺いしております。いかがでしょうか。
○議長（小川義人）
小山教育部長。
◎教育部長（小山健治） お答えいたします。 募集時に時給1,100円で応募していただいたものと考えておりますので、現在1,100円で支払っている場合には、その金額でしかお支払いできないものと考えております。 以上でございます。
○議長（小川義人） 10番、近藤瑞枝議員。
◆10番（近藤瑞枝） では、教育委員会からのお考えはよくわかりました。 すみません、総務のほうに最後の質問になりますけれども、今後現場の方たちとまたお話をした上で、何らかの結論が出た場合、また総務のほうでも弁護士ですとか、専門の知識を持つ方にご相談をしていただき、市の損失にならないような形にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 これで終わりです。
○議長（小川義人） 杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一） お答えいたします。 今後の対応ということですけれども、個別具体的になった段階で、個々に対応させていただきたいと思います。
○議長（小川義人） これで近藤瑞枝議員の個人質問を終わります。 自席にお戻りください。 ここで休憩したいと思います。午後２時40分まで休憩いたします。 休憩 午後２時２８分 再開 午後２時３９分
○議長（小川義人） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 個人質問を行います。 ２番、稲葉健議員の発言を許します。 〔２番、登壇〕
◆２番（稲葉健） 皆さん、こんにちは。２番、稲葉健です。まず、熊本県熊本地方で発生した地震において被災され、亡くなられた方々や負傷された方々に対し、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。早期の復旧、復興を願う次第です。また、各駅前や商店街において玉木議員とともに義援金の募集をさせていただきました。たくさんのご協力、ご支援をお預かりさせていただきました。お預かりした募金は、全部日本赤十字社のほうへ寄附させていただきました。この場をおかりして報告とお礼をさせていただきます。 〔何事か言う人あり〕
○議長（小川義人） 静粛に願います。
◆２番（稲葉健） では、平成28年第２回定例会において、通告に基づき個人一般質問を行います。 １、通学路の安全対策について。 （１）、市としての現状確認について伺う。 （２）、具体的な対策について伺う。 ２、ユニバーサルデザインのまちづくりについて。 （１）、市としての具体的な対策について伺う。 ①、公共施設での設備状況について。 ②、道路、公園での対応について。 ３、障がいがあっても暮らしやすいまちづくりについて。 （１）、生活介護事業の取り組みについて伺う。 ①、生活介護事業についての現状と課題について。 ②、平成28年度の受け入れ状況について。 ③、今後の特別支援学校等の進路先の確保について。 （２）、印西市として障がい者雇用について伺う。 ①、印西市の障がい者雇用の現状について。 ②、訓練等実習先としての印西市の対応について。 ４、「かわまちづくり」計画について。 （１）、「かわまちづくり」の概要について伺う。 （２）、印西市としての対応について伺う。 （３）、中心市街地活性化基本計画との関連について伺う。 ５、過去の質問での課題について。 （１）、「芸術文化事業」の取り組みについての施策等の現状について伺う。 （２）、防犯カメラ設置のガイドラインの策定について伺う。 以上です。執行部の答弁よろしくお願いいたします。
○議長（小川義人） 板倉市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（板倉正直） 稲葉健議員の個人質問に対し答弁をいたします。４については私から、その他については担当部長から答弁をいたします。 ４の（１）についてお答えをいたします。手賀沼流域かわまちづくり計画につきましては、河川管理者である千葉県が主体となり、流域５市町の協働により平成27年３月に策定し、国の登録を受けたところでございます。この計画では、広域での水辺利用の促進や防災性の向上を図るとともに、イベント開催や情報発信の強化等を図り、印旛沼流域の総合的な利活用を推進することで、水質改善や地域活性化につなげることを目的としております。 次に、（２）についてお答えいたします。事業につきましては、ハード整備とソフト事業が位置づけられております。まず、ハード整備では計画に位置づけられた一里塚の基盤整備につきまして、千葉県が実施いたしますので、今後具体的な整備箇所等について調整を進めてまいりたいと考えております。 次に、ソフト事業につきましては、これまでも関係機関と協働で印旛沼周辺の広域ウォーキングマップの作成やホームページの専用サイトを活用した情報発信などを行っております。 次に、（３）についてお答えをいたします。市の中心市街地活性化基本計画との関連はございません。 訂正をお願い申し上げます。４の（１）の答弁の中で、印旛沼流域と申し上げるべきところを手賀沼流域と申し上げましたので、訂正をお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（小川義人）
