四街道市議会 2013-09-13
09月13日－07号
平成２５年 ９月 定例会（第３回） 平成２５年第３回
四街道市議会定例会 第１２日 平成２５年９月１３日（金曜日）午後１時開議 議 事 日 程 （第７号） 日程第１ 一般質問 ・森 本 次 郎 ・戸 田 由紀子 ・宮 崎 昭 彦 〇本日の会議に付した事件 １、開 議 １、議事日程の報告 １、一般質問 森 本 次 郎 戸 田 由紀子 宮 崎 昭 彦 １、散 会 午後１時開議 出席議員（２０名） ２番 関 根 登 志 夫 ３番 岡 田 哲 明 ４番 成 田 芳 律 ５番 中 島 康 一 ６番 清 水 清 子 ７番 鈴 木 陽 介 ８番 大 谷 順 子 ９番 戸 田 由 紀 子 １０番 斉 藤 耀 一 １１番 宮 崎 昭 彦 １２番 森 本 次 郎 １３番 山 本 裕 嗣 １４番 高 橋 絹 子 １５番 吉 本 貴 美 子 １６番 長 谷 川 清 和 １７番 石 山 健 作 １９番 阿 部 治 夫 ２０番 坂 本 弘 幸 ２１番 市 橋 誠 二 郎 ２２番 広 瀬 義 積 欠席議員（２名） １番 市 川 尚 史 １８番 清 宮 一 義 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 佐 渡 斉 副 市 長 武 富 裕 次 教 育 長 髙 橋 信 彦 危機管理監 平 川 則 武 経 営 企画 岡 田 篤 男 総 務 部長 麻 生 和 雄 部 長 福 祉 小 澤 芳 雄 健康こども 高 橋 靖 明 サ ー ビス 部 長 部 長 環 境 経済 杉 山 毅 都 市 部長 地 引 弘 之 部 長 水 道 事業 加 藤 忠 典 会計管理者 山 下 隆 男 センター長 消 防 長 能 城 俊 一 教 育 部長 渡 辺 義 幸 本会議に出席した事務局職員 事 務 局長 林 田 良 一 主 幹 鈴 木 眞 一 主 査 岩 井 勝 明
△開議の宣告 （午後１時）
○
山本裕嗣議長 ただいまの出席議員20名、定足数に達していますので、本日の会議は成立しました。 直ちに本日の会議を開きます。 ◇
△議事日程の報告
○
山本裕嗣議長 本日の日程については、お手元に配付の日程表のとおりです。 ◇
△一般質問
○
山本裕嗣議長 日程第１、一般質問を行います。 発言時間については、質問時間のみで30分以内としますので、ご了承願います。 では、順次通告者の発言を許します。 12番、森本次郎さん。 〔
森本次郎議員登壇〕
◆森本次郎議員 議席番号12番、森本次郎です。通告に従い、以下質問を行います。 １、施政概要については取り下げます。 ２、四街道の未来に向けて。次期基本構想、計画の進捗と見直しについては、
パブリックコメント、
タウンミーティングの結果の総括と今後の取り組みについてお伺いします。 ②、健全財政の維持と行革、税収確保については、
指定管理者公募の状況と今後の取り組み、職員定数の見直し、特別職、一般職の人件費の見直し、税収確保の具体策についてお伺いします。
③、次期ごみ処理施設の状況についてお伺いします。 ④、36のアクションの進捗状況と今後の取り組みをお伺いします。
⑤、子育て日本一に向けた重点施策についてお伺いします。 ⑥、南小学校の学区再編についてお伺いします。 ⑦、市内の
土地区画整理事業の概況についてお伺いします。 ⑧、市庁舎の耐震改修についてお伺いします。
⑨、まちおこし、
シティーセールスについてお伺いします。 ⑩は取り下げます。 以上で壇上からの質問とします。
○
山本裕嗣議長 森本次郎さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、佐渡斉さん。 〔市長 佐渡 斉登壇〕
◎市長（佐渡斉） 私からは、第２項目、四街道の未来に向けての２点目、健全財政の維持と行革、税収確保のうち、特別職、一般職の人件費の見直しにつきましてお答えいたします。 特別職、一般職の人件費の見直しにつきましては、本年６月定例会におきましてご提案をさせていただきました四街道市職員の給与の臨時特例に関する条例案につきましては、ご審議をいただいた結果、６月議会で否決となりました。議会の意思を重く受けとめ、これと同趣旨の提案を再度させていただくことは考えておりません。 私からは以上でございます。他のご質問につきましては、担当部長よりご答弁をいたさせます。
○
山本裕嗣議長 経営企画部長、岡田篤男さん。 〔経営企画部長 岡田篤男登壇〕
◎経営企画部長（岡田篤男） 私からは、第２項目、四街道の未来に向けての１点目、次期基本構想、計画の進捗と見通し、４点目、36のアクションの進捗状況と今後の取り組みについて、５点目、子育て日本一に向けた重点施策について、８点目、市庁舎の耐震改修について、９点目、まちおこし、
シティーセールスについてお答えいたします。 まず初めに、１点目、次期基本構想、計画の進捗と見通しについてお答えいたします。新たな総合計画につきましては、６月末から７月上旬にかけて実施いたしました
タウンミーティング第２弾におきまして、前期基本計画を構成する施策や主要事業を初めとした諸事業から成る骨子案をご提示したところでございます。また、同時期に次代を担う子供たちが市の将来像や学校、遊びなどをテーマに、夢やまちづくりについて給食を食べながら、市長、教育長と話し合う
小学生ランチトークを市内小学校５校で実施したところでございます。市といたしましては、これまでに進めてまいりましたさまざまな市民参加手続の中でいただいてまいりましたご意見、ご提案とあわせ、このたびいただきました
タウンミーティングやランチトークでの意見等も踏まえまして、前期基本計画の施策展開を検討し、計画案の作成を鋭意進めてまいりたいと考えております。 現在、庁内におきまして、さまざまな観点から事業展開とその手法を検討し、
取りまとめ作業を行っているところでございます。今後も
市議会特別委員会や市の審議会でのご審議をいただきながら、策定に向けた取り組みを進めてまいります。 続きまして、４点目、36のアクションの進捗状況と今後の取り組みについてお答えいたします。未来のまちづくり36のアクションにつきましては、４年間の計画期間のうち、３年度が経過したところでございます。３年度目となります平成24年度の状況につきましては、その内容、取り組み状況及び市の評価を８月15日号の市政だよりで公表させていただいたところでございます。評価といたしましては、計画を上回る進捗のものが１事業、計画どおりの進捗のものが37事業、計画におくれが生じているものが６事業となったところでございます。また、これまでの一般質問でもご答弁させていただいたところでございますが、計画の最終年度となる４年度目を迎えている現時点での状況を踏まえますと、44事業中、９割程度の事業が
計画どおり実績をお示しできるものと考えております。計画期間内の達成が困難と想定される事業につきましてもその推進に対する課題を踏まえながら１、今後も的確な対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、５点目、子育て日本一に向けた重点施策についてお答えいたします。子育て日本一のまちに向けた施策につきましては、本年３月の施政方針の中で述べさせていただきましたとおり、新たな民間保育園の整備促進、みそら小学校におけるこどもルームの設置、中学校３年生までの医療費の完全無料化を実施または推進しています。これらの取り組みに加え、教育面からも小学校１、２年生への少人数教育の実施やスクールソーシャルワーカーの導入に取り組むとともに、未来のまちづくり36のアクションやこどもプランに基づき、これまで導入、推進を図ってきた諸事業を継続的に実施することにより、子育て支援への総合的な取り組みを進めています。 続きまして、８点目、市庁舎の耐震改修についてお答えいたします。これまで各議員にご答弁したことと重複いたしますが、市庁舎の耐震改修につきましては、老朽化、狭隘化、耐震性など現庁舎が抱える諸課題を早急に解決するため、
庁舎整備検討委員会を設置し、８月26日に
庁舎整備基本計画案の報告がありましたので、
パブリックコメントを経て
庁舎整備基本計画を策定した上で、計画に基づく効果的な耐震化と効率的な整備の早期実現に向け、事業を進めてまいります。 次に、９点目、まちおこし、
