四街道市議会 2018-09-07
09月07日－04号
平成３０年 ９月 定例会（第３回） 平成３０年第３回
四街道市議会定例会 第１２日 平成３０年９月７日（金曜日）午後１時開議 議 事 日 程 （第４号） 日程第１ 一般質問 ・大 越 登美子 ・大 谷 順 子 ・阿 部 治 夫 〇本日の会議に付した事件 １、開 議 １、議事日程の報告 １、諸般の報告 １、一般質問 大 越 登美子 大 谷 順 子 阿 部 治 夫 １、散 会午後１時開議 出席議員（２１名） １番 阿 部 百 合 子 ２番 津 島 秀 樹 ３番 大 越 登 美 子 ４番 西 塚 義 尊 ５番 成 田 芳 律 ６番 栗 原 愛 子 ７番 関 根 登 志 夫 ８番 中 島 康 一 ９番 栗 原 直 也 １０番 坂 本 弘 毅 １１番 大 谷 順 子 １２番 清 水 清 子 １３番 岡 田 哲 明 １４番 戸 田 由 紀 子 １５番 石 山 健 作 １７番 山 本 裕 嗣 １８番 森 本 次 郎 １９番 高 橋 絹 子 ２０番 長 谷 川 清 和 ２１番 阿 部 治 夫 ２２番 清 宮 一 義 欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 佐 渡 斉 副 市 長 武 富 裕 次 教 育 長 髙 橋 信 彦
危機管理監 澤 畠 博 経 営 企画 永 易 正 光 総 務 部長 植 草 俊 幸 部 長 福 祉 濵 口 新 一
健康こども 矢 部 雅 彦 サ ー ビス 部 長 部 長 環 境 経済 宇 田 俊 哉 都 市 部長 小 出 重 孝 部 長 上 下 水道 阿 部 貴 之
会計管理者 髙 橋 廣 部 長 消 防 長 西 岡 亨 教 育 部長 荻 野 武 夫 選 挙 管理 石 橋 智 委 員 会 事 務 局長 本会議に出席した
事務局職員 事 務 局長 小 林 武 局 次 長 森 田 智 裕 主 査 補 菅 谷 英 嗣 主 事 浜 崎 直 人
△開議の宣告 （午後１時）
○
戸田由紀子議長 ただいまの出席議員21名、定足数に達していますので、本日の会議は成立しました。 直ちに本日の会議を開きます。 ◇
△議事日程の報告
○
戸田由紀子議長 本日の日程については、お手元に配付の日程表のとおりです。 ◇
△諸般の報告
○
戸田由紀子議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。 本職の出席要求に対する出席者について、四街道市
選挙管理委員会委員長から、平成30年第３回９月
四街道市議会定例会９月７日の説明員についての送付がありましたので、お手元に配付のとおり報告します。 次に、
大谷順子さんより資料配付の申し出があり、これを許可しましたので、お手元に配付してあります。 ◇
△一般質問
○
戸田由紀子議長 日程第１、一般質問を行います。 発言時間については、質問時間のみで30分以内としますので、ご了承願います。 では、順次通告者の発言を許します。 ３番、
大越登美子さん。 〔
大越登美子議員登壇〕
◆
大越登美子議員 議席番号３番、
市民ネットワーク、
大越登美子です。本日も多くの傍聴の皆様お越しいただきまして、ありがとうございます。 では、一般質問の質問をさせていただきます。１、
鷹の台地区問題。（１）、
防犯ボックス設置について。来年４月開所を目指し、住民の防犯意識を高め、地域と警察と行政が一体となって取り組むことが期待されるところです。現在の進捗状況と説明会に参加された方からのご意見を踏まえ、今後の運用方法、具体的内容について伺います。 （２）、
鷹の台サービスコーナーについて。平成９年より、住民からの要望に対して
鷹の台公園内において
サービスコーナーを設置し、これまでも多くの住民が利用しています。地域に合った
市民サービスについて２点伺います。 １点目、
公職選挙法の一部改正により、
選挙権年齢が引き下げられ、18歳から投票が可能になったこともあり、ますます投票制度の充実が求められています。選挙が行われるたびに、期日前投票所がこの地区にも欲しいという要望を受けています。期日前
投票所設置の要望についての考え方を伺います。 ２点目、
情報化推進計画進捗状況の中で、各証明書の
交付サービスの充実について伺います。 （３）、公共用地について。住民要望である施設の検討について伺います。 ２、将来の
まちづくり。（１）、公民館・ふれあい
センター使用料について。有料化となる４月までの周知期間の状況と
団体代表者に対しての説明会を行いましたけれども、それぞれの場所での市民の声をどう考えるかお尋ねします。 （２）、
次期ごみ処理施設について。
後期基本計画策定を踏まえて、以下３点お尋ねします。 １点目、
クリーンセンターの温水の利用は、
温水プールと鹿島荘の温浴施設に利用されてきました。市民が関心を寄せる
余熱利用施設の方向性を伺います。 ２点目、災害時には
廃棄物処理はどうなっているか。
災害廃棄物処理計画の現状について伺います。 ３点目、四街道市は
最終処分場を持っておらず、現在は北茨城市と銚子市にお世話になっております。あとどれくらいでいっぱいになってしまうのか、不安の声をいただきます。
最終処分場の減少について伺います。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いします。
○
戸田由紀子議長 大越登美子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 総務部長、植草俊幸さん。 〔総務部長
植草俊幸登壇〕
◎総務部長（植草俊幸） 私からは、第１項目の１点目、
防犯ボックス設置について、２点目の
②、情報化推進計画進捗状況のうち、各証明書の
交付サービスの充実について及び第２項目の１点目のうち、鹿放ケ丘ふれあいセンターについて順次お答えいたします。 初めに、第１項目の１点目、
防犯ボックス設置についてですが、現在の進捗状況につきましては、７月24日に
鷹の台自治会集会所において、
地元自治会関係者及び近隣住民の方々の参加をいただき、
防犯ボックス設置に係る説明会を実施し、
防犯ボックスの役割や
工事スケジュール等についてご説明いたしました。現在千葉県より
防犯ボックス設置に係る
補助金交付決定がされたことから、
防犯ボックス設置工事に係る設計業務に着手しているところでございます。今後来年４月の運用開始に向けて、契約、工事等を順次進めていく予定でございます。また、７月に実施した説明会では、運用の詳細を知りたいとのご意見がありましたことから、先行して開設した自治体の事例等も参考にしながら、
セーフティーアドバイザーの業務に関する
運用マニュアルの作成を進めているところでございます。今後原案ができた段階で、関係する区、自治会、
学校関係者、
防犯パトロール団体等の方々を対象にした説明会の開催を予定しております。 続きまして、第１項目の２点目、
鷹の台サービスコーナーについての
②、情報化推進計画進捗状況のうち、各証明書の
交付サービスの充実についてお答えいたします。現在
コンビニエンスストアにおけるマイナンバーカードを利用した
各種証明書交付サービスの開始に向けた検討を進めております。このサービスは、全国の約５万4,000店舗で12月29日から１月３日までを除く毎日、午前６時30分から午後11時まで住民票の写しや
印鑑登録証明書などを取得できるサービスでございます。このサービスの導入により、交付場所の大幅な拡大や取り扱い時間の大幅な延長といった利便性の向上が図られ、将来的には市窓口の混雑緩和や利用者の待ち時間の短縮が図れるものと考えております。今後
システム改修や
コンビニエンスストア実店舗における試験など、平成31年12月の
サービス開始に向けて準備を進めていきたいと考えております。 次に、第２項目の１点目、公民館・ふれあいセンターの使用料についてのうち、鹿放ケ丘ふれあいセンターについてお答えいたします。初めに、周知期間の状況につきましては、本年７月に
市ホームページに料金表などの情報を掲載いたしました。あわせて館内にも同じ内容を掲示するとともに、
問い合わせの際には受付窓口で文書を配布して周知に努めているところでございます。また、８月15日号の市政だよりにも同じ内容を掲載しております。今後は、申請書の記入の仕方などの利用手続の方法について、本年中に利用者への説明会を開催する予定です。 次に、５月28日に実施した説明会での参加者からのご意見につきましては、利用手続に関する意見等が主であったことから、利用者のご理解はおおむね得られているものと考えております。 私からは以上でございます。
○
戸田由紀子議長 選挙管理委員会事務局長、石橋智さん。 〔
選挙管理委員会事務局長 石橋 智登壇〕
◎
選挙管理委員会事務局長（石橋智） 私からは、１項目、
鷹の台地区問題のうち、
鷹の台サービスコーナーについての１点目、期日前
投票所設置の要望について考え方を伺うについてお答えいたします。 平成27年11月２日付で、
鷹の台周辺の５自治会長の連名により、
鷹の台公園管理事務所内に期日前投票所の設置についての要望文書をいただきました。同年12月３日付で、
選挙管理委員会委員長名により、ほかの投票区とのバランス、投票に必要なスペースの確保、利便性、経費等も含め、総体的な視点で市内全域において期日前投票所の増設について検討をしてまいりたいとの回答をさせていただきました。また、平成29年12月議会では、平成31年度の
県議会議員選挙時に期日前投票所の１カ所増設を目指して準備を進めてまいりたいとご答弁をさせていただきました、 なお、現在の状況でございますが、平成31年４月執行予定の
県議会議員選挙に向けて、当初は１カ所の増設を考えておりましたが、現在の期日前投票所である市役所以外の市内全域の
バランス等も考慮し、期日前投票所を２カ所増設する方向で
関係機関等と協議を行い、９月補正予算において期日前
投票所設置の
準備経費等を計上させていただいております。 私からは以上でございます。
○
戸田由紀子議長 経営企画部長、永易正光さん。 〔
経営企画部長 永易正光登壇〕
◎
経営企画部長（永易正光） 私からは、第１項目、
鷹の台地区問題の３点目、公共用地についての
①、住民要望である施設の検討についてお答えいたします。 ６月議会におきましてもご答弁させていただきましたが、ご要望の複合施設につきましてはさまざまな機能を有する施設でありますことから、関係部署において内容を精査するとともに、具体的な要望内容の把握等に努める必要があると認識しているところでございます。 私からは以上でございます。
○
戸田由紀子議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。 〔
福祉サービス部長 濵口新一登壇〕
◎
福祉サービス部長（濵口新一） 私からは、第２項目、将来の
まちづくりの１点目のうち、
福祉サービス部が所管する
南部総合福祉センターわろうべの里ふれあいセンターについてお答えします。 初めに、
①、周知期間の状況についてですが、来年４月からのわろうべの里ふれあい
センター使用料については、本年７月に
市ホームページに料金表などの情報を掲載しました。あわせて館内にも同じ内容を掲載し、かつ
問い合わせの際には受付窓口で同じ内容の文書を配布して周知に努めているところです。また、８月15日号の市政だよりにも同じ内容を掲載しました。今後は、申請書の記入の仕方など手続の方法について、本年中に利用者への説明会を開催する予定です。 次に、
②、説明会での市民の声についてですが、出席された方々から貴重なご意見を賜り、真摯に受けとめています。さまざまなご意見がありましたが、有料化の目的や市の考えについてはおおむねご理解をいただけたものと考えています。 私からは以上でございます。
○
戸田由紀子議長 教育部長、荻野武夫さん。 〔教育部長
荻野武夫登壇〕
◎教育部長（荻野武夫） 私からは、第２項目、将来の
まちづくりの（１）、公民館・ふれあいセンターの使用料についてのうち、公民館について順次お答えいたします。 初めに、１点目の周知期間の状況についてですが、来年４月からの
公民館使用料については、本年７月に
市ホームページに料金表などの情報を掲載し、各公民館にはポスターを掲示、利用者にはチラシを配布し、お知らせをしております。また、８月15日号の市政だよりにも情報を掲載いたしました。今後は、申請書の記入の仕方など手続の方法について、本年中に
公民館利用者への説明会を開催する予定でおります。 続きまして、２点目、説明会での市民の声をどう考えるかについてですが、説明会では使用料に対する賛否を表明するご意見や将来的な施設運営に関するご意見等がございました。今後も市民の皆様からのご意見も参考としながら、公民館の適正な管理運営に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、宇田俊哉さん。 〔
環境経済部長 宇田俊哉登壇〕
◎
環境経済部長（宇田俊哉） 私からは、第２項目、将来の
まちづくりの（２）、
次期ごみ処理施設についての３点について順次お答えいたします。 初めに、１点目の
余熱利用施設の方向性についてでございますが、
附帯施設整備基本構想の案の作成が完了いたしました。この中で、温浴施設を施設機能の一つとしております。基本構想の進捗状況につきましては、７月に地元吉岡区に対し、
連絡協議会においてお示しし、現在は９月３日から10月３日までの期間で
パブリックコメントを行っております。 次に、２点目の
災害廃棄物処理計画の現状についてでございますが、災害発生時におきまして
災害廃棄物の処理を迅速かつ適正に行い、市民の生活環境や衛生面での安全、安心を確保することを目的に、平成29年９月に四街道市
災害廃棄物処理計画を策定いたしました。本計画で想定する千葉県
北西部直下地震においては、市内で12万3,832トンの瓦れきが発生すると推計しており、日本大学と協定を締結した
和良比地先の
日本大学グラウンドを仮置き場といたします。
災害瓦れきのうち、可燃性の廃棄物は平常時に家庭から排出されるごみ処理とあわせて、次期施設においては約２年間で処理をいたします。 次に、３点目の
最終処分場の現状についてでございますが、本市には
最終処分場がないことから、現在は銚子市と北茨城市の事業者に最終処分をお願いしております。銚子市の処分場におきましては残余量があと数年、北茨城市の処分場につきましては当面残余量に問題がないと伺っております。銚子市にかわる今後の
最終処分場の選定につきましては、長期的かつ安定継続できる候補地の情報収集に努めてまいります。 なお、
最終処分場は、
搬入先自治体や搬入先の住民の皆様、処分場の事業者のご理解がなくては搬入、処理、処分を行うことができません。このため、今後さらなるごみの減量化、分別の徹底に努める必要がございます。 私からは以上でございます。
○
戸田由紀子議長 再質問はありませんか。
大越登美子さん。
◆
大越登美子議員 ご答弁ありがとうございます。では、順次再質問をさせていただきます。 最初の
防犯ボックスの設置に関してなのですけれども、私も傍聴をさせていただきまして、説明会でいろいろとお話しいただいたのですけれども、実際に交番と
防犯ボックスの違いということですとか役割というふうにご説明いただいたのですけれども、住民に理解されたかどうかという点でお尋ねしたいのですが。
○
戸田由紀子議長 総務部長、植草俊幸さん。
◎総務部長（植草俊幸） お答えいたします。 説明会におきまして交番と
防犯ボックスの違いや役割分担についてご説明をいたしまして、参加された皆様からのご質問にお答えするなど活発な意見交換できましたことから、一定のご理解はいただけたものと考えております。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 大越登美子さん。
◆
大越登美子議員 ありがとうございます。説明会では二十二、三人ぐらいの方々がいらっしゃったのですけれども、そこでは今お話では理解はいただいたというふうにご印象残ったと思うのですが、要は全体に向けての話をしていただかないとなかなかご理解いただけていないかなというところがありまして、私のほうに寄せられた話では、
防犯ボックスって結局何なのという話が来るもので、ぜひそこをしっかりと次のところでお話ししていただきたいなという要望がございます。 あと、質問なのですけれども、他市で先行されている
防犯ボックスの効果、これをわかれば教えてください。
○
戸田由紀子議長 総務部長、植草俊幸さん。
◎総務部長（植草俊幸） お答えいたします。 平成28年度に千葉県が行った検証結果では、侵入窃盗の認知件数が
千葉防犯ボックス周辺では約７割減少、
市川防犯ボックス周辺では約５割減少しておりまして、全体では約６割の減少となったとのことでございます。また、本年開設されました茂原市では、
セーフティーアドバイザーが不審者を発見し、
茂原警察署長から感謝状が贈られるなど、
防犯ボックス設置の効果があらわれているものと考えております。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 大越登美子さん。
◆
大越登美子議員 ありがとうございます。今初めて伺ったのですけれども、ああ、そういった効果があるのだなというふうに感じました。
防犯ボックス設置するところってさまざまだなと思うのですが、今回は住宅街ということで、そこでの要は犯罪件数ですとか、いろいろなのが加味されるものだと思うのですが、そこも要は次の説明会でお話しもいただきたいなと思うのですけれども、まず
関係団体者、先ほどお話ありました学校関係だとか地域の方々にお話ししていくということなのですけれども、どうやったらこれかかわりを持っていくかというのがお話出ていたので、ご答弁いただけますでしょうか。
○
戸田由紀子議長 総務部長、植草俊幸さん。
◎総務部長（植草俊幸） お答えいたします。
防犯ボックスの設置目的は、地域住民、市、警察、
関係団体等が一体となって効果的な防犯活動を推進することとなっております。その中で関係団体といたしましては、地区の
青色防犯パトロール隊、区、自治会等の防犯組織、ＰＴＡ、学校などが含まれるものと考えております。これらの団体と
セーフティーアドバイザーが合同で