小山教育部長。 〔教育部長、登壇〕
◎教育部長（小山健治） １の（１）についてお答えいたします。 印西市通学路交通安全プログラムに基づき、通学路の安全状況の調査、確認を毎年学校ごとに実施しております。その中で、危険が伴う箇所の報告を受け、交通安全アドバイザー等の専門家及び関係各課、各機関と連携して合同点検を行い、対策の必要な箇所を抽出しております。 次に、（２）についてお答えいたします。具体的な対策といたしましては、報告を受けた危険箇所を印西警察署、市民安全課、土木管理課、建設課等と協議し、対策案を策定しております。それをもとに具体的な対策を行うよう努めております。 続きまして、５の（１）についてお答えいたします。平成27年度の取り組みにつきましては、新たな試みとして文化祭の展示部門、催し物部門をイオンモール千葉
ニュータウンで開催いたしました。その結果、多くの皆様に会場へ足を運んでいただくとともに、出展された方々にも好評を得られたことから、本年度も同会場で文化祭展示部門、催し物部門を開催したいと考えております。また、市制施行20周年を記念いたしまして、例年開催される事業のほか、芸術の分野ではダンスパフォーマンスコンテスト、印西音楽祭、日本の伝統芸能鑑賞会、合唱の集い、ダンスフェスティバル、文化芸能の分野では市内の無形民俗文化財を一堂に会した伝統芸能フェスティバルを特別事業として計画しております。それぞれの事業につきましては、多くの市民の皆様に文化芸術に触れていただけるよう広報、ホームページ等で周知してまいります。
○議長（小川義人）
鈴木都市建設部長。 〔
都市建設部長、登壇〕
◎
都市建設部長（鈴木俊明） ２の（１）、①についてお答えいたします。 人格と個性が尊重され、自由に社会に参加し、生き生きと安全で豊かに暮らせるよう生活環境や連続した移動環境をハード、ソフトの両面から継続して整備、改善していくという理念に基づき、国土交通省よりユニバーサルデザイン政策大綱が示されております。市では、都市計画マスタープランにおきまして、国のユニバーサルデザイン政策大綱の理念を取り入れた整備、改善を明記しているところでございます。市の建築物を建築する際は、学校、集会所、図書館、事務所など用途や床面積に応じまして、千葉県福祉のまちづくり条例の規定に基づき、あらかじめ千葉県知事に通知することとなっており、建築に当たっては条例の整備基準に適合させるよう努めることとなります。 次に、②についてお答えいたします。はじめに、道路での具体的な対応といたしましては、ユニバーサルデザインの考えを道路整備に反映するため、高齢者、障がい者等の移動における安全性と利便性の向上を図ることを目的とした、印西市が管理する市道に係る移動等円滑化に必要な道路の構造に関する基準を定める条例を平成25年４月１日に施行し、整備を進めているところでございます。具体的な例といたしましては、駅前広場の歩道や通路におきまして、車椅子使用者が円滑に通行できるように横断歩道に接続する歩道部分の段差を２センチメートル以下とし、また歩行者誘導のために視覚障がい者誘導ブロックの敷設も進めているところでございます。 次に、公園での具体的な対応につきましては、ユニバーサルデザインの配慮する項目として、移動空間、安全快適、配置構造、体験滞在等を取り入れ、バリアフリー法の指針とする移動のしやすさ、使いやすさ、わかりやすさを実現するため、印西市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例を平成25年４月１日に施行し、整備を進めているところでございます。具体的な例といたしましては、移動空間では通路幅を180センチメートル以上、階段や傾斜路には手すりの設置などの整備、安全快適では転落するおそれのある場所には、転落防止柵や視覚障がい者誘導用ブロックなどの整備、配置構造では高齢者、障がい者等の円滑な利用に適した構造を有するトイレの整備、体験滞在では高齢者、障がい者等の円滑な利用に適した構造の水飲み場などの整備を進めているところでございます。
○議長（小川義人）
小窪健康福祉部長。 〔
健康福祉部長、登壇〕
◎
