◆５番（在原直樹君） 皆さん、こんにちは。創袖クラブの在原直樹です。 初めに、ことし４月に発生した熊本県を震源とする地震によりお亡くなりになられた方々、その御遺族の皆様に対し謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、一日も早い復旧を果たされることをお祈りすると同時に、被災された皆様が平穏な日々を取り戻せるようお祈り申し上げます。 それでは、議長の許可をいただきましたので、私は大綱２点について質問させていただきます。大綱１点目、平成25年３月、
庁舎整備基本計画が策定されました。この計画についての質問は、私が市議会議員に初当選し、平成25年９月に初めての一般質問をした際に行いました。そのときは本計画の概要全般を質問していきましたが、その後熊本地震が発生し、多くの建物の倒壊、損壊が起きました。 熊本県宇土市では市役所の建物全体が損壊し、４階部分が潰れました。そのほかの市役所、町役場も建物にひびが入ったり、壁が崩落して庁舎として機能できない状況にあります。宇土市役所は、庁舎の建てかえアンケートを発送したその日に被災しました。報道によると、平成15年の耐震診断の結果より十数年前から建てかえの議論はあったが、財源がなかったため、基金を積み立てなどで建てかえ費用を独自に蓄えていった。平成23年３月、
東日本大震災が発生し、文部科学省が学校の耐震化を急ぐよう各自治体に求めた。市庁舎建てかえを後回しにして子供たちが使う避難所にもなり得る小中学校の耐震工事を始めた。平成27年９月に
市庁舎建設検討委員会を発足し、ようやく市庁舎の建てかえ構想が動き出し、熊本地震に被災した４月14日、建てかえに関するアンケートを市民に発送。その日の夜、震度５強の揺れに襲われた。さらに、同月16日未明の本震で震度６強を観測し、耐震診断で危惧されたとおり庁舎は大きく損壊しました。熊本県人吉市の市庁舎も４月16日の本震後、はりや壁に複数のひびが見つかり、倒壊の危険性があることから、役所機能を市庁舎別館など３カ所に分散、移転されました。袖ケ浦市も宇土市と同様に問題を抱えています。同じような地震が袖ケ浦市を襲ったら、宇土市役所と同じような被害が起きるのです。 日本全国の公共施設の多くは
高度経済成長期に建てられ、現在更新時期を迎えています。庁舎の建てかえには莫大な費用がかかることから、計画を立て、その時々の自治体が置かれている状況を加味して計画を進めます。財政が厳しい自治体は、さらにその面も考慮しながら計画を進めていきます。本当に大変な事業だと思います。それだけ大変重要な事業でありますから、間違いないように、後で後悔することがないような庁舎を建てかえていかなければいけないのです。 本市の
庁舎整備基本計画は、
東日本大震災以降に策定されたものです。今回の熊本地震を想定して計画されたものではありません。現段階の
庁舎整備基本計画で本当に大丈夫と言えるものなのでしょうか。ことしの２月から
庁舎整備検討市民委員会の公募委員が募集され、５月から第１回の会議が始まったと聞いております。そこで、現段階の
庁舎整備基本計画を再検証するべきと考えます。 １番目に、旧庁舎は昭和45年竣工、建設年度が古く、築40年以上経過し、建物の保全状況がよくないことから、耐震補強、設備改修、
バリアフリー化などの問題から建てかえと計画されています。これは全く新しい４階建ての庁舎になりますが、この建てかえられた庁舎は熊本地震のような震災にも耐えられる耐震設計になっているのか伺います。 ２番目に、既存の新庁舎ですが、昭和55年竣工、築30年以上経過し、旧庁舎同様、耐震補強や設備更新、改修が必要であるが、改修で対応が十分可能であることから、耐震補強と大規模改修の計画となっています。既存新庁舎は、地上７階、地下１階建てですが、１階から５階を耐震補強することとなっています。この補強工事で熊本地震のような震災にも耐えられる耐震設計になっているのか伺います。 ３番目は、ＢＣＰについて伺います。ＢＣＰとは、ビジネス・コンティニュイティー・プランの略で、日本語では
業務継続計画といいます。これは、災害時にも業務が途切れないよう人員体制や代替施設などを事前に定めた計画で、自治体が計画をつくる場合、国が示した
チェックリストに沿って施設や通信手段の確保などを行います。熊本地震では、このＢＣＰを策定している自治体とそうでない自治体では業務の再開がすぐにできたなどの成果にも差があったと聞いております。本市では、近隣市に先んじてＢＣＰを策定しています。いち早く策定に至った経緯と本計画が災害時にどのように機能するものなのか伺います。 ４番目ですが、市の
ホームページには、「この
庁舎整備基本計画は、今庁舎が抱える課題から新たに庁舎へ求められる姿を再整理して、今後の庁舎再整備実現に向けた指針とするものです」と書かれています。指針となるこの計画をもとに、今後よりよい計画にしていくためにどのように進め、取り組んでいくのか伺います。 続きまして、大綱２点目に移ります。住宅の
耐震改修促進法について伺っていきます。熊本地震による住宅の倒壊により、多数の死者、重傷者、また多くの住民が避難生活をされています。建物倒壊による圧死や窒息による死者が８割以上とほとんどで、住宅の耐震強度の重要性を感じる結果となりました。6,000人を超えた阪神・
淡路大震災の死者も８割は圧死でした。
建築基準法は、地震で建築物が損傷、倒壊しないように、地盤や基礎、形状などから強度基準を定めています。1978年、28人が死亡した宮城県沖地震を受けて、1981年６月に同法が改正され、中規模地震、震度５強程度でほとんど損傷しないとしていた旧基準から、大規模地震、震度６強から７程度でも倒壊、崩壊のおそれがないとする新基準に強化されました。また、阪神・
淡路大震災を受け2000年にも改正され、さらに基準が強化されました。この阪神・
淡路大震災を受けて制定された
耐震改修促進法で
耐震改修工事に補助金が出る仕組みが整備されました。実際の補助は自治体に任され、金額は自治体によっていろいろ異なります。本市も木造住宅の耐震補強を行うための
耐震改修工事に補助金が出ることになっていますが、
住宅耐震促進事業がどの程度進んでいるのか伺っていきます。 １番目は、木造住宅の耐震化率と耐震化の必要がある住宅の戸数について伺います。 ２番目に、本市では木造住宅の耐震化を促進するためにどう取り組んでいるのか伺います。 ３番目は、地震による死者をなくしていくためには住宅の耐震化は急務であります。住宅は建てかえが進めば耐震化率は向上しますが、古い木造住宅の耐震化を進めていくためには100万から200万円ぐらいかかるとされています。少ない補助金では、
耐震改修工事に踏み切るには負担が大きいのではないでしょうか。耐震化のスピードアップを図るため、補助金の増額、見直しを考えていかないか伺います。 以上、大綱２点について答弁願います。
○議長（田邊恒生君） ５番、在原直樹君の質問に対し答弁を求めます。 市長、出口清君。 （市長 出口 清君登壇）
◎市長（出口清君） おはようございます。在原議員の質問にお答えいたします。 初めに、大綱１点目の
庁舎整備基本計画の取り組みについてのうち、建てかえ後の庁舎は熊本地震のような震災にも耐えられる耐震設計になっているのかとのことでございますが、建築物の耐震基準は
建築基準法と同法施行令で定められており、現在では、昭和56年の同法の改正により耐震基準が見直され、いわゆる新耐震基準となっております。平成７年には震度７となる阪神・
淡路大震災が発生いたしましたが、この地震では新耐震基準を適用した建築物にはほとんど被害がなかったことから、新耐震基準の有効性が立証されたこととなりました。また、阪神・
淡路大震災の教訓を踏まえ、平成８年に官庁施設の地震災害及びその二次災害に対する安全性に関する基本的事項を定めた官庁施設の
総合耐震計画基準が制定され、新たに計画する官庁施設の設計基準となりました。この基準では、計画する施設の機能や被災時の
社会的影響等を考慮して施設を分類し、施設が持つべき
耐震安全性の目標を定めております。特に
災害対策拠点となる施設や不特定多数の人たちが利用する
安全性確保が必要な施設については、他の施設と比べ耐震性能に余裕を持たせることを目標としております。本市の建てかえる新たな庁舎は、
災害応急対策活動に必要な施設として、震度６強から７の大地震後、構造体の補修をすることなく建築物を使用できる安全性を目標とし、人命の確保に加え十分な機能確保が図られるものとして設計いたします。 次に、既存新庁舎は耐震補強と大規模改修で熊本地震のような震災にも耐えられる耐震設計になっているのかとのことでございますが、既存新庁舎の
耐震補強設計におきましても、先ほど申し上げました官庁施設の
総合耐震計画基準に準拠し設計しております。耐震改修を行う既存新庁舎は、人命及び物品の
安全性確保が特に必要な施設として、耐震補強後は震度６強から７の大地震後、構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用できる安全性を目標とし、人命の確保に加え機能確保が図られる設計としています。 しかしながら、官庁施設の
総合耐震計画基準は連続した大地震を想定した基準とはなっておりませんので、現段階では熊本地震のような震災に対する安全性は確認することができませんが、新たに建てかえる庁舎の安全性については、設計の過程において今後国の定める安全基準の動向を注視しながら検証してまいりたいと考えております。 次に、
業務継続計画について、策定に至った経緯と本計画が災害時にどのように機能するのかでございますが、本市における震災対策は、市民の生命、身体及び財産を災害から守ることを目的に、
災害対策基本法第42条に基づく
地域防災計画を基本的かつ総合的な計画として、大規模地震を想定し、災害予防から応急対策、復旧対策までのさまざまな取り組みを定めております。 その一方で、本市は基礎自治体として市民生活に密着した
行政サービスを提供しており、災害対応中であっても市民生活に重要な通常業務は継続して実施することが求められています。
東日本大震災を契機とした平成25年３月の袖ケ浦市
地域防災計画の改定をもとに、大規模地震に対する対応力の向上を目的として、地震による影響によって
市役所機能が低下する場合であっても業務を継続し、早期に復旧させるための事前対策として26年３月に策定したものです。本計画は、大規模な地震の発生により
災害対策本部が設置されるとともに、市域及び
市役所機能に甚大な被害が生じた場合に、
災害対策本部長である私が
業務継続計画の遂行を発動します。各業務において、大規模な地震災害時にあっても優先して実施すべき業務の目標着手時期に沿って業務を復旧してまいります。計画の中には通常業務のうち１カ月を超えて休止できる業務を定めており、優先業務の継続の支障とならないよう対応してまいります。 次に、今後よりよい庁舎を整備していくためにどのように進め、取り組んでいくのかとのことでございますが、24年度に策定しました
袖ケ浦市庁舎整備基本計画は、現段階で最も経済的かつ効率的な計画としております。本年度から着手する基本設計では、基本計画に掲げた５つの基本方針、防災拠点としての庁舎、
市民サービスと
ユニバーサルデザインに配慮した庁舎、市民活動の場として開かれた庁舎、経済的で環境に配慮した庁舎、将来変化に対応できる庁舎を具体化してまいります。特に基本方針の中の
市民サービスと
ユニバーサルデザインに配慮した庁舎と市民活動の場として開かれた庁舎の計画に当たりましては、先月発足しました
袖ケ浦市庁舎整備検討市民委員会の委員の皆様の御意見を伺うとともに、
市民アンケートによる市民の皆様の御意見を参考に、市民が利用しやすい庁舎を目指して計画を具体化してまいります。 次に、大綱２点目の木造住宅の耐震化についてのうち、木造住宅の耐震化率と耐震化の必要がある住宅の戸数についてでございますが、住宅の耐震化率につきましては、平成25年度住宅・
土地統計調査による木造、非木造を合わせた本市の推計戸数２万2,730戸をベースとして、26年度で耐震性を確保した戸数が推計１万9,520戸でありますので、現在公表している耐震化率は約86％となっております。木造住宅に限定しますと、推計戸数が１万6,410戸で、そのうち耐震性を確保している戸数は推計１万3,960戸でありますので、耐震化率は約85％となり、現状では推計2,450戸の耐震化が必要であると推計しております。 次に、木造住宅の耐震化を促進するためにどのように取り組んでいるのかについてでございますが、木造住宅の
耐震改修促進の制度といたしましては、まず無料の
耐震相談会などにおいて簡易的な住宅の耐震診断を行います。その結果、申請に基づき、耐震強度の満たない住宅について、建築士の家屋調査による精密診断や
耐震改修工事及び
リフォーム工事の費用の助成を行っております。 制度の周知につきましては、広報紙、
ホームページ、
市民会館まつりや防災訓練などの
各種イベントにあわせ制度を紹介するほか、木造住宅の模型を作製し展示するなどの啓発を行っております。 最後に、木造住宅の耐震補強は急務であることから、耐震化のスピードをアップするため補助金の増額、見直しを考えていかないかについてでございますが、県内の市においては、昭和56年までの旧耐震基準の住宅を対象としているところが多い中、本市の制度は新耐震基準が強化されるまでの平成12年以前に建てられた木造住宅も助成の対象としております。また、25年度より耐震工事とあわせ実施する