パトロールを行うことや防犯活動に対する指導や助言等を行うことで各団体の防犯活動への認識がさらに深まるとともに、地域全体の防犯力の向上につながるものと考えております。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 大越登美子さん。
◆
大越登美子議員 ありがとうございます。実際に
セーフティーアドバイザーの方が、やっていらっしゃる方をお呼びして、こういうことだよという生の声を聞いてもいいのかなというふうに、これは提案なのですけれども、今回
防犯ボックスの配置図拝見させていただきまして、入り口が住宅からになっているのです。活動の動線を考えるのであれば、公道というか、要は公道のほうから入ったほうが、必要に思うのですけれども、それはどういうふうに思われますでしょうか。
○
戸田由紀子議長 総務部長、植草俊幸さん。
◎総務部長（植草俊幸） お答えいたします。
防犯ボックスの出入り口につきましては、敷地が交差点に面しておりまして、車両の出入り口を設置した場合には出入り口は
交差点付近とならざるを得ず、交通安全の面から懸念がございます。また、住宅団地におきましては、交差点に近接する住宅の車両の出入り口を大通りとは反対側に設けている例も多くございまして、安全面に配慮されているものと考えております。なお、
防犯ボックスの敷地を
フェンス等で仕切ることは考えておりませんので、交差点側からの人の出入りは可能でございます。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 大越登美子さん。
◆
大越登美子議員 わかりました。では、フェンスはやらないということで、このぐらいあるのです。またがないで、平らにするということですか。
○
戸田由紀子議長 総務部長、植草俊幸さん。
◎総務部長（植草俊幸） お答えいたします。 当然裏側の車両の出入り口は車両が出入りできるような形になりますし、交差点側については場所によっても異なりますが、低い場所はブロック１段分ぐらいの高さになりますので、人の出入りは十分可能であると考えております。 以上です。
○
戸田由紀子議長 大越登美子さん。
◆
大越登美子議員 ありがとうございます。 次の説明会をしてくださるということで、ご答弁の中で運用の
マニュアルを今作成されているということなのですが、この説明会には間に合うでしょうか。
○
戸田由紀子議長 総務部長、植草俊幸さん。
◎総務部長（植草俊幸） お答えいたします。 現時点で具体的な実施時期までは決定しておりませんが、
セーフティーアドバイザーの業務に関する
運用マニュアルの原案ができた段階で実施したいと考えております。なお、次回の説明会では、関係する区、自治会長、近隣住民の皆様、またＰＴＡ、
学校関係者、
防犯パトロール団体等にも参加をお願いしたいと考えております。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 大越登美子さん。
◆
大越登美子議員 では、よろしくお願いいたします。 次に行きます。
鷹の台サービスコーナーについてなのですけれども、先ほどご答弁ありまして、これ本当に無論現在のコーナーにつくってほしいというふうに、できないことは承知しながら質問させていただいたのですけれども、昨年
公職選挙法が改正され、有権者は投票日の日に駅や
大型商業施設などの
共通投票所で投票できることになりました。また、期日前投票については、最大２時間開始時間の前倒しや終了時刻の延長ができるようになりました。多くの人が集まる利便性の高いところに設置するということで投票率の向上につながる狙いがあるのではないかというふうに考えるのですけれども、この
サービスセンターなのですけれども、四街道の
サービスセンターもあると思うのです。これが本当は有効ではないかななんていうふうには思うのですけれども、
鷹の台地区にとっては窓口があそこしかないのでお尋ねした次第なのですけれども、
鷹の台地区の方々から要望にはこの投票率の低さを懸念されているので、市内では大日地区ですとか、最も低いところが大日地区というふうにあるのですが、期日前投票の率としてはどの選挙でも
鷹の台地区は一番低い状況なのです。何か対策があればお願いしたいと思います。
○
戸田由紀子議長 選挙管理委員会事務局長、石橋智さん。
◎
選挙管理委員会事務局長（石橋智） お答えいたします。 増設します期日前投票所の２カ所のうち、１カ所を旭中学校区である旭公民館を予定しておりますので、第８投票所の鷹の台、吉岡地区の皆様の利用もふえるのではと考えております。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 大越登美子さん。
◆
大越登美子議員 ありがとうございます。旭公民館ということで、最初は１カ所だったけれども、２カ所にしました。千代田と旭公民館ということで、満遍なくなるなというふうには思います。何かつくられるときというのが、やはり人口割ですとか施設の設置というのが最初に来るものだと思うのですけれども、
鷹の台地区は不公平感というのを感じます。そういったことで前からお話が、要望等上がっているのはおわかりかと思います。 ２点目の次の話になるのですけれども、鷹の台の
サービスコーナーというのは平成９年からの供用開始時に約100件の程度だったのです。交付の申し込みが100件であったという利用もあったのですけれども、平成29年には1,501件の利用状況になっていて、ここ数年本当に満遍なくコンスタントにあるのですけれども、今後鷹の台の
サービスコーナーどう充実が図れるかということで質問させていただきます。
○
戸田由紀子議長 総務部長、植草俊幸さん。
◎総務部長（植草俊幸） お答えいたします。 鷹の台の市民
サービスコーナーにつきましては、コンビニ
交付サービスの導入に伴いまして平成32年度末でのサービスの終了を予定しております。コンビニ
交付サービスの導入後は、全国の
コンビニエンスストアで証明書
交付サービスをご利用いただくことが可能となります。コンビニ
交付サービスは、早朝、深夜、休日など利用者の都合に合わせて証明書を取得でき、全国の
コンビニエンスストアを利用できるため、市外へ通勤、通学している場合でも最寄りの店舗でサービスが受けられるようになります。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 大越登美子さん。
◆
大越登美子議員 この話は、４日の総務常任委員会の協議会の中で初めて知りました。随分前から推進計画の中では調査研究という形で上がってきたのも存じているのですけれども、実際鷹の台の
サービスコーナーは住民要望で設置した経緯があるというのはご存じでしょうか。１年以上も別な話で地区の方々とお話をしていたのです。ご相談もなく決められるというのは本当に冗談ではありませんということなのですけれども、
鷹の台公園の中に管理事務所があります。皆さんご存じない方もいらっしゃるかと思うのですが、そこに本当に２畳ほどです。２畳ほどの場所で、20年以上もそこで
サービスコーナーをやっていたことになるのです。公共用地の施設に設置されるのが本来の姿だと思うのですけれども、今回急に出てきたコンビニ
交付サービス、来年から始めるよと言ったって、これを利用されていた方々もいらっしゃるということを踏まえますともう少し慎重になっていただきたいなというふうに思いますが、どうですか。
○
戸田由紀子議長 総務部長、植草俊幸さん。
◎総務部長（植草俊幸） お答えいたします。 コンビニ交付につきましては、ただいまもご答弁申し上げましたとおり、交付場所が拡大できることや交付時間が非常に広がるということで、四街道駅の市民
サービスセンターですとか鷹の台の
サービスコーナー、また千代田公民館や旭公民館での取り次ぎのサービス等に比べますと非常に時間等が拡大されます。コンビニ
交付サービスを導入するまでに現在からおよそ１年３カ月ほどございますし、サービス導入後、またほかのサービスを終了するまでも同じく１年３カ月ほどございますので、その間に周知のほうを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 大越登美子さん。
◆
大越登美子議員 このコンビニ交付つきサービスって、マイナンバーカードがないとできないのですよね。そうですよね。やはり四街道市がどれだけだということなのですけれども、ご答弁いただけます。
○
戸田由紀子議長 総務部長、植草俊幸さん。
◎総務部長（植草俊幸） お答えいたします。 ７月末現在の状況でございますけれども、本市のマイナンバーカードの交付率は市内全体で14.25％となっております。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 大越登美子さん。
◆
大越登美子議員 14.25％の中でこれをやられるというお話なのですけれども、
鷹の台地区でこの1,500人ぐらいの方々が毎年のようにこれやっているのです。その方々が持っているかといったらわからないですし、私は対面サービスというのすごく重要だなというふうに思っているのです。この
鷹の台地区でサービスを開始されてから毎年のように利用者もあるという事実を踏まえますと、何でこれを急に取っ払うのかなというふうに思わざるを得ないのですが、市長はどのようにお考えですか。
○
戸田由紀子議長 市長、佐渡斉さん。
◎市長（佐渡斉） 現在マイナンバーカードの交付率、これは四街道市は他市に比べて若干交付率は高いのですが、まだ本当に１割ちょいの話ですから、大越議員がおっしゃられるとおり、マイナンバーカードがないとコンビニ交付が受けられない、こういう実態でございます。マイナンバーカードにつきましては、その導入前に、本市議会におきましてもマイナンバーカードでやっていくといろんな個人情報が漏れてしまうので私は反対だと、そういう本会議でいろいろ表明された方もいらっしゃいまして、なかなかそういう阻害要因があって普及できないという実態がございます。今回四街道市におきましては31年の12月からコンビニ交付、このサービスを開始して、その後また１年と３カ月ぐらいですか、周知期間を設けて、要は鶏が先か、卵が先かという問題になりますけれども、マイナンバーカードの交付率を高めていく、そういう努力をしてまいりたいと思います。ただし、そのマイナンバーカードも、普及の状況によってはまたいろいろその対策を考えていかなければいかんと、私はこのように思っています。 以上です。
○
戸田由紀子議長 大越登美子さん。
◆
大越登美子議員 私が聞きたかったのは、なぜ住民の方々の話し合いの中で一つも話が出なくって、このように
サービスセンターがなくなるのかというのを、ご答弁さっき初めて聞いたので、何でだということなのですけれども、市長はどのようにそれを思っていらっしゃるかということなのです。
○
戸田由紀子議長 市長、佐渡斉さん。
◎市長（佐渡斉） このコンビニ交付の推進等々につきましては、いろんな計画等の中で位置づけて、また市民の皆さんからも意見を聞くいろんな機会がありまして、現時点では市はこういう方針であると、そしてそれに対してこれからまた市民の皆さんからご意見をいただく。また、先ほども総務部長のご答弁もありましたけれども、32年度という、そういう一定期間を設けた中での市の方針という形で示してありますので、その中で市民の皆様へのいろんなご説明やご意見を伺っていく、こういう期間であろうと思います。今後も、やはり行政としてはどういう方向を目指しているのだ、これは明確に市民の皆様に早目にお知らせする必要があると思います。しかし、その方針については、ある程度の期間を設けた中でいろんなご意見や市民参加をいただくと。こういう期間を設定した中でこれからも進めたい、こう思います。 以上です。
○
戸田由紀子議長 大越登美子さん。
◆
大越登美子議員 わかりましたと言いたいところなのですけれども、これまだ先があるというお話の中で、住民の方々からまたお話が出てくるものだと思います。 ちょっと時間がないので、次にさせていただきたいと思うのですが、公共用地についてなのですが、先ほど
経営企画部長のほうからも話あったのですけれども、関係部署に精査をさせるという意味でお話あったのですけれども、私この関係部署に精査というのがどういったものなのかちょっと聞きたいのですが。
○
戸田由紀子議長 経営企画部長、永易正光さん。
◎
経営企画部長（永易正光） お答えをいたします。 内容を精査ということですので、施設の機能ですとか必要性、こういったものを、６つの機能ということでご提案をいただいておりますので、それぞれの機能について検討をしていくと。担当課で必要性のある機能であるかどうかとか、そういったところを検討していくということでございます。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 大越登美子さん。
◆
大越登美子議員 ありがとうございます。先月会議を私も傍聴させていただいたのですけれども、住民要望を聞いてどんなことが考えられるかということで伺いたいと思います。
○
戸田由紀子議長 経営企画部長、永易正光さん。
◎
経営企画部長（永易正光） お答えをいたします。 ８月に開催されました
鷹の台地区４自治会の皆様との会議につきましては、私もその会議に出席をさせていただいたところでございます。自治会員の方々のご意見を伺いますと、地域住民の方々が気軽に集える施設が欲しいというような声が多かったように感じたところでございます。そこで、その席上私のほうから、集会所や市民活動などの拠点整備のための補助制度、こういったものがありますということでご紹介をさせていただきましたが、公の施設がやはり必要であるということでございましたので、壇上でのご答弁をさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎
福祉サービス部長（濵口新一） 私も出席いたしましたので、お答えを申し上げます。 まず、私が感じましたことは、４自治会連名で要望されております６機能を持つ複合施設に関することとして伺った次第でございますが、福祉関連の個別のご意見やご質問が多く出されたと感じたところでございます。福祉部門といたしましては、先月の意見交換会において申し上げましたとおり、北地区に総合福祉センター、南地区に
南部総合福祉センターわろうべの里を設置しておりますので、新たな総合福祉センターを建設する考えはないということでございます。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 大越登美子さん。
◆
大越登美子議員 ありがとうございます。もう本当にお休みの日だったのですけれども、部長みずから足を運んでいただいて、直接お話をそのように聞いていただいてありがとうございます。今お二方、あと総務部長もいらっしゃったのですけれども、そのように感じられてお帰りになったのだなというふうに思います。気軽に集えるというお話も、要は福祉関連のお話も全て、前回私福祉センターの話をしたのですけれども、本当にそこだよなというふうには思うのですけれども、そこで北と南で福祉センターの計画はないという話も伺いましたし、ではどうなのだということなのですが、やっぱり限界をつくってしまうと人ってそれ以上の発想が出ないのだなというふうに感じました。やはりそれはどうしたらできるだろうというふうに考えるのが行政ではないのかというふうに私は思います。前回の議会で私代弁お願いしたいというふうに、お考えお願いしたいというふうにお願いはしているのですが、すぐに出てこないことだと思います。 ここでちょっとお話しさせていただきたいのですけれども、昭和62年、当時斉藤市長と事業者が協定された協議書の内容にこのように書かれてありました。その他の公益施設、市は地区に必要となるその他の主要な公益施設の整備を図るものとし、事業者はその用地を確保すると記されておりました。その用地というのが3,800平米の公共用地になるのです。これに基づき速やかに整備をお願いしたいというふうに、当時人口張りつけが少なかったためにその協議まではいっていないのですけれども、また事業者が撤退したことでこの話が宙ぶらりんになっているのが、今の現状がもう何十年も続いているということなのです。ここをやはりしっかりご認識していただいているかということなのですが、市長はその辺どうお感じでいらっしゃいますか。
○
戸田由紀子議長 市長、佐渡斉さん。
◎市長（佐渡斉） 当時の斉藤市長と、それから開発業者の間で結ばれた協定書、これは認識しております。 以上です。
○
戸田由紀子議長 大越登美子さん。
◆
大越登美子議員 認識されているとちょっととってもあっさりなご回答だったのですが、であれば市長就任以来
鷹の台地区の問題点というのはご存じだったと思います。ここにどうしたらいいかということで上がってきたのが前期基本計画に入ってくる防災センターと保育所というふうなご答弁されるかなというふうには思うのですけれども、ただそこでも、
防犯ボックスでもそうですし、
サービスコーナーの話でもそうですし、何で地区に話がなく進まれるのかというのが私は疑問に思っているところなのです。それに関してはどう思われますか。
○
戸田由紀子議長 市長、佐渡斉さん。
◎市長（佐渡斉） 地区に話がなくというのがちょっとどういう意図なのか理解できないところでございますけれども、
防犯ボックスも鷹の台の交番予定地に設置するということで説明会もやっておるわけでございまして、基本的には鷹の台の地区やまた四街道市全体をにらんだ中での、例えば福祉施設の配置であるとか、そういった観点から、人口とか、位置的な配置とか、そういったものを考慮する中で、それぞれの部署において公共施設の配置、これは検討するものであります。 それから、これまで四街道市内の開発行為において当時の市長がいろんな協定結ばれておりますが、その協定どおりにいっていない箇所もいっぱいございます。例えばこの地区には保育所をつくる用地であるとか、そういったものについては保育所ができていなくて、また別のものに変わっているとか、いろんな状況がありまして、今後過去において開発業者と市が締結した協定、これを真摯に受けとめる中で、なおかつ市全体の公共施設の適正配置、こういった観点からこれからも進めてまいりたい、このように思います。
○
戸田由紀子議長 大越登美子さん。
◆