健康福祉部長（小窪徳治） ３の（１）、①についてお答えいたします。 生活介護サービス利用者は、平成27年度末で145人、利用している施設は市内外を含め45カ所となっております。市内の施設は、いんば学舎の松虫、草深、陣屋など５事業所でございますが、全て定員に達していることから、利用者の半数近くが近隣市町の施設に受け入れていただいている状況でございます。このような状況の中、生活介護サービス利用者は増加傾向にありますことからも、市内の生活介護サービス事業所の確保が喫緊の課題であると考えております。 次に、②についてお答えいたします。平成28年度につきましては、現時点における詳細な受け入れ先などについては把握できておりませんが、４月時点での生活介護給付決定者は151人となっております。 次に、③についてお答えいたします。特別支援学校等卒業後の進路につきましては、①でお答えしました生活介護施設をはじめ、市内のいんば学舎・オソロク倶楽部、また八千代市のはばたき職業センターなどの就労移行、就労継続支援施設などが主な進路先となっております。しかしながら、生活介護施設同様現時点において市内の施設は定員に達しており、受け入れが厳しい状況となっております。これらの現状を踏まえ、第４期印西市障害福祉計画においても、重要な課題として掲げているところでございまして、今後も引き続き民間事業による市内への障がい福祉施設整備の支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小川義人） 杉山総務部長。 〔総務部長、登壇〕
◎総務部長（杉山甚一） ３の（２）の①についてお答えいたします。 本市の障がい者雇用のうち、正規職員につきましては採用試験の際に障がい者枠を設けて募集をしているところでございますが、応募が少ないことなどから、結果的に雇用までに至っていない状況でございます。このようなことから、現在のところ非常勤職員の雇用により、障害者雇用促進法に基づく法定雇用率を上回るように努めているところでございます。なお、法定雇用率に基づく必要人数に対する雇用者数で申し上げますと、平成28年６月１日現在で市長部局では必要人数14人に対し14.5人、教育委員会部局では必要人数５人に対し６人となっており、いずれも法定雇用率を上回る状況でございます。 次に、②についてお答えいたします。市の障がい者の受け入れにつきましては、雇用の場として考えておりますので、訓練等の実習先といたしましては、現在のところ受け入れは実施していない、このような状況でございます。 以上でございます。
○議長（小川義人） 鶴岡市民部長。 〔市民部長、登壇〕
◎市民部長（鶴岡敏明） ５の（２）についてお答えをいたします。 防犯カメラ設置のガイドラインにつきましては、町内会、自治会及び商店街、組合など地域で自主的な防犯活動を行う団体が地域の見守り活動の補完的役割を果たすことを目的として設置する防犯カメラに関して、その管理運用や個人のプライバシー保護等配慮すべき事項を定めるために策定するものと考えております。なお、ガイドラインの策定につきましては、現在先進地の事例等を参考に策定を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（小川義人） ２番、稲葉健議員。
◆２番（稲葉健） それでは、一問一答方式で再質問を行います。 １の（１）、市としての現状についてですが、印西市通学路安全プログラムに基づき通学路の安全の調査、確認を毎年学校ごとに実施しているとのことですが、時期的にいつごろ実施しているか、伺います。
○議長（小川義人）
小山教育部長。
◎教育部長（小山健治） お答えいたします。 市内の小学校では、毎年学校安全諸団体の協力を得ながら、通学路の危険箇所につきまして、８月末までに教育委員会指導課に報告をすることとなっておりますので、その前段階で学校から確認されるということでございます。
○議長（小川義人） ２番、稲葉健議員。
◆２番（稲葉健） ということは、今ある情報というのは去年の情報だと思いますが、その情報の調査の結果、今特に大きな問題、印西市として認識しているところはどういったところがありますでしょうか、伺います。
○議長（小川義人）
小山教育部長。
◎教育部長（小山健治） 何点かございますが、
小倉台小学校の464号線を渡る場所、イオン前ですか、そちらの交差点等は問題の一つであると考えております。
○議長（小川義人） ２番、稲葉健議員。
◆２番（稲葉健） 具体的に昨年度解決ができた事例とかありますでしょうか。
○議長（小川義人） 暫時休憩します。 休憩 午後３時２分 再開 午後３時３分
○議長（小川義人） 再開します。
小山教育部長。
◎教育部長（小山健治） 失礼しました。お答えいたします。 船穂小学校近くのスクランブル交差点は、大型車が進路変更することが多く、信号待ちの児童が大変危険でしたので、ラバーポールの設置を行いました。本埜第二小学校の通学路であります旧長門川沿いの道路につきましては、ガードレールがなく、自転車通学の児童が大変危険でしたが、一部ですが、カードレールの設置を行いました。また、小川商店の交差点付近も同様に注意喚起の路面標示を行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（小川義人） ２番、稲葉健議員。
◆２番（稲葉健） 具体的な事例はあるということですが、今回の一般質問でほかの先輩議員さんたちもご指摘があると思うのですが、余り進捗が進んでいないように思われるのですが、その点についてどのように考えているか、伺います。
○議長（小川義人）
小山教育部長。