シティーセールスについてお答えいたします。まちおこしや
シティーセールスへの取り組みにつきましては、市の活性化や知名度、イメージの向上、市民の地域への愛着の醸成に寄与するものとして、若い世代や子育て世代の人口流入と定住促進を課題とする本市にとりまして、これまで以上に重点的に対応する必要があるものと捉えているところでございます。これらの取り組みにつきましては、まちの魅力を発見し、もしくは創出しながら、市内外に向けてさまざまな形で情報発信する活動として、新たな総合計画での位置づけを踏まえ、本格的な推進活動に着手してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
山本裕嗣議長 総務部長、麻生和雄さん。 〔総務部長 麻生和雄登壇〕
◎総務部長（麻生和雄） 私からは、２項目、四街道の未来に向けての２点目、健全財政の維持と行革、税収確保についてのうち、
指定管理者公募の状況と今後の取り組み、職員定数の見直し及び税収確保の具体策につきましてお答えいたします。 まず初めに、
指定管理者公募の状況と今後の取り組みについてお答えいたします。初めに、公募の状況につきましては、８月１日から８月30日まで市政だよりや市ホームページにより、指定管理者の募集を行いましたところ、公募を行った７施設のうち、自動車及び自転車駐車場については３団体からの応募があり、公民館については２団体からの応募がありました。このほか、文化センター、鹿放ケ丘ふれあいセンター、温水プール、都市公園、福祉センターについては、１団体からの応募という結果でございました。 次に、今後の取り組みにつきましては、
指定管理者選定評価委員会において実施する申請書類の審査及び応募者へのヒアリングの結果を踏まえ、指定候補者を選定いたしまして、次の12月議会において指定管理者の指定に係る関係議案を上程させていただく予定でおります。 続きまして、職員数の見直しにつきましてお答えいたします。当市では、平成８年度に第１次
定員適正化計画を策定以来、職員数の適正化に取り組んでまいりました。平成８年４月１日時点での職員数は688人でしたが、効率的な行政運営に努めてまいりました結果、平成22年度には623人まで縮減をしております。平成23年度に策定いたしました第４次
定員適正化計画では、平成22年度の職員数を維持することとしており、平成25年４月１日現在の総職員数につきましても623人となっております。また、同計画では、平成28年度まで623人を維持することとしておりますが、現在新総合計画の策定を行っていますこと、新たな事務事業及び人口増への対応、これらに伴います組織改編等が予想されますことなどから、適宜状況に応じた見直しも行うこととしております。 続きまして、税収確保につきましてお答えをいたします。平成25年度の徴収対策方針の基本目標といたしまして、１点目といたしまして、現年度課税分の対前年度徴収率のアップ、２点目といたしまして、
滞納繰り越し分の対前年度収納額のアップ、３点目といたしまして、滞納者数の前年度より削減を掲げております。その目標を達成するための取り組みとして、市税及び保育料などの徴収担当課による合同の休日の滞納整理及び納税相談の実施、収納員による臨戸訪問による徴収、さらには納付催告にもかかわらず、納付も納税相談もない滞納者については、財産調査を行い、差し押さえを実施するなど厳正に対処しております。また、24年度に設置いたしました債権回収室では、徴収の強化を図るため、市税以外の債権の回収にも取り組んだ結果、それぞれの再建の
滞納繰り越し分の徴収率は、前年度との比較で全て向上したところでございます。 さらに、今年度の新たな取り組みといたしまして、
インターネット公売による不動産公売を行う予定でございます。今後も引き続き市税等のさらなる徴収率の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
山本裕嗣議長 環境経済部長、杉山毅さん。 〔環境経済部長 杉山 毅登壇〕
◎環境経済部長（杉山毅） 私からは、２項目めの四街道の未来に向けての３点目の
次期ごみ処理施設についてお答えします。 施政概要あるいはこれまでの答弁でも申し上げておりますとおり、ごみ処理に関しては、現施設を継続操業することが最善であると判断し、現在関係自治会等に協議書等の履行ができないことのおわびと施設の継続操業の協議をお願いしたところでございます。今後定期的な
メンテナンス等を行いながら延命化を図り、現施設を維持することについてご理解をいただくよう努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
山本裕嗣議長 教育長、髙橋信彦さん。 〔教育長 髙橋信彦登壇〕
◎教育長（髙橋信彦） 私からは、２項目め、四街道の未来に向けてのうち、６点目、南小学校の学区再編についてお答えいたします。 南小学校の児童数の増加に係る対応については、坂本議員への答弁でも申しましたように、喫緊の課題として捉え、今後ＰＴＡや住民の方々に状況の説明を行いながら、よりよい方向性を検討してまいります。学区の再編も対応策の一つとして考えられるところですが、いずれにしましても、保護者や住民の方々にご理解いただくことが大前提であると考えておりますので、丁寧に進めていく所存でございます。 私からは以上です。
○
山本裕嗣議長 都市部長、地引弘之さん。 〔都市部長 地引弘之登壇〕
◎都市部長（地引弘之） 私からは、四街道の未来に向けてのうち、７点目の市内の
土地区画整理事業の概況につきましてお答えいたします。 まず、
鹿渡南部特定土地区画整理事業では、さきの６月定例会において補正予算をお認めいただき、組合に対する助成対象であります
雨水地下貯留施設の本体工事に係る入札等の諸手続を進めていると伺っております。また、地区内の都市計画道路３・４・12
号和良比鹿渡線については、地権者の理解を得るべく協議を重ねているところであります。 次に、成台中
土地区画整理事業では、地区内の都市計画道路３・３・１号山梨臼井線の整備を鋭意進めていると伺っております。 続いて、
物井特定土地区画整理事業では、地区内の都市計画道路３・４・20号物井１号線の整備を鋭意進めていると伺っております。また、その後は物井駅前広場の整備を進めていく予定であると伺っております。 最後に、
物井新田土地区画整理事業では、公共施設整備や造成がおおむね完了していることから、事業収束に向けた諸手続を進めていく予定であると伺っております。 私からは以上でございます。
○
山本裕嗣議長 再質問はありませんか。 森本次郎さん。
◆森本次郎議員 ご丁寧な答弁ありがとうございます。それでは、再質問させていただきます。 まず、基本構想と基本計画の見直しについてなのですけれども、６月、７月の
タウンミーティング、ランチトークについてるる説明があったのですけれども、これは６月のときに第１回目が113人ということで、もっとたくさん集めましょう、努力しましょうということで、部長も改善するということでお話ししていただいたのですが、結果とすると98人、議員を除くと88人ということで、佐渡市長も市民みんなで基本計画をつくると常々言っているわけですが、なかなかそういう状況に至っていないということについては、どうお考えでしょうか。
○
山本裕嗣議長 経営企画部長、岡田篤男さん。
◎経営企画部長（岡田篤男） このたびは98名ということでございましたが、逆にいい面と申しましょうか、直接市長と対話をできる機会も大分ありましたので、その面においては大人数で当然いっぱいたくさん出席していただければ、それだけの盛り上がりというのもございますけれども、また逆にある程度小ぢんまりとした中で直接市長との対話というものもございましたので、そういう点はよかったのかなというふうに考えております。
○
山本裕嗣議長 森本次郎さん。
◆森本次郎議員 部長の立場からすると、そうやって前向きに捉えていくというか、そういう言い方になるのでしょうけれども、やっぱり出た方々からのお話を聞くと、いや、こういうことで本当に市民参加の計画というふうに言えるのだろうかと。この議会でも
東京オリンピックが決定したということで話題になっていますけれども、やっぱりあれもういろいろ報道されていますが、プレゼン力がすごくすぐれていたということで負けた2005年、東京が負けたとき、そのときは何で負けたのかというと、