大越登美子議員 わかりました。 では、市の公共施設ということで、適正な人口割だとかいろいろなさまざまな問題があろうかと思います、部長からも話もありましたし。ただ、皆さん方、住民の方々は、やはりそこが一番根底にあるというか、そこがあって初めて土地を買って、将来、ついの住みかを買ったわけです。ですので、市がなぜ建ててくれなかったのかというふうにもう二十何年以上もずっと考えられている方々が本当に多いという実態です。６年前に、前期基本計画の話もありましたけれども、そういった中で市と地区の話し合いがやはり必要ではないかというふうに感じております。やるのであればやっぱり今、今気がついたのであれば今からやらないと先に進まないなというところで、その今が今の話し合いをしているときなのではないのかなというふうに思いますので、そこはやはり市長がトップとする市長のご英断というのも必要なのではないかというふうに、この項は終わらせていただきます。 次の将来の
まちづくりなのですけれども、これ来年の４月からということなのですけれども、これ使用料については修繕費、備品費購入に充ててほしいというふうに当時も、この間の説明会でもお話あったのですけれども、市民からの要望というのがどういうふうに思われるかということなのですが、ご答弁いただけますでしょうか。
○
戸田由紀子議長 教育部長、荻野武夫さん。
◎教育部長（荻野武夫） 私のほうから公民館についてお答えいたします。 利用者の皆様へ配布しております公民館の利用が有料になりますというチラシの中で、利用者の方にご負担いただく使用料は公民館を維持管理していくために必要な経費に充てさせていただきますというお知らせをしております。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎
福祉サービス部長（濵口新一） お答えいたします。 私のほうからは、
南部総合福祉センターわろうべの里ふれあいセンターについてお答えいたします。こちらの使用料につきましては、５月31日に開催いたしました使用料に関する説明会でご説明したとおり、施設の維持管理経費に充てさせていただく予定でございます。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 大越登美子さん。
◆
大越登美子議員 私も説明会に、質疑もしていますのでおわかりかと思うのですけれども、市民の声で備品とか修繕本当にここに充ててほしいよという中、一般会計に入りますというお話だったのですよ、当時のお話だと。今はではそれが修繕費のほうに充てられるというふうに理解していいのですか。
○
戸田由紀子議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎
福祉サービス部長（濵口新一） お答えいたします。 説明会のときにも皆様から、使用料を取るのであるから、さらに施設を管理するのに充実したものにしてほしいというご意見は当然承りました。それに基づきまして、そのときにも私どもとしてはご利用者のご意見やご要望がございますので、そういったことに充てていくということでは予定はしてございます。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 教育部長、荻野武夫さん。
◎教育部長（荻野武夫） お答えいたします。 公民館につきましても、同様に施設を維持管理していく経費に充てていくということで使わせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 大越登美子さん。
◆
大越登美子議員 ありがとうございます。説明会の後、市民ネットのほうですとか個人的に話がありまして、きょうも要望をいただきました。使用料に関していただいたのです。後でコピーしてお渡ししたいところなのですけれども、こうやって終わってから新たな問題が出てきたなというふうに私は感じているのですけれども、きちんと公民館だったら公民館の運営費のほうに落ちるのかなというふうに、の中での修繕費というふうに上がってくるのかなと思っても、やはり20万円以下だと修繕そこでやらなければいけないとなっていますよね。ですので、大規模な修繕だとか備品購入というのは市民の皆さんの声を聞いた中から修繕してほしいなというふうには私はちょっとこれは要望させていただきたいのですが、次に定期的にといいますか、この間も伺っていますが、
団体代表者の会議、これを設けていますかという質問なのですが、お答えしていただけますか。
○
戸田由紀子議長 教育部長、荻野武夫さん。
◎教育部長（荻野武夫） お答えいたします。 公民館につきましては、毎年２月下旬に公民館を利用するための利用
団体代表者会議を開催しております。代表者会議では、公民館の使用に関する注意事項や次年度の部屋の使用予定の確認、災害発生時の避難経路などについて説明し、あわせて皆様からのご要望やご意見等もお聞きしているところでございます。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎
福祉サービス部長（濵口新一） お答えいたします。 私からは、ふれあいセンターにつきましてご説明申し上げます。公民館と同じように、定期利用団体の代表者会議というものを毎年２月に開催をしております。この会議におきまして、使用ルールの確認、そして次の年度の部屋の予定、例えばいつの何曜日に使うのか、何日どこの時間で使うのかという使用予定の調整をして、あわせて利用者からのご要望やご意見等をお聞きしている次第でございます。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 大越登美子さん。
◆
大越登美子議員 ありがとうございます。 先ほど壇上答弁のほうで有料化の目的とか市の考え方についてはおおむね利用者はご理解いただけたものと考えておりますというふうにご答弁いただいたのですけれども、どうしてそのご理解いただけたというふうにお感じになったのかというのがちょっと不思議なのですが、どういったところですか。
○
戸田由紀子議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎
福祉サービス部長（濵口新一） おおむねと答えたのは私でございますので、私のほうからご説明を申し上げます。 その際のご説明をした際に、私どもかなり皆様から厳しいご意見が出ると思っておりました。ところが、中にはこれから老朽化していく施設を使うのであれば、当然修繕なり、いろんなことが使うであろうということで、私どもとしてはそれで出すことについては賛成ですというご意見もいただきました。ですので、さまざまな方のお考えがあり、また私どもに対してそういったお考えもありましたので、心情的には厳しいものがありますけれども、あわせましておおむね皆様がご理解はいただけたものと考えております。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 大越登美子さん。
◆
大越登美子議員 済みません。再質問、臨機応変にしてくださるかなと思って質問してみましたけれども、この理解をするというのは、ここ代表者会議というのを５月27とか31とかやられたと思うのですけれども、その代表者だけなのです。代表者は戻りましてサークル内でお話をされるのです。サークル内で話し合ったことはどうなのかということなのです。そういうのがやっぱり上がってこないと理解全体に渡ったのかという問題で、中にはやっぱりそれを維持できなくなって、３つかけ持ちしていたのが２つになったりとか、金額が上がったよというさまざまなご意見が、やはりこれ問題なのではないかなというふうに思いますが、このあたりはどういうふうにご答弁はいただけるのかしら。いただけない。
○
戸田由紀子議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎
福祉サービス部長（濵口新一） お答えいたします。 ふれあいセンターの点から申しますとさまざまなサークルが行われておりまして、当然ながらいろんな場面で使われている方もいらっしゃるかと思います。使用料をいただくことになれば当然、例えばいろんな習い事であるとか、そういったものの経費がかさむかもしれませんけれども、こちらも何とぞご理解を賜るしかございませんので、これからも丁寧にご説明を申し上げてまいりたいと思います。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 大越登美子さん。
◆
大越登美子議員 わかりました。 ２月に行われるということなのですけれども、その前にどういうふうなお話があったかというのを引き上げるフィードバックというか、そういうことをやっぱりしていただきたいなというふうに思いまして、この項は終わりたいと思います。 次の
次期ごみ処理施設なのですけれども、先日ホームページにアップされました附帯施設の整備基本構想を拝見しまして、温水プールのことは触れておりませんでしたけれども、今後
温水プールはどうなるのか伺いたいと思います。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 施設整備基本構想の中では想定する施設の内容としてさまざま位置づけておりますけれども、議員がお読みいただいたとおり、
温水プールはその中には位置づけはしておりませんので、当ごみ処理施設用地の附帯施設用地においての現在のところの想定施設には含めておりません。
○
戸田由紀子議長 大越登美子さん。
◆
大越登美子議員 では、今後
温水プールというのは
次期ごみ処理施設ができた場合はどうなるのですか。廃止になるのでしょうか。
○
戸田由紀子議長 教育部長、荻野武夫さん。
◎教育部長（荻野武夫） お答えをいたします。 今の
温水プールにつきましては
余熱利用施設でありますことから、
クリーンセンターからの余熱供給の停止に伴う今後のあり方について検証を行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 大越登美子さん。
◆
大越登美子議員 済みません。今からあり方考えていたら時間ないのではないですか。
余熱利用施設として温水供給しているのは、現在の
クリーンセンターから出るこの熱の量、これが今の
次期ごみ処理施設、これどういうふうに変わるのか伺いたいと思いますけれども。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 現在の
クリーンセンターに関しては発電施設はございませんので、施設の運営する中でかなりの熱量が発生する。それに関しましては、温水熱交換器、温水発生機、これでその温水の部分全てを
クリーンセンターのほうに送っております。なお、その温水の発生能力に関しては、この施設平成４年稼働でございまして、相当古い施設で、そのころは温水熱交換器ですか、温水発生機の能力というのがちょっと今のところ、調べようとしたのですけれども、資料がないのでわかりません。今後の
次期ごみ処理施設に関しては、熱が発生いたしまして、その大部分を発電で使用いたします。その発電の前に施設の中で、施設設備の排熱の温度を下げる、そういうものに使ったりとか、そういったようなことで熱を相当そっちのほうに使います。それで、余った熱を発電に回します。それでなおかつ余った熱量で余熱施設というような部分に使用できるわけなのですけれども、現在の施設整備の計画の中、計画上です、あくまでも。実際は入札でどういう業者が提案されて、余熱がどれぐらい使えるかというのはそこに委ねることにはなるのですけれども、現在の想定では数字的には12ギガジュールパーアワー、時間当たり12ギガジュール、そういう熱量が余熱として発生する。ちなみに12ギガジュールってどういうことなのだと若干午前中ウィキペディアでちょっと見てみたのですけれども、零度の氷を36トン溶かすことができる能力だというような、そういう計算になるようでございます。ということで、どれぐらいの温度のものが出てくるのかというのは、ちょっとそこまで不勉強で申しわけございません。わからないのですが、多分現在
クリーンセンターに供給している熱量よりも若干低いのではないかということで想定しております。長くなって申しわけございません。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 大越登美子さん。
◆
大越登美子議員 そうですね、長くてちょっとよくわからなかった部分もあるのですけれども、私が調べたというか、聞いたりとかしてお話伺った中で、
次期ごみ処理施設に関しては、ここ全体配置図、設計図描いてあるのですけれども、今の
クリーンセンターの余熱施設の現在のプールの面積、これ3,800と書いてあったのですけれども、これを確保している掲載があったのです。では、ここの利用施設としてはそのぐらいを設けたということになるのですけれども、熱の量に関しては私事前に聞いたら大丈夫だったのです。それが今ご答弁だと何かなというふうに思ったのですが、ちょっとわからないというお話もあったりとか、ここはちょっと私もう一度確認したいところです。 ちょっと次に行かせていただくのですが、温水プールのほうは教育委員会のほうでの今ご答弁あったのですけれども、今から考える、ちょっと遅いなというのは、やっぱりごみ処理施設がもうできてしまうので、そういった意味では無理だというお話でだめだと、ではこれから考えようとなると、今現時点でのところでの考え方になるのですか。今の要はあそこにある、みそらにある
温水プールであり方を考えるということですか。
○
戸田由紀子議長 教育部長、荻野武夫さん。
◎教育部長（荻野武夫） 先ほども申し上げましたが、あくまでも
クリーンセンターからの余熱供給の、余熱利用の施設ということになりますので、供給停止に伴いまして、それも含めまして今後のあり方について考えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 大越登美子さん。
◆
大越登美子議員 済みません。一言言わせてください。そういうのって何かおかしいなと思うのが、ごみ処理施設ができます、後から考えますではなくて、何で一緒にそれが考えてこれなかったのかというのが私は疑問になるところなのですけれども、ちょっと時間がないので、次に行かせていただきたいのですけれども、子育て世代で実感するのが、四街道市内の中学校、プール設備ありません。水に触れる機会が少ないというふうに私も実感しているのですけれども、また幼児の水泳教室とか水中ウオーキング、私ちょっと行ったことありませんけれども、調べますと多くの方が健康増進に関して寄与しているなというふうに思うのですが、非常にちょっと残念なご答弁なのですけれども、ご検討いただきたいという要望にさせていただきたいと思います。 次に参ります。先日大きな地震北海道でありまして、震度７と修正された報道だったのですけれども、甚大な被害をもたらしており、一刻も早いライフラインの復旧を願うばかりなのですが、西日本豪雨では大規模災害への備えと支援のあり方が問題になっておりました。岡山県の職員が大量の廃棄物を目の当たりにして、計画は絵に描いた餅だったという記事を読みました。ここで言う
災害廃棄物処理計画です。災害があったときに発生する大量の
災害廃棄物を仮置き場にリストアップされていなかったということなのですけれども、使用の不可などの現状確認していなかったという職員の方々の記事を読みまして、私四街道市の拝見させていただきました。これ29年度に策定されているのですけれども、これは何に基づき策定されたのでしょうか。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 この計画の根幹部分は、大もとは災害対策基本法にございます。災害対策基本法での定めによって、各省庁で災害時にさまざまな計画の指針というものをつくっております。環境省では、
災害廃棄物対策指針というものを策定しております。環境省が定めたこの指針に基づきまして各自治体で
災害廃棄物処理計画、これを策定している。これが根拠でございます。
○
戸田由紀子議長 大越登美子さん。
◆
大越登美子議員 ありがとうございます。 四街道市は地域防災計画この間修正されましたけれども、今後
災害廃棄物処理計画も修正されていくかというちょっと質問なのですが、ごめんなさい。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 やはりさまざまな要因、社会的背景、そしてまた想定する震災の度合いの違い、あるいはさまざまな現状、いろんな災害が日本各地で発生しております。それに伴う排出される瓦れき、これは瓦れきの量は国のほうの指針で１戸当たり何トンというような、そういうような指針で示されている部分がありますので、それに基づいています。恐らく国のほうも、１軒当たりから出る瓦れきの量を変更するというようなことも想定されます。これらさまざまな要因で計画の変更、これが必要になる場合は適宜改正するものでございます。
○
戸田由紀子議長 大越登美子さん。
◆
大越登美子議員 ありがとうございます。 あと３問ぐらい再質問させていただきたいなと思ったのですが、時間がないので、今再策定のお話もあったのですが、27年度国が調査した結果の中では、市町村の中ではたった１％しか要は見直しというか、そういうことをさせていないということなので、ぜひともちょっと心配なのが、この計画は目的になっていないかということなのですけれども、そのあたりはどうでしょうか。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 市では、地域防災計画の見直しをいたしております。これに連動いたしまして、
災害廃棄物対策の計画もつくるというようなことでございます。やはり実践レベルでいざ非常災害が発生した場合に、発災時にどういう瓦れきが出るのか、あるいはそれをどう処理するのかはもちろんのことなのですけれども、避難所にどれぐらいの市民の方々が避難されて、非常用のトイレがどれぐらい必要なのかとか、そういったシミュレーションをしながらの
マニュアル等をつくる、その根幹になっているのが
災害廃棄物処理計画でございますので、やはり実践レベルで我々がいざというときにどういう対応をしなければいけないかというような観点で策定しておりますことからこれは重要な計画として位置づけて、常日ごろ各職員間で確認し合うという作業はいたしております。