◎教育部長（小山健治） お答えいたします。 関係各課と連携を図りながら対応を進めてまいりたいと考えております。また、要望につきましては、印西警察署や印旛土木事務所へも関係各課を通じて出してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小川義人） ２番、稲葉健議員。
◆２番（稲葉健） 何かあってからでは遅いので、早急な対応をよろしくお願いいたします。 次に行きます。２番、ユニバーサルデザインのまちづくりということで、①の再質問ですけれども、市のさまざまな施設が対象となると思いますけれども、全部聞いてもあれなので、大きく福祉の施設と教育の施設に分けて、その対応の状況について整備状況について伺いたいと思います。まずは、福祉の施設についてお願いいたします。
○議長（小川義人）
小窪健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小窪徳治） お答えいたします。 福祉の施設ということでございます。まず、福祉の施設には
総合福祉センターでございますが、当該施設は高齢者、障がいのある人、子どもなどさまざまな方が利用されますことから、利用者に配慮した安全性、機密性、利便性などを考慮し、整備しております。整備の概要でございますが、屋内外のバリアフリー化、案内表示の設置、車椅子利用者またはオストメイトなど、誰でも利用しやすいトイレの設置、安全に移動しやすい十分なスペースを確保した通路、床にはクッション性のすぐれたカーペットを使用するなど、利用者に優しい整備をしているところでございます。また、保育園につきましては、幼児等が安全かつ快適に保育が受けられるよう扉、トイレ、テーブル及び椅子などの仕様にも十分配慮し、整備しているところでございます。なお、保健センター等建設年度の古い施設につきましては、建設当初において若干配慮に欠ける部分も見受けられましたことから、必要に応じましてスロープの設置及び障がいのある人にも利用しやすいトイレに改修するなどの整備を実施してきたところでございます。 すみません、訂正させていただきます。ただいまの答弁の中で、「機能性」と申し上げなければいけないところを「機密性」と申し上げましたので、訂正をよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（小川義人）
小山教育部長。
◎教育部長（小山健治） 教育部につきましてお答えいたします。 教育部所管の施設は、学校施設、公民館、図書館等の社会教育施設、スポーツ施設などがございます。学校は、災害時の避難所になることや地域のさまざまな方が来訪いたしますので、オストメイト対応を含む多目的トイレ、スロープ、手すりなどを設置し、全ての人にとって利用可能なように努めております。特に平成27年度に開校いたしました牧の原小学校におきましては、ユニバーサルデザインを強く意識し、オストメイト対応の多目的トイレ、床段差の解消やスロープ、誰でもわかりやすいサイン計画など、ユニバーサルデザインに配慮した整備を行っております。また、公民館、図書館等の社会教育施設やスポーツ施設におきましても、スロープ、誘導点字ブロック、多目的トイレ、授乳室、ローカウンター等の整備を行っており、高齢者、障がいをお持ちの方、子ども等々のさまざまな利用者に配慮した安全性、機能性及び利便性等を考慮した整備に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（小川義人） ２番、稲葉健議員。
◆２番（稲葉健） 整備の方向性はわかりました。具体的な対応件数とかちょっとお伺いしたいところだったのですけれども、でも聞いてもそれに対してまた自分は何を質問していいかというのがあるので、ユニバーサルデザインというのは最近出てきた考えですので、その前からできている既存の設備に対しての対応について、市のお考えをよろしくお願いします。
○議長（小川義人）
小窪健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小窪徳治） お答えいたします。 まず、健康福祉部の所管ということでお答えさせていただきます。健康福祉部の施設において、現在ユニバーサルデザイン仕様となっていない施設につきましては、今後大規模改修時や個々に改修が必要になった際に、その都度対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小川義人）
小山教育部長。
◎教育部長（小山健治） 教育部における施設についてお答えいたします。 計画的に行っております校舎等の大規模改修の際に避難所となります体育館につきまして、多目的トイレを設置するなど、誰でも使いやすい施設を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小川義人） ２番、稲葉健議員。
◆２番（稲葉健） それでは、②のほうに進みます。 歩道の視覚障がい者誘導ブロックは、どのようなところに設置していますでしょうか。