リフォーム工事についても助成の対象とし、制度の充実を図っております。 補助金の増額、見直しにつきましては、本市では他市に比べ充実した制度としておりますので、現時点では補助金の増額は考えておりません。熊本地震の状況を受け、今後国において耐震基準の改正が行われるようであれば、対応策について検討してまいりますので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（田邊恒生君） ５番、在原直樹君。
◆５番（在原直樹君） ５番。引き続き、再質問のほう進めていきます。 市長答弁に庁舎施設の
総合耐震計画基準というものがありました。この基準書をもとに庁舎の建設計画を考えられたということでしょうか。伺います。
○議長（田邊恒生君） 総務部長、在原昌秀君。
◎総務部長（在原昌秀君） 議員おっしゃるとおりでございます。市長答弁にもございましたが、市庁舎のような
災害対策拠点となる施設や不特定多数の人たちが利用する特に
安全性確保が必要な施設については、この基準に従いまして、一般的な施設と比べて耐震性能に余裕を持たせた計画としております。 以上でございます。
○議長（田邊恒生君） ５番、在原直樹君。
◆５番（在原直樹君） ５番。一般的な施設と比べて耐震性能に余裕を持たせた設計としているということですね。 続いてですが、
袖ケ浦市庁舎整備基本計画書では、Ｉｓ値、これ耐震指標を使われていましたが、そこでは庁舎に求められる基準値は0.75としていました。この0.75について説明お願いします。
○議長（田邊恒生君） 総務部長、在原昌秀君。
◎総務部長（在原昌秀君）
総合耐震計画基準では、施設の機能等により
耐震安全性をⅠ類からⅢ類に分類しており、Ⅲ類を基準として、Ⅰ類とⅡ類については構造耐力の計算における地震力の割増率を定めています。Ⅰ類とする建築物は、大地震動後、構造体の補修をすることなく使用できることを目標とし、割増率を1.5としております。
災害応急対策活動に必要な施設として特に重要な施設が対象となります。Ⅱ類とする建築物は、大地震動後、構造物の大きな補修をすることなく使用できることを目標とし、割増率を1.25としております。
災害応急対策活動に必要な施設として、Ⅰ類に準じる建築物並びに人命及び物品の
安全性確保が特に必要な施設として多数の人たちが利用する施設が対象となります。
耐震安全性能基準となるⅢ類の建築物は、大地震動により構造体の部分的な損傷は生じるが、建築物全体の耐力の低下は著しくないことを目標とし、人命の確保が図られるものとしています。Ⅰ類、Ⅱ類に該当しない
一般官庁施設が対象となります。旧耐震基準による既存建築物の
耐震安全性は、耐震診断により算出されたＩｓ値で判断をいたします。0.6以上が
耐震安全性Ⅲ類相当となりますが、現庁舎はいずれも0.6未満であり、
耐震安全性Ⅲ類を満たしていないことから、耐震補強が必要と判断をされました。しかしながら、現庁舎はⅡ類以上にする必要がありますので、割増率を1.25として、Ｉｓ値0.75以上にする必要があるとしたものでございます。 以上でございます。
○議長（田邊恒生君） ５番、在原直樹君。
◆５番（在原直樹君） ５番。じゃ、このＩｓ値をもとにちょっと伺っていきます。市長答弁で、建てかえられた庁舎は
災害応急対策活動に必要な施設として、震度６強から７の大地震後、構造体の補修をすることなく建築物を使用できる安全性を目標とし、人命の確保に加え十分な機能確保が図られるものとして設計いたしますとされておりましたが、建てかえられた庁舎のＩｓ値は幾つになるのか伺います。
○議長（田邊恒生君） 総務部長、在原昌秀君。
◎総務部長（在原昌秀君） 耐震性能をあらわすＩｓ値は、旧耐震基準により建設された建物の耐震診断や補強設計をするときに用いる指標ですので、新耐震基準で設計する建物の指標となるものではありませんが、あえて耐震改修した建物と比較するためにＩｓ値で表現をいたしますと、地震力の割増率を1.5とする
耐震安全性Ⅰ類の建築物となりますので、Ｉｓ値0.9相当になると言えます。 以上でございます。
○議長（田邊恒生君） ５番、在原直樹君。
◆５番（在原直樹君） ５番。Ｉｓ値が0.9相当で1.5倍になるということで、
耐震安全性は非常に高いことは理解しました。 次に、既存の新庁舎ですが、補強工事後のＩｓ値はどの程度期待できるのでしょうか。また、この
耐震補強工事はどのような補強工事なのか伺います。
○議長（田邊恒生君） 総務部長、在原昌秀君。
◎総務部長（在原昌秀君） 既存新庁舎のＩｓ値は0.75以上になるよう設計をしております。補強のメーンとなる工法は、
鉄骨ブレースを柱とはりの内面に取りつける標準的な工法となります。 以上でございます。
○議長（田邊恒生君） ５番、在原直樹君。
◆５番（在原直樹君） ５番。
耐震安全性Ⅱ類ということですね。建てかえ庁舎はⅠ類で0.9、既存新庁舎は0.75という耐震指標はわかりました。 そこで、既存新庁舎の補強工事でＩｓ値を0.9、1.5倍の強度を持たせることはできないのか伺います。
○議長（田邊恒生君） 総務部長、在原昌秀君。
◎総務部長（在原昌秀君） 既存新庁舎のＩｓ値は0.48でございますが、これを0.9まで向上させ、
耐震安全性Ⅰ類の建築物とするには
鉄骨ブレース等の補強箇所が多数必要となりますので、工事費が高額となり、また執務空間や配置計画等にも支障が出ることとなります。このようなことから、耐震改修する既存新庁舎は、
災害応急対策活動に必要な施設として、Ⅰ類に準じる建築物並びに人命の
安全性確保が特に必要な施設として、地震力の割増率1.25の
耐震安全性Ⅱ類で設計をしております。 以上でございます。
○議長（田邊恒生君） ５番、在原直樹君。
◆５番（在原直樹君） ５番。この既存新庁舎ですが、７階建てで、下層階への負荷がかかってくると思います。白井市の庁舎整備計画は、減築案を取り入れています。減築改修棟４階建てと新築棟４階建てになる計画です。
耐震安全性を考えますと、既存新庁舎の上層部を減築し、新築棟への執務スペースをふやすなどの検討はなかったのでしょうか。
○議長（田邊恒生君） 総務部長、在原昌秀君。
◎総務部長（在原昌秀君）
庁舎整備基本計画では、既存新庁舎の減築工法についても検討しております。６階と７階部分を減築することでＩｓ値0.75を上回ることを確認しておりますが、既存新庁舎の長寿命化を図るためには減築工法であっても残った部分の大規模改修が必要であり、また減築分の建てかえ面積もふえることとなります。本市における既存新庁舎の
耐震補強工事は比較的軽微なため、耐震補強による再整備よりも減築による再整備のほうが工事費が高額となることから、耐震補強による再整備としたものでございます。 以上でございます。
○議長（田邊恒生君） ５番、在原直樹君。
◆５番（在原直樹君） ５番。減築よりもコスト的に
耐震補強工事のほうが合っているということですね。 続いて行きます。耐震補強は、構造体の丈夫さだけでなく、電気や空調、衛生などの設備、つまり建物を使用する上で必要な機能や仕上げ材などの建築２次部材への対策も考慮する必要があります。既存新庁舎の大規模改修とはどのような改修工事を考えているのか伺います。
○議長（田邊恒生君） 総務部長、在原昌秀君。
◎総務部長（在原昌秀君） ２次部材につきましても
総合耐震計画基準に従い設計をしてまいりますが、詳細につきましては基本設計及び実施設計で具体化をしてまいります。 以上でございます。
○議長（田邊恒生君） ５番、在原直樹君。
◆５番（在原直樹君） ５番。まだですということですね。基本設計及び実施設計は、現段階でいつごろ、何年ごろに行う予定ですか、伺います。
○議長（田邊恒生君） 総務部長、在原昌秀君。
◎総務部長（在原昌秀君） 基本設計につきましては、指名競争入札によりまして本年４月に建築設計事務所と委託契約を締結しており、完了は29年11月となっております。実施設計は、整備手法を選定後、実施することとなりますが、現在の計画では平成31年度の予定としております。 以上でございます。
○議長（田邊恒生君） ５番、在原直樹君。
◆５番（在原直樹君） ５番。市長答弁にもありましたが、安全基準については熊本地震のような連続した大地震を想定した基準とはなっていないので、設計の過程において検証していくということでした。 熊本地震は、マグニチュード6.5、震度７の前震の後にマグニチュード7.3、震度６強の本震という連続した大地震でした。大地震の後の余震でも震度６弱から６強の大きな地震が３回、それ以下の余震は1,000回以上というものでした。強い地震が５回もあったのです。震度６強から７の大地震で改修することなく使用できるとされている建築物もその後の余震にも耐えられる庁舎でなければ使用することも、また入ることもできないのではないでしょうか。安全な庁舎として設計の過程でどのように検証していくのか伺います。
○議長（田邊恒生君） 総務部長、在原昌秀君。
◎総務部長（在原昌秀君） 現在の
総合耐震計画基準は、これまでの大地震を踏まえて建築物の耐用年数の間に起こるであろう地震に対しての安全性を目標としております。２度３度と繰り返す地震の想定はされていませんが、熊本地震においても全ての建築物が倒壊したわけではありませんので、現行基準で対応できるできないの判断は難しいところがあるかと思います。今後国がこの地震を検証し、基準の見直しを含めた対応を検討すると思いますが、設計では今後起こり得る大震災を想定し、建てかえ庁舎に必要と思われる耐震性について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田邊恒生君） ５番、在原直樹君。
◆５番（在原直樹君） ５番。基本設計、実施設計の段階でもまだ時間もありますので、熊本地震の想定を踏まえ、改めて検討していただくようお願いします。 次に、
業務継続計画、ＢＣＰについて伺います。平成26年３月に策定されたとありましたが、本市の施策評価シートを見たところ、決算額のところですね、ゼロでした。どうして決算額に反映されないのか伺います。
○議長（田邊恒生君） 総務部長、在原昌秀君。
◎総務部長（在原昌秀君） 決算額に反映されていないということでございますけれども、
業務継続計画は国の手引や先進事例を参考にいたしまして独自に平成26年３月に策定をいたしました。策定後は毎年度自前で見直しを行っており、見直しに係る予算の計上はございませんので、決算額につきましてもゼロということになってございます。 以上でございます。
○議長（田邊恒生君） ５番、在原直樹君。
◆５番（在原直樹君） ５番。計上はないということで理解しました。策定後もですね、見直しを行っているようで、今後も気づきを大切にして、よりよいものにしていっていただきたいです。 現在の
災害対策本部ですが、これ既存の新庁舎に設置されることになっています。大きな地震の発生により庁舎が使用できない場合はどうするのでしょうか。伺います。
○議長（田邊恒生君） 総務部長、在原昌秀君。
◎総務部長（在原昌秀君） 大規模地震の発生時には、初動態勢として災害の拡大防止を図るものとし、
災害対策本部を市役所本庁舎内に設置することとなっておりますが、建物の損壊等により本部の機能を全うすることができないと本部長である市長が判断した場合は、消防本部庁舎内に
災害対策本部を移設をいたします。 以上でございます。
○議長（田邊恒生君） ５番、在原直樹君。
◆５番（在原直樹君） ５番。
災害対策本部が機能できない場合の対応策も大切だと思いますが、防災拠点としての庁舎ですので、災害時に使用できる庁舎じゃないとだめなのではないでしょうか。倒壊のおそれがある今の庁舎では、業務の継続にも支障を来し、被災市民の救済業務が停滞し、市民生活への影響も大きくなることが予想され、また職員の安全を確保することもできません。庁舎整備は一刻も早く進めるべきと考えます。
業務継続計画が災害時に有効に機能するように、さまざまな角度から検討し、訓練の中でさらに検証していってください。 次に、今後の取り組みのところで
市民アンケートとありましたが、いつごろアンケートを募集するのか伺います。
○議長（田邊恒生君） 総務部長、在原昌秀君。
◎総務部長（在原昌秀君）
市民アンケートにつきましては、７月から８月にかけて行う予定としております。その後、議員の皆様へのアンケートを行う予定としておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（田邊恒生君） ５番、在原直樹君。
◆５番（在原直樹君） ５番。
市民アンケートですね、これですが、どのように行うのか、また何人ぐらいの市民の方々を対象としているのか伺います。
○議長（田邊恒生君） 総務部長、在原昌秀君。
◎総務部長（在原昌秀君）
市民アンケートにつきましては、郵送で調査票を送付し、回答いただく予定としております。また、アンケートの対象でございますが、18歳以上の市民から無作為抽出しました1,000名を予定をしております。 以上でございます。
○議長（田邊恒生君） ５番、在原直樹君。
◆５番（在原直樹君） ５番。1,000名ということですね。議員アンケートも行われるということなので、私もですね、市民が訪れやすく、利用しやすい庁舎像を今後考えておきます。
市民アンケートにつきましては、市民の皆様から多く回答いただき、また具体的な考えがたくさん集まるように、内容もわかりやすく工夫して、新しい庁舎に反映させるようにしてください。 続いて、大綱２の再質問に移ります。建築物の耐震改修の促進に関する法律は、平成25年11月に改正され、その中で県、市町村に