ノーパッションだと、情熱がないと言われたわけです。やはりこれ情熱を持って市民の皆様にいま一度訴えていく、ともにやっていきましょうと言っていく機会があってもいいのではないかなと思うのですけれども、そこはいかがでしょうか。
○
山本裕嗣議長 経営企画部長、岡田篤男さん。
◎経営企画部長（岡田篤男） 今まで２回ほど開催させていただきました
タウンミーティングのような形式では、現在のところは予定してございません。
○
山本裕嗣議長 森本次郎さん。
◆森本次郎議員 そうしますと、やっぱり市民みんなでつくった計画ということになっていかないのではないかなと。そして、こういう状況だと、
タウンミーティング、うまくやっていけるような力量があれば、
シティーセールス、
シティープロモーションも、おおし、やってくれるだろうということになりますが、現状では疑問符をつけざるを得ないのかなと、こう思います。 では、次に、この間、基本構想、計画について市長のほうも最重要課題として、やっぱり人口減少と、人口構成の不均衡への対応ということをしていかなければいけない、そのとおりだと思うのですけれども、具体的に新基本計画のどの施策によって、やっぱりその課題を解決することが可能かとお考えでしょうか。
○
山本裕嗣議長 経営企画部長、岡田篤男さん。
◎経営企画部長（岡田篤男） 具体的にということでございますけれども、まちづくりの課題の一つと捉えております少子高齢化の進行に伴います将来的な人口減少、または人口構成の不均衡に対しましては、若い世代、また子育て世代の人口流入と定住促進を促進するため、新たな総合計画におきまして、本市の資源の有効活用、また積極的に拡大を図ってまいりました子育て支援策のさらなる拡充を中心といたしました対応策を位置づけてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○
山本裕嗣議長 森本次郎さん。
◆森本次郎議員 通り一遍の答弁といいますか、やっぱり新基本計画の素案を見させていただいても、ほかの自治体と特別変わらないわけです。子育て日本一を目指す、本当は私は思うのですけれども、佐渡市長は、ふつふつと子育て日本一に向けてやりたい情熱があるのです。やっぱりそれを職員の皆さんと一体となってやっていく、この基本計画で日本一にできるのかと。今までも医療費助成とか少人数学級とかありました。医療費助成、４割の自治体やっていますから、少人数学級も25人、20人やっているところあります。日本一を目指すのですから、今のままだと普通よりちょっといい自治体ということになりますので、日本一を目指すために、本当にこれで足りるのかどうか、ちょっとお答えいただけますか。
○
山本裕嗣議長 経営企画部長、岡田篤男さん。
◎経営企画部長（岡田篤男） これ足りるのかということでございますけれども、今現在これから予定しておりますことにつきましては、また充実した子育て環境、
シティーセールス、魅力的な住環境等によって、定住促進、今お示ししております将来都市像、今までちょっとお話ししましたけれども、そういう方向に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。
○
山本裕嗣議長 森本次郎さん。
◆森本次郎議員 本当にそのお言葉のとおりになればいいなと、こう思っているのですが、ぜひ佐渡市長のパッションを皆さんで力にしてあげていただきたいと、こう思います。 それで、結局保育所をふやしますとか子育て支援を充実させるといっても、客観的に見ると、それだけでは四街道の人口ふえないのですよ、正直言って、はっきり言って。だって、20歳から39歳の出産適齢期の女性が、毎年30万人減っているわけですから、これどう考えたって、よっぽど四街道が飛び抜けた施策をやらない限りふえない。飛び抜けた施策ないので、そういう中でどうやって人口をふやすということを具体的に考えられているのか、今まで言った中でほかにあれば、ちょっとご指摘いただきたいのですけれども。
○
山本裕嗣議長 経営企画部長、岡田篤男さん。
◎経営企画部長（岡田篤男） まさに定住促進の推進ということになると思いますが、市一丸となって、その定住促進に向けていろいろの方策等を推進してまいりたいというふうに考えております。
○
山本裕嗣議長 森本次郎さん。
◆森本次郎議員 せんだって鈴木議員から質問もありましたけれども、都市部のほうでは耐震が優先というふうな話もありましたが、そういうセクショナリズムというか、そこをみんなが力を合わせて、では定住を、人口をふやしていくにはどうするかということを総合的に考えていっていただきたいと思います。 それで、今のことに関連するのですが、日本の女性の人口減っていってしまうのです、そういうことで。６月議会で、私が外国人特区ということについて非常に後ろ向きなご発言で、後ろ向きというと申しわけないのですけれども、お立場上、そう言わざるを得ないのかなと、こう思うのですが、今時代はどんどん先をいっている。もう上場企業の６割は外国人を採用しています。僕も住宅の仕事をしていますから、本当に日本で20年、30年勤めて現金をためて家を買っていくというまじめな外国人の方いっぱい見ています。そして、しかも７年後には
東京オリンピック、1,000万人が成田から四街道を通過して東京に行く、四街道を知っていただく大チャンスです。その７年後に向けて５年間の基本計画に盛り込んでいく、どうでしょうか。
○
山本裕嗣議長 経営企画部長、岡田篤男さん。
◎経営企画部長（岡田篤男） ご提案の事項につきましては、市の施策として推進するためには、地域、または市民の皆様も含めた議論が必要になるものと思われます。市といたしましては、現時点におきましては、議員仰せの件につきましては積極的に促進を図る考えはございません。 以上です。
○
山本裕嗣議長 森本次郎さん。
◆森本次郎議員 非常に残念です。例えばオーストラリアなんかは、日本の人口でいうと、年間100万人から200万人ぐらい外国人の方を受け入れて、今ああやって国が大きくなっている。アメリカもそうです。昔は20年ぐらい前は日本の倍の人口だったのが、今３倍です。そうやってマーケットを大きくして交流することによって、国の力も大きくしている。ぜひそこは考え直していただきたいなと思いますが、ちなみに千葉県の森田知事もこの前言っていました、テレビで。
東京オリンピックは千葉県の大チャンスだと、ここで千葉を大々的にアピールすると、選ばれる千葉県になろうと。四街道も同じだと思うのです。ぜひ生かしていただきたいなと思います。 それで、基本構想、計画の個別事業の話なのですけれども、せんだって石山議員のご質問に対しまして、市長から小中学校のエアコンの整備と八木原小、千代田中の大規模改修を前期基本計画に位置づけるという力強いご発言がありまして、ありがとうございます。私がこれ昨年の６月に同じことを質問したときに、基本計画への位置づけを検討するというお話をいただいたのですが、今回７月の素案の中には入っていなかったので、前期にはやらないものだと思っていたのですが、これは月曜日に急に決まったのですか、いつ決まったのですか。
○山本裕嗣議長 市長、佐渡斉さん。
◎市長（佐渡斉） お答え申し上げます。 小中学校のエアコンにつきましては、例えば市議会におきましても平成21年ごろですか、成田議員がたしか小中学校にエアコンを入れるべきだと強くご主張されておられたと思います。森本議員も確かに昨年そういうご提案ございました。ですから、これまでいろいろご提案いただく中で、今回石山議員のご質問があったのですが、総合計画の基本計画の策定の中で、具体的な個別の事業を詰める中でもう既に進めていたということです。月曜日ではございません。
○山本裕嗣議長 森本次郎さん。
◆森本次郎議員 わかりました。 ちなみに、エアコンも千葉県内だと市川、浦安、成田、芝山、神崎、横芝光町、船橋市、あと県立の千葉中学校に入っているということで、ちょっと今からやってもなかなか日本一にはならないのですけれども、日本一の施策、また後ほどご提言しますが、検討していっていただきたいと思います。 それから、２項目めなのですけれども、先ほど市長からお話がありました。その前に、それの議案が否決された際に、１億4,900万ですか、の交付税削減分について適切な財政運営に努めたいということで、市長、ご発言されていましたけれども、その１億4,900万円のやりくりは実際どうなったわけでしょうか。