○
戸田由紀子議長 大越登美子さん。
◆
大越登美子議員 ありがとうございます。ノウハウですとか、人材とか、やはり今災害がここで起こっていないので、実際に起こった自治体やそういった検証をしているところと連携しながらやっていただきたいなというこれは要望です。 次に参ります。最後です。
最終処分場についてなのですけれども、２つの
最終処分場との協定はあるかということなのですが、どうでしょうか。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 現在銚子市と北茨城市に
最終処分場搬入させていただいていますが、北茨城市の場合は北茨城市が策定した最終処分を受け入れるための要綱がございます。この北茨城市が策定した要綱に基づいて協定を締結しております。なお、協定は受け入れをお願いするときに結びまして、問題がなければ自動更新ということになっておりますので、初年度に協定を結んだという経緯がございます。銚子市におかれましては要綱等がございませんので、協定は締結しておりません。法に基づく協議等で搬入をお願いしております。 以上です。
○
戸田由紀子議長 大越登美子さん。
◆
大越登美子議員 北茨城市は協定の確認をして自動更新になるということと、銚子はないということになると思うのですけれども、残余量について再質問させていただきたいのですけれども、これまでの会議録からちょっと申し上げさせていただきたいのですが、平成27年においては、銚子市は約10年未満、北茨城市は約30年。平成30年においては、銚子市は10年未満、北茨城市は約30年から40年。先日の委員会では、銚子市は平成31年末、北茨城市は10年というお話だったのですけれども、何がどう正しいのか教えていただきたいと思います。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） 端的に率直に申し上げますと、その時々で残余量という、考え方が変わるという
最終処分場事情がまずあるということでございます。現在北茨城市へ搬出している市町村や一部事務組合、これを合計すると70自治体ほどございます。その搬出量に関しましては、毎年毎年事前協議の数量によりまして異なります。また、さまざまな要因で
最終処分場を本来持っている自治体がその
最終処分場の改修工事等のために臨時的に例えば北茨城市あるいは銚子市のほうにお願いするというような、そういったような場合もあります。また、先ほども話題になりました
災害廃棄物等を最終処分するというような場面も想定されます。このようなことから、毎年毎年残余量どれぐらいあるのかという、そういったような認識が多分先方の自治体あるいは処分場事業者もお持ちではないのではないか。多分我々は
最終処分場を持って管理しておりませんので、どういう念頭でそういう管理をなさっているのかというところに考えは至らないわけなのですけれども、そういったような事情がございますので、私どもが四街道の受け入れは今後どうですかというふうにお尋ねしたときに、当分大丈夫だというような、そういう北茨城市からのご返答があるという次第でございます。 なお、議員先ほどさきの委員会で銚子市が31年度末というふうにおっしゃいましたけれども、私どもがご説明申し上げた31年度末というのは、次の
最終処分場を31年度末までに見つけておいてくださいという、そういう意味合いでございますので、31年度末で銚子市の
最終処分場が終わってしまうというわけではございません。また、北茨城市10年というふうにおっしゃいましたけれども、北茨城市は10年以上大丈夫だということで申し上げたということを申し添えておきます。よろしくお願いいたします。
○
戸田由紀子議長 大越登美子さん。
◆
大越登美子議員 よくわからないのですけれども、私が質問したのはごみ処理検討委員会の会議録を見ながら、それは
次期ごみ処理施設の選定をする大事な会議だったと思ったのですけれども、そこで事務局の方が述べられていたのが、30年から40年だとか、30年というこの開きはおかしいのではないかなと思ったのです。だって、２年前には10年未満だとかという話があるではないですか。そういうところが心配だなということでご質問させていただいたのですが、まず銚子市とか相手の先方の
最終処分場の量がわからないというのはおかしいと思います。千葉市なんかは全てフローチャート出ていますし、43年とか44年までにきちんと
最終処分場を設けて、この期間までにやるという計画があるのです。私たちにはそれがないからすごく後ろめたいところもあるかと思うのです。やはりそこを何とか事前協議などでいろいろやられているかと思うのですけれども、銚子のホームページも見ました。やはりここは事業目的、要は災害時の、災害の対応を兼ね備えたごみ処理施設というのを新しく建設されます。こういったことで変更になった理由にもあるのではないかなというふうに私は思うのですけれども、最後に質問なのですけれども、長期的かつ安定継続というふうに先ほど話あったのですが、どういったことを意味するのかお話しください。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 私どもは、何度も申し上げているとおり、
最終処分場を持っておりません。このため、今後の
最終処分場の選定に当たっては、やはり市民の皆様の日ごろのごみを最終的に処理する、それが長きにわたって安定して継続することができるというのが市民生活の安定的なものに資するわけでございます。長期にわたって安定継続する
最終処分場を探し出すというのがやはり行政の使命であるということで捉えているわけでございます。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 大越登美子さん。
◆
大越登美子議員 今議会陳情でも出されましたこの
最終処分場の件なのですけれども、やはり２カ所以上には早急に探さなければいけないなという問題は、やはり銚子のこういった急な変更、そしてその間北茨城市に30年度からお願いするに至った、1,600トンでしたっけ。なりましたよね。ですから、北茨城市に……
○
戸田由紀子議長 済みません。時間になりましたので。
◆
大越登美子議員 わかりました。早急にお願いしたいと思います。 以上です。
○
戸田由紀子議長 以上で
大越登美子さんの質問を終結します。 暫時休憩します。 休憩 午後 ２時１７分 再開 午後 ２時３５分 〔議長、副議長と交代〕
○中島康一副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 暫時議長職を交代します。
○中島康一副議長 引き続き一般質問を行います。 11番、
大谷順子さん。 〔
大谷順子議員登壇〕
◆
大谷順子議員 議席番号11番、
市民ネットワークの
大谷順子です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 １、ごみ問題。ごみ問題では、以下の７点を質問いたします。 ①、
次期ごみ処理施設くぼ地解消工事の現況と見通し。 ②、土壌汚染対策法に基づく調査の現状と見通し。 ③、生活環境影響調査の結果。 ④、附帯施設基本構想策定状況と今後の予定。 ⑤、家庭系ごみ処理手数料導入の説明会開催状況。 ⑥、リサイクル率26.4％に向けての取り組み。 ⑦、生ごみ減量化の取り組み。 ２、子どもの人権。四街道市では、平成32年５月施行を目指し、子ども条例を制定しようとしています。子ども条例を自治体レベルで制定する意義と条例の目的をお尋ねします。また、子供を取り巻く多様な問題（貧困、いじめ、虐待）の実態把握はされているのかお尋ねします。 以上、壇上よりの質問といたします。ご答弁よろしくお願いします。
○中島康一副議長
大谷順子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。
環境経済部長、宇田俊哉さん。 〔
環境経済部長 宇田俊哉登壇〕
◎
環境経済部長（宇田俊哉） 私からは、第１項目、ごみ問題の７点について順次お答えいたします。 初めに、①の
次期ごみ処理施設くぼ地解消工事の現況と見通しについてでございますが、現在実施している特定事業がいまだ完了していないことから、工事施工者に対しまして早期完了を要請しております。 次に、②の土壌汚染対策法に基づく調査の現状と見通しでございますが、調査のうち地歴調査が終了し、土壌調査の範囲が確定いたしましたので、現在土壌調査を実施中でございます。 次に、③の生活環境影響調査の結果でございますが、
次期ごみ処理施設の事業計画及び計画地周辺の土地利用などを勘案し、環境省が定める
廃棄物処理施設生活環境影響調査指針に基づきまして、調査項目を大気質、騒音、振動、悪臭及び水質と選定いたしました。それぞれの調査項目に対し、現況調査、予測、評価を実施いたしました。その結果、いずれの項目についても生活環境の保全上の目標を満足する結果が得られたことから、生活環境へ与える影響は小さいと評価されました。 次に、④の附帯施設基本構想策定状況と今後の予定でございますが、
附帯施設整備基本構想の案の作成が完了し、７月に地元吉岡区に対し
連絡協議会においてお示しし、現在は９月３日から10月３日の期間で
パブリックコメントを行っております。 次に、⑤の家庭系ごみ処理手数料導入の説明会開催状況でございますが、お申し込みのあった43の区、自治会のうち、９月６日までに30の区、自治会に説明を行ったところでございます。参加者の合計は776人、30の区、自治会に加入している世帯合計で１万1,410世帯で割った結果、参加率は約７％という状況でございます。 次に、⑥のリサイクル率26.4％に向けての取り組みでございますが、平成28年に策定いたしました一般
廃棄物処理基本計画におきまして、リサイクル率の数値目標として平成26年度の24.1％から平成27年度は26.4％に向上させる目標を設定いたしました。リサイクル向上策といたしましては、資源となる容器プラスチック、ビニール類、これをきれいに洗って排出していただくことや雑紙や布類などの分別の徹底を引き続き周知してまいります。 最後に、７点目の生ごみ減量化の取り組みでございますが、生ごみの減量方法として必要な食材だけを買う使い切りや食べられる分だけをつくる食べ切り、生ごみを捨てる前に水気を絞ったり、天日干しにするなどの水切りの３キリがございます。この３キリについては、市政だよりやホームページ、また現在実施しております家庭系ごみ処理手数料制度に係る説明会におきましても実践をお願いしております。また、昨年度から生ごみ減量化モニターを募集し、容器と発酵資材などを配布いたしまして、自宅から出た生ごみによる堆肥づくりを実践していただいております。昨年度の実践によりますと、実施期間約２カ月で１世帯当たり約７キログラムの堆肥がつくられ、生ごみの減量につなげることができたという報告がございました。今後もモニターを募集し、実施結果などを広報していくことでこの取り組みを広げてまいります。 私からは以上でございます。
○中島康一副議長
健康こども部長、矢部雅彦さん。 〔
健康こども部長 矢部雅彦登壇〕
◎
健康こども部長（矢部雅彦） 私からは、大項目２のうち、
健康こども部所管部分について順次お答えいたします。 １点目の子ども条例を制定する意義と目的ですが、意義といたしましては子供たちに最も身近な基礎自治体において、子ども・子育て支援を初めとする各施策に子供の権利の視点が盛り込まれ、子供の最善の利益が確保されることであり、その目的は本市が子供に優しい
まちづくりに市民全体で継続的に取り組んでいくことにあると考えます。 ２点目の子供を取り巻く多様な問題の実態把握のうち、貧困については経済的に余裕がない状況にあると思われるひとり親家庭への経済的支援である児童扶養手当の受給世帯の状況でお答えいたします。当該手当は、世帯の所得状況により、全部支給、一部支給及び支給停止世帯に区分されますが、平成29年度末時点で全部支給が226世帯、一部支給が291世帯の合計517世帯、また支給停止世帯は94世帯となっております。 次に、本市における児童虐待の実態についてですが、市民、児童相談所及び警察などから通告のあった児童虐待受け付け件数は、平成29年度は197件、28年度は165件、27年度は168件となっております。そのうち本市でかかわることになった事例は、平成29年度は92件、28年度は80件、27年度は101件でした。これらに対し支援を行った結果、支援の終結に至った事例は、平成29年度は61件、28年度は68件、27年度は73件でした。なお、平成30年度当初において引き続き本市が対応している事例は145件です。 私からは以上です。
○中島康一副議長 教育部長、荻野武夫さん。 〔教育部長
荻野武夫登壇〕
◎教育部長（荻野武夫） 私からは、第２項目、子どもの人権の２点目、子供を取り巻く多様な問題の実態把握はしているかについてのうち、いじめについてお答えいたします。 市内小中学校におけるいじめの問題に関する実態把握については、学校から毎月提出されるいじめ状況月例報告等により行っています。平成29年度の認知件数については、小学校で91件、中学校で19件となっており、前年度に比べ、小学校では増加傾向、中学校では横ばいとなっております。 私からは以上でございます。
○中島康一副議長 再質問はありませんか。
大谷順子さん。
◆
大谷順子議員 ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、１点目のごみ問題のくぼ地解消工事ですけれども、ご答弁では残土埋め立ての特定事業が完了していないということで、完了しない理由としては、排水路とか、調整池とかが計画書どおりに施工されていない、あるいは埋蔵文化財調査のために掘り上げた土が戻されていないということだというふうに思いますが、これ３月にも文書で事業者に要請したというふうなことでありましたけれども、事業者からの回答はあったのか、その後文書での要請はしているのかお尋ねいたします。
○中島康一副議長
環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 土地交換契約に関する請け負いについて、再依頼に対する工事施工者からの回答でございますけれども、６月29日に中間報告という形で回答がございました。しかしながら、こちら側からの回答依頼に対する満足な内容ではございません。ですので、引き続き回答をするよう要請をしております。 以上でございます。
○中島康一副議長
大谷順子さん。
◆
大谷順子議員 中間報告については、少しお話はいただけますでしょうか。内容についてお聞かせいただけますか。
○中島康一副議長
環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 中間報告いただいた内容に関しましては、法人の正当な利益を害するおそれがある、あるいは法人間の協議内容、これを公開することによって信頼関係を損ね、正当な利害を害するおそれがあるというようなことで、申しわけございませんが、答弁は控えさせていただきます。 ◇
△発言の訂正
○中島康一副議長 先ほど答弁の改正の申し出がありましたので、保留分の回答の申し出がありましたので、これを許可します。
環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） 申しわけございません。先ほど壇上答弁で、⑥のリサイクル率26.4％に向けての取り組みで、目標年次を「平成37年度」と言うべきところを「27年度」と申し上げてしまいました。おわびして訂正申し上げます。申しわけございませんでした。
○中島康一副議長
大谷順子さん。
◆
大谷順子議員 確認ですけれども、市が要請書を出しておられるのは大谷総合のほうなのか、下野商事のほうなのか、両方なのか教えてください。
○中島康一副議長
環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） お答えいたします。 隣接地主から委任を受けております工事施工事業者のほうに通知を出して、なおかつ隣接地主には工事施工者にはこのように回答を求めているというところでご案内をしております。 以上です。
○中島康一副議長
大谷順子さん。
◆
大谷順子議員 実際の施工事業者と市とは直接の委託契約はないわけですから、計画書どおりに工事を進めないからといって要請書を出すぐらいしか打つ手はないのかどうか、ほかに何か考えておられるのかお聞きします。
○中島康一副議長
環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 隣接地主と土地交換契約を締結しておりますことから、根本的な解決に向けては隣接地主とお話し合いをすることにはなりますけれども、実際上の工事に関しましては代理人ということで隣接地主から指名をされている事業者とお話し合いを進めているというところでございます。私どもに関しましては、両者にお願いするしかございません。
○中島康一副議長
大谷順子さん。
◆
大谷順子議員 契約があるのは、下野商事と土地の交換契約しておられるわけですけれども、この契約書に記載されています土地の分筆、所有権の移転、登記、土地の交換、境界の確認、これはどこまで進んでいるのかお聞かせください。
○中島康一副議長
環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 現在土地交換に係る分筆登記及び所有権移転登記、これが完了しております。なお、境界ぐいの確認のための立ち会いは完了しておりません。
○中島康一副議長
大谷順子さん。
◆
大谷順子議員 そうすると、土地の交換、引き渡しというのは、最終的にはまだ終わっていないという理解でよろしいですか。境界ぐいを打っていないということですね。
○中島康一副議長
環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 完了形は、やはりくいを双方が確認する、あるいは仮ぐいの状況での確認というのも可能だというふうには思いますが、立ち会いでの確認にはまだ至っていないということでございます。
○中島康一副議長
大谷順子さん。
◆