耐震改修促進計画の作成について明記され、千葉県においては平成28年１月に改正されました。そこでは住宅の耐震化率の目標が平成32年までに95％となりました。本市も県に準じて32年までに95％を目標としています。この法律の対象建物は、木造、非木造を合わせたものとなりますので、本市の現在公表している耐震化率は先ほど86％ということだったので、あと９％で目標値ということですね。木造住宅は約85％、2,450戸の耐震化が必要ということでした。
耐震改修促進の制度は本市でも取り組まれ、啓発活動を行われてきているということですが、近年の耐震相談の件数と改修費用の助成件数、また１戸当たりの助成金額はどうなっているのか伺います。
○議長（田邊恒生君） 都市建設部長、立野文雄君。
◎都市建設部長（立野文雄君） 耐震相談等の件数でございますが、平成25年から27年までの直近３年間の実績をそれぞれ申し上げますと、耐震相談の件数が25年度で46件、26年度は24件、27年度も24件でございました。改修費用の助成件数は、25年度が18件、26年度が９件、27年度は11件となっております。１戸当たりの助成金額につきましては、各年度ごとの助成金額の平均を申し上げますと、平成25年度が約63万円、26年度で約67万円、27年度は約66万円となっております。 以上でございます。
○議長（田邊恒生君） ５番、在原直樹君。
◆５番（在原直樹君） ５番。これ予算から見てですね、年間の助成件数をどの程度見積もっているのか伺います。
○議長（田邊恒生君） 都市建設部長、立野文雄君。
◎都市建設部長（立野文雄君） 平成28年度の予算で申し上げますと、診断士が行う精密診断につきましては年間30件を見込みまして135万円、工事費の助成につきましては14件を見込みまして、
リフォーム工事を合わせまして1,080万円を予算計上させていただいております。 以上でございます。
○議長（田邊恒生君） ５番、在原直樹君。
◆５番（在原直樹君） ５番。
耐震改修工事の予算を超える申請があった場合ですね、どのように対応しているのか伺います。
○議長（田邊恒生君） 都市建設部長、立野文雄君。
◎都市建設部長（立野文雄君） 助成費用の予算を超える申請があった場合ということでございますが、極力予算の補正により対応したいというふうに考えております。補正協議につきましては、申請の状況にもよりますが、年度内の耐震工事を完成していただく必要があるということと、国費との調整を考慮しながら対応したいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田邊恒生君） ５番、在原直樹君。
◆５番（在原直樹君） ５番。超高齢化社会が進みまして、核家族家庭が増加しています。年金暮らしで家の耐震化までできない方も多いと考えられます。このような方にはどのように対応しているのか伺います。
○議長（田邊恒生君） 都市建設部長、立野文雄君。
◎都市建設部長（立野文雄君） 現状におきましては、家族構成や収入額に応じた補助金の取り扱いとはなっておりませんが、本市の制度では64歳以下の一般の方につきましては補助率を工事費の３分の１、限度額を40万円というふうにしておりますが、65歳以上の方につきましては工事費の３分の２の補助率でですね、限度額を50万円ということで年金受給者である高齢者の方に配慮した対応としております。 以上でございます。
○議長（田邊恒生君） ５番、在原直樹君。
◆５番（在原直樹君） ５番。年金生活者の方への配慮もされていることはわかりました。 本市の制度は、平成12年以前に建てられた木造住宅にも助成を対象としています。また、
リフォーム工事についても助成の対象となっているところは手厚く利用しやすい制度だと感じました。しかし、その割には利用者が少ないとも感じました。これからも
耐震改修工事の費用を少しでも負担を軽減できる有効な制度として、より多くの市民に利用していただきたいと思います。今後もより一層啓発活動をしていただくようお願いします。 補助金の増額、見直しについては、国の今後の動向を見ながら検討していくということでした。今後も国の動向を見据えながら、倒壊してしまうような危険な家屋が一軒でもなくなるように素早く対応していただきたいと思います。 このたびの熊本地震を受け、建築物の耐震について質問してまいりました。熊本県など九州地方は地震が少なく、危機意識は薄いこともあり、建物の耐震についての準備ができていなかったと言われています。私たちが暮らす千葉県は、いつ大地震が起こっても不思議ではないとも言われてきました。大地震への対応、耐震化についても危機感を持って万全の準備をしていかなければ被害を最小限に抑えることはできないのではないでしょうか。住宅の倒壊状況を見てみましても、最新の耐震基準で建てられた木造住宅さえも倒壊しました。今の
建築基準法で大丈夫なのか不安が残ります。備えあれば憂いなしとは言えない自然の脅威に今後どう対応していくのか、今回の熊本地震を教訓に国も県も各市町村も改めて検証していくことが必要だと思いました。本市が、行政ができることを再検証し、間違っていなかったと将来言えるように対応していただくことを願い、私の一般質問を終わります。
○議長（田邊恒生君） ５番、在原直樹君の質問は終了いたしました。 午後１時まで休憩いたします。 午前１１時１９分 休憩 午後 １時００分 開議
○議長（田邊恒生君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ※ 榎本雅司君の一般質問
○議長（田邊恒生君） 次に、20番、榎本雅司君、登壇願います。 （「議長、20番」と呼ぶ者あり） （20番 榎本雅司君登壇）
◆20番（榎本雅司君） 皆さん、こんにちは。20番、榎本雅司です。議員の中にはですね、今都議会のほうに若干気をとられる方もおられると思いますけど、私の一般質問で当分の間おつき合い願いたいと思います。 それでは、議長の許可をいただきましたので、大綱２点について質問いたします。大綱１点目として、市の防災体制についてです。我が国は世界有数の地震国であり、昔から地震による多くの被害を受けてきました。４月に発生した熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.3、最大震度７の熊本地震があり、１カ月余りの余震が続いておりました。この災害でお亡くなりになられた方々の御冥福と現在も避難生活を余儀なくされている方々にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧、復興を御祈念いたします。また、昨年の９月10日には、台風から変わった低気圧の影響で、関東地方や東北地方では記録的な豪雨に見舞われました。その影響で茨城県常総市の鬼怒川では堤防が決壊して多くの犠牲者が出ました。私たちの住む袖ケ浦市においても、いつ災害に襲われるかわかりません。被害を最小限にとめる減災の観点から、地域防災の向上は喫緊の課題であると考えます。 そこで、１点目として共助の中核を担う自主防災組織について伺います。１つ目として、自主防災組織の結成数とカバー率について、２つ目として自主防災組織の活動状況について、３つ目、自主防災組織の活動を活性化する市の支援策について、４つ目、自主防災組織の課題について伺います。 次に、２点目として災害発生時の避難所、福祉避難所について伺います。大規模災害が発生した際には、被災された市民のための避難所、福祉避難所を迅速かつ適切に開設し、円滑な運営が重要と考えます。 そこで、１つ目として避難所の開設、運営体制について、２つ目に高齢者や障害者など災害時要援護者に配慮した福祉避難所の指定状況について、３つ目に福祉避難所の開設、運営体制について伺います。 次に、大綱２点目として庁舎整備についてです。過去には阪神・
淡路大震災、新潟中越地震などの大きな地震がありました。そして、平成23年には東北地方を中心に大きな被害となる
東日本大震災が発生しております。４月16日発生した熊本地震では、本来
災害対策拠点となるべき市庁舎が大きなダメージを受け、災害対策に苦慮している様子がうかがえました。このような状況を目の当たりにし、本市周辺においても首都直下型地震や南海トラフ地震の発生が懸念されているところであります。本市においても庁舎の再整備が急務であることを再認識したところであります。 そこで、本市における庁舎整備の方針について伺います。１つ目、旧庁舎を建てかえとした要因について、２つ目、防災拠点としての庁舎整備の考え方について、３つ目、市民活動の場として開かれた庁舎の整備について伺います。 次に、事業費の削減について伺います。４月に富山県氷見市の庁舎整備事例を視察に行ったところですが、氷見市では現庁舎の老朽化や耐震性の不備、また庁舎の分散化等の問題により平成26年度に庁舎の統合、再整備を実施しています。整備方法は、市内の県立高校が廃校となり、校舎と体育館２棟が未利用であったことから、体育館２棟を中心に市庁舎にリノベーションし、現庁舎の抱える問題点を解決するとともに、事業費の削減を図ったと伺いました。本市の庁舎整備においては、旧庁舎を建てかえ、新庁舎は大規模改修するとしており、この庁舎整備には多額の事業費が見込まれるために、庁舎整備基金の積み立ても今年度から始まりました。近年の社会情勢等を考えると事業費は今後さらに増大すると思われます。 そこで、１つ目、基本計画における事業費削減の検討について、２つ目、今年度から行う基本設計においてコスト縮減についてどのような考えを持って進めていくのか伺いまして、第１回目の質問といたします。
○議長（田邊恒生君） 20番、榎本雅司君の質問に対し答弁を求めます。 市長、出口清君。 （市長 出口 清君登壇）
◎市長（出口清君） 榎本議員の質問にお答えいたします。 初めに、大綱１点目の袖ケ浦市の防災体制のうち、自主防災組織の結成数とカバー率についてでございますが、昨年度末の自主防災組織の結成数は71組織で、市全体の世帯数における自主防災組織の活動範囲内の世帯数の割合を算出した自主防災組織のカバー率は、計画的に年間２組織ずつ結成を促進していることから年々向上しており、70.9％となっております。 次に、自主防災組織の活動状況でございますが、大規模災害発生時には行政による公助の取り組みにも限界があることから、市民の自助、共助の取り組みが非常に大切となってまいります。自主防災組織は、それぞれの地域において自分たちの地域は自分たちで守るという共助の中核を担う組織であり、地域で生活環境を共有している自治会等を主体として活動しております。 自主防災組織の活動内容といたしましては、防災訓練の実施、市が貸与している防災資機材の点検整備、災害時の連絡系統図の作成、災害時における危険箇所の見回り、自主防災組織リーダー研修会に参加しての防災知識や技術の習得などが挙げられます。 次に、自主防災組織の活動を活性化する市の支援策でございますが、現在、自主防災組織で実施される年１回の防災訓練に消防職員や危機管理課職員などを派遣し、煙体験ハウス、初期消火、救急法などの訓練を行い、防災知識や技術の向上を支援しております。また、毎年自主防災組織リーダー研修会を開催して防災スキルの向上に寄与する人材の育成に努めております。その他、自主防災組織の結成時に非常用発電機等の防災資機材を貸与するなど、自主防災組織の結成を促すとともに、活動の活性化を促進しております。 次に、自主防災組織の課題でございますが、それぞれの運営、活動において高齢化や昼間の活動ができる方やリーダーの不足、活動の活性化が挙げられます。これは、組織が自治会を単位としているため、新規に活動ができる方を得ることが難しくなり、役員の交代等で前例踏襲の活動が多くなることが原因と考えられます。今後は、近隣の自主防災組織が相互に連携を密にし、大規模災害に備えるとともに、消防団を初めとする地域の防災関係団体との連携を図りながら活動を活性化していくことが重要と考えております。 次に、災害発生時の避難所の開設、運営体制についてですが、袖ケ浦市
地域防災計画では、災害が発生し、または発生するおそれがある場合は地域の居住者、滞在者に対し避難を勧告し、緊急を要すると認めるときは避難を指示いたします。また、避難の勧告、指示に先立ち、市民の避難準備と災害時要援護者等の避難開始を促すため、避難準備情報を伝達いたします。避難所の設置場所は、本部長である私があらかじめ指定する避難所のうち、被害の状況に応じて避難所の開設を決定し、開設の実務につきましては避難所施設を所管する部署が職員を派遣して担当させることとしております。また、避難所の運営体制ですが、袖ケ浦市避難所運営マニュアルに沿って運営体制づくりを行ってまいります。これは、応急的な対応が落ちついてきた段階、目標としましては災害発生時24時間から48時間後に避難所の運営に当たる避難所運営協議会を設置し、避難所における課題への対応や行政の
災害対策本部との連携など、自主的で円滑な運営を推進してまいります。また、避難者名簿の作成、居住区域の割り振り、食糧、生活必需品の配給等につきましては、施設を所管する部署の職員が支援いたしますが、避難所の運営については基本的には被災者の方で結成する避難所運営協議会の話し合いで決めていただきます。 次に、災害時要援護者に配慮した福祉避難所の指定状況でございますが、近年の風水害や地震では犠牲者の多くを高齢者や障害者などのいわゆる災害時要援護者が占めています。今後も高齢化がさらに進行する中において、高齢者、障害者等の災害時要援護者への避難支援体制の構築が不可欠となっております。本市においては、災害時要援護者の視点に立った対策を