○山本裕嗣議長 経営企画部長、岡田篤男さん。
◎経営企画部長（岡田篤男） やりくりといいますと、その財源というか…… 〔「そうです」と言う人あり〕
◎経営企画部長（岡田篤男） 財政調整基金でございます。
○
山本裕嗣議長 森本次郎さん。
◆森本次郎議員 そうすると、これはよその可決した自治体とかでも問題になったのは、やっぱり１億4,900万円、職員の給与の減額分としてカットされるものを財調で埋め合わせするのはどうかと。市民生活、それは直接的にはしわ寄せになりません。そういうあり方があっていいのかということについて、庁内で議論とかなかったのですか。
○
山本裕嗣議長 市長、佐渡斉さん。
◎市長（佐渡斉） ６月議会で、要は交付税が１億4,900万減額されて財調で補填するようになりますよということでご審議を賜って、否決という話ですので、当然議案に提出する前には、要は１億4,900万交付税が減って財政調整基金で補充せざるを得ない。ですから、職員の給料を減らすという議案を出したと、そういうことです。
○
山本裕嗣議長 森本次郎さん。
◆森本次郎議員 私、申しわけない、賛成したほうなので、ちょっと何とも言いがたいのですけれども、これはやはり職員も、市長も、議員も痛みを分かち合うべきだったと私は思います、こういう形になってしまって本当によかったのかと。 それで、６月議会に同僚議員からは、市の職員はともかく市長あるいは議員、特別職だけでも報酬を下げるべきではないかという話もありましたけれども、市長が言ったように、６月議会で職員のやつは否決になりましたが、特別職だけでも改めて出すというお考えはないでしょうか。
○
山本裕嗣議長 市長、佐渡斉さん。
◎市長（佐渡斉） ６月議会におきまして、森本議員さんのほうから市議会議員の議員報酬10％カットという議案が発議されたわけですが、同僚議員、たしか大谷議員さんだったと思いますけれども、国家公務員の給与の改定及び臨時特例等、どうして四街道市議会議員報酬とか関連するのかという質問を森本議員にされたと思います。先ほどおっしゃられたとおりだと思います。それに対して、森本議員の提案理由の説明の中で、坂本議員が討論の中で言っていたように、少なくとも特別職だけをやるべきではないかという考え方があると。そして、その際に特別職だけではなくて、市議会議員が率先してやっていくことに意味があるというふうに森本議員は市議会議員の報酬10％削減の理由として出されているわけです。ですから、特別職の給料の削減と市議会議員の給料の、特別職は、私は20％で議員の皆さん10％ですが、その両方の意味を含めて出していたわけです。それが否決されてしまったので、森本議員のご提案も否決されましたので、先ほど壇上でご答弁申し上げましたように、議会の意思を尊重するとご答弁を申し上げました。 以上です。
○
山本裕嗣議長 森本次郎さん。
◆森本次郎議員 何か都合よく議会の意思が尊重されているような気がしないでもないのですが、いいです、わかりました。 私は、そういう議会で一旦否決されたということの重みを市長が指摘されるのもよくわかりますが、しかしやはり市民の普通の常識から考えると、それを財調から充てているということが許されるのかどうかということも、私たちも含めて、いま一度考えていくべきだというふうに指摘しておきたいと思います。 それから、行革で指定管理者の件ありました。これ前からもお話をして何を言わんとしているかわかっていると思うのですけれども、図書館、公民館、人減らしましたよ、1,000万減らしました、職員は戻って人件費ふえている。これで定員適正化もさっき言ったように減らせないということで経費がふえているという何か頭隠して尻隠さず、これでそういう内向きの行革で、何か市民の常識からすると、ちょっと通用しない。これもうちょっと抜本的に見直していくべきではないかと思うのですけれども、もし答弁があればお願いします。
○
山本裕嗣議長 総務部長、麻生和雄さん。
◎総務部長（麻生和雄） お答えいたします。 この件については、前の議会の中でもご指摘をいただいたところでございますけれども、私ども
定員適正化計画の説明を先ほどもさせていただきましたように、現状623名、これは上限として維持をしていこうという方針を立てておりますけれども、この基本となっておりますのは、現在市とすれば非常に業務量が増大していると。ですから、本来的には職員の定数をアップしなければいけないというところもいっぱいあるわけでございますけれども、それをしないために今お話がございましたけれども、指定管理者の導入であるとか、また業務の委託であるとか、そういったようなものを組み合わせることによって、今の623名を上限として維持していこうというものでございます。ですから、そのための手法として取り組んだ今の図書館の一部委託であるとか公民館の指定管理、そこに本来的には人を充てていかなければいけないところを、その分をほかの部署に充てていこうとしているものでございますので、その分につきまして、効果としての試算をさせていただいたというところでございます。 以上でございます。
○
山本裕嗣議長 森本次郎さん。
◆森本次郎議員 四街道市、よその市に比べれば、もともと職員は少ないほうだということは重々理解しておりますが、やはりそこは明快なご説明が欲しい。いいのです、理由があれば。例えばこの間話ありましたけれども、社会教育課ですか、人が足りないと。いや、こっちへ生涯教育を充実するためにこういう人が必要なのだということでご説明があれば、ではその分はそういう形になるのだなということで理解はできるのですけれども、やっぱりそこら辺の丁寧な説明をお願いしたいと思います。 次に、
次期ごみ処理施設なのですけれども、るる答弁がこれまでありまして、もう部長も答弁疲れかと思うのですが、今後のみそら自治会との協議、もう失敗は許されない、背水の陣で臨んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○山本裕嗣議長 環境経済部長、杉山毅さん。
◎環境経済部長（杉山毅） これまでもご答弁させていただいていますとおり、関係地区の皆様にご理解いただけるように、精いっぱい努力してまいります。 以上です。
○
山本裕嗣議長 森本次郎さん。
◆森本次郎議員 お願いします。 それで、吉岡の用地について、いろいろ答弁、質疑あったのですけれども、ちょっと改めて今後の対応についてお伺いします。
○
山本裕嗣議長 環境経済部長、杉山毅さん。
◎環境経済部長（杉山毅） これにつきましても今までもご答弁させていただいているところでございますけれども、現在剪定枝のチップ化作業などを行いながら、適正な管理に努めているところでございますけれども、今後の活用につきましては、検討をさせていただきたいというふうに考えています。 以上です。
○
山本裕嗣議長 森本次郎さん。
◆森本次郎議員 私、以前マリーンズタウンということも申し上げたのですが、来年か再来年に来るわけでもありませんので、やはりその間、有効活用ということで、何かメガソーラーとかという声もあるみたいですし、あと２年後にイオンが来るということで、こういう今豊洲そらスタジオという、これ豊洲にあるのですけれども、仮設工事の現場を使ったテーマパーク、仮設テーマパークがありますので、こういうこともあればイオンのオープンに合わせて四街道がにぎわいの場所になるかなというふうに思いますが、そういうご検討も考慮に入れていただけますか。
○
山本裕嗣議長 環境経済部長、杉山毅さん。
◎環境経済部長（杉山毅） 今後の活用につきまして、現時点ではクリーンセンターの継続操業をお願いしているというところでございますので、先ほどのご答弁と重複しますけれども、今後検討させていただきたいと思っております。 以上です。
○
山本裕嗣議長 森本次郎さん。