大谷順子議員 その最終的な立ち会いまでには至っていない要因は何でしょうか。
○中島康一副議長
環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 現在まだ四街道市と隣接地主との境界のところに土が盛られている部分がございます。このことからくいが打てないというところの状況でございますので、確認ができていないというところでございます。
○中島康一副議長
大谷順子さん。
◆
大谷順子議員 そうすると、その特定事業が完了しない限り土地交換契約も終了できないという理解でよろしいですか。
○中島康一副議長
環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 施工計画どおりの工事がなされて土地の境界ぐいを双方で確認する、これが土地交換契約上の完了形でございます。
○中島康一副議長
大谷順子さん。
◆
大谷順子議員 では、そういうことですね。結局施工計画書どおりに特定事業行われて、特定事業の終了を見ないと、そこまでいかないと交換契約も終了しないということですね、今のご答弁は。 それで、
次期ごみ処理施設、これ造成工事に入るに際しては、本来は特定工事も完了し、そして土地交換契約も終了した時点で造成工事に入るべきだというふうには思いますが、そこら辺はいかがお考えですか。
○中島康一副議長
環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 造成工事に関しましては土地の登記が済んでおりまして、土地の境界の座標点も確定しておりますことから、工事は進めてまいります。 以上です。
○中島康一副議長
大谷順子さん。
◆
大谷順子議員 そうすると、このままずっと特定事業も完了しない、交換契約も終了しないままで造成工事を進めて問題ないと考えておられるわけですね。
○中島康一副議長
環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 全体スケジュールの管理上、並行して行うべきだというふうに捉えております。
○中島康一副議長
大谷順子さん。
◆
大谷順子議員 並行して進められればいいわけなのですけれども、全くその見通しが立たない状況ですね、今。結局市の打つ手はないわけなのですよ、直接契約、委託契約もしていないわけですから。だから、これ最終的には、例えば税金で処理するということも考えておられるのですか。
○中島康一副議長
環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 当該土地交換契約に関しましては、かかる経費は隣接地主の負担となっておることから、そのように進めるべきだと捉えております。
○中島康一副議長
大谷順子さん。
◆
大谷順子議員 そのように進めるべきだと考えていても、考えているとおりに現実は進んでいないわけです。幾ら市が要請したって思ったようには施工業者は動いてくれないわけで、それではこれは問題の解決にはつながらないのですよ、このままでは。やっぱりこれ公共事業としてやられたからには市の責任は大きいというふうに、まずもちろんそう考えておられると思いますけれども、この問題を解決するために市はどうしたらいいというふうにお考えですか。
○中島康一副議長
環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 隣接地主、そして事業を、工事を代行している代理の方とお話し合いを密にして、解決に向けて努力してまいります。
○中島康一副議長
大谷順子さん。
◆
大谷順子議員 栗山残土ではもう３年になりますけれども、話し合いちっとも問題解決になりません。栗山のような二の舞を踏んでほしくないというふうに思いますので。特定事業も完了しない、それから土地交換契約も終了しない、このような状況になってしまった要因というのは何だとお考えですか。
○中島康一副議長
環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 隣接地主あるいはその工事を委任をされた事業者の方の要因によるものだというふうに考えております。
○中島康一副議長
大谷順子さん。
◆
大谷順子議員 非常に情けないご答弁であります。やっぱり市が公共工事として進めたことが大きな要因です。やっぱり本来の委託契約を市と事業者がしておればこのようなことにはならなかったのではないかというふうに思います。市の担当部長のご認識がそのようでは本当に心もとない、この問題解決には至らないのではないかというふうに大変大きな不安を持ちます。 それで、２点目の土対法に基づく調査ですけれども、ご答弁では地歴調査終わったということで、地質調査の範囲が確定したということでありましたけれども、どの程度の範囲になるのか、あるいは30メートルメッシュで掘るなら何カ所ぐらいになるのかお聞かせください。
○中島康一副議長
環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 具体的に申し上げますと、調査の範囲は面積的に約3.8ヘクタールでございます。これに関しましては、現在
次期ごみ処理施設を建設するに当たって都市計画決定手続を進めておりますが、その都市計画決定手続のエリア、そして当初は次期施設からの取りつけ道路として51号線へ結ぶことになりますので、その取りつけ道路予定区域、これらの面積のうち土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地、そして土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地、これを委託事業者のほうで選定していただきまして、範囲が3.8ヘクタールと設定されたものでございます。 なお、この3.8ヘクタールの中には、30メーターメッシュで検体を採取すべき土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地、これについては検体数約62検体採取する場所がございます。そして、土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地、これは10メーターメッシュに該当するのですけれども、これが該当する検体数が４検体採取するという内容で現在進めているところでございます。合計66検体でございます。
○中島康一副議長
大谷順子さん。
◆
大谷順子議員 範囲は結構広いのだなということと、10メーターメッシュが４検体しかないというのは少ないなというふうな感想なのですけれども、それは言ってもしようがないですけれども、近隣の井戸３本の調査もなされましたけれども、飲用基準を満たしていたかお尋ねをいたします。
○中島康一副議長
環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 当該用地周辺３カ所から井戸水、水道法に基づく水質基準の検査をいたしました。水質基準値を超える物質は検出はされませんでした。しかしながら、３カ所のうち１カ所でにおい、臭気について水道法に基づく水質基準、これに不適合という結果が得られております。 以上です。
○中島康一副議長
大谷順子さん。
◆
大谷順子議員 臭気が不適合というその要因というのはおわかりですか。
○中島康一副議長
環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 要因については、はっきり承知はしておりません。わかりません。しかしながら、その井戸の所有者、使用者の方にお話を伺いましたけれども、平素飲用としては使っていない、そのために余り蛇口をひねっていない、そして特定事業を実施するかなり前から臭気はあった、そのようなご報告をいただいております。 なお、当該所有者の方に再度の調査あるいはかなり放出状態を長く続けると改善されるというような、そういう事例もあることから、もう一度検査をして飲用に適すか適さないかの再調査を提案したところ、飲用に用いないので、その必要はないというようなお話はいただきました。
○中島康一副議長
大谷順子さん。
◆
大谷順子議員 わかりました。 それで、土壌汚染対策法に基づく土地の形質変更届、それを出すために今調査やっておられるわけですけれども、県の水質保全課に確認したところ、それ以前に本来は排水路と暫定調整池をつくるときにも形質変更届は必要なのだというお話でありましたけれども、県との協議はどのようになっていますでしょうか。
○中島康一副議長
環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 ただいまご質問いただきましたその件について、県のご担当、水質保全課に何度か出向きまして、協議、ご指導いただいているところです。現在のところまだ協議中ということで、その土壌汚染対策法に基づく届け出の必要性、この有無を話し合っている段階でございます。 以上です。
○中島康一副議長
大谷順子さん。
◆
大谷順子議員 出すか出さないかどちらかだと思うのですけれども、そんなに時間のかかる話なのかなというのちょっと疑問なのですけれども、地質調査が必要になったことで入札は当初の６月よりは延期しているわけなのですけれども、一応地歴も終わったということで地質調査の見通しも立っていると思うのですけれども、入札の見通しというのはいつごろというふうにお考えでしょうか。
○中島康一副議長
環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 今現在、先ほども申し上げました66検体、これを調査している段階です。この結果が出次第入札を再開するということになります。 以上です。
○中島康一副議長
大谷順子さん。
◆
大谷順子議員 環境財団との調査の期間の話し合いというのはどのようになっていますか。
○中島康一副議長
環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） 失礼しました。お答えさせていただきます。 環境財団との契約期間は、書面上、契約書上では12月末日。申しわけございませんが、12月27日か12月31日か失念しました。申しわけございませんけれども、年末までの設定となってはございますが、スケジュール管理の都合上早急に調査を進め、完了させるよう強く要請しております。 以上です。
○中島康一副議長
大谷順子さん。
◆
大谷順子議員 それでは、年内にも入札の可能性もあるということでしょうか。そこら辺は調査結果次第ということもありますね。 そうすると、
次期ごみ処理施設の稼働は平成33年10月が目標ですけれども、このスケジュールに影響はありますでしょうか。
○中島康一副議長
環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 ただいまのところ、平成33年10月稼働、これを遵守すべくスケジュール管理を行っているところです。
○中島康一副議長
大谷順子さん。
◆
大谷順子議員 ６月と同じ答えですね。全然変わらないですけれども、もちろんそうだというふうには思うのですけれども。 それで、この間みそら自治会が８月中旬に県の公害審査会に調停取り下げ、これをなさったということでお聞きをいたしました。みそら自治会としてはやっぱり市との話し合いの申し入れをしているということでありますけれども、市としてのスタンスを伺いたいというふうに思います。
○中島康一副議長
環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 議員ご発言のとおり、みそら自治会から調停の取り下げがあった旨は、私ども市の代理人である弁護士より聞いております。しかしながら、公害審査会の事務局である県から文書が、まだ通知がないため、今後どのような対応をとるか、あるいはその事実性の確認をしてからということで、この場での答弁は控えさせていただきます。
○中島康一副議長
大谷順子さん。
◆
大谷順子議員
次期ごみ処理施設の計画の進捗状況を説明するというふうな日程を設定していらっしゃるというふうに伺ったのですけれども、それはいかがですか。事実ですか。
○中島康一副議長
環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 それは事実でございまして、説明する旨はお約束させていただいております。 以上でございます。
○中島康一副議長
大谷順子さん。
◆
大谷順子議員 紆余曲折はあったにしても、今は現
クリーンセンターをやはり受け入れていただいている自治会でもありますので、ぜひみそら自治会との話し合いということでは改めて申し出があればきちんと向き合っていただきたいというふうに要望いたします。 それで、生活環境影響調査の結果ですけれども、ご答弁では影響はないと、問題ないというふうな内容でありましたけれども、ごみの搬入、搬出計画は施設供用開始時は国道51号からの搬入、搬出というふうになっていますね。左折の進入、左折の退出というふうになっております。市道４号線の整備後には市道側からの搬入、搬出に変更する可能性があるというふうになっておりますけれども、この吉岡４号線の整備計画どのようになっていますでしょうか。
○中島康一副議長
環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 現在市道吉岡４号線の道路詳細設計を行っております。あわせて関係地権者への説明と現地立ち会いも行いまして、用地取得の協議もさせていただいております。用地の取得の範囲が確定した段階で随時買収へと進めていくという段取りにしております。 以上でございます。
○中島康一副議長
大谷順子さん。
◆
大谷順子議員 今その段階ですと、当面の間はやはり国道51号を使っての搬入、搬出だということだというふうに思うのですけれども、廃棄物の運搬車両の走行に伴う影響、これがやっぱり国道51号と市道吉岡４号線の２路線で調査されているだけなのです。やっぱり51号線出るまでの331号線については、現況調査でみそら団地民家付近のみの調査となっております。いわゆる運搬車両の走行に伴う予測調査というのはされていないのですけれども、この理由は何でしょうか。
○中島康一副議長
環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） お答えいたします。 直接搬入、搬出路となります51号線、そして市道吉岡４号線、こちらの測定ポイントの設定で足りるという判断でございます。
○中島康一副議長
大谷順子さん。
◆
大谷順子議員 運搬車両は、１日何台ぐらい最大通るのでしょうか。
○中島康一副議長
環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 運搬車両の出入りにつきましては現
クリーンセンターと同様数ということで設定しておりまして、細かな数字は失念いたしまして申しわけございませんが、おおむね350台から370台の範囲だったかと記憶しております。
○中島康一副議長
大谷順子さん。
◆
大谷順子議員 それだけの台数の運搬車両がみそら小学校を通って、みそら団地周辺にも影響を与えるわけなのですけれども、やっぱりこれは考慮して調査するべきではなかったのかなと。終わったことではありますけれども、少なくとも騒音とか振動とかそうしたことに対しての考慮というのは必要だったのではないかと思いますが、いかがですか。
○中島康一副議長
環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 現状とても閑静な市道吉岡４号線とて環境に影響がないという結果が出ておりますことから、ほかの道路に関しても環境の影響がないということで理解しております。
○中島康一副議長
大谷順子さん。
◆
大谷順子議員 団地の数からいえば、申しわけないけれども、みそら団地のほうがはるかに大きいわけですよね、周辺住民の数からいえば。そういう意味では、住民に与える影響ということで考慮してやるべきだったと私は考えます。 それで、次、附帯施設の基本構想ですけれども、現在パブコメで出されておりますね。それ拝見しました。温浴施設、交流スペース、フィットネス、ランニングマシン等を設置した健康増進スペース、農産品等の直売コーナーの機能が提案されておりますね。この整備スケジュールとか事業費なんかは全くそのパブコメの中には記載されていないのですが、その理由は何か伺いたいというふうに思います。
○中島康一副議長
環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 パブコメに出している基本構想案の中では、あくまでも施設機能の想定ということでお出ししております。施設規模や詳細な機能により整備スケジュール及び事業費も大きく変わりますので、パブコメ案の中には記載してございません。
○中島康一副議長
大谷順子さん。
◆
大谷順子議員 パブコメとしてはそれでは不十分だというふうに思いますけれども、そもそもこの基本構想を業務委託で策定しているわけですよね。その仕様書には、整備スケジュールの検討、概算事業費の算出、事業財源について、その候補となり得る補助金制度などについても委託事業者が報告するようになっていますけれども、その提出はありましたか。
○中島康一副議長
環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 その仕様書に記載している今議員おっしゃった項目などについては、参考資料として添付するという位置づけにしてございます。なお、パブコメ案の中でも、一番最後の項目、７の事業スケジュール案の中で事業化のスケジュールの考え方について示しております。 以上でございます。
○中島康一副議長
大谷順子さん。
◆
大谷順子議員 パブコメにかけるというのは施設の建設費が５億円以上ということかなということで理解をしたのですが、いかがですか、概算事業費。
○中島康一副議長
環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 おっしゃるとおり、５億円以上の市の建設物というくくりの中でパブコメを実施しております。ただ、附帯施設を、この基本構想を策定するに当たってさまざまな箇所を吉岡区の皆様方と視察に参りました。これらの施設の中では規模の大小さまざまでございまして、小さいところではさほど建設費がかかっていないというような箇所もございました。当方が今後計画していく施設の規模、これによりましては５億円が超えるのか、あるいは５億円を超えないのか、そういったところの部分もございます。これに関しましても、今後費用概算、概々算の算定の中で捉えていく予定でございます。