地域防災計画に位置づけるとともに、平成26年度に市民会館及び各公民館の５カ所を福祉避難所として指定いたしました。また、昨年度には民間の高齢者福祉施設７施設と福祉避難所指定に係る協定を締結しております。今後もより多くの災害時要援護者の受け入れ態勢を構築するとともに、要援護者それぞれの特性に合わせた福祉避難所の確保に努めてまいります。 次に、福祉避難所の開設、運営体制ですが、福祉避難所の避難対象となる方は、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、病弱者など、避難所生活の中で何らかの特別な配慮を必要とする方で、介護保険施設や医療機関などに入所、入院するに至らない程度の方及び要援護者の支援を行う御家族の方などであります。
災害対策本部では、避難所に福祉避難所への避難対象となる要援護者の方が避難されており、福祉避難所の開設が必要と判断した場合には、福祉避難所施設の被災状況や受け入れ態勢等を確認した上で、避難者の受け入れ可能な施設において福祉避難所を開設します。また、福祉避難所においては、支援の機会の平等性や公平性だけを重視するのではなく、介助者の有無や障害の種類、程度に応じた対応を図ってまいります。 次に、大綱２点目の袖ケ浦市の庁舎整備のうち、旧庁舎を建てかえとした要因についてでございますが、現庁舎は新旧庁舎ともに昭和56年の
建築基準法改正以前の旧耐震基準で設計されたものであるため、耐震診断を行ったところ、いずれも庁舎機能を維持するために必要な耐震強度を満たしていないことが判明しております。耐震診断では、震度６強から７の大地震が発生した場合、新旧庁舎ともに修復が困難な被害が生ずる可能性が高く、特に旧庁舎においては地震の状況によっては大破に至ることもあるとの結果でございました。これに加え、旧庁舎は竣工後45年、新庁舎は竣工後35年が経過し、構造体や諸設備等の劣化の進行、またバリアフリーにも対応していないため大規模な改修が必要な状況にあります。 旧庁舎については、耐震補強が必要な箇所が多いこと、また議会会派室となっている２階連絡通路は旧庁舎及び議場と構造が一体となっており、地震動による影響が大きく、耐震補強が困難な状況となっております。また、エレベーターがなく、新庁舎からの連絡通路には段差があり、バリアフリーへの対応も困難な状況にあります。さらに、老朽化による劣化も著しいことなどから、旧庁舎については建てかえとしたものでございます。 次に、２点目の防災拠点としての庁舎整備の考え方についてでございますが、防災拠点施設として重要な役割を担う庁舎は高い耐震性を確保する必要がありますが、現庁舎の耐震性能は現行の耐震基準を満たしていないため、災害時に防災拠点施設としての機能を担うことが危ぶまれる状況にあります。
袖ケ浦市庁舎整備基本計画では、整備に係る５つの基本方針の中で防災拠点としての庁舎をトップに掲げ、災害時において防災拠点の中心となるよう、庁舎建物の安全性と防災機能の充実、災害時にも機能できる環境の整った庁舎を目指すとしております。整備内容につきましては、大地震にも耐え得る高い耐震性能の確保、浸水対策として現在地下に配備している受電設備や空調機械設備の高所への配置、
災害対策本部となる十分なスペースの確保、災害時に的確な対応が可能となる防災機器の整備、災害時に電力供給が可能となる再生可能エネルギー等の導入などを計画しておりますが、詳細につきましては基本設計の中で具体化してまいります。 次に、３点目の市民活動の場として開かれた庁舎整備についてでございますが、基本計画に掲げた基本方針では、市や各種団体の情報発信、情報交流の場として整備を行い、市民協働の施設となる庁舎を目指すとしております。具体的には、
庁舎整備検討市民委員会において市民の自主活動を支える行政との交流の場や、多目的に利用できるスペースなどについて御意見を伺い、検討してまいります。 次に、事業費の削減についてのうち、基本計画における事業費削減の検討についてでございますが、昭和45年に竣工した旧庁舎は老朽化による劣化が著しく、大規模な耐震補強やエレベーターの設置など、バリアフリーへの対応が必要な状況にありますが、現行の基準に適合させるための改修工事は高額な工事費が見込まれること、また整備後の利便性や耐用年数などを考慮すると改修による費用対効果が低いことから、建てかえとしたものでございます。新庁舎については、既存の施設を改修することで現庁舎の抱えている問題が解決でき、改修後の長期利用も見込めることから、建てかえではなく耐震補強とあわせて大規模改修工事を行うこととして事業費の削減を図っております。 また、整備手順については、工事期間が長くはなりますが、仮設庁舎を必要としない整備手順として事業費削減に努めた計画としております。 最後に、基本設計におけるコスト縮減について、どのような考えを持って進めていくのかにつきましては、本年度実施する基本設計では、より経済的で効率的な工法を選定し、工事費や建設後の維持保全経費の縮減に努めてまいります。また、事業実施に当たっては、民間活力によるコスト縮減や事業期間の短縮が見込まれるＰＦＩやデザインビルド、いわゆる設計施工一括発注方式などの事業手法について検討を行ってまいりますので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（田邊恒生君） 20番、榎本雅司君。
◆20番（榎本雅司君） 20番。それでは、通告に従いまして順次再質問いたします。 最初にですね、市長答弁で組織の数なんですけど、71組織ということだが、地区別のね、自主防災組織の結成数についてお伺いします。
○議長（田邊恒生君） 総務部長、在原昌秀君。
◎総務部長（在原昌秀君） 地区別の自主防災組織の結成数でございますが、昭和地区で19組織、長浦地区で29組織、根形地区で７組織、平岡地区で９組織、中川、富岡地区で７組織となっております。 以上でございます。
○議長（田邊恒生君） 20番、榎本雅司君。
◆20番（榎本雅司君） 自主防災組織の結成数が奥のほうですか、うちのほうの根形とか平岡、中川、７、９、７ですか、このような感じで数が少ないんですけど、数の少ないところの市の対応はどのようにしていくのかお伺いします。
○議長（田邊恒生君） 総務部長、在原昌秀君。
◎総務部長（在原昌秀君） 自主防災組織の結成数の少ない根形、平岡、中川、富岡地区への対応でございますが、自主防災組織の結成を促進するため、平成24年度は平岡地区で、26年度は根形地区でそれぞれ地区別防災訓練を実施しておりますが、平岡地区、根形地区において実施した際には地域の防災意識が高まり、自主防災組織の結成に係るお問い合わせをいただくことがふえました。実際に平岡地区で自主防災組織が結成されたケースもございました。また、市職員の出前講座に「自主防災組織って何」というテーマで災害時に地域住民が協力して自分たちの命や財産を守るための自主防災組織について御説明をさせていただき、自主防災組織の結成に努めているところでございます。また、市では計画的に災害対策コーディネーターの養成に努めているところですが、災害対策コーディネーターの働きかけによります自主防災組織の結成についてもお願いをしているところでございます。 以上でございます。
○議長（田邊恒生君） 20番、榎本雅司君。
◆20番（榎本雅司君） 自主防災組織ですか、結成するには基本的には地域住民の自発的な参加、これが一番の要因だと思いますけど、一人でも多くの市民が地域防災力を上げるために参加できるように、今後ともまた意識啓発ですか、そういうのを行っていただきたいと思います。また、災害対策コーディネーターですか、こういうものを立ち上げるということですけど、こういうので養成してこれからも自主防災の結成数をですね、上げていってもらいたいと思います。 それではですね、次にですね、自主防災組織における特色ある活動についてお伺いしたいと思います。
○議長（田邊恒生君） 総務部長、在原昌秀君。
◎総務部長（在原昌秀君） 自主防災組織における特色ある活動でございますけれども、自主防災組織の訓練におきまして、災害時に救助の手助けを必要とする災害時要援護者を訪問して確認を行った組織、地区の危険箇所の現地確認をして地域の防災マップを作成した組織、また地域の避難経路を設定し、実際に徒歩で避難を行う訓練を行った組織などがございます。いずれも自主防災組織が自主的に災害時に必要と思われる現場を確認する訓練であり、災害時に有効な取り組みと考えております。 以上でございます。
○議長（田邊恒生君） 20番、榎本雅司君。
◆20番（榎本雅司君） 自主的に災害時に必要と思われる現場確認をする訓練ということで、有効な取り組みと考えているということなんですけども、それではですね、近隣の自主防災組織、また消防団、また災害対策コーディネーターなど、他の防災関係組織とのですね、連携した活動も私は重要だと考えますが、市はその辺はどういうふうに考えているのか。
○議長（田邊恒生君） 総務部長、在原昌秀君。
◎総務部長（在原昌秀君） 他の防災関係組織と連携した活動の重要性についてということでございますが、大規模な災害が発生した際には、自主防災組織、消防団、災害対策コーディネーターなど総力を挙げて災害に対応することが必要となります。このような中、自主防災組織としては地域のさまざまな団体と連携して活動する必要がございますが、中でも消防団は地域に根差した消防機関として要員動員力及び即時対応力にすぐれ、初期消火や救出、救助などの消防、防災に関する知識及び技術を有しておりまして、防災知識、技術を身につけるためのよきアドバイザーとして連携を密にしていくことが重要と認識しております。また、近隣の自主防災組織が連携して防災訓練を行っている事例がございますが、これらの訓練に災害対策コーディネーターを交えて災害発生時に効果的な活動が行えるよう連携を密にしていくことが重要と認識をしております。 以上でございます。
○議長（田邊恒生君） 20番、榎本雅司君。
◆20番（榎本雅司君） わかりました。自主防災組織と他の防災関係組織の連携にはですね、いざ災害が起きたとき誰がリーダーになるのとか、指示するのか、そういう優先順位が、地域の危険箇所などはどこ等とか、日ごろからのコミュニケーションが重要ではないかなと私思います。またですね、近隣の自主防災組織と連携した訓練や、特色ある活動事例を自主防災組織のですね、リーダーに紹介するなど、新しい取り組みができるようにまた啓発を行っていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。 次にですね、自主防災組織のですね、防災訓練について、幾つの組織から要請があり、どのような支援が行われているのかお伺いします。
○議長（田邊恒生君） 総務部長、在原昌秀君。
◎総務部長（在原昌秀君） 自主防災組織の防災訓練に対する支援でございますが、平成27年度の実績では42組織を対象に支援をしておりまして、連合会単位での合同の訓練もありますことから、25回の防災訓練に消防職員や危機管理課職員を派遣をしております。それぞれ自主防災組織の要請に沿ったプログラムを実施しておりますが、消火器の使用、消火栓の取り扱い方法、てんぷら油火災の消火、煙体験ハウスを使用した避難方法等の消防、防災の訓練、止血方法、搬送法、心肺蘇生といった救急法の訓練、その他炊き出し訓練や避難所の運営を図上で訓練するＨＵＧの実施も対応しております。 以上でございます。
○議長（田邊恒生君） 20番、榎本雅司君。
◆20番（榎本雅司君） 42組織で25回程度と、あと自主防災組織の要請に沿ったプログラムということで了解をいたしました。 それではですね、次に防災機材のですね、維持管理について、支援はどのように行っているのかお伺いしたいと思います。
○議長（田邊恒生君） 総務部長、在原昌秀君。
◎総務部長（在原昌秀君） 維持管理についての支援でございますが、必要に応じて自主防災組織の訓練時に防災資機材の点検整備のポイントについて説明をしております。また、資機材の貸与から10年を経過した後に故障や消耗があったものについては、５万円を限度に補助をしております。点検整備につきましては、自主防災組織に年４回の実施をお願いしております。これは、災害時の利用に支障がないよう確認を含めて行っていただいているものでございます。 以上でございます。
○議長（田邊恒生君） 20番、榎本雅司君。
◆20番（榎本雅司君） 機材の貸与から10年経過したのは５万円限度に補助と、また点検には年に４回ということの実施、わかりました。 それではですね、次に自主防災組織におけるリーダーの育成の取り組みはどのようにされているのかお伺いしたいと思います。
○議長（田邊恒生君） 総務部長、在原昌秀君。
◎総務部長（在原昌秀君） 自主防災組織におけるリーダーの育成でございますが、年に１回リーダー研修会を開催しております。これは、救出搬送訓練、ロープワーク、消火栓の取り扱いなどの演習や炊き出し訓練を通して防災知識、技術の習得を図ることでリーダーを育成するものでございます。また、千葉県災害対策コーディネーター養成講座を開催して自主防災組織の結成や防災訓練の指導ができる人材の育成もあわせて取り組んでおります。 以上でございます。
○議長（田邊恒生君） 20番、榎本雅司君。
◆20番（榎本雅司君） リーダーの育成で年１回のリーダー研修、また炊き出し等の訓練とか、いろいろ技術的な習得ということで了解いたしました。また、千葉県の災害対策コーディネーターの講座を開催して人材の育成もあわせて取り組んでいるということ、わかりました。 それではですね、災害対策コーディネーターとですね、自主防災組織とのかかわりと今後の活動はどのように行っていくのかお伺いしたいと思います。
○議長（田邊恒生君） 総務部長、在原昌秀君。