◆森本次郎議員 それでは、今後の検討に期待したいと思います。 それで、36のアクションについてなのですけれども、市長が36のアクションについて、しきりに実績を強調されていたのですが、これ普通の行政の延長というか、目新しいものも特別なくて、佐渡市長の実力からすれば、36どころか78、99ぐらいのアクション、本当はできると思います。そういう意味で、次回の今策定中の新基本計画、基本構想がさらに練り上げられることを期待しておきたいと思います。 それで、次に子育て日本一に向けた重点施策なのですけれども、まずやっぱり学力、体力、坂本議員の質疑のときに、全国学力調査全国平均と、スポーツテストの結果は県を下回っている部分があるということでお話があって、子育て日本一を目指していて、学力、体力、並みということはちょっと余り外に言える話ではないので、これは数値目標を持って今後取り組んでいっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
山本裕嗣議長 教育部長、
渡辺義幸さん。
◎教育部長（
渡辺義幸） お答えいたします。 ただいまのご質問のところ、私どものほうで作成しております四街道市の教育振興基本計画の中では、学力においては全国平均を上回るというふうな表現でございますけれども、そのような目標を持っております。また、体力につきましても表現はちょっと違いますけれども、体力を輩出するとか、そのような表現で目標には掲げてございます。 以上でございます。
○
山本裕嗣議長 森本次郎さん。
◆森本次郎議員 部長、さっきも申し上げましたとおり、このままですと、普通よりちょっといい自治体なのです。佐渡市長が目指しているのは子育て日本一なのでございます。ぜひ平均以上ということではなく、平均上げるのも大変、私がそう言ったって現場の先生は大変なわけですけれども、目標を高く持ってやっていっていただきたいと思います。 それから、子育て日本一の問題で、６月議会のときに小学校の統廃合のちょっとお話をさせていただいて、仮に旭小に大規模保育所、インターナショナルスクールをつくったらどうだというお話をして、高橋部長からも調整していきます、検討も考えていますみたいなお話いただいたのですけれども、そう思っていたら、流山市に先越されてしまいまして、流山市が２年間で1,289人、保育所定員をふやすと。今あそこの定員は2,500人ぐらいです。待機児童が五十何人、２年間で1,289人ふやすと言っているのです。みんな腰を抜かして全国が注目しているわけですけれども、やっぱり日本一目指しているわけですから、そういう思い切った政策、これがいいかどうか、流山市がいいかどうかは別にして、こういう政策が必要なのではないでしょうか、どうでしょうか。
○
山本裕嗣議長 市長、佐渡斉さん。
◎市長（佐渡斉） 今森本議員のご質問の中では、流山市の保育所を例にされたのですよね。四街道市の場合、やはり子育て日本一を目指す中で、待機児童を当然ゼロにしていく、これがもうかなり大きなウエートを占めていくと思いますので、流山市のような大胆なそういった計画をつくるという一つのやはり方策があろうかと思います。 ただ、四街道市の場合はちょっと特殊事情がありまして、平成23年４月１日に保育園２園、民間ですが、定員123名ふやしました。ところが、平成22年の３月議会でそういう新たな保育園をつくる場合のいろんな決議がされてしまいまして、なおかつ私のところに直接来年平成23年４月１日にオープンする保育所を市から補助金出すなという、民間保育園の方々が市に押しかけてこられたりして、そういう経緯もございます。 また、この25年４月１日で物井に開設しました保育園につきましても、あれ株式会社が経営しているのです。株式会社が保育園を運営するというのは何事だということで、またお叱りを民間保育園から強く伺っておりますが、皆さんも横浜方式でも株式会社を導入していますが、四街道におきましてもいち早く株式会社も認可保育園であれば、それは導入するのだという決意のもとで進めてまいりました。ですから、森本議員の、確かにそういう大胆な構想というのも必要なのでしょうけれども、四街道市のこれまでの保育を支えてきたのは民間保育園なのです。要は社会福祉法人の民間保育園。その人たちの努力等々を評価していきますと、今まで新たな保育園をつくるのを反対とか、株式会社で運営するとは何事だとかいろんなお話ございましたが、それもそれなりにやっぱり根拠のある、私はご意見だと思っています。ですから、そこをうまく待機児童の問題がありますとか、それからまた、もし四街道市が民間保育園を引っ張ってくることによって経営不振に陥った場合には、皆さんの保育園についてもいろんな財政支援はいたしますと、そういうようないろんな妥協の中で今進められているので、ちょっと大胆な保育園、流山市のように一挙にというのは、ちょっと今なかなか私は決断がつかない、そんなところです。 以上です。
○
山本裕嗣議長 森本次郎さん。
◆森本次郎議員 それは私が口で言うよりも、佐渡市長、現場で実際いろいろご苦労をされているということもよくわかりますが、やはりみんなの意見をどんどん、どんどん聞いていけば聞いていくほど、では大胆な手は打てなくなってしまう。やはりそこを佐渡市長の突破力、期待したいと思います。できれば、ですから私、この間申し上げたように、インターナショナルスクールということまでやっていただければ、それこそ日本一になるのではないかなと思うのですけれども、それは一応ここで言うだけにとどめておきます。 それで、今言ったようなことは市長おっしゃるように、いろんな障壁があるのかもしれませんけれども、では今やっていることで子育て日本一、四街道の特色をつけていくのはどうかなと、こう思いましたら、県が推進している事業でありますけれども、通学合宿、それから財団が自主事業でやっているあさひ寺子屋、いいことやっているではないですか。こういうものをもっと拡充して、四街道の全小学校で通学合宿をやっていく、寺子屋ももっともっと広げていく。うちも高校生の子供がいますけれども、今そういう経験がなかなか少ないので、もう親としてはもっと外に出ていく、いろんな人と交わる機会をつくってもらいたいなと思う。四街道に行けば、そういうのがあるよということで、みんな堰を切ったように四街道に来るということで、寺子屋、通学合宿、これならとりあえず拡充していけると思うのですが、どうでしょうか。
○
山本裕嗣議長 教育部長、
渡辺義幸さん。
◎教育部長（
渡辺義幸） お答えいたします。 まず、通学合宿につきましては、議員おっしゃいますように、県教育委員会では小学校の４年生から６年生の児童を対象に公民館等で宿泊し、親元を離れた団体生活を行うことで、買い物や食事の準備、掃除、もらい湯などの生活体験を行いながら学校に通うと、それを通学合宿というふうな呼び名で推奨しているところでございます。 当市におきましても市内青少年関係団体で組織いたしました青少年体験活動実行委員会の事業として、昨年度より四街道公民館を会場に実施しております。今年度は、まず７月に四街道公民館で実施を行いました。さらに、本年度は10月に千代田公民館で通学合宿を予定しております。つまり昨年よりもふえて行うということでございます。市では、社会教育課所管の青少年体験活動事業として実行委員会に負担金を交付して支援をしております。 以上でございます。
○
山本裕嗣議長 森本次郎さん。 〔何事か言う人あり〕
○
山本裕嗣議長 教育部長、
渡辺義幸さん。
◎教育部長（
渡辺義幸） 申しわけございません。寺子屋へということもございましたので、寺子屋についてもご答弁させていただきます。 寺子屋への支援強化につきましては、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、小学生を対象としたあさひ寺子屋というものが旭公民館の指定管理者でございます市地域振興財団が平成24年度から市みんなで地域づくりセンターの協力を得て実施しております。夏休み等の学校の休み期間に開催し、小学生の自主学習を地域の学生が支援する勉強の部のほか、各種の体験イベントを行っております。また、千代田公民館におきましても市地域振興財団が平成24年度から小中学生対象の自主学習を地域の学生が支援する学習室を実施しており、本年度から名称をちよだ寺子屋といたしました。今後も市教育委員会で後援するとともに、近隣小中学校へのＰＲに積極的に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○
山本裕嗣議長 森本次郎さん。