○議長（小川義人）
鈴木都市建設部長。
◎
都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 視覚障がい者誘導ブロックにつきましては、旅客施設、官公庁施設、商業施設などの整備関連施設を結ぶ相互間の経路で、移動が通常徒歩で行われ、他の周辺道路に比べまして総体的に高齢者、障がいのある人等の通行量が多い、または多いと想定されます歩道において設置を行っているところでございます。
○議長（小川義人） ２番、稲葉健議員。
◆２番（稲葉健） 先ほどの答弁の中で、平成25年度４月１日施行されています印西市が管理する市道に係る移動等円滑に必要な道路の構造に関する基準を定める条例というのに基づくという答弁だったと思いますけれども、その中でも何か私が見ていても、余りそういう設置をしていないところがあるのですけれども、そういう設置していない場所については、どのように考えていますでしょうか。
○議長（小川義人）
鈴木都市建設部長。
◎
都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 現在効率的な事業効果の観点によりまして、対象者が多い地区での整備となっております。また、敷設する場所の歩道の状況によりましては、視覚障がい者誘導ブロックが高齢な歩行者やベビーカーなどの通行の障害になってしまうことも考えられますので、設置が可能であるかを含めまして、検証する必要があると考えているところでございます。 以上です。
○議長（小川義人） ２番、稲葉健議員。
◆２番（稲葉健） それでは、その設置を要望があった場合は、市としてはどのような対応をしていただけるのでしょうか。
○議長（小川義人）
鈴木都市建設部長。
◎
都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 要望がありました場合でございますけれども、先ほど答弁申し上げましたとおり、同様に設置が可能であるかを含めまして、検証する必要があると考えているところでございます。
○議長（小川義人） ２番、稲葉健議員。
◆２番（稲葉健） 次に、公園についてですが、子どもたちの事故やけがを考えてなのか、印西市内の公園全体的に市内どこの公園見ても、あまり遊具がないと思っているのですが、これはユニバーサルデザインとしてそのようなお考えなのでしょうか。
○議長（小川義人）
鈴木都市建設部長。
◎
都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 都市公園につきましては、災害時に避難場所として活用できる
オープンスペースを確保する中で、都市公園施設の園路及び広場、植栽等の修景施設、ベンチ等の休養施設、遊具等の遊戯施設など、公園ごとの特性を踏まえまして整備を進めているところでございます。遊具の設置につきましては、都市公園における遊具の安全確保に関する指針に基づきまして、複合遊具など個別の遊具ごとに安全領域を確保しまして整備を進めているところでございます。
○議長（小川義人） ２番、稲葉健議員。
◆２番（稲葉健） わかりました。でも、ちょっと公園については、親の目線から見ると、まだまだちょっと質問させてもらいたいことがあるのですが、今回の質問の趣旨とはちょっと違ってしまうために次回以降に改めて質問させていただきます。 次に行きます。３番に移ります。３、障がいがあっても暮らしやすいまちづくりについて、（１）、生活介護事業について伺う。①と②の答弁につきましては、再質問ありません。③の今後の特別支援学校等の進路先の確保についての再質問を行います。特別支援学校の今後の卒業生の人数や進路先の見込みについて伺います。
○議長（小川義人）
小窪健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小窪徳治） お答えいたします。 市内にある県立印旛特別支援学校及び市内から生徒が通学している市外の県立特別支援学校７校に高等部の在学数及びその希望進路について照会させていただきました結果、卒業予定者数は平成28年度で８人、平成29年度で20人、平成30年度で14人の予定との回答でございました。また、平成28年度卒業生の希望進路先としましては、生活介護事業所が２人、就労支援事業所等が３人、一般就労が３人の予定と伺ったところでございます。 以上でございます。
○議長（小川義人） ２番、稲葉健議員。
◆２番（稲葉健） 先ほどの部長の答弁をちょっとまとめてみますと、生活介護サービスの施設は市内外含めて45カ所今利用しているよということと、あと市内では５事業所があるのだけれども、今は全て定員に達している。それで、今の答弁から察するに、その施設を利用する人は年々増えてきていると答弁がありましたが、これはとても危機的な状態だと私は考えます。よく健常者の皆さんのほうの待機児童とかなんかの問題がよく持ち上げられていますが、こちらの問題も同等だと私は思っていますが、ぜひこの問題も早急な対応をしていただきたいと思っています。そこで、対策について少しちょっと考えてみようと思うのですが、新たに施設を整備する場合、どのぐらいの期間が必要になるのでしょうか。