◎総務部長（在原昌秀君） 災害対策コーディネーターと自主防災組織とのかかわりでございますが、自主防災組織は災害が発生した際の安否確認及び避難所におけるリーダーとして簡易備蓄倉庫に備蓄している資機材等により共助の活動をしていただきます。災害対策コーディネーターは、避難に関する安全のための知識、避難所で生活するさまざまな技術を習得しております。現在自主防災組織リーダー研修会や一部の自主防災組織の防災訓練時に連携した訓練が行われておりますが、今後は災害対策コーディネーターによる避難所の生活に関する技術指導をしていただき、あわせて地元消防団とのコミュニケーションを図ることで地域防災力の向上につながるものと考えております。 以上でございます。
○議長（田邊恒生君） 20番、榎本雅司君。
◆20番（榎本雅司君） わかりました。自主防災組織は自治会で結成されていることから、コミュニティーとかそういうものは成熟している面もあると思います。ただし、地域によればですね、高齢化等により活動する要員が減少したりですね、また役員の交代により災害時のですね、役割分担等の防災意識が低下するんではないかなという懸念もあります。その中でですね、自主防災組織内のですね、リーダーの育成を支援するとともに、あわせてですね、小学校とか中学校のＰＴＡとか、そういう組織ですね、等々もありますから、そういうところともですね、連携したりして、新たなこういう自主防災組織のですね、活動要員の確保と防災意識の高揚に努めていただければと思います。要望しておきます。 それではですね、次に避難所と福祉避難所についてお伺いします。避難所のですね、安全確認と開設の周知について、どのように市は行っているのか、またその辺のことをお聞かせください。
○議長（田邊恒生君） 総務部長、在原昌秀君。
◎総務部長（在原昌秀君） 避難所の安全確認についてでございますが、地震による災害の場合について申し上げますと、避難所の開設を担当する職員が安全点検
チェックリストにより建物の被害の状況を確認し、安全点検を実施いたします。この
チェックリストによる安全点検において危険が予測された場合は、
災害対策本部において応急危険度判定を実施をいたします。避難所を開設したことの周知でございますが、防災行政無線、生活安全メール、エリアメール、それとＮＨＫ、ジェイコム、かずさＦＭなどによる情報の周知のほか、地区代表者や消防、警察などの関係機関に対しまして避難所の開設について周知をいたします。 以上でございます。
○議長（田邊恒生君） 20番、榎本雅司君。
◆20番（榎本雅司君） 安全確認と開設の周知ということで、安全点検リストですか、それによって被害状況の確認、また最終的に応急危険度判定士の実施と。了解しました。また、開設については防災無線とか生活安全メール等々、いろいろな情報を発信するものを使っての避難所開設の周知と。了解いたしました。 それではですね、この避難所のですね、開設したという、そういういざというときに訓練ですか、しておかないと開設等はできないと思うんですが、そういう訓練は今行われているのかちょっとお聞かせください。
○議長（田邊恒生君） 総務部長、在原昌秀君。
◎総務部長（在原昌秀君） 避難所を開設する訓練等でございますけれども、本年１月に平川公民館におきまして大規模かつ突発的な災害の発生に際して円滑に避難所の運営が行えるよう、職員を対象とした避難所、福祉避難所開設運営訓練を実施をいたしました。この訓練では、応急危険度判定後に簡易備蓄倉庫からの防災資機材の搬入、避難所の設営、避難者名簿の作成、ボランティアセンター開設訓練など、関係各課の連携を確認する訓練として実施をいたしました。また、平成26年に根形地区で実施された地区別防災訓練において避難所開設訓練と避難所運営ゲーム、ＨＵＧを利用して運営の図上訓練を行っており、今年度は11月に中川、富岡地区で予定をしております地区別防災訓練におきまして、自治会、自主防災組織、災害対策コーディネーターと行政が一体となった避難所の開設運営の訓練を予定をしております。 以上でございます。
○議長（田邊恒生君） 20番、榎本雅司君。
◆20番（榎本雅司君） 了解いたしました。各訓練実施しているということです。また、本年の11月、中川、富岡のほうで地区別防災訓練行うということと、また自主防災組織と災害対策コーディネーターが一体となって訓練をするということ、了解いたしました。よろしくお願いします。 それではですね、次に市で指定したですね、市民会館とか公民館ほかにですね、協定を結んでいる高齢者福祉施設などの施設、または今後はどのように福祉避難所を充実させていくのか、その辺の今後の考え方教えていただければ。
○議長（田邊恒生君） 総務部長、在原昌秀君。
◎総務部長（在原昌秀君） 協定を結んでいる高齢者福祉施設でございますが、特別養護老人ホーム３施設、老人保健施設２施設、小規模特別養護老人ホーム２施設となっております。また、今後の予定でございますが、民間の障害者福祉施設や児童養護施設のほか、公的支援施設と協定締結を予定をしておりまして、身体、知的等の障害者の方々に対応できる福祉避難所の確保を推進してまいります。 以上でございます。
○議長（田邊恒生君） 20番、榎本雅司君。
◆20番（榎本雅司君） 特別養護老人ホーム３施設、また老人保健施設２施設と、小規模ホーム２と、これからまた障害者、知的障害者に対応できる福祉避難所の確保ということでるる考えているということなんですけど、過去のですね、災害においてもですね、やはり医療と福祉の連携がですね、非常に大切ではないかなと私思います。避難所が開設されて避難生活がですね、長期化することによってですね、老人とか、また障害者等はやはり健康に非常に危惧されるところもあります。そのようなことでですね、保健師とか社会福祉士の専門性のね、高い相談が受けられるような体制を今後確保できるようにまた努力していっていただきたいと思います。 それでは、また次に大綱２点目のほうの庁舎整備の再質問に移らせていただきますけど、先ほど午前中に同僚議員であるほうから庁舎整備については若干の質問があったんですけど、私のほうもできるだけ視点を変えた中で聞かせていただければと思いまして、また質問させていただきます。 それではですね、最初にですね、庁舎のですね、耐震性能をあらわすＩｓ値ですね、これは建物持っている強度に加え、形状とか、経年劣化など考慮して総合的に判断する数値としては私は認識しておりますけど、基本計画書で示されている現庁舎のですね、Ｉｓ値は新庁舎が0.48なんですよ。それで、旧庁舎が0.46となって、旧と現のほうで大差がＩｓ値はないわけなんですけど、旧庁舎の建てかえはすると。それで、新庁舎のほうは耐震補強ということなんですけど、どのようなことでこの違いがあるのかお願いします。
○議長（田邊恒生君） 総務部長、在原昌秀君。
◎総務部長（在原昌秀君） 旧耐震基準により建設された建物の耐震性能をあらわすＩｓ値は、建築物の各階、各方向別にＩｓ値を算出し、最も数値の低いＩｓ値を表記しているものでございます。したがいまして、表記されているＩｓ値が同じであっても耐震補強が必要な箇所数は異なります。現庁舎のＩｓ値を防災拠点施設に必要とされるＩｓ値0.75まで向上させるためには、旧庁舎の耐震補強は議場と通路を除いた旧庁舎部分だけで耐震ブレースが21カ所必要となります。また、旧館と議場棟及び議会会派室となっている連絡通路は構造上一体となっており、地震動による揺れ方がそれぞれ異なるため、接続部は大地震動により大破する可能性が高く、耐震補強が困難なことから、建てかえとしたものでございます。既存新庁舎につきましては、耐震ブレースが９カ所、既存のコンクリート壁の補強が２カ所であり、耐震補強が比較的容易であることから、大規模改修とあわせて耐震補強を行い、長寿命化を図ることとしております。 以上でございます。
○議長（田邊恒生君） 20番、榎本雅司君。
◆20番（榎本雅司君） わかりました。旧庁舎の耐震補強は耐震ブレースで21、既存の新庁舎については耐震ブレースが９で、既存のコンクリート補修が２カ所ということで、この建てかえと補修の違いはわかりました。 それではですね、建てかえた庁舎のですね、耐震性能は耐震改修する既存新庁舎よりも高くするようだが、
災害対策本部の機能は建てかえ庁舎に配置するか、またその機能の配置は決まっているのか、その辺のことをお願いします。
○議長（田邊恒生君） 総務部長、在原昌秀君。
◎総務部長（在原昌秀君） 基本計画では、
災害対策本部となる機能のほか、議会機能を建てかえ庁舎に配置する計画としておりますが、その他の機能の配置につきましては、市民委員会で検討していただく市民が自由に利用できるスペースの計画にあわせまして基本設計の中で検討をしてまいります。 以上でございます。
○議長（田邊恒生君） 20番、榎本雅司君。
◆20番（榎本雅司君） 了解しました。基本設計の中で検討ということで了解しました。 それではですね、次にですね、この基本設計と建てかえ庁舎の配置計画を見ますとですね、来客用の駐車スペースが大分減ってしまうように思われるんですけども、庁舎整備後の駐車スペースは確保できるのか、その辺のことをお聞かせください。
○議長（田邊恒生君） 総務部長、在原昌秀君。
◎総務部長（在原昌秀君） 基本計画による配置計画では、庁舎整備後の駐車台数は、前面道路の拡幅による影響も含めまして現在より約20台程度少なくなると想定をしております。さらに、市民が自由に利用できるスペースの計画次第では一時的な駐車場不足も懸念されますので、基本設計においてできる限り敷地の有効活用を図り、駐車スペースが確保できるよう計画をしてまいります。 以上でございます。
○議長（田邊恒生君） 20番、榎本雅司君。
◆20番（榎本雅司君） 了解しました。この事業は長期化するもんですから、また来庁者にですね、駐車スペース等で迷惑かけないようにまたお願いしたいと思います。 次にですね、熊本地震のですね、被災地では市庁舎に多くの市民が避難したり、市庁舎が利用できなくなったり、駐車場でですね、過ごしている状況があったんですけども、本市の庁舎の災害対策機能は、基本設計では具体的な施設整備の内容を検討していくということであるが、災害時にですね、避難所となるようなスペースを確保する気があるのかどうか、その辺をお願いします。
○議長（田邊恒生君） 総務部長、在原昌秀君。
◎総務部長（在原昌秀君）
地域防災計画では、庁舎周辺の避難所は昭和小学校としておりますので、
災害対策本部となる庁舎には避難所としてのスペースを確保する計画はございませんけれども、災害の状況によっては一時的な避難所としての利用の可能性としてはあるのではないかと考えてございます。 以上でございます。
○議長（田邊恒生君） 20番、榎本雅司君。
◆20番（榎本雅司君） 可能性としてはあるのでないかということで、その辺も考慮してまたひとつお願いします。 それとですね、私どもことし行政視察でですね、氷見市に行ってきたんですけど、氷見市では市民ワークショップでですね、職員みずからが運営し、市民協働によるまちづくりを推進する庁舎整備を行ったということですけども、本市では市民協働の施設となる庁舎をですね、目指して市民が利用できるスペース等について庁舎整備検討委員会により検討していくということですが、具体的にはどのようなことを検討していくのかお伺いします。
○議長（田邊恒生君） 総務部長、在原昌秀君。
◎総務部長（在原昌秀君） まず、
庁舎整備検討市民委員会の委員構成でございますけれども、学識経験者２名、ボランティアや福祉、子育て、商工観光、防災などの各種団体からの推薦者９名、自治連の各地区からの推薦者５名、そして公募市民３名の全19名で組織をしております。この市民委員会では、
庁舎整備基本計画で掲げた５つの基本方針の中の
市民サービスと
ユニバーサルデザインに配慮した庁舎及び市民活動の場として開かれた庁舎につきまして検討をしていただくこととしております。具体的には、利用しやすい窓口、待ち合い空間や多目的トイレについて、また各種団体の情報発信、交流スペースの利用方法、位置、広さ、設備などについて、市民に開かれた庁舎を目指して市民委員の皆様の御意見を伺いながら、また
市民アンケートによる御意見を参考に委員会の中でまとめていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田邊恒生君） 20番、榎本雅司君。
◆20番（榎本雅司君） 組織は19名で、５つの基本方針を委員会で取りまとめていくということで、了解いたしました。 それではですね、次に事業費の削減についてですね、お伺いしますけども、事業費削減の検討の中でですね、既存庁舎は耐震改修により長期利用が見込めるとのことだが、改修後は何年ぐらい利用できるのか、その辺はちょっとお聞かせください。
○議長（田邊恒生君） 総務部長、在原昌秀君。
◎総務部長（在原昌秀君） 既存新庁舎の耐用年数は、法定耐用年数からいえば50年となります。昭和55年の竣工から35年以上が経過しておりますが、あと15年で使用できなくなるわけではなく、定期的な点検や適切な保全を行うことで耐用年数以上の長寿命化につながります。この長寿命化に向けた取り組みは、建物の新築時の品質と保全状況を勘案して目標使用年数を設定し、計画的に行っていく必要があります。本年度から着手する庁舎整備基本設計では、既存新庁舎の目標耐用年数を60年として、今後25年程度の使用を目標に大規模改修並びにその後の保全計画を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（田邊恒生君） 20番、榎本雅司君。
◆20番（榎本雅司君） 了解です。今後25年程度の使用を目標に大規模改修等やっていくということ了解いたしました。 それではですね、最後にですね、この庁舎整備の手法にですね、ＰＦＩやデザインビルドによる整備を検討するとのことであったが、最近では木更津市ではですね、事業費の高騰によりＰＦＩによる庁舎整備を断念しております。