◆森本次郎議員 ぜひその充実と、あとＰＲも市長部局とも協力して進めていっていただければなと思います。 次に、南小学校の学区再編なのですけれども、これまでもいろいろ質疑されてきまして、過去の経緯は伺わないのですが、確認ですけれども、教育委員会の再編案ですと、１、２年生は35人学級ということでよろしいのですか。
○
山本裕嗣議長 教育部長、
渡辺義幸さん。
◎教育部長（
渡辺義幸） お答えいたします。 現在の国の基準は35人でございますので、まずそこは基準として持っております。 以上でございます。
○
山本裕嗣議長 森本次郎さん。
◆森本次郎議員 教育委員会からすると、そういうことになるかもしれないのですが、これ36のアクションにも今年度全校で少人数学級実現ということが、また看板をおろさなければいけなくなってしまう。別に看板のためではないのですけれども、南小学校のお子さんだけが少人数学級が受けられないということになってしまいますので、まず少人数学級の前提で取り組んで、それでだめだったら相談する、そういう順番のほうがよろしいかなと思うのですけれども、いかがですか。
○
山本裕嗣議長 教育部長、
渡辺義幸さん。
◎教育部長（
渡辺義幸） お答えいたします。 本年度は少人数学級への対応が可能となるように、教室の準備はしておりましたが、昨年度末以来、学校との協議をして、学校の希望は１学級を２人の教員で指導するチームティーチングまたは少人数指導のほうが好ましいというようなこともございましたので、本年度は先ほど申しましたチームティーチングや少人数指導ということで実施しておりますということで、現在１つの教室が余裕ある現状でございます。 このように来年度につきましても現状を考え、学校との協議を進めていかなくてはいけないと考えておるのですけれども、現時点では本年度同様に学校のほうは少人数指導及びまたチームティーチングでの運営を今は考えている、そのように希望しているということで、いずれにせよ、学校がまず何を求めているかということも踏まえて、支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
山本裕嗣議長 森本次郎さん。
◆森本次郎議員 学校、それから保護者の意見も伺いながら、高い目標から進んでいっていただきたいなと思います。 次に、
土地区画整理事業、いろいろあったのですけれども、時間もないので、鹿渡、ちょっと聞かないわけにはいないのですよ、部長、これ私の立場からすると。部長のご答弁で、浅沼組の訴訟の経過を見守っているというお話がありました。見守っている場合ではないと思うのです。やっぱりほかの議員からも話ありましたけれども、市長がかわった云々とありますけれども、地権者からしてみればやってください、やってくださいと言われて、ここ数年さんざん苦しめられて高みの見物と、役所が。それではちょっと無責任というかな、やっぱり事態の収拾を図る責任があるのではないですか。
○山本裕嗣議長 都市部長、地引弘之さん。
◎都市部長（地引弘之） お答えいたします。 高みの見物というお話があったわけなのですけれども、私どものほうも助成金であるとか、今般も地下貯留槽の助成もいたしますけれども、そういったことで助成等も行っております。また、今後も事業費関係ですけれども、事業費の縮減ということにつきましても、また協議のほうをしてまいりたいというふうに考えております。
○山本裕嗣議長 森本次郎さん。
◆森本次郎議員 ですから、私も18年３月の４億のときには賛成したのですけれども、あのときは何回も言うように、これが最後ですという話だったので。その後、保留地、ことしですか、６月に貯留槽の工事と。別に出すなというわけではないのですけれども、やはり責任の所在を明らかにしていく必要があるでしょうということで、浅沼組の話も最終的にはこれ組合を訴えると言っているわけですから、市を。市がある程度かぶる。では、その前に話していく。高みの見物とはちょっと失礼な言い方をしましたけれども、やっぱりそこを調整する役回りが必要なのではないですか。
○山本裕嗣議長 都市部長、地引弘之さん。
◎都市部長（地引弘之） お答えします。 役回りということでございますけれども、現在まだ同じことになりますけれども、工事代行者が組合を提訴しているという状況でございますので、私ども高みの見物ではなくて、注意深く見ていくということになろうかと思います。
○
山本裕嗣議長 森本次郎さん。
◆森本次郎議員 注意深く見ていただいて、適切な方向が導き出せればいいのですけれども、平成11年以来、混迷に混迷を重ねている。この問題に限らないわけです。区画整理、ごみ処理もそうですし、道路問題も学校統廃合もスポーツ科学センターもそうだし、葬祭場もそうだし、やはり仕事をなし遂げられない市政の転換をプロ級のプロである佐渡市長、みんな望んでいたと思いますので、これからに期待したいと思います。 次に、市庁舎の耐震改修について、これいろいろ出てきたのですけれども、38億円の一大事業です。25億円の地域交流センター、住民投票して否決されたわけですから、昨年の12月にも私指摘したのですけれども、９月の全員協議会のときにぺら１枚で何かご説明受けて、今回も９月の全員協議会でお話ありましたけれども、我々知ったのは７月16日の業界紙なのです。業界紙で詳しく説明されて、それから１カ月半たって説明が議会にあったと。これは７月の時点で議長なり、建設の委員長なりに報告はされたのでしょうか。
○
山本裕嗣議長 経営企画部長、岡田篤男さん。
◎経営企画部長（岡田篤男） この経緯というのが、今まで何回も説明しておりますけれども、７月の12日に市長から委員会へ諮問いたしました。その後、細かい部分がございますので、事務局でいろいろな文言等について精査いたしまして、その内容を内部検討委員会に報告して、また事務局で精査して、最終的に８月の下旬に、８月の26日に委員長から報告をいただきました。それができるまでは外部へ出せるわけではありませんので、その報告をいただいて、初めて議長さん、副議長さん、議運の委員長さんへご説明いたしまして、全員協議会で説明させていただきたいという話をいたしました。それで、９月の２日の議会の初日の全員協議会で説明させていただいたものでございます。 それと、配付いたしました資料につきましては、ぺら１枚ではございません。この基本計画案と概要書についてボックスに入れてあったものと思いますが。 経過としては以上でございます。
○
山本裕嗣議長 森本次郎さん。
◆森本次郎議員 いや、ですから部長、外部に報告、外部に出すわけにいかないといって、７月16日に業界の人たちはみんな知っているわけです。何人か多分問い合わせ受けた人いるかと思います。それはおかしいのではないですか。日ごろ議会の意向がと言って、外部の人知っていて、外に出すわけにいかないと、我々だけ知らないのです。それちょっとおかしくないですか。
○
山本裕嗣議長 経営企画部長、岡田篤男さん。
◎経営企画部長（岡田篤男） これにつきましては、あくまでも試算したものを検討委員会の中で資料としてこういう数字も入っておりました。それで、業界紙の方、傍聴に見えられまして、そのときにはあくまでもお配りするのは会議次第だけでございます。それで、その会議が終わりまして、内部の情報公開室のほうに提出いたしました。その提出いたしました資料を業界紙の方が資料請求という形で出しましたので、まだ報告の案としてできる前の資料をその業界紙の方は記事にしたものでございます。 以上です。
○
山本裕嗣議長 森本次郎さん。
◆森本次郎議員 これ今後また追及していきたいと思いますが、ちょっと話かわりまして、市長のご答弁でも庁舎の問題については、今後市民のご意見を聞いたり、議会の意見も聞いたりというお話がありました。経済性とかエコとかいろいろ特色を言っていましたけれども、いや、やっぱり38億円の大事業ですから、おお、四街道の市役所というようなものをみんなの力でつくっていきましょうよ。 ＰＦＩ、前例がないから、いいではないですか。前例がないからこそやる価値があるのです。実際ありますが、ぜひそういうことで大志を持ってやっていく。 議会でも今特別委員会の設置を準備中ですが、その中での意見、結論も尊重していただけるということでよろしいでしょうか。
○
山本裕嗣議長 経営企画部長、岡田篤男さん。
◎経営企画部長（岡田篤男） これから行います