○議長（小川義人）
小窪健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小窪徳治） お答えいたします。 国の社会福祉施設等施設整備費補助金の交付を受け施設整備を行う場合は、建設を予定している前年に事前協議書を市経由で県へ提出し、県の審査会を経て国へ本協議申請を行うとともに、建築確認申請などの手続を完了後、建築工事の着工となります。完成後県へ事業の指定申請を行い、指定を受け事業を開始することとなります。したがいまして、事前協議書の提出から事業を開始するまでの期間は、おおむね２年ほどの期間がかかる見込みと思っております。 以上でございます。
○議長（小川義人） ２番、稲葉健議員。
◆２番（稲葉健） 先ほど今施設は印西市はいっぱいだよと、それで今新たに建てると２年ぐらいかかるのだよということになりますと、この施設が必要か必要でないかということは、また問題ありますけれども、28年度の８人と29年度の20人は、もう目に見えてその人たちの今行く場所がなくなっているというのも現状ですので、至急何か対応をよろしくお願いいたします。 それで、打ち合わせしたところ、よく民間の業者が結局やっていただかないとということですので、そうすると民間の事業者に対する市内の福祉施設等の支援は、印西市としての補助金等について伺います。
○議長（小川義人）
小窪健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小窪徳治） お答えいたします。 市では、印西市障害者（児）援護施設整備事業補助金交付要綱を定め、社会福祉法人等が障がい者（児）援護施設を整備する場合に、補助金を交付できることとしております。交付の要件でございますが、当該施設整備について、国及び県の交付要綱に基づき補助金が交付されるものであること、施設整備に係る総事業費の10％以上を自己負担することなどとなっております。なお、補助金額につきましては、国または県の補助金交付要綱に定める補助基準額の３分の１以内で印西市が補助しているものでございます。 以上でございます。
○議長（小川義人） ２番、稲葉健議員。
◆２番（稲葉健） 各民間事業に対しての補助金等あるという答えでしたので、ぜひ市民のために業者を誘致していただければと思いますので、よろしくお願いします。 次に行きます。（２）、印西市としての障がい者雇用について、①、印西市の障がい者雇用の現状についての再質問です。障がい者の採用試験の方法について伺います。
○議長（小川義人） 杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一） お答えいたします。 現在障がい者の方を正規職員として採用する場合におきましては、一般の受験者と同じ条件で受験をしていただいております。その中で、障がい者枠を別に設けまして採用することとしております。障がい者であっても、正規職員として採用する場合は、一般職員と同じ勤務条件また勤務形態で業務を行うことが望ましいものと考えております。このようなことから、障がい者の正規職員の採用に当たりましても、試験の内容や採用基準については、一般の受験生と同じ条件で行うことが必要であると、このように考えております。
○議長（小川義人） ２番、稲葉健議員。
◆２番（稲葉健） 今の答弁から、一般の方と変わらぬ条件の試験方法だということを伺いました。ということは、障がい者の方の適性に合わせた試験ではないということの今答弁だったと思います。 それで、もう一つの質問としましては、正規雇用の今人数と割合について伺います。
○議長（小川義人） 杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一） お答えいたします。 市長部局及び教育委員会事務部局の合計で申し上げますと、障がい者全体の人数は20.5人で、そのうち正規職員は８名でございます。割合にいたしますと、約39％という状況でございます。
○議長（小川義人） ２番、稲葉健議員。
◆２番（稲葉健） それでは、ほかの市でのそういう正規職員の採用状況についてはどうなっていますでしょうか。
○議長（小川義人） 杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一） お答えいたします。 他市での採用状況につきましては、正確には把握しておりませんが、国や県、他市の給与構造などから推察をいたしますと、正規職員として採用する場合におきましては、基本的には同じ勤務条件、給与形態で任用されているものと、そのように理解しております。
○議長（小川義人） ２番、稲葉健議員。