東日本大震災や東京オリンピック需要により人件費や資材等のですね、高騰が見込まれる中、また４月にですね、熊本地震が発生したり、このような中でですね、ＰＦＩ等でですね、民間活力によるコスト縮減が見込めるのか、この辺をお聞かせください。
○議長（田邊恒生君） 総務部長、在原昌秀君。
◎総務部長（在原昌秀君） ＰＦＩは、民間が整備、運営に係る資金調達を行い、市はサービスの対価として契約期間中に割賦方式で費用を支払うことで支出の平準化が図れるというメリットがありますが、庁舎という施設の性格上、整備完了後も民間が施設の管理運営を行うメリットは少ないと言われております。デザインビルド、いわゆる設計施工一括発注方式は、事業者の持つノウハウを生かした設計が可能となり、コストダウンや工期短縮が期待されます。木更津市はＰＦＩによる庁舎整備を断念し、先送りとしておりますけれども、習志野市や浦安市の庁舎、また市原市の防災庁舎など多くの自治体でデザインビルド方式による庁舎整備を進めておりますので、本市におきましても本年度から実施する基本設計により具体的な整備内容と概算事業費を把握し、本市の庁舎整備に最も適した整備手法を検討したいと考えております。 以上でございます。
○議長（田邊恒生君） 20番、榎本雅司君。
◆20番（榎本雅司君） 双方とも一長一短があると思いますけど、庁舎整備のですね、手法には、ＰＦＩでは支出の平準化ですか、こういうのが図れるということはメリットで、デザインビルドにおいては事業者のノウハウを生かしたコストダウンが期待できるなどのメリットがあるということで、今後どのような、どういった手法をとるか、また検討がなされるとのことですけども、どっちにしてもコスト削減に向けてですね、市民に一番有利であって、市政において今後負担にならないような手法をですね、選定してですね、今後行っていただきたいと思います。また、近年は大きな災害が発生するたびにですね、
災害対策拠点施設として庁舎の安全性と防災機能の充実が求められておりますので、本市においても庁舎整備計画に掲げる５つの基本方針、市民等のですね、意見を聞き入れた庁舎整備に向けてですね、これからも取り組んでいっていただければと要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（田邊恒生君） 20番、榎本雅司君の質問は終了いたしました。 ２時10分まで休憩いたします。 午後 １時５９分 休憩 午後 ２時１０分 開議
○議長（田邊恒生君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ※ 長谷川重義君の一般質問
○議長（田邊恒生君） 次に、14番、長谷川重義君、登壇願います。 （「議長、14番」と呼ぶ者あり） （14番 長谷川重義君登壇）
◆14番（長谷川重義君） 14番、創袖クラブ、長谷川重義です。一般質問を始める前に、まず本年４月に発生しました熊本地震によって犠牲になられた多くの方々に対し、謹んで御冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた皆様には心よりお見舞いを申し上げます。比較的に大きな災害もなく安寧な暮らしが送れている袖ケ浦というところはいいところだなと感じてはいますが、しかし災害はいつやってくるかわかりません。そのための備えはおさおさ怠ってはなりません。袖ケ浦市民を守るための防災、減災、避難支援、復興策等については、行政、議会、そして地域が一体となったそれこそ協働のまちづくりの視点が欠かせないものと考えます。 私は、今回の一般質問では大綱２点について質問をさせていただきます。まず、１点目としまして市民を守る消防、防災体制について質問をいたします。１つ目は、熊本地震からの学びについてですが、私たちが暮らす日本は火山国で、地震と災害の多い国土であることは御承知のとおりです。５年前の平成23年３月11日に発生しました
東日本大震災は、いまだ記憶に新しく、この地震で生じた津波による人的、物的被害状況はテレビで実況で中継をされ、驚きと恐怖を身近に感じさせられました。袖ケ浦市の
地域防災計画は、この
東日本大震災の教訓に学び、平成25年３月に見直し、改定されました。大災害に縁遠い本市でありますが、備えは怠れないということです。今後30年の間に70％の確率で首都圏直下型地震が起こると言われて久しく、袖ケ浦市もこの地域に含まれるということからも、ことし４月に発生しました熊本地震の状況や被災各自治体の対応を新たな教訓にして、被害を最小限に抑えるために計画の修正や要綱等の見直しも検討するべきと考えるところです。 熊本地震では、震度７の本震が４月14日の夜にありまして、その後震度6.5強の地震が連続したことに特徴があります。最初の揺れがおさまり、避難した住民が自宅の被害状況等を確認に戻ったそこにまた再度の強震が発生し、人的、物的被害を大きくしております。袖ケ浦市の防災計画における防災、減災対策については、避難指示や解除の判断等も含めて対応を改める必要性や防災計画に懸念事項等もあるのではと考えますが、いかがか伺います。なお、この件につきましては、前に行われた同僚議員の答弁とダブる部分は割愛をされて結構でございます。 次に、震災時の消防の役割について伺います。日本各地で発生した地震等災害時の活動には、まず第一義的に消防の活動が欠かせないものとなっています。そこで、本市の
地域防災計画上、消防はどのように大きな役割を担っているのか、また常備、非常備消防の体制とその指揮命令系統はどうなっているのか、そして常備、非常備消防ともに現人員体制で十分役割が果たせると考えているのかを伺います。 ３点目として、震災時の社会福祉協議会の位置づけと役割について伺います。熊本地震における社会福祉協議会の活動は、現地のボランティアからの情報等によりますと、その役割は多岐にわたり、実際の経験があるかないか、これがいかに大切か実感してきたということです。震災時に支援物資の受け入れやその振り分け、ボランティアの受け付けや配置、作業指示等重要な役割を担うものと思われますが、
地域防災計画上の位置づけと役割を伺います。また、千葉県の社会福祉協議会等との協議や協定がなされていると思いますが、その辺についてもお伺いをいたします。 次に、大綱２点目ですが、福祉政策について質問をさせていただきます。初めに、介護認定についてですが、厚労省は文言にあらわしてこそいませんが、特別養護老人ホームへの入所に当たり、従前は要介護１から対象としていたものを平成27年４月からは原則として要介護３からとしていますが、これは特養入所のハードルを高くして在宅介護を推進しようとするものにほかなりません。本年４月４日付毎日新聞には、住宅介護は家族の負担が重い、約７割が精神的、肉体的に限界を感じているとの報道がされていました。私も在宅での介護を多少経験しましたので、その大変さは身にしみているところです。高いハードルを越えて在宅介護から解放されるには、まず介護認定を受ける必要があり、これは家族にとっては重大事項だと考えます。この介護認定について、袖ケ浦市は扉がかたい、他市と比べて低く認定されるとの話も聞きますが、このことについてどう認識されているのか伺います。 次に、介護支援についてですが、介護支援に係る介護施設には特別養護老人ホームのほかに老人保健施設、有料老人ホーム、グループホーム等々、多くの施設がありますが、経済面での負担が大きいか小さいかということから、特養入所を求める方が多くなります。この特養施設が不足しているために在宅介護を余儀なくされている実態、これをどのように市は把握されているのか、また現状を改善するために進めている対策について伺いまして、１回目の質問といたします。
○議長（田邊恒生君） 14番、長谷川重義君の質問に対し答弁を求めます。 市長、出口清君。 （市長 出口 清君登壇）
◎市長（出口清君） 長谷川議員の質問にお答えいたします。 初めに、大綱１点目の市民を守る消防、防災体制のうち、熊本地震からの学びについてでございますが、本年４月に発生した熊本地震は、震度７や震度６強の規模の地震が連続で発生したことが特徴的な地震でありました。市の
地域防災計画のもとになる国の防災基本計画にも大規模な地震が２度連続で起こった場合の対策は特に明示されておらず、今後中央防災会議の中で見直される可能性は十分にあるとのことでございますので、本市におきましても状況を注視し、国や県が行う対策とも整合を図りながら対応してまいります。 また、一部自治体では避難所運営マニュアルが未整備であったため、他自治体の避難所運営マニュアルを使用したところ、ふなれな避難所運営に多くの職員を必要としたとのことであります。本市においては、平成26年３月に策定した
業務継続計画に沿って、大規模な地震災害時にあっても優先して実施すべき業務については順次復旧するとともに、平成25年３月に策定した避難所運営マニュアルにより、災害時においても円滑に避難所の開設、運営ができるよう体制を整備しております。 また、福祉避難所の開設、運営がうまく機能していなかったとの報道がございましたが、これは施設側の受け入れ状況が整っていなかったことから、受け入れ人数が想定より少ないとのことでありました。本市においては、公共施設の福祉避難所５施設のほか、昨年度高齢者福祉施設７施設と協定を締結し、民間福祉避難所として指定をしておりますが、今後も協定締結を推進するとともに、民間福祉施設も含めて福祉避難所の開設運営訓練を実施するなど、事前の取り組みを推進してまいります。 また、一部自治体において自主防災組織がうまく機能しない事例が見られたとのことでありましたが、理由としては、被災した際に自身の身の安全を守ることで精いっぱいになり、組織的な活動ができなかったとのことであります。この課題に対しては、自主防災組織を牽引するリーダーの育成や住民自身の意識向上が必要となります。本市においては、引き続き研修会の開催等により自主防災組織のリーダーを育成するとともに、自主防災組織と消防団や災害対策コーディネーターなどの他の防災関係機関との連携強化に努め、防災体制の強化を図ってまいります。また、住民意識の向上については、出前講座やまちづくり講座などの機会を捉え、防災意識の啓発を行っているところでございますが、これに加えて本年度中に改めて防災知識に関するガイドブックを全世帯に配布するとともに、災害時に自助、共助を発揮していただくため、地域で活動する防災関係者に避難所運営等に必要となる知識の普及、啓発を行うための防災ノートを配布することで防災意識の向上を図ってまいります。 次に、震災時の消防の役割についてでございますが、地震等災害時の常備、非常備消防の役割として、常備消防である消防職員は、火災等の被害を最小限に食いとめるとともに、救助、救急活動で一人でも多くの人命を救助することを主眼としております。また、非常備消防である消防団員は、常備消防では賄い切れない災害対応を補完し、市民の安全確保及び避難誘導等、地域の実情に応じた活動を行います。 地震等災害時の常備、非常備消防の体制としましては、常備消防は、地震発生後、直ちに管内の警戒及び情報収集に当たるとともに、非番員の招集等を行い、部隊の増強を行います。非常備消防は、地震発生後、消防団詰所に参集し、直ちに所轄の警戒及び情報収集を行います。常備、非常備とも警戒中に災害通報があった場合は直ちに現場へ向かい、消火、救出及び救護活動を実施します。 指揮命令系統については、私を本部長とする
災害対策本部が設置される大規模災害時は、本部員である消防長が消防活動の指揮統括を行い、消防本部指揮統制班が現場状況の把握と報告、各消防隊の指揮をとります。非常備消防では、本部員である消防団長が消防団活動の指揮統括を行い、各方面隊長が現場状況の把握と報告、各分団の活動の指揮をとります。 また、現人員体制で十分役割を果たせるかとの質問でございますが、常備消防は、現人員数で災害の種別により現有消防車両を乗りかえて対応するとともに、不足する消防力には非番員を招集することから、役割を果たせているものと考えております。非常備消防についても現団員数で災害時の役割を果たせるものと考えますが、大規模災害時には倒壊家屋や土砂災害等が多数発生することが想定され、救助活動等において地域の実情に精通した多くの団員が必要とされるため、ＯＢ団員の活用も含め、今後も団員確保に向けて努力してまいりたいと考えております。 次に、震災時の社会福祉協議会の位置づけと役割についてでございますが、社会福祉協議会は社会福祉法に基づいて地域福祉の推進を図ることを目的として設立された民間の組織であり、地域住民、福祉関係者等の参加、協力を得て多様な福祉活動や福祉サービスの推進を図っております。 震災時における社会福祉協議会の位置づけとしましては、袖ケ浦市