パブリックコメント、またワークショップ等を通じまして、また議会の皆様のご意見も十分参考にいたしまして、この事業は進めてまいりたいというふうに考えております。
○
山本裕嗣議長 森本次郎さん。
◆森本次郎議員 なかなか時間もない中で大変な作業になるかと思いますが、よろしくお願いします。 ９番目のまちおこし、
シティーセールスなのですけれども、きのうの成田議員への答弁でドラマチック四街道が市民参加で始まりましたということで、とりあえず第一歩スタートしてよかったよかったというわけなのですけれども、やはりそれなりに何か公民館でよつぼくんのスケッチの何か募集とかやったりとか、市民の方も参加しているのでしょうけれども、もっともっと市民を巻き込んでいただいて、マスコミにもＰＲしていただきたい。よそでやると、キャラクター、やっぱり公募で決めたりしていますので、この間聞きましたけれども、あれ、いつよつぼくん決まったのみたいな、私からすると、そういう印象だったので、もっと市民の方を巻き込んでいただく工夫をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○
山本裕嗣議長 経営企画部長、岡田篤男さん。
◎経営企画部長（岡田篤男） よつぼくんにつきましては、ドラマチック四街道のプロジェクトナビゲーターということで、まず市がどうのこうのということではございませんので、あくまでもナビゲーターということでやっているものですので、これがまた非常に人気がよければ、議会の皆様にも承諾いただいて、正式なというようなことも、展開もあり得るかと思います。 以上です。
○
山本裕嗣議長 森本次郎さん。
◆森本次郎議員 それと、ドラマチック四街道というのはいいのですけれども、物事には順序というか、四街道市というのはいろいろいいことをやっているのですけれども、やっぱり四街道を知られていないと、知名度が低いというのが大きいと思うのです。同じ東京40キロ圏で、立川からしたら４分の１の値段で50坪の庭つきの家が買えるわけです。すばらしい。佐渡市長が子育て日本一に向けて頑張っている、そういうまちなのですけれども、みんな知らない。ですから、セブンイレブンが1972年か1973年かな、オープンしたころに、セブンイレブンなんか誰も知らないわけです。「あいててよかった」というコマーシャルをやりました。あと皆さんもテレビでよく見ると思うのですけれども、「ＪＡＲＯって何じゃろ」と、ＪＡＲＯというのはわかりませんよね。あと村田製作所なんかもやっています。やっぱり四街道を知ってもらう、そういうキャンペーンをいま一つご検討いただければと思うのですけれども、どうでしょうか。
○
山本裕嗣議長 経営企画部長、岡田篤男さん。
◎経営企画部長（岡田篤男） これからいろいろ四街道を知っていただくということで前向きに検討させていただきたいというふうに考えております。
○
山本裕嗣議長 森本次郎さん。
◆森本次郎議員 今までるる申し上げましたけれども、２期目を目指す佐渡市長に行政の常識にとらわれない大胆な施策展開を期待して、私の質問を終わります。 ◇
△発言の訂正
○
山本裕嗣議長 教育部長より答弁の訂正の申し出がありましたので、これを許可します。 教育部長、
渡辺義幸さん。
◎教育部長（
渡辺義幸） 先ほどの南小学校の件で、私、小学校１、２年生、国の編制基準を35人というふうに申し上げましたけれども、正しくは１年生は35人でございまして、２年生は40人ということで訂正をさせていただきたいと思います。 なお、30人学級が実現できますように、市の教員を派遣しておりますが、その派遣につきましては、学校の要望を踏まえてということでつけ加えさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○
山本裕嗣議長 森本次郎さん、質問ありませんか。 以上で森本次郎さんの質問を終結します。 暫時休憩します。 休憩 午後 ２時０９分 再開 午後 ２時２５分 〔議長、副議長と交代〕
○岡田哲明副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 暫時議長職を交代します。
○岡田哲明副議長 引き続き一般質問を行います。 ９番、戸田由紀子さん。 〔戸田由紀子議員登壇〕
◆戸田由紀子議員 議席番号９番、会派四街道21、戸田由紀子です。2020年のオリンピックは東京で開催されることが決まりました。平和の祭典でもあるオリンピックです。世界の人々の暮らしや文化の違いに思いをはせるよい機会でもあり、開催を歓迎したいと思います。 ９月11日で東日本大震災から２年半、復興のおくれに加え、８月19日には東京電力福島第一原発から高濃度の汚染水漏れが見つかるなど、放射線による健康不安は絶えることがありません。原発の汚染水漏れに対して世界の目は厳しく、国際オリンピック委員会総会で質問が飛び、安倍首相はプレゼンテーションの質疑応答で、「福島原発は完全にコントロール下にある。健康問題については、現在も、そして将来も全く問題はないということをお約束する」、また招致委員会の竹田理事長は、「福島は250キロ離れている。東京は安全だ」と耳を疑うような発言をされました。この発言に対し、福島県民から「東京開催は歓迎するが、東京が安全ならいいのか。差別的だ。福島は置き去りか。東京は安全と強調するのは、福島の現状はひどいと認めるということ」などの反発と怒りの声が出ているとの新聞報道を読み、同時に復興支援をきちんとやってほしいと思います。汚染水問題について、安倍総理は政府が責任を持つと世界に公約したわけですので、約束をほごにすることなく、原発事故の収束に向け、きちんと取り組み、子供を外で思いっきり遊ばせたいと健康への影響を懸念するお母さんたちの不安を一日も早く取り除いていただけるものと期待いたします。 では、質問に入ります。１、子供たちが安心して学校生活を送るために。本市では、四街道市教育振興基本計画を策定するために、平成23年５月にアンケート調査を実施しました。この調査では、市内小学５年生837人、中学２年生750人の児童生徒にもアンケートを実施しており、実際に学校生活を送っている子供たちの回答ですので、私は学校の現状を知る上でとても貴重な資料であり、回答内容を大人は真摯に受けとめ、子供たちの期待に応えなければならないのではないかと受けとめています。 私が特に気になったのは、質問項目、学校や先生に対して望むことに対する回答です。小学５年生では、最も多かった回答が体験学習などをたくさんしたいで59.7％、次が興味のあることをたくさん勉強したいで41.8％、３番目がいじめのない楽しい学校生活の送れる学校づくりをしてほしいで40.3％、中学２年生では体験学習などをたくさんしたい37.4％、２番目が先生にはみんな平等にしてほしい30.2％、そして３番目がいじめのない楽しい学校生活の送れる学校づくりをしてほしい28.2％となっており、小学生も中学生も学習に対して意欲を持っていること、多くの子供たちが日常的に学校の中でのいじめ問題に悩み、苦しんでいることがうかがえます。 いじめ問題については、ようやく国レベルで議員立法によるいじめ防止対策推進法が成立し、今秋から施行される予定です。この法律の施行により、学校を子供が安心して学べる場に環境整備されることを願って、これからの本市教育委員会の対応について伺います。 ②、県教委などの調査で、2012年度中に県内の市立校を含む小中高校などで体罰をしたと確認された教員は124人、被害を受けた児童生徒は250人に上ることがわかったとのことですが、本市の状況はどうですか。あわせて体罰に対する考え方と体罰をしない、させないための取り組みについて伺います。 ③、平成23年度の教職員向けアンケート調査では、本市の教育施策について、事務軽量を図り、児童生徒と向き合う時間を確保について、充実度は最も低く、必要度が最も高い回答になっており、早急な取り組みが求められていますが、今年度教職員の負担軽減に向けてどのような取り組みをされるのか、それらの取り組みは数値目標の設定はされているのでしょうか。また、学校徴収金、給食費、修学旅行費、補助教材費などについて未納対策の負担が大きいのではないかと思いますが、現状をどのように認識されていらっしゃいますか。 ④、今年度の教育施策に小中一貫教育推進事業が記載されていますが、小中一貫教育を推進する目的とその取り組み方法、市民、保護者などの参加について伺います。 ⑤、子供たちと市長のランチトークについて。市長と教育長が学校へ出向いて給食を食べながら、子供たちと夢やまちづくりについての話をされたようで、８月１日の市政だよりから楽しそうな様子を、また知り合いのお母さんから、「子供は驚きで何も言えなかったけど、市長をとても身近に感じた」との感想を伺いました。新総合計画策定に当たって、私は子供たちの声を聞いてほしいと要望しておりましたので、ランチトークで子供たちからどのような意見が出たのか、市長の感想も含めてお聞かせください。 ２、小型家電リサイクルの推進と障害者福祉事業所。ことし４月から、小型家電リサイクル法が施行され、小型家電の再資源化に向けた新しい制度がスタートしました。携帯電話やデジタルカメラなどの小型家電には、レアメタルなどの希少金属が使われており、リサイクルすることにより、有用な資源の回収とごみの減量化が図れることから、本市でも取り組みを検討されているようですが、本市の考え方をお伺いします。 ３、子ども・子育て支援計画の策定。平成27年度スタートを目指して、子ども・子育て支援新制度の国の基本指針が取りまとめられました。新制度の目的は、１、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、２、保育の量的拡大、確保、３、地域の子ども・子育て支援の充実の３点が挙げられております。新システムは、少子化社会対策基本法により設置された少子化社会対策会議における平成24年、2012年、子ども・子育て新システムの基本制度を受けて子ども・子育て関連３法が成立し、今日に至っていることを考えますと、この基本制度でうたわれている「子供の最善の利益を考慮し、幼児期の学校教育のさらなる充実・向上を図るとともに、すべての子供が尊重され、その育ちが等しく確実に保障」するためのものであると受けとめております。子育て日本一を目指す佐渡市長のもとで、新制度の策定に取り組む本市です。制度内容が基本制度にうたわれている、「すべての子供が尊重され、その育ちが等しく確実に保障」されるものと期待を持っております。そこで、国の基本指針を受けて、どのような対応をされるのかお聞きいたします。 ②、市町村に設置が義務づけられた子ども・子育て会議の設置について、これまで新たな審議会の設置はせず、保健福祉審議会で臨時委員や部会の設置で対応されるとご答弁をいただいておりますが、私は事業計画の重要性を考えると、新たな審議会の設置が必要であると考えますが、いかがでしょうか。 ４、軽度者と介護保険サービスについて。平成23年にスタートした介護保険は、超高齢社会になくてはならない公的サービスとして広く認識され、多くの高齢者が利用しており、その役割はますます大きくなっておりますけれども、介護保険制度維持を名目に給付範囲、介護サービスを圧縮する動きが強まり、まず社会保障制度国民会議において、次いで財政制度等審議会、社会保障審議会介護保険部会で軽度者、要支援者を介護給付から除外することが検討されています。そこで、本市の要支援認定者の現状、人数と全体から見た割合、使っているサービス内容及び支出額についてお聞きいたします。 ②、軽度者を介護保険から除外し、地域支援事業へ移行することになった場合、本市としてはどのようなことが懸念されますか。 以上で壇上からの質問を終わります。
○岡田哲明副議長 戸田由紀子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、佐渡斉さん。 〔市長 佐渡 斉登壇〕
◎市長（佐渡斉） 私からは、第１項目、子供たちが安心して学校生活を送るためにの５点目、子供たちと市長のランチトークでどのような意見が出たのかについてお答えいたします。 小学生とのランチトークにつきましては、次代を担う子供たちと市の将来像や学校、遊びなどをテーマに、夢やまちづくりについて話し合うことで、子供たちの市政に対する関心と理解を高めていただくとともに、子供の視点からのさまざまな意見を把握し、新たな総合計画や今後の市政運営の参考とすることを目的として、本年６月下旬から７月上旬にかけて市内小学校５校で実施したところでございます。ランチトークでは、私と教育長が各学校にお伺いしまして、子供たちと一緒に給食を食べながらお話をさせていただきました。 子供たちとの意見交換の中では、訪問したのが非常に暑い時期であったこともありますが、エアコンの設置を望む声が多くありまして、中には「エアコンがあれば夏休みが少しくらい短くなってもいい」という子供もいました。また、「四街道のよいところは」と質問しましたところ、「自然や緑が多いところ」、「安全なところ」という意見が多く聞かれましたほか、「都会的なところと自然があるところのバランスがよい」といった声もございました。給食を食べながらの短い時間でしたが、このほかにも勉強のお話や将来を期待させていただけるお話などを数多くいただきまして、とても有意義なひとときとなりました。 私といたしましては、こういった子供たちの意見も一つの貴重な意見として捉えさせていただきまして、総合計画や今後の市政運営に少しでも取り入れて、生かしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。他のご質問につきましては、部長等よりご答弁いたさせます。どうぞよろしくお願いします。
○岡田哲明副議長 教育長、髙橋信彦さん。 〔教育長 髙橋信彦登壇〕
◎教育長（髙橋信彦） 私からは、１項目め、子供たちが安心して学校生活を送るためにの４点目、小中一貫教育についてお答えいたします。 市教育委員会としましては、子供の学力向上や豊かな心の育成、基本的生活習慣の確立など、より効果的に習得することを目的として、義務教育の９年間を一体的に捉え、一貫した教育を行うことが望ましいと考え、取り組んでいるところです。本年度は、千代田中学校区における千代田中学校、八木原小学校、南小学校の３校をモデル校と指定し、小中一貫教育のあり方について実践研究を行い、来年度以降、地域、保護者の意見も聞きながら、その成果を市内全小中学校に広げる予定でおります。 私からは以上です。
○岡田哲明副議長 教育部長、
渡辺義幸さん。 〔教育部長
渡辺義幸登壇〕
◎教育部長（
渡辺義幸） 私からは、１項目め、子供たちが安心して学校生活を送るためにの１点目から３点目までについて順次お答えいたします。 初めに、１点目、いじめ防止対策推進法の成立を受けてについてですが、本法律はいじめ防止と事態の調査、対応について国、地方公共団体、学校等の責務を明記しており、特に基本方針の作成の義務づけ、いじめ防止等の対策組織を置くことなど具体的に明示していることが特徴的だと認識しております。市教育委員会では、今後国が策定するいじめ防止基本方針等を参酌し、基本的施策及びいじめ防止等に関する措置など、学校や関係機関との連携を今以上に密にし、現在行っているいじめ撲滅のための取り組みが、より一層強化されるよう、取り組んでまいります。 次に、２点目、体罰に対する考え方と対応についてですが、体罰は児童生徒の指導に当たって、いかなる場合も行ってはならないものであり、児童生徒の心身の育成や将来にとって悪影響を与えるだけでなく、力による解決やいじめ等を助長させる、決して許されるものでないと考えております。対応といたしましては、各学校では不祥事根絶研修会やモラールアップ委員会の中で体罰をテーマとする研修を４月と９月の計２回実施しております。また、市内全ての学校において、校内に相談箱を設置し、児童生徒が体罰に限らず、どんなことでも気軽に教職員に相談できる体制を整えております。市教育委員会では、毎月の校長会議や教頭会議の中で、国や県からの通知文書や教職員の不祥事事例を示しながら周知徹底を図り、各学校における不祥事の根絶に生かせるよう指導しております。また、体罰事案に限らず、保護者からの相談があった場合は、事実確認やその後の適切な対応、指導、助言を行っております。 先日の坂本議員の答弁でも述べたところでございますが、市教育委員会で行った調査や学校からの報告、保護者からの相談を含めて、教職員による暴力、体罰等の事案はございません。 次に、３点目、教職員の負担軽減に向けてについてですが、市教育委員会では生徒指導補充教員や少人数学級推進教員等の人的支援、ＩＣＴ