◆２番（稲葉健） そうしますと、試験方法とかも他の事例に合わせたものになっているということかと思います。しかし、印西市の印西市障害者基本計画に基づいて市がほかの印西市の企業さんに雇用の促進をどんどん進めているという状況であるので、ぜひ印西市としてももう少し雇用を増やしていただきたいと思っていますが、その辺はどう考えていますでしょうか。
○議長（小川義人） 杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一） お答えいたします。 障がい者の方の雇用に当たりましては、今後におきましても、千葉県労働局など関係機関と連携を図りながら雇用について推進してまいりたいと、このように考えております。
○議長（小川義人） ２番、稲葉健議員。
◆２番（稲葉健） ぜひよろしくお願いします。 次の②に行きます。これは、障がい者さんの雇用のための訓練等の実習先として、今印西市としては対応していないということですが、他の市とまた比較してみますと、近隣の佐倉市では、チャレンジドオフィスさくらと称したプロジェクトがあることを聞いております。それに基づいた印西市の考えを伺います。
○議長（小川義人） 杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一） お答えいたします。 チャレンジドオフィスは、就労機会が少ない知的または精神に障がいがある方などを対象として、市役所の庁内で就労の場を提供し、一般企業への就職を支援するものといたしまして、千葉県をはじめまして、近隣では佐倉市、成田市などが実施しております。現在のところ具体的な実施業務の洗い出し、また作業スペースの確保など、課題が多少ございますが、障がい者の雇用拡大を図るとともに、法定雇用者数を確保するために、既に実施している自治体の事例を参考に、これから研究をしてみたいと、そのように考えております。
○議長（小川義人） ２番、稲葉健議員。
◆２番（稲葉健） ぜひ早急な対応をよろしくお願いいたします。 次に行きます。４番、（１）、（２）については再質問ありません。（３）、中心市街地活性化基本計画との関連についての再質問ですが、答弁といたしまして、特に関連がないということなのですが、印西市全体として、かわまちづくりとか、印西市中心市街地活性化基本計画とか、あと手賀沼、手賀川地域の活用の促進、またふるさと印西ぶらり川めぐり等をまとめた川、水辺というような形でまちづくりを考えてみたらどうでしょうかとちょっと提案させていただきますが、市の考えを伺います。
○議長（小川義人）
伊藤企画財政部長。
◎
企画財政部長（伊藤隆） お答えをいたします。 当市は、水辺の地域資源が多く存在していることから、それらの資源を有効活用するとともに、河川や水辺の整備等により、まちと水辺が融合した良好な空間を形成し、よりよいまちづくりや地域の活性化につなげていくことが大変重要であると認識をしているところでございます。
○議長（小川義人） ２番、稲葉健議員。
◆２番（稲葉健） こちらの項目につきましては、もう少し掘り下げて次回やりたいと思いますので、今回はここまでにいたします。 次に、５番、（１）、「芸術文化事業」の取り組みについての再質問です。今印西市は、どんどん人口が増えてきていますし、商業施設も増え、買い物客が市外からたくさん来ているのが現状だと思います。私としては、この現状を維持しつつも、この印西市の文化や芸術等でまちづくりを行って、さらに多くの方々がこの印西市に訪れるようにしていただければなと思っております。そして、質問としましては、この市として芸術文化でまちづくりを今後どのように発展していくかを伺います。
○議長（小川義人）
小山教育部長。
◎教育部長（小山健治） お答えいたします。 今後の文化芸術振興に関する取り組みにつきましては、現在ございます生涯学習まちづくり推進計画を今後印西市教育振興基本計画の中に文化芸術編として位置づけてまいりたいと考えております。計画につきましては、検討委員会を設置し、委員の皆さんの意見や提案をいただきながら、平成29年度中に策定を予定しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（小川義人） ２番、稲葉健議員。
◆２番（稲葉健） 29年度、来年ですけれども、その前にもいろいろご提案させていただきますので、よろしくお願いいたします。 最後の（２）、防犯カメラ設置のガイドラインについての現状についての再質問です。ガイドラインは、いつごろ作成される予定かを伺って私の質問の最後にします。
○議長（小川義人） 鶴岡市民部長。
◎市民部長（鶴岡敏明） お答えをいたします。 策定の時期でございますが、平成29年度からの運用をめどに作成を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（小川義人） これで稲葉健議員の個人質問を終わります。 自席にお戻りください。 〇
△散会の宣告
○議長（小川義人） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会いたします。 お疲れさまでございました。 散会 午後３時３１分...