地域防災計画において防災関係機関等の一つとして位置づけており、災害時における業務として、市と連携しながら災害時要援護者の支援や災害時におけるボランティア活動の支援を行うこととしております。また、社会福祉協議会では、市内で甚大な災害が発生したときに災害ボランティアによる支援が必要であると認められる場合に、市を含めたさまざまな関係機関と連携して、社会福祉協議会が中心となり、災害ボランティアセンターを設置することとしております。災害ボランティアセンターの役割といたしましては、災害ボランティアの受け入れや被災者が必要とするボランティア活動の把握、災害者からの支援ニーズと災害ボランティアの活動希望とのマッチングなど、被災者と災害ボランティア間の調整に係る業務を行うこととされております。 次に、一市町村では対応できない大災害時の協定についてですが、市町村社会福祉協議会は千葉県社会福祉協議会と協定を締結しており、その中で被災地の社会福祉協議会が支援を要することとなった場合には、被災地以外の市町村社会福祉協議会及び千葉県社会福祉協議会が協力し、連携を図りながら支援活動を行うこととなっております。市といたしましては、社会福祉協議会の行う災害ボランティアセンターの設置やボランティアの受け入れ、その配置等が円滑に行われるよう社会福祉協議会と連携してまいりたいと考えております。 次に、大綱２点目の福祉施策のうち、介護認定についてでございますが、要介護認定は全国一律の基準に基づき公正かつ的確に行われることが重要であり、認定調査票の記入においては、見たままの状況に加え、家族等立会人からの聞き取りを含め選択肢を選び、その上で特記事項として必要な情報を付記することとなっております。本市におきましても、国の基準に沿った手続により訪問調査結果及び主治医意見書に基づき審査を進め、医師、介護福祉従事者等の専門家で構成された介護認定審査会において要介護度区分の判定を行っております。 御質問の本市が他市と比べ要介護度が低く出ているのではないかとのことでございますが、制度に係る他市も含めた医療機関や事業所等の関係機関からそのような御指摘はございません。また、君津圏域各市の介護認定全体に占める各介護度の比率と比較いたしましても本市の認定状況が低く出ているという状況は確認できず、各市とも類似した状況となっております。しかしながら、高齢者の方は短期的に状況が変動することもあり、御家族の想定とは異なる判定結果が出る場合もあることは認識しております。判定結果について御相談いただいた場合につきましては、日常における高齢者の方の状況を伺い、必要に応じて区分変更申請をいただいているところでございます。今後におきましても適正な介護認定事務を行うよう努めてまいります。 最後に、介護支援についてでございますが、市では団塊の世代が後期高齢者になる2025年を見据え、平成26年度までの第５期介護保険事業計画から引き続き、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせることを目的とした地域包括ケアの取り組みを推進するため、昨年度から始まっております第６期計画に位置づけた各種事業を展開しております。2025年には高齢者人口が大幅に増加すると予測されていることに加え、長寿化を反映した在宅系のサービス、施設系のサービスともに需要がふえてくるものと見込んでおります。 介護施設が不足しているとのことでございますが、市では施設への入所希望に対応するための施設整備を従来から介護保険事業計画に位置づけて行っているところであり、先月25日にも定員29名の地域密着型小規模特別養護老人ホームが開所し、これにより市内施設の定員の増加が図られ、市民がより入所しやすくなったものと考えております。しかしながら、高齢化が進展することを踏まえますと、今後も介護需要は確実に増加すると見込んでいるところでございます。このようなことから、第６期計画におきましても定員80名の広域型特別養護老人ホームの整備を計画し、昨年度、整備、運営を行う事業者を募集いたしましたが、応募がなく、現在改めて募集しているところでございます。 このように施設整備を進めているところでございますが、今後は在宅での生活支援が重要であると考えており、高齢者が要介護状態となっても自宅等の住みなれた地域で暮らし続けることができるようにするため、介護に加え、医療や介護予防、生活支援などを包括的に提供する地域包括ケアシステムの構築に向け、本市では具体的に大きな４つの事業を展開してまいります。 まず、１つ目の事業といたしましては、介護予防・日常生活支援総合事業でございますが、この事業は、従来全国一律の基準で行われていた介護予防訪問介護及び介護予防通所介護を市町村が地域の実情に応じて多様な主体によるサービスとして実施するものであります。本年３月より前倒しして実施しており、今後は多様なサービスの創設に向けて事業を進めてまいります。 ２つ目の事業といたしましては、在宅医療・介護連携推進事業でございますが、この事業は、地域において高齢者を支援するに当たり医療と介護が連携するものであり、昨年度より医療、介護関係者による情報共有や、連携による課題の抽出、対応策の検討等、体制の構築に向けて事業を進めているところであります。 ３つ目の事業といたしましては、認知症施策推進事業でございますが、この事業は、認知症になってもできる限り住みなれた地域で生活できるための支援を推進していくものであり、昨年10月より早期診断、早期対応を軸とした認知症初期集中支援チームを県内有数の体制で設置するなど、認知症の包括的、集中的な支援に努めております。 ４つ目の事業といたしましては、一般介護予防事業でございますが、この事業は、年齢や心身の状態にとらわれることなく、あらゆる高齢者の介護予防の取り組みを推進していくものであります。本市におきましては、市内の集会施設等、地域の高齢者が歩いて通える場において、安全かつ効果的な筋力運動である袖ケ浦いきいき百歳体操の普及を積極的に進めております。事業開始から１年半が経過いたしましたが、参加者は急激に伸び、500人を超えている状況であり、つえを使わずに歩けるようになった、草刈り機が使えるほど足腰が強くなったという声をいただくなど、体操の効果が見られております。引き続き住民主体の介護予防の取り組みとして支援を行ってまいります。 今後もこれらの各種施策を推進し、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいりますので、御理解くださるようお願いいたします。 失礼しました。訂正を願います。社会福祉協議会の位置づけとしまして答弁申し上げましたときに、「災害ボランティアセンターの役割といたしましては、災害ボランティアの受け入れや被災者が必要とするボランティア活動の把握、被災者からの支援ニーズと」というふうに申し上げるべきところ、「災害者からの支援ニーズ」というふうに申し上げたと思います。「被災者からの支援ニーズ」というふうに御訂正お願いいたします。失礼しました。
○議長（田邊恒生君） 14番、長谷川重義君。
◆14番（長谷川重義君） それでは、１回目の質問の順に再質問をさせていただきます。 初めに、市民を守る消防、防災体制について再質問をします。熊本地震からの学びということについてですが、大きな地震が連続したことや、ふなれな対応に苦労した面もあったという情報等からの学びは少なくなかったということですが、本質は人員が少ない、あるいは指揮命令系統が機能していないということにあると思います。午前の答弁で、袖ケ浦市では本庁舎が被害を受けて機能しない場合、消防本部に機能を移転するということですが、その消防本部の耐震性も危惧されます。熊本地震では駐車場に対策本部が設置されたとも聞きます。これらの学びからも指揮命令系統に問題を感じているということはないのかお伺いします。
○議長（田邊恒生君） 総務部長、在原昌秀君。
◎総務部長（在原昌秀君） 大規模地震の発生時には、初動態勢として災害の拡大防止を図るものとし、
災害対策本部を市役所本庁舎に設置することとなっておりますけれども、建物の損壊等により本部の機能を全うすることができないと
災害対策本部長である市長が判断した場合は、消防本部庁舎内に
災害対策本部を移設をいたします。それ今議員からお話あったとおりでございます。そのですね、市役所本庁舎及び消防本部庁舎がともに建物損壊等により
災害対策本部の機能を全うすることができない場合につきましては、
地域防災計画には消防本部以外の移転先についての記載はございませんが、比較的建築年の新しい公共施設で、建物被害のない施設に本部機能を移転することを検討してまいります。また、震災時の指揮命令系統につきましては、
地域防災計画にも記載されているとおり市長を
災害対策本部長とし、本部長が本部の事務を総括するとともに、本部の職員を指揮監督し、本部長に事故のあるときは災害対策副本部長である副市長がその職務を代行いたします。なお、指揮命令系統に支障を及ぼさないよう、
災害対策本部員による台風や地震を想定した図上訓練を隔年で実施をしております。 以上でございます。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（田邊恒生君） 14番、長谷川重義君。
◆14番（長谷川重義君） 答弁では、指揮命令系統については
災害対策本部員による図上訓練、これを隔年で実施しているので特に問題はないと、そう私も理解するわけですが、その理解でよろしいか再度伺います。
○議長（田邊恒生君） 総務部長、在原昌秀君。
◎総務部長（在原昌秀君） 災害はさまざまな事象が発生するものでありますけれども、平時から訓練などにおいて最悪の事態を想定して取り組むことで災害発生時に指揮命令系統に支障を及ぼさないよう、図上訓練のですね、回数をふやすなど、引き続き体制の強化に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（田邊恒生君） 14番、長谷川重義君。
◆14番（長谷川重義君） 最悪の事態を常に想定しながらということで、今後も進めてもらいたいと思います。 また、熊本市では災害対応に当たる職員、この職員のメンタル面のケアについても調査が開始されているという報道もありました。袖ケ浦の防災計画、あるいはその関連事項等にこうした対応する職員の健康についての対応といいますか、そういうものはされているのか伺います。
○議長（田邊恒生君） 総務部長、在原昌秀君。
◎総務部長（在原昌秀君） 被災後の職員のメンタルヘルス調査についてでございますが、報道によりますと、熊本地震では、熊本市においては市職員の約７割に当たる約１万人を対象としてメンタルヘルスに係る調査を行ったとのことで、他の規模の小さな自治体では職員の心のケアまで手が回っていない自治体もあるとのことでございました。本市の
地域防災計画では、避難生活の長期化やライフラインの長期停止等により災害対策従事者の健康が損なわれることのないよう、災害対策従事者に関する精神保健相談等の健康管理を行う計画になっておりますが、より具体的に市職員に対するメンタルヘルス調査を実施するかにつきましては、今後
地域防災計画の見直しにあわせまして先進事例を調査、検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（田邊恒生君） 14番、長谷川重義君。
◆14番（長谷川重義君） 実際にいろんな対応に当たる職員が健康面で問題が出てくるということは、これまた対応に苦慮するわけで、その辺もしっかりとお願いしたいと思います。 次に、震災時の消防の役割についての再質問ですけれども、大規模災害発生時には地域の実情に精通した多くの消防団員が必要だと先ほどの答弁にありましたが、消防団員に大きな期待を寄せているわけですが、熊本地震でもわかりますように、被災自治体ごとに状況が違うし、その対応も異なってくると。道路事情等もかかわってくると思います。同じ被害を受けていても対外的な支援も少なく、一月余り経過した今でも被災後の対応に苦慮しているという自治体もあるという情報をいただいております。袖ケ浦市にそういう懸念はないのか、また対応は本当に大丈夫なのか、可能なのか、これをお伺いします。
○議長（田邊恒生君） 消防長、小平純一君。
◎消防長（小平純一君） 今回のですね、熊本地震と同じような大災害が本市で発生した場合、倒壊家屋の多発や土砂災害、さらにはですね、建物火災の発生が想定されますが、市長答弁でもありましたとおり、常備消防はですね、発災後直ちに非番招集を行いまして消防力を増強するとともにですね、常備、非常備の消防力を結集した上で、災害現場から得られた情報をもとにですね、それぞれの現場へ消防力を分散することとなります。特にですね、地域に密着しました消防団はですね、管轄区域での人命救助を最優先としました活動を行いまして、常備消防につきましては人命救助と火災の延焼防止を含め転戦できる体制を整えた上でですね、対処することで可能ではないかと考えております。さらにですね、災害の状況によりまして応援態勢が必要となった場合には、直ちにですね、千葉県広域消防総合応援協定に基づきまして県内の広域応援を要請し、応援を受けることとなります。その後、県内消防隊では対応できない場合には緊急消防援助隊による全国規模の応援を受けることとなります。 以上でございます。
○議長（田邊恒生君） 14番、長谷川重義君。
◆14番（長谷川重義君） 大規模災害時、これは人員も本当に必要だと思いますし、関係部署については大変でしょうが、頑張っていただきたいと思います。 大規模災害時の指揮命令について再度伺いますが、最高責任者である本部長、これは市長ですけれども、と災害対応に当たる本部員や関係部署、関係職員、消防団等との関係性、これは計画に記載されてさえいればスムーズに意思が伝わって指揮命令がしっかりとできて活動ができるというものだけではないと、指揮命令する側と命令される側の相互の信頼関係という人間的な問題、これも深くかかわってくるものと考えますが、いかがかお伺いします。
○議長（田邊恒生君） 総務部長、在原昌秀君。
◎総務部長（在原昌秀君） 災害時の対応につきましては、
地域防災計画などの計画に位置づけることだけではなく、実際に災害対応に当たる職員同士の連携や信頼関係が重要となってまいります。市では、総合防災訓練を初め
災害対策本部員による図上訓練の回数をふやすなど、災害時の連携強化を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（田邊恒生君） 14番、長谷川重義君。