○中島康一副議長
大谷順子さん。
◆
大谷順子議員 この附帯施設の開所予定というのは、
次期ごみ処理施設のオープン33年10月稼働と同時期というふうに考えてよろしいですか。
○中島康一副議長
環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 同時期とは捉えておりません。なお、地元吉岡地区の
連絡協議会の説明会の中でも、行政機関としてこのような公の施設あるいは行政構築物をつくるという、そういう段階にあっては、総合計画への位置づけの必要性、これを説明してございます。後期基本計画への位置づけもしておりませんので、次期の後期基本計画の次の総合計画での位置づけによりましてこの附帯施設をつくっていくというのがセオリーだというふうに考えております。 以上です。
○中島康一副議長
大谷順子さん。
◆
大谷順子議員 ５年以上おくれるということですね。次期の総合計画ということでしたので、37年以降ということとですね。 今回のパブコメでもしも市民から、先ほど大越議員の質問のときにプールが非常に宙に浮いている状態なのですけれども、プールの要望が多かったら再検討する可能性というのはあるのですか。
○中島康一副議長
環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 現在策定しているのは
附帯施設整備基本構想で、その中で想定される施設として位置づけております。今までのさまざまな検討、検証の中で、
温水プールという、そういう言葉がさまざまなところから出てきているかというと、そうではなかったというところでかように
パブリックコメントの案を作成させていただいた次第でございますので、今後の
温水プールの位置づけに関しては今私の立場で申し述べることはできません。
○中島康一副議長
大谷順子さん。
◆
大谷順子議員 附帯施設はもちろん吉岡地区の住民の皆さんの要望というのがまずは一番だというふうに思いますけれども、やっぱり税金を投入してつくるものであるからには四街道市民の多くの方に利用していただけるような施設という意味でもやっぱり検討する必要はあるのかなと私は思います。 それで、説明会ですけれども、今お聞きしましたら大体87自治会のうち43、半分ぐらいが申し込み状況があったということでご答弁でありましたけれども、この申し込み状況を部長はどのように捉えていらっしゃいますか。
○中島康一副議長
環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 自治会数で申し上げると約半分、自治会が加入する世帯数で申し上げますと約62％程度になります。これら半数あるいは半数以上の皆様方にごみ処理手数料制度について関心を持っていただけているものと捉えております。
○中島康一副議長
大谷順子さん。
◆
大谷順子議員 いろいろ捉え方というのありまして、今さっき３カ月、７％で、もちろん場所の制限もありますので、全ての方がいらっしゃるわけではないのですけれども、まだまだ有料化を知らない市民も多いというふうに思います。 私ども
市民ネットワークでもごみの有料化についてアンケートを行ったのですけれども、大変たくさん反響いただきまして、まだ集約しかねているぐらいたくさん来ているのですけれども、その中で最も多かったのが、もっと市民の声を聞いてほしいと、これが一番多かったのです。それで、自由記述欄にもそういう声はたくさんいただいています。これまで税金でごみ処理をしていたわけですけれども、それを一部とはいえ市民負担にするわけですから、これはやはり今後条例改正が行われたら市は強制的に市民からごみ処理手数料を徴収することになるわけです。しかも、対象はこれ全ての世帯になるわけなのです。公民館や何かのように特定の人たちだけではないわけです。全ての世帯が対象になるわけです。このごみの有料化こそやっぱり
パブリックコメントを実施するべきだというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○中島康一副議長
環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 平成28年度に策定いたしました一般
廃棄物処理基本計画、この中に家庭系ごみ処理手数料制度、これを平成32年度に導入するということで位置づけて、市民参加手続、具体的に申し上げますと審議会等手続と意見提出手続を行っております。改めて家庭系ごみ処理手数料制度に係る意見提出手続、これは考えてございません。 以上です。
○中島康一副議長
大谷順子さん。
◆
大谷順子議員 一般
廃棄物処理基本計画の中の２行ぐらいしか書いていないですよ、ごみ処理手数料導入について。そこにパブコメを、一般
廃棄物処理基本計画をパブコメにかけたからごみ処理手数料についてももうそれで市民参加は済んだと、手続は済んでいるというのは、やはり傲慢ですよ、ちょっと。 それで、市民参加条例の中で、６条３項で、市民等に義務を課すことまたは市民等の権利を制限することを内容とする条例の制定または改廃は対象となっているわけです。市の指定ごみ袋でごみを出さないと収集してもらえないというわけで、ごみ処理手数料が賦課された高いごみ袋を市民は購入することは義務となるわけなのです。これパブコメの対象ではないですか。
○中島康一副議長
環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 最初議員のおっしゃる手続が必要かということで検討したときもございましたが、やはり先ほど答弁した繰り返しになりますが、一般
廃棄物処理基本計画策定の中で当制度を位置づけておりまして、市民参加手続を経ているということでございます。もう既にそういう市民参加手続に該当させないという、しないということで進めて説明会も開催しておりますので、おっしゃるように市民参加手続には該当させないで当手続について説明会あるいはさまざまなイベント等の機会で周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。
○中島康一副議長
大谷順子さん。
◆
大谷順子議員 物事を決めるときに、公民館の使用料を取るときもそうだったのですけれども、やっぱり物事の進め方というので市民の皆さんに理解をいただくとか協力していただくということが生まれてくるわけなのですけれども、今の部長の答弁だと反感しか呼ばないですよ、本当に。やっぱりそういう行政の姿勢というのは本当に考え直していただきたいというふうに思います。 最後にもう一回しつこく言いますけれども、条例では該当しない事項であっても市民の関心や市民生活への影響等を勘案し、市の機関が必要と判断した事項について市民参加手続を行うことができると規定しているわけなのです。これ部長がパブコメをやっぱりやらなければ、必要があるというふうに判断したらできるわけなのですけれども、これでもパブコメはなさいませんか。
○中島康一副議長
環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 繰り返しになりますが、いたしません。
○中島康一副議長
大谷順子さん。
◆
大谷順子議員 市民ネットのアンケートで、市がもっとごみの減量化に努力すべき、あるいはこれ税金の二重取りだ、それから負担をもっと少なくしてほしいという意見も多かったのです。 それで、指定袋の価格なのですけれども、６月もお聞きしましたけれども、そのときの説明では１リットル当たり1.2円の価格ということで、その説明は10リットル当たりの処理経費が76円、それで家庭の負担が12円で負担率は16％という説明だったのです。これなぜ1.2円にしたかという根拠は示されていないわけなのです。このごみ減量化10％という目標を立てているわけですけれども、これ1.2円にしなければ10％達成できないのですか。
○中島康一副議長
環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） お答えいたします。 1.2円にしなければ10％が達成できないとは考えてございません。
○中島康一副議長
大谷順子さん。
◆
大谷順子議員 公民館の使用料は、印旛郡市のあれを見て決まったのです。それで、今度子ども医療費の削減は県の補助金の割合で決めるのですけれども、ごみ有料化はどこか参考にしたところがありますでしょうか。
○中島康一副議長
環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 もちろん先行自治体かなりあるわけでございます。その金額設定もまちまちでございますことから、中庸をとりまして1.2円とさせていただいた次第ですが、さらに根拠的な考え方を申し上げますと平成二十何年かだか、家庭系ごみの粗大ごみの持ち込みの手数料を増額させていただいた機会がございました。10キロ当たり200円という金額設定でございます。これに関しましては粗大ごみ処理経費のおおむね30％程度をご負担いただくという設定値になってございます。今回といたしましては、可燃ごみ処理経費のおおむね15％、16％程度というところで1.2円という数字を出してきているということでもございます。直接搬入の手数料の約２分の１程度というようなご負担ということで捉えております。 以上でございます。
○中島康一副議長
大谷順子さん。
◆
大谷順子議員 先ほど1.2円が中道ぐらいとおっしゃっていましたけれども、今…… 〔「中庸」と言う人あり〕
◆
大谷順子議員 中庸。全国平均は１％ですよ、全国平均見ると。 それで、市が提出なさいました県内他市の可燃ごみ削減率ですけれども、これ資料としていただきまして、それを見る限りでは料金設定とごみの削減率は比例しているとは言えないのですね、一概に。影響しているのは、有料化導入前の１人１日当たりの可燃ごみの排出量ではないかというふうに思います。排出量が多いところは削減率も大きいというふうにやはり出てきております。今、四街道市の１人１日当たりの可燃ごみ排出量、平成29年度で443グラムと非常に下がってきているのです。これ一番近いのが千葉市なのですけれども、千葉市は511グラム、これは平成24年ですけれども。千葉市は平成26年２月に有料化導入しておりまして、１年後には7.3％と。そして、５年後の現在は11％を超えていると担当課にお聞きをいたしました。千葉市のリッター当たり0.8円ででも十分ではないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○中島康一副議長
環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 何が十分であって何が十分ではないのかというところはよくわからないですけれども、私どもは先ほどもご答弁申し上げましたそのような価格設定でまずは市民説明をさせていただくという、その期間を設けて、市民説明会でも申し上げておりますけれども、さまざまな意見実際のところ頂戴しております。ご意見を踏まえまして、最終的に来年の３月定例会で廃掃条例の手数料の別表の部分を改正するというところで決定をするというような、そういうご説明もさせていただいておりますので、しばらくの期間、市民の皆様からのご意見を頂戴する期間を設けてまいります。 以上です。
○中島康一副議長
大谷順子さん。
◆
大谷順子議員 低所得の方への軽減策というのが全く今回は示されていないのです。軽減策だけ見ると、これ千葉市と全く一緒なのです。千葉市を参考にしたのかなと思いきや負担率は千葉市よりも高いという状況なので、市民負担をやはり減らす方向でご検討いただきたいというふうに思うのですけれども、そもそもこのごみの有料化の導入目的はごみ減量です。ごみ減量が目的なのです。可燃ごみの排出量、これ先ほど言いましたけれども、平成26年度１人１日当たりは470.3グラムもあったのです。ところが、平成29年度は27.3グラム減少して443グラムになっているのです。刻々と減ってきているわけなのです。皆さんが一生懸命説明会でご説明いただいて、ああ、分別をしなければと思う市民が１人でふえて目標の416.9グラムを達成したらごみ有料化導入はしなくてもいいのではないかと思いますけれども、いかがですか。
○中島康一副議長
環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） かねてよりさまざまなところでご質問いただいており、答えておりました。当市には
最終処分場がないことから、ごみの減量化というのが永遠の課題であると考えておりますので、計画上の目標値、原単位の達成ができたからとはいえ、ごみの減量化が終わったというところではございませんので、さらなる減量というところで今後も皆様方にご理解を求めてまいらねばなりません。 以上でございます。
○中島康一副議長
大谷順子さん。
◆
大谷順子議員 可燃ごみを減量することで最終処分量も減らすということで、今回最終処分量の目標値も設定しておられますね。ですから、目的はやっぱり可燃ごみを減らすことなのでしょう。だということでは、やっぱりその有料化導入しようが、しまいが、市民が説明会での皆さんの説明に納得して減量化をしてくれればいいわけなのです。だから、その有料化導入が目的になっていないかということですよ、問題は。 それで、ちょっと時間ないので、せっかく表をつくってきたので、見ていただきたいのですけれども、リサイクル率ですね、参考資料。これ22年度からずっと下がり続けております、平成22年度から。リサイクル率の数値目標というのを今回説明会でも出しておられるのですけれども、これ26年度の段階で24.1％を有料化導入で26.4％にするというものですけれども、今時点でもう22.3％まで下がってしまっているのです。これ資料提出いただいて分析したら、そこにありますとおり一番大きいのはやっぱり新聞紙なのです。新聞なのです。この新聞の回収実績が27年度から３年間で約216トンも減少しているわけなのです。これもうとめられないですね、新聞購入が減っていくのは。やっぱり有料化導入しても可燃ごみから雑紙が資源に移行するのが534トンと推計をしておられますけれども、この26.4％リサイクル率達成はかなり困難だと思いますが、いかがですか。
○中島康一副議長
環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 議員おっしゃるとおり、やはり重量が大きい新聞紙、これが減っているという事実は否めないところがあります。あるいは雑誌、それがリサイクル率を下げている要因となっているというようなところでも理解しているところでございます。やはり可燃物の組成分析をいたしましても、紙類が約40％強含まれておりますことから、やはりまだ可燃の中に資源に回せるものも過分に含まれているという状況でございますので、今後ともそのような可燃の中の分別というところでの市民の皆さんのご協力を仰いでまいりたいと考えています。
○中島康一副議長
大谷順子さん。
◆
大谷順子議員 可燃の中の紙類の今40％ではなくてもう50％超えていますよね。その中で何％が資源移行できますか。
○中島康一副議長
環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 可燃のごみ袋の中に入りましたものは一旦ピットの中に落として、ピットの中で攪拌作業をするわけです。その中からピットの広場部分に落として、そこで組成分析をするわけなのですけれども、その状態になっておりますと紙類は紙類でもかなりまぜこぜになっておりますので、これが果たして雑紙として分別に適する状態でもともとあったのか否かの判別が不明な部分もございますことから、正確なパーセンテージでは申し上げられませんけれども……現在そういう状況でございますので。ただ、こちらも見込み量としてどれだけ雑紙に回せるかというところも検証する必要がございますので、その組成分析の際に本来雑紙として回せるであろうパーセンテージ、この把握を今後精査しながら把握するように努めます。 以上です。
○中島康一副議長
大谷順子さん。
◆
大谷順子議員 そうすると、６月議会の534トンが可燃ごみから移行するという答弁は何だったのかという話になります。たしか説明会では七、八％という話でしたけれども、それも机上の空論なのかなというふうに思います。 それで、もう時間ないので、次の生ごみの減量化の話に移りたいのですけれども、ご答弁では３キリとそれから生ごみの減量化は生ごみモニターというお話でありまして、生ごみモニターの取り組みは評価できるのですけれども、ただし対象は10名ぐらいですので、広がっていかないということで全世帯を対象にした生ごみ減量化容器補助事業、これを再度検討していただきたいというふうに思います。 今回の資料にもつけましたけれども、印旛郡市では全ての自治体でこの補助事業はやっております。これ多分調べたら、千葉県内の自治体ほとんどやっているのではないかなというふうに思います。やっぱり自治体ができる生ごみの減量化対策ってこのぐらいしか反対にないのかなというふうにも思うのですけれども、四街道市は事業仕分けでばっさり切られて、それ以降この生ごみの減量化については本当に主体的な取り組みというのはしてこられなかったわけなのですけれども、やっぱりこの有料化導入に当たってやはりもう一度補助金を出すことを検討していただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
○中島康一副議長
環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 生ごみ処理容器等購入費助成事業、これにつきましては再開する予定はございません。壇上で申し上げましたとおり、ＥＭ菌による堆肥化、これの啓発に努めてまいりたいと考えております。
○中島康一副議長
大谷順子さん。
◆
大谷順子議員 有料化を進めるというならば、やっぱり可燃ごみの減量の受け皿をつくるのが自治体の仕事なのです。たとえ１度補助事業をやめたとしてもやっぱりこれもう一度やって、堆肥化が有効だということは今もＥＭのモニターの方々の活動で実績が出ているわけなのです。やっぱりこれ市町村によっては今ＥＭのあの容器も補助対象になっています。これやっぱり受け皿として市が整備するのは市の責任ではないですか。役目ではないですか。
○中島康一副議長
環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 私どもは、やはり市民の皆様お一人お一人の日ごろの台所での水分を切るとか、食材を無駄に使わないとか、そういったところがまず第一歩だというふうに捉えております。生ごみが出た部分につきましてはやはり市民お一人お一人のご努力に頼りたいというふうに考えております。
○中島康一副議長
大谷順子さん。
◆
大谷順子議員 何か情けない答弁で本当に悲しいです。しようがないので、次に入ります。 子どもの人権のほうに入らせていただきます。ただし、時間はないので、再質問全部できませんので、12月に引き続きはやらせていただきます。 まず、これ本市の子ども条例です。具体的な施策を盛り込むのではなくて、理念条例にしたいその理由は何かお尋ねをしたいというふうに思います。
○中島康一副議長
健康こども部長、矢部雅彦さん。
◎
健康こども部長（矢部雅彦） 子ども・子育てを取り巻く環境の変化や国の制度改正等に的確かつ機動的に対応するために、具体的な施策は個別の計画で位置づけて展開してまいりたいという考えでございます。したがいまして、条例については市の基本理念を定めたいと考えております。 以上でございます。
○中島康一副議長
大谷順子さん。
◆
大谷順子議員 何か心がないというか、そんな感じがするのですけれども、ご答弁にありました子供に優しい
まちづくり、これは余りにも抽象的なのですけれども、もう少し具体的にご説明いただけませんでしょうか。
○中島康一副議長
健康こども部長、矢部雅彦さん。
◎
健康こども部長（矢部雅彦） 子ども・子育ての支援は、その中心がどうしても子供を産み、育てる親などその家庭に対する支援になってしまいがちだというふうに思っています。子供自身の成長や発達を保障する観点が薄くなりやすいというふうに思っております。そこで、この条例をきっかけに市で実施するさまざまな施策において、子供の成長や発達にふさわしいものになっているかと、そういう視点を加えてその考えを市民などに広げていくことが子供に優しい
まちづくりにつながっていくと、そのように考えております。
○中島康一副議長
大谷順子さん。
◆
大谷順子議員 生まれてくる環境を子供は選べないということで、どこで生まれても一人の人間としてやっぱり成長、自立していくために必要な権利、これが子どもの人権だというふうに思いますが、これに関してせっかく子ども条例をつくられるわけですから、ぜひ具体的な施策を提案したいと思って質問に入れさせていただきました。それは次の12月議会でさせていただきますので、以上で質問を終わらせていただきます。
○中島康一副議長 以上で
大谷順子さんの質問を終結します。 暫時休憩します。 休憩 午後 ３時４９分 再開 午後 ４時０５分
○中島康一副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○中島康一副議長 引き続き一般質問を行います。 21番、阿部治夫さん。 〔阿部治夫議員登壇〕
◆阿部治夫議員 議席番号21番、会派新清の阿部治夫です。通告に従い、一般質問をします。本日は、私の一般質問に対しまして傍聴に来ていただきましてありがとうございます。 １、行財政改革の推進に関する提言について。 ①、「市民にとって真に必要な事業を厳選する」とあるが、どのような事業が必要な事業なのか伺う。 ②、「市単独の補助金や扶助費等」で、見直す事業はどのようなものが対象になっているのか伺う。 ③、子ども医療費の自己負担基準の見直しで医療費の増加傾向がどの程度抑制できるのか伺う。 ④、「一般会計から他会計への繰出金等」について、「安易に法定外繰り出し等に頼るような財政運営は厳に慎むこと」とあるが、実行できるのか伺う。 ⑤、市税等の収納率の向上で「県平均収納率を上回るよう、さらなる収納体制の強化を図る」とあるが、その見通しについて伺う。 ⑥、公共施設使用料の見直しで「減免については必要最小限とすること」とあるが、今減免しているところはどこなのか伺う。 ⑦、市有財産の売却、利活用について、売却の対象可能な土地と貸し付けの可能な土地はどのくらいあるのか伺う。 ⑧、管理職の適正配置はどのような組織体制を検討していくのか伺う。 ⑨、活力ある組織づくりで「職員の意識改革と資質・能力の向上に努める」とあるが、具体的方法について伺う。 ２、防災。地域防災計画中、受援編（受援計画）にある防災ボランティアセンターは、どのように運営するのか伺う。 ３、施政概要から。 ①、基本目標２「安全・安心を実現するまち」の分野で、８月25日に旭小学校において、関係機関協力のもと、旭中学校区を対象とした地域防災訓練を実施したが、その成果と課題があれば伺う。 ②、基本目標３「豊かな心を育み学ぶ喜びを実感できるまち」の分野で、８月１日、２日の両日、市内の中学生10名を被爆地である長崎市に派遣しましたとあるが、今後とも広島市と長崎市を交互に派遣するのか。新たな派遣先を検討する考えはないのか伺う。 ③、教育環境の整備で６月に発生した大阪府北部地震を受け、各小中学校におけるブロック塀等の緊急点検を実施したが、危険または建築基準法に不適合とする箇所は、小学校５校で８カ所確認され、そのうち２カ所は既に撤去または改修を終了している。今後残りの箇所についても随時改善を図るとあるが、年度内を目標にしているのか伺う。 ④、基本目標４「みどりと都市が調和したうるおいのあるまち」の分野で、32年度から導入する家庭系ごみ処理手数料制度に係る説明会を７月から随時開催し、申し込みのあった42区の区、自治会のうち、これまでに24の区、自治会に説明を行ったとあるが、要望の主なものを伺う。 ⑤、基本目標５「にぎわいと活力にあふれるまち」の分野で、遊休農地の活用や担い手農家等に農地集約を進めるため、農地の貸し手と借り手をつなぐ農地バンクを６月に開設したとあるが、現在の登録情報はどうか伺う。 以上、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いします。
○中島康一副議長 阿部治夫さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、佐渡斉さん。 〔市長 佐渡 斉登壇〕
◎市長（佐渡斉） 私からは、第１項目、行財政改革の推進に関する提言についての１点目から９点目について順次お答えいたします。 初めに、１点目の市民にとって真に必要な事業の厳選についてでございますが、公益性が高い事業、緊急または速やかに実施する必要がある事業、法令等により実施が義務づけられている事業などが必要性の高い事業であると考えております。しかしながら、これらを含む各事業につきまして、社会情勢の変化や行政効果を十分に見きわめながら、スクラップ・アンド・ビルドを原則とし、必要な見直しを行ってまいります。 次に、２点目の市単独の補助金や扶助費等についてでございますが、現在行っている補助金の原則３年ごとの見直しを継続するとともに、支出目的が達成されたもの、支出の必要性が薄れてきたもの、効果が見込めなくなったものなどを見直しの対象としております。 次に、３点目の子ども医療費の自己負担基準の見直しについてでございますが、自己負担基準の見直しによる削減額は年間で約4,800万円を見込んでおります。 次に、４点目の一般会計から他会計への繰出金等についてでございますが、他会計において一層の経営努力を行うことにより、一般会計からの法定外繰り出し等に頼らずとも、将来にわたり持続可能となる運営を目指してまいります。 次に、５点目の市税等の収納率の向上についてでございますが、収納対策の基本である早期完納に向けた取り組みを徹底して行い、高額、困難な滞納案件については、預貯金等の財産の調査、差し押さえに加え、公売の執行などの滞納処分を迅速に執行し、滞納額を圧縮することにより着実な収納率の向上を図ってまいります。 次に、６点目の公共施設使用料の減免についてでございますが、現在使用料を徴収している都市公園を例にお答えいたしますと、主な減免対象としては市または教育委員会が主催または共催する行事のために使用するときや市立の保育所、小学校及び中学校が使用するときなどとなっております。 次に、７点目の市有財産の売却、利活用についてでございますが、市有財産のうち、売却、利活用が可能と考えられる普通財産の土地の面積は、平成29年度決算では約６万5,000平米でございます。 次に、８点目の管理職の適正配置に係る組織体制についてでございますが、組織の見直しに合わせて適正な管理職の配置を行い、限られた職員数でも増加する行政サービスに的確に対応できるようにするものでございます。 次に、９点目の職員の意識改革と資質、能力の向上についてでございますが、職員研修の充実、適切な人事評価、適材適所の人事配置などにより、職員の意識改革や資質、能力の向上を図り、多様化、複雑化する市民ニーズに的確に対応できる職員の育成を目指しております。 私からは以上でございます。他のご質問につきましては、教育長を初め担当部長よりご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願いします。
○中島康一副議長 教育長、髙橋信彦さん。 〔教育長 髙橋信彦登壇〕
◎教育長（髙橋信彦） 私からは、第３項目、施政概要の２点目、８月１日、２日の両日、市内の中学生10名を被爆地である長崎市に派遣したとあるが、今後とも広島市と長崎市を交互に派遣するのか。新たな派遣先を検討する考えはないのか伺うについてお答えいたします。 キャリア教育の一環として、今年度は長崎市に派遣しましたので、来年度は広島市へ派遣を行う予定です。世界唯一の戦争被爆国の国民として、中学生は被爆地である広島、長崎について知り、理解を深めるべきであること、また中学生にとって平和のとうとさを素直に感じることができる場所であること、さらに大都市広島、長崎の活気を知ることにより、大きな困難に対しても決してくじけることなく、前向きな心を持ち続けることで復興をなし遂げた人々の力強さを感じてほしいことから、広島市、長崎市に派遣することが最も適切であると考えております。これらのことから、ほかの地域への派遣は現在のところ検討しておりません。 私からは以上です。
○中島康一副議長
福祉サービス部長、濵口新一さん。 〔
福祉サービス部長 濵口新一登壇〕
◎
福祉サービス部長（濵口新一） 私からは、第２項目、防災についてお答えします。 災害ボランティアセンターの運営につきましては、四街道市社会福祉協議会が四街道市社協災害時対応
マニュアルに沿って行うこととなります。連携及び調整につきましては、
福祉サービス部福祉班が各関係機関と協力して行ってまいります。 私からは以上でございます。
○中島康一副議長
危機管理監、澤畠博さん。 〔
危機管理監 澤畠 博登壇〕
◎
危機管理監（澤畠博） 私からは、第３項目、施政概要からのうち、１点目の基本目標２「安全・安心を実現するまち」の分野で８月25日旭小学校において、関係機関協力のもと、旭中学校区を対象とした地域防災訓練を実施したが、その成果と課題があれば伺うについてお答えいたします。 地域防災訓練の当日、台風20号通過の影響が残り、訓練会場である旭小学校校庭の風がおさまらず、訓練に参集していただいた住民の安全を考慮し、急遽校庭を使用する屋外の体験型訓練等の一部を中止し、体育館を使用した屋内の訓練に切りかえました。そうした中で、特に新たな試みとして取り入れた被災者の捜索活動で活躍している災害救助犬の訓練紹介や災害時の情報収集手段として活用が期待できるドローンのデモ飛行については、多くの市民に興味を持ってごらんいただきました。しかし、会場訓練の冒頭では職員相互の連携が図れず、特に体育館での進行に支障を来したことは、今後の反省点となりました。この教訓を生かすとともに多くの市民の参加を促し、さらに防災意識と知識を高めることができるよう、地域防災訓練を充実したものにしてまいりたいと考えています。 私からは以上です。
○中島康一副議長 教育部長、荻野武夫さん。 〔教育部長
荻野武夫登壇〕
◎教育部長（荻野武夫） 私からは、第３項目、施政概要からの３点目、各小中学校におけるブロック塀等の緊急点検を実施し、２カ所は撤去、改修したが、今後残りの箇所についても随時改善を図るとあるが、年度内を目標にしているかについてお答えいたします。 ブロック塀等の点検結果におきましては、まず経年劣化している四街道小学校の投てき板を撤去するとともに、建築基準法施行令に適合していなかったみそら小学校のごみ集積場のブロックを適合するよう改善いたしました。また、八木原小学校のプール目隠し壁につきましては、ブロック塀を撤去し、フェンスに変更すべく、今議会におきまして補正予算を提出しているところでございます。残りの場所につきましては補正予算等により今後随時改善をしてまいりますが、改善経費が高額と見込まれます四和小学校のブロック塀等につきましては、来年度以降になる予定でございます。 私からは以上でございます。
○中島康一副議長
環境経済部長、宇田俊哉さん。 〔
環境経済部長 宇田俊哉登壇〕
◎
環境経済部長（宇田俊哉） 私からは、第３項目、施政概要からの４点目、家庭系ごみ処理手数料制度について及び５点目、農地バンクについてお答えいたします。 初めに、４点目の家庭系ごみ処理手数料制度に係る説明会でございますが、お申し込みのあった43の区、自治会のうち、９月６日までに30の区、自治会にご説明をいたしました。説明会ではさまざまなご質問、ご要望をいただいており、多かったもの３点を申し上げます。 １点目といたしまして、家庭系ごみ処理手数料制度の導入により、不法投棄や集積所の不適正排出が懸念されるため、その対策をお願いしたいというものでございました。 ２点目といたしましては、料金にかかわる内容として、手数料設定の根拠は何か、あるいは手数料が高いのではないかというものでございました。このご質問の回答といたしましては、手数料の設定の根拠につきましては、家庭系の直接搬入ごみは粗大ごみ処理経費の30％をご負担していただく設定としたのに対し、今般の手数料はその２分の１のご負担に当たる可燃ごみ処理経費の15％程度としている旨をお答えいたしました。また、料金が高いというご意見に対しましては、説明会でいただいたご意見をもとに、来年３月議会に条例の改正案を提出する予定である旨をお答えいたしました。 ３点目といたしましては、手数料制度の導入により、現在の袋はどうなるのかというご質問でございまして、回答といたしましては現在の袋と新しい袋とを交換する方法などを現在検討中である旨をお答えいたしました。 次に、５点目の農地バンクの登録状況についてお答え申し上げます。遊休農地の解消と良好な農地の維持が図られることを期待いたしまして、農地の貸し手と借り手をつなぐ農地バンクの制度を創設いたしました。農地バンクの仕組みといたしましては、農地の貸し出し希望者、いわゆる貸し手から、農地の地番や面積、賃料などの情報を市に提供していただきます。また、農地の借り受け希望者、いわゆる借り手からは、どのような農作物を栽培する予定なのか、どの地区での農地を探しているのかなどの情報を登録申請書に記載し、市に提出していただきます。これら貸し手と借り手の登録情報を農地バンクとして市のホームページで公開しております。６月15日から開始いたしました農地バンクの登録状況でございますが、８月末の時点で貸し付けを希望するお二人の方から、合計４筆、約7,000平米弱の水田をご登録いただいております。 私からは以上でございます。
○中島康一副議長 再質問はありませんか。 阿部治夫さん。
◆阿部治夫議員 ご答弁ありがとうございました。①から⑨まで市長みずからご答弁していただきまして、非常に重みのあるご答弁でありまして、再質問をびびっているところですが、せめて17時までに予定している再質問の半分ぐらいは行いたいと。執行部の皆さん非常にお疲れのようでございますので、そのように正面から見て受け取れます。それでは、再質問させていただきます。よろしくお願いします。 まず、行財政改革の推進に関する提言ということで、先日総務常任委員会で資料をいただきました行財政改革推進計画の進捗状況でございますが、その中で市が取り組んでいる主なものの一部ですが、補助金等の整理合理化ということで、27年の４月から今日まで市職員福利厚生研修費補助金を廃止したわけです。その中で、行革の効果としまして市職員福利厚生研修補助金の廃止ということで、26年度当初予算では430万円、また資金援助型補助金の削減では26年度当初予算では5,654万9,000円、30年度の当初予算では4,119万3,000円と。次に、29年度の終期、終わりの期ですね。補助金の整理では、29年度当初予算1,801万2,000円、30年度当初予算1,700万9,000円ということで、削減としまして2,065万9,000円ですか、これの削減が図られたというこの資料でございます。一方、各区や自治会に対する補助金ということでは、これさまざまな行事に対して補助金があると思います。例えば防災訓練、夏祭り、親睦旅行等ということでございますが、補助金の対象になっている行事にはこれ以外、これも含めてもいいのですが、どれくらいあるのかお伺いします。
○中島康一副議長 総務部長、植草俊幸さん。
◎総務部長（植草俊幸） お答えいたします。 区、自治会が行います今議員がおっしゃられましたような夏祭り、秋祭りですとか、あとは運動会、親睦旅行などのレクリエーション行事など、連帯感を高め、親睦を深める事業に対してふるさとづくり事業助成金を交付しております。それぞれの区、自治会について年２回までの申請が可能であり、１回当たり事業費の３分の１、５万円が限度となります。 以上でございます。
○中島康一副議長 阿部治夫さん。
◆阿部治夫議員 わかりました。これを削減するにはさまざまな抵抗が予想されて、難しい問題だと認識しております。そこで、行財政改革の大義のもとに今後段階的に見直しを進めていくのかどうかお伺いします。
○中島康一副議長
経営企画部長、永易正光さん。
◎