◆14番（長谷川重義君） 指揮命令に信頼関係、これは重要だということですけども、この点についてですね、市長も同じ認識と受けとめてよろしいかお伺いします。
○議長（田邊恒生君） 市長、出口清君。
◎市長（出口清君） 長谷川議員からの御質問ですけども、災害になったときのですね、対応については、各種計画で記載されている内容を実効を伴うように活動するには、そこに携わる者の信頼、連携が必要だと、こういう趣旨だと思います。今総務部長から答弁いたしましたように、まず災害が起きたときの対応については、事前にそれぞれ職員のみならず、それに関係する関係機関がですね、まず自分の役割は何かということを事前に理解しておくことが必要だと思っています。その上に立ちまして、組織として円滑にその活動を行うに当たっては、私も含めてですね、関係者の相互信頼、そしてすぐに活動できるようなふだんからの連携、このことが必要だと思っております。これ総務部長からも答弁したとおりでありますが、そのことをですね、実際にどうやっていくのかということでいえば、図上訓練も初めて私就任してからですね、職員の皆さんにお願いしてやっていただきました。そして、図上訓練はまず現場の情報収集をどうやるか、そしてそれを分析して私含めて本部員がどう判断するか、そしてそれを私がどう指示をし、そして各部署に携わっていただいている人がどう伝達をし、現場で実践していくかというこの流れをですね、確認するわけなんですが、そのときにやっぱりそれぞれの連携だとかですね、それから信頼関係を構築していないといけないよという意味をですね、この図上訓練で克服していこうということであります。ただ、ちょっと間隔がですね、隔年でやっておりますので、先ほど総務部長からも答弁しましたように、これをさらに充実していく必要があると思っています。職員だけの図上訓練ではなくてですね、防災関係機関あるいは自主防災、地域の皆さん、そういったものにもこの図上訓練の必要性も説いてですね、やっぱり総合防災訓練、地域防災訓練もやっていますが、地区別防災訓練もやっていますが、それらと相乗効果を上げるような形でですね、その展開も図る中で日ごろからの連携、そして信頼関係の構築、これが必要だと思っていますので、そのように工夫を今後していければと思っております。
○議長（田邊恒生君） 14番、長谷川重義君。
◆14番（長谷川重義君） お互いそれぞれが役割、これを理解するということ、あるいは図上の訓練も必要だし、信頼関係も必要だと、私もそのとおりだと考えております。そこで、また再度市長にお伺いしますが、本年度の消防団新分団長の辞令交付式が行われまして、その終わった後にですね、懇親会が設けられたと思います。席上、市長が新分団長にその任務等につきまして、そんなに一生懸命にやらなくてもいいんだと、とりようでは適当でいいんだよというような言い方をしたという話を聞きます。日ごろから仕事や家族の犠牲を伴いつつも市民の生命、財産を守るという使命感から活動している方々はそれに対して憤慨し、そんなことではね、トップを信頼できなくなってしまうと、そういうふうな話をしております。指揮命令の先頭に立つ市長を信頼できないと、それで市民を守るということができるのか心配ですので、そこでまた市長にお聞きします。
○議長（田邊恒生君） 市長、出口清君。
◎市長（出口清君） 私がですね、今年度の消防団の幹部のですね、会合、懇親会が行われたときに、私はその日は幾つかかけ持ちでしたので、途中から参席をしまして御挨拶を申し上げました。挨拶の趣旨はですね、日ごろの活動について御礼を申し上げたと同時にですね、幾つか申し上げましたが、そのうちの長谷川議員がおっしゃっているのはこのようなことだと思っております。過日もですね、消防操法大会が行われました。消防団の団員の不足について、さまざまな点でですね、消防団自身、そして地域の皆さんが御活動いただいて、団員の補充に努力していただいているんですが、私が各地区の行政懇談会、区長さん、自治会長さんがお出になっていろんな意見交換する場ですが、その場、あるいは市民の声としてでなんですが、そのときにいただく意見の中にですね、消防団の団員を募集する中で団員が喜んでやっていただくという状況があれば一番いいんですが、これは団の補充として一番要員の確保が大変だと。そのときに操法訓練のですね、操法大会の出場に当たっての訓練がなかなか団員確保に当たって説得する中で容易な克服するところではないんだというふうな行政懇談会、あるいは市民の声から私に直接いただいたことがあります。最近もあったんですが、そのようなことの中で、趣旨についてはそういうふうな操法大会に参加する訓練についてもですね、団員確保の中で支障がないような形で時期だとか時間だとかの設定をお願いしたいと、こういう趣旨の発言をいたしましたが、別に消防団の活動を軽視すると、このような形で申し上げたことではありません。御理解をいただきたいと思います。
○議長（田邊恒生君） 14番、長谷川重義君。
◆14番（長谷川重義君） 市長が今言われたような、市長はそういう考えであったとかということであったとしてもですね、それを聞いている人はそう思わないという部分もあります。市のトップですので、そういう信頼関係を損なうような、損ねるような、そういう発言は厳に慎んで、一生懸命に皆さんやっていらっしゃいますので、そういうことをしっかりと理解していただきたいと思います。また、これについては後日の質問等でもまた出る可能性もありますんで、私はこの辺でとどめたいと思います。 次に、社会福祉協議会の位置づけと役割についてということでお聞きしますが、発災時、状況に応じて災害ボランティアセンターを立ち上げ、ボランティアの受け入れや活動を支援し、その活動が円滑に行われていくように市は連携していくということになっておりますが、熊本地震での各自治体の社会福祉協議会の初期活動は困難をきわめたようです。ボランティアセンター立ち上げという大きな役割に比べて少ない人員、経験の少ない仕事への対応力不足、これも原因となっているようですけれども、本市の社会福祉協議会の災害時の人員や経験等から見て災害時の対応に問題はないのか、また市が行う連携、これは具体的にどういう活動を指すのか、これをお伺いします。
○議長（田邊恒生君） 福祉部長、宮嶋亮二君。
◎福祉部長（宮嶋亮二君） 社会福祉協議会、災害時に人員や経験から見て対応に問題はないのかという御質問、また災害時に市が行う具体的な連携はという御質問かと思います。市の社会福祉協議会でございますが、これは千葉県社会福祉協議会との災害協定に基づきまして、平成23年の
東日本大震災のときでございますけれども、千葉県の旭市に２名、これは災害ボランティアセンターの運営スタッフの補助として派遣をいたしております。また、福島県のいわき市に３名をですね、生活福祉資金等貸し付け相談、あるいは生活状況の調査支援のために派遣をしたとのことでございます。この中でさまざまな支援活動を行う傍ら、被災地の状況把握に努めたとのことでございます。また、その後、平成25年度には、災害が発生したときに迅速な対応ができるようにということで、災害時を想定した社会福祉協議会の職員に対しますですね、災害ボランティアセンターの立ち上げマニュアル及び災害ボランティアセンター運営マニュアルを整備したということでございます。その上で、先ほどもございましたが、本年１月に市が初めて実施をいたしました実際の災害を想定しての避難所の開設運営訓練に社会福祉協議会も参加いたしましてですね、災害ボランティアセンターの設置、ボランティアの受け入れ、ボランティアの派遣等の訓練を行いまして、実際の災害時にこれは備えていくと、備えているというような状況でございます。 もう一つ、災害時における市と社会福祉協議会との連携は何かということでございますけれども、具体的には市民ボランティア等の協力要請を、これを行っていくに当たりましては、市はですね、防災行政無線あるいは広報車、あるいは
ホームページ等ですね、市の持っております情報発信手段を活用いたしまして、周知、広報、これによってボランティア等の協力要請を行っていくというような役割分担がございます。また、ボランティアの受け入れ態勢の整備に当たりましては、市は社会福祉協議会と協議いたしまして、ボランティアの方々の活動を円滑に実施するための活動拠点、これを用意させていただきましてですね、社会福祉協議会がボランティアセンターを立ち上げるための支援を行うということで考えております。さらに、ボランティア活動を希望する個人、また団体の登録や派遣に当たりましても社会福祉協議会と連携するわけでございますけれども、これにつきましても具体的には私ども市のほうで
災害対策本部を立ち上げまして、被災状況等いろんな情報が入ってまいります。これを把握いたしましてですね、ボランティア活動に必要な情報を社会福祉協議会に提供し、これを共有することによりまして御登録いただいたボランティアの適切な配置に努めると、このようなことも考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田邊恒生君） 14番、長谷川重義君。
◆14番（長谷川重義君） 被災地の社会福祉協議会の受け入れ態勢だとか、いろいろな問題があって、本当は実際に経験するということが非常に大切なことですので、実地の活動経験がないと組織も動かせないということになります。そういうことが必要だというふうに考えますけれども、それについても今後もですね、いろいろ障害があったとしてもですね、できるだけ実際の活動ができるように今後も派遣の道を模索しながら災害時の対応に対する不安を払拭できるように努力をしていただきたいと思います。 次に、福祉政策についての再質問を行います。介護認定につきましてですが、他市と比べて特に認定の介護度が低く出ているという状況は確認できない、そして君津圏域各市とも類似した状況であるという答弁でございますが、他市との比較をできる数値等あればちょっとお示しいただきたいと思います。
○議長（田邊恒生君） 福祉部長、宮嶋亮二君。
◎福祉部長（宮嶋亮二君） 認定の状況、各市との比較の数字ということでございますけれども、御承知のとおり、介護度というものにつきましては要支援１から始まりまして、要介護５までの区分がございます。要支援１、２、要介護１から５という順にだんだん介護度が重くなって、要介護５が一番重い段階ということでございますけれども、具体的な数値ということで申し上げますと、この介護度が比較的軽いといいましょうか、要支援１、２のですね、例えば介護認定者全体、全体でございますから要支援１から要介護５までですが、その全体に占める認定の割合をちょっと申し上げたいと存じます。４市の状況の中でですね、要支援１、２、軽いと言わせていただきますが、その方々の認定比率が一番大きい市で28.9％、これが一番認定が少ない、小さい市でですね、23.0％で、本市につきましては25.4％でございますので、小さいほう、低い認定はどちらかというと多くはないというような状況でございます。４市の中でも中間程度ではないかというふうに考えているところでございます。逆に介護認定全体に対しましての要介護３から５というような、いわゆる重い方の認定の率でございますけれども、それが一番大きい市で40.4％、一番小さい市で34.8％、本市は38.1％でございまして、４市の中でも認定の大きいほうから２番目というふうな格好になっております。そのようなことから、本市がですね、特別に介護度を低く認定しているという状況にはないものというふうに考えているところでございます。なお、４市の状況、今ちょっと比率で差を申し上げましたが、大まかに申し上げれば大体同等の認定の比率じゃないかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田邊恒生君） 14番、長谷川重義君。
◆14番（長谷川重義君） 数値にあらわされた部分、これはまた解釈がいろいろあるとは思いますけれども、数字については理解しました。しかし、訪問調査では対象となる高齢者本人がいわゆる来客時の対応とでもいいますか、そういう形をとって、ふだんはできないことでもできると言ったり、無理に頑張ってしまうと、家族から見ればこんなことはできないのにというふうなことがあります。このようなことがありますと、やはり家族はこれに対して疑義を生じるということになります。高齢者本人の状況について、訪問時の実態把握の仕方についてお伺いします。
○議長（田邊恒生君） 福祉部長、宮嶋亮二君。
◎福祉部長（宮嶋亮二君） 訪問時の実態把握の仕方ということでございます。訪問調査では、高齢者本人に御質問させていただいたり、実際にその御質問にお答えのとおりの動作ができるか等のですね、確認をさせていただいているところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、訪問調査ではですね、高齢者の方がふだんできないことをできるとおっしゃったりですね、日ごろできていないことであっても頑張ってやってみせたりという状況も確かにあるというふうに認識をしております。そのようなことから、高齢者御本人の様子を適切に判断するためでございまして、御家族等に立ち会いをお願いをして、その立会人からふだんの様子について聞き取りを行っております。なお、立会人につきましては、原則在宅の場合は御家族でございますけれども、施設を利用されている方につきましては、御家族に加えまして日ごろの状況を把握している施設の職員にも立ち会いをお願いして聞き取りしていると、そういう状況でございます。 以上でございます。
○議長（田邊恒生君） 14番、長谷川重義君。