経営企画部長（永易正光） お答えをいたします。 市の単独事業につきましては、毎年度当初予算編成過程におきまして、制度の必要性、それから費用対効果等を整理し、見直しを進めているところでございます。また、経営改革会議におきましても、経常経費の削減に向けて適宜見直しを行ってまいります。 以上でございます。
○中島康一副議長 阿部治夫さん。
◆阿部治夫議員 わかりました。今私も個人的には千代田４丁目の事務局長、また千代田連合自治会の事務局長ということで、こういう補助金のことについて無関心ではおれない立場なのですね、役目上。そういうことでお聞きいたしました。大変難しいとは思いますが、英断を振るうというのでしょうか、それとも継続するのか、非常に悩ましいものでありますが、行財政改革の一環として取り組めるものについては取り組んでいただきたいと、このように思います。 次に、③の子ども医療費の自己負担基準の見直しについて、平成23年度から平成29年度の児童福祉費の状況についてお伺いします。
○中島康一副議長
健康こども部長、矢部雅彦さん。
◎
健康こども部長（矢部雅彦） お答えいたします。 子ども医療費助成を含む児童福祉費の事業費ベースでの平成29年度決算見込み額は48億800万円となり、平成23年度決算額との比較においては12億7,000万円、35.9％の増加となっています。増加額の主なものですが、保育所関連費が10億4,000万円ほど、子ども医療費は２億3,000万円ほどです。それぞれの事業費増加額に占める一般財源の割合は、保育所関連が国、県の補助制度が拡充されましたことにより３億3,700万円で33.6％であるのに対しまして、子ども医療費は１億7,900万円、パーセントでいいますと88.2％という状況でございます。
○中島康一副議長 続けてどうぞ。
◎
健康こども部長（矢部雅彦） 失礼いたしました。増加額の主なもので、保育所関連費、数字を読み間違えたようでございまして、「10億4,000万円」と言いましたようですが、「10億400万円」でございます。 以上です。 〔何事か言う人あり〕
○中島康一副議長
健康こども部長、矢部雅彦さん。
◎
健康こども部長（矢部雅彦） 増加額の主なものの保育所関連費について、子ども医療費は２億300万円でございます。失礼いたしました。
○中島康一副議長 阿部治夫さん。
◆阿部治夫議員 ご答弁に際しましては、正確な数字をよろしくお願いいたします。 子ども医療費については、若い子育て中のお母さん方にとっては非常に関心の深いものであります。また、一方でちょっとしたかすり傷等でも医者にかかると。そういうことで医療費がかさむということもあります。以前話題になりました病院の待合室で高齢者の方が、あら、あの方はきょう見えませんね、病気したのかしらというような、本当かうそかわかりませんが、そういうようなことも耳にいたします。そこで、子ども医療費助成制度の検証をしたのか。したのであれば、詳細な説明をお願いします。
○中島康一副議長
健康こども部長、矢部雅彦さん。
◎
健康こども部長（矢部雅彦） お答えいたします。 検証結果についてですが、平成25年の８月の診療分より自己負担を廃止しましたことから、無料化に伴う影響は平成25年度の下期から生じることになります。無料化前の平成24年度下期と平成25年度上期の合算額、これと平成29年度と比較検証しましたところ、子ども医療費助成額は約１億1,300万円、41.2％の増加となっています。また、児童１人当たりの通院件数ですが、年間11.78件から14.32件と2.54件増加をしております。 以上でございます。
○中島康一副議長 阿部治夫さん。
◆阿部治夫議員 わかりました。 それでは、子ども医療費削減額で自己負担額のみ導入した場合の削減可能額をお伺いします。
○中島康一副議長
健康こども部長、矢部雅彦さん。
◎
健康こども部長（矢部雅彦） 平成29年度の入院日数、通院回数の実績をもとに医療費削減額を試算しましたところ、仮に自己負担をお願いする額を300円とした場合は約4,800万円、200円とした場合には約3,200万円と見込んでおります。 以上です。
○中島康一副議長 阿部治夫さん。
◆阿部治夫議員 300円の場合4,800万円、200円の場合3,200万円ということで、わかりました。ありがとうございます。 次に、自己負担額と所得制限の両方を導入した場合の削減可能額についてお伺いします。
○中島康一副議長
健康こども部長、矢部雅彦さん。
◎
健康こども部長（矢部雅彦） このご質問での条件で自己負担額を300円とした場合は約7,100万円、自己負担を200円とした場合は約5,600万円と見込んでおります。 以上でございます。
○中島康一副議長 阿部治夫さん。
◆阿部治夫議員 ありがとうございます。 次に、⑤の市税等の収納率の向上で「県平均収納率を上回るよう、さらなる収納体制の強化を図る」とありますが、これ市税の収納率上位市町村はそれなりの努力をしていると思います。そこで、市税の県平均収納率についてお伺いします。あわせて本市は何番目の収納率かについてお伺いします。
○中島康一副議長 総務部長、植草俊幸さん。
◎総務部長（植草俊幸） お答えいたします。ただいまから申し上げますのは平成29年度の速報値の数値でございますので、確定値の発表までには多少の変動の可能性がございますので、ご了承をお願いいたします。 まず、現年課税分でございますが、県平均が98.96％、本市が98.51％で、54市町村中29位となっております。次に、滞納繰越分は、県平均が26.47％、本市が23.82％で、17位となっております。現年課税分と滞納繰越分を合わせた全体では、県平均が95.71％、本市が94.06％で26位となっております。 以上でございます。
○中島康一副議長 阿部治夫さん。
◆阿部治夫議員 ありがとうございました。29位と26位ということで、真ん中あたりということで理解させていただきます。 次に、過去に税金等の未払いのために家屋等の差し押さえの督促状が来たので、慌てて私の家に相談に見えた方もいます。収納体制の強化で、家屋等の差し押さえ等の状況についてあればお伺いします。
○中島康一副議長 総務部長、植草俊幸さん。
◎総務部長（植草俊幸） お答えいたします。 平成29年度中の差し押さえ件数は398件でございます。内訳は、不動産が88件、預貯金が268件、給与等が24件、その他が18件となっております。不動産のうち、公売、換価に至った土地、家屋は１件でございまして、金額は153万46円でございます。その他の不動産につきましては、主に債権保全のため差し押さえた物件が多くなっております。 以上でございます。
○中島康一副議長 阿部治夫さん。
◆阿部治夫議員 公売にかかったのは１件ということですね。了解いたしました。 次に、⑥の公共施設使用料の見直しで、減免については必要最小限とすることに対しまして、今市長のほうから丁寧なご答弁がございました。そこで、公民館の条例施行規則等における減免規定は、平成31年４月１日以降はどのようになっているのかお伺いします。
○中島康一副議長 教育部長、荻野武夫さん。
◎教育部長（荻野武夫） お答えいたします。
公民館使用料の減免につきましては、四街道市立公民館条例第13条に、教育委員会は、特に必要があると認めるときは、使用料を減免し、または免除することができると規定しております。これを受けまして四街道市立公民館条例施行規則の第４条に定めております。 第４条第１項第１号で、市または教育委員会が主催または共催する行事のために使用するときは免除。 第２号としまして、市内の保育所、認定こども園、幼稚園、小中学校及び特別支援学校並びに家庭的保育事業等を行う者が使用するとき、こちらも免除。 第３号といたしまして、前２号に掲げるもののほか、教育委員会が特に必要と認めたとき、これは教育委員会がその都度定めると規定しております。 以上でございます。
○中島康一副議長 阿部治夫さん。
◆阿部治夫議員 ありがとうございました。 それでは、例えば公民館における減免運用基準はどうなっているのかお伺いします。例えば半数以上が障害者手帳を所持しているとかいろいろ細かいことがあると思うのですが、その主なものについてお伺いします。
○中島康一副議長 教育部長、荻野武夫さん。
◎教育部長（荻野武夫） お答えいたします。 公民館における減免運用基準につきましては、今阿部議員からもお話ありましたが、この施設利用登録団体のうち、半数以上が障害者手帳等を持参している団体、この団体が利用するときの減免割合は100分の100となります。また、事業内容が公益に資すると教育委員会が認めたときの減免割合は、100分の50または100分の100となります。 以上でございます。
○中島康一副議長 阿部治夫さん。
◆阿部治夫議員 ありがとうございます。よくわかりました。 次に、⑦、市有財産の売却等について今市長からご答弁いただきましたが、売却不可能土地とはどういうような条件で不可能なのかお伺いします。
○中島康一副議長
経営企画部長、永易正光さん。
◎
経営企画部長（永易正光） お答えいたします。 主に普通財産の中でも、面積が狭く、形状がいびつな土地あるいは池沼、のり面などのように、その性質上直ちに利用または処分ができない土地でございます。また、売却は不可能ではございませんが、高圧線下に位置する土地など、こういったものは売却が難しいものと考えております。 以上でございます。
○中島康一副議長 阿部治夫さん。
◆阿部治夫議員 ありがとうございます。 ⑨の活力ある組織づくりで職員の意識改革と資質向上の努力に努めるということですが、職員に対する教育にはどのようなものがあるのかお伺いします。
○中島康一副議長 総務部長、植草俊幸さん。
◎総務部長（植草俊幸） お答えいたします。 研修といたしましては、職員の意識改革を促す研修といたしまして、若手職員を対象としたキャリアアップ研修、職務に必要な実践的な知識や技能等の習得を目的とした接遇マナー研修や電話応対研修、職務遂行のために直接必要となる専門的な知識や能力を高めることを目的とした固定資産税研修や徴収事務研修、管理職の意識向上を目的とした課長研修や課長補佐研修などがございます。 以上でございます。
○中島康一副議長 阿部治夫さん。
◆阿部治夫議員 管理職に対する教育も含まれているということで理解いたしました。 次に、職員の中で長期休職者はいるのか。いるとすれば、人数、休職期間についてお伺いします。
○中島康一副議長 総務部長、植草俊幸さん。
◎総務部長（植草俊幸） お答えいたします。 本年８月１日現在の休職者の人数は、３名となっております。それぞれの休職の期間につきましては、１名が約２年、もう一名が約３カ月、もう一名が約２カ月となっております。 以上でございます。
○中島康一副議長 阿部治夫さん。
◆阿部治夫議員 以前どこかの県で、職員が毎回診断書を提出して何年も病気休暇を繰り返していた悪質職員が報道されておりましたが、本市ではそのような職員はないと思いますが、もし休職者がいるとすればこれに似通った復帰に対する手だてはどのようにしているのかお伺いします。
○中島康一副議長 総務部長、植草俊幸さん。
◎総務部長（植草俊幸） お答えいたします。 精神疾患の場合について申し上げますと、休職者の復帰に当たっては本人との面談を行うこととしておりますが、必要に応じて主治医等との情報共有や市役所内での復帰訓練、復職や再発防止を目的としたデイケア施設を紹介するなど、円滑な復帰のためのアドバイスをしております。 以上でございます。
○中島康一副議長 阿部治夫さん。
◆阿部治夫議員 理解いたしました。 次に、防災についてでございますが、本市は大きな災害に見舞われたことがなく、防災ボランティアセンター運営に関する蓄積が乏しいと思いますが、どのように克服するのかお伺いします。
○中島康一副議長
福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎
福祉サービス部長（濵口新一） お答えいたします。 災害ボランティアセンターの円滑かつ効率的な運営に資するため、本年２月の12日に社会福祉協議会が災害ボランティアセンター立ち上げ・運営訓練を実施したところでございます。今後においても立ち上げ・運営訓練を計画し、あわせて災害ボランティアに関する知識、技術の習得のため、他団体の訓練等へ積極的に参加することなどで運営に関する知識や経験値を高めてまいります。 以上でございます。 ◇
△会議時間の延長
○中島康一副議長 あらかじめ会議時間の延長をします。
○中島康一副議長 阿部治夫さん。
◆阿部治夫議員 時間内に終わらせるように努力いたします。 このボランティアについて、同僚の森本議員が現在も全国各地で災害が発生したら必ず災害ボランティアに参加し、災害復旧に取り組まれておりますが、その教訓から災害ボランティアセンターがいかに大切かを過去に本人からお聞きしたことがございます。私もそのとおりだと思います。ボランティアセンター運営の機能が十分でなければ、ボランティアに参加した人は戸惑うばかりです。大切なことでございますので、連携をとって、万が一ということも念頭に入れてよろしくお願いいたします。 次に、施政概要からの①ですが、台風21号の影響で屋内訓練になったということで、大変準備したにもかかわらず、残念だと思っております。新たに救助犬とドローンが登場したと聞いております。了解いたしました。 次に、基本目標３でございますが、教育長のお話では今後とも広島市と長崎を交互に派遣するということで、新たな派遣先を検討する考えはないということですが、以前から私は、私以外の同僚からも発言があったと思うのですが、新たな派遣先について質問があったと思いますが、原爆の悲惨さを通じて平和のとうとさを学ぶと言っておりますが、平和のとうとさを体験させる方法はいろいろあるはずであります。以前教育長は、本会議の席上、みずから知覧を訪ねて、感想をお話しされましたことがあります。私は聞いていて深い感銘を受けました。教育長の平和に対する思いの一端でもこの場で披露していただければ。突然だとは思いますが、お願いいたします。
○中島康一副議長 教育長、髙橋信彦さん。
◎教育長（髙橋信彦） 子供たちが平和への思いを強くするということは、大変重要なことだと考えております。日本国内には、その平和を考える施設あるいは場所というものはたくさんございます。身近で言えば東京もそうです。長崎、広島を選んだということは、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、子供たちにとって戦争の悲惨さを素直に、そして平和の大切さを素直に感じられる場所であるということ。それから、長崎、広島の今のあの大都市、活気あるあの都市からはかつての戦争によって壊滅的な打撃を受けたことは、恐らくあの都市を見るだけでは想像できないと思います。しかし、過去を知り、長崎、広島の今の状況を感じることによって、子供たちは自分の生き方、どんな困難に遭っても希望を失わず復興に努力した人たち、その人たちの心の中には未来、現在の子供たちの、その当時の現在の子供たちの未来に対する強い思いがあったことだと思います。そういうことを感じてもらいたいというふうに思っております。 以上でございます。
○中島康一副議長 阿部治夫さん。
◆阿部治夫議員 突然の指名で申しわけないとは思っております。ありがとうございました。 次に、副議長、17時までに終わらすということだったのですが、まだちょっとありますので、時間はあと９分ありますが、④の家庭系ごみ処理手数料についてですが、ごみ有料化の目的についてお伺いします。
○中島康一副議長
環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 有料化の目的といたしましては３点ございまして、１点目が家庭ごみの減量化の推進でございます。２点目は、資源化、リサイクルの向上でございます。３点目がごみ処理に係る負担の公平性の確保、この３点を有料化の目的として市民説明会でもご説明申し上げているところでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○中島康一副議長 阿部治夫さん。
◆阿部治夫議員 私は以前同僚と一緒に北茨城市と、銚子市は行かなかったのですが、行ってまいりました。そのとき、五、六年前ですが、過去五、六年前に北茨城市の処分場を視察したときに、関係者からあと10年ぐらいで満杯になるとの説明を受けました。当時3.11後でありましたので、今とは状況が変わっていると思います。この件につきましては、大越議員、大谷議員からの質問に対して部長のご答弁をいただきましたので、かぶるところが多いので、この件につきましては了解いたしました。 次に、最後ですが、⑤、にぎわいと活力のある農地バンクのことでございますが、最近内黒田周辺では遊休地が目につくようになりました。若者の農業離れと農家の高齢化が原因かと私自身勝手に思っております。内黒田での情報では、これは16件ということでお聞きしております。これ以外について、本市の中において遊休地が特に多いところというのはおおよそどういうところがあります。やっぱり内黒田が一番多いというお考えでしょうか、お伺いします。
○中島康一副議長
環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 突然のご質問でございますので、答弁資料等がございませんが、経験則から申し上げますと市内総じて水田に関しましては遊休地がところどころ見られます。農業振興地域の農用地指定をしている地区に関しましてはさほど遊休地はございませんが、そうでないところに、中には木まで生えているような、そういったところも散見されます。畑に関しましても、一律で遊休地が見られるという状況にあるかと存じます。次回までにはどこにどれだけ遊休地があるのか、資料を整えたいと存じます。 以上でございます。
○中島康一副議長 阿部治夫さん。
◆阿部治夫議員 資料を整えるのであれば直接私がお伺いいたしますので、ありがとうございます。 以上で私の再質問を終わります。ありがとうございました。
○中島康一副議長 以上で阿部治夫さんの質問を終結します。 ◇
△散会の宣告
○中島康一副議長 以上で本日の日程は終了します。 ９月10日は定刻より会議を開きます。 なお、９月８日及び９日は会議規則第10条第１項の規定により休会とします。 本日はこれにて散会します。 散会 午後 ５時０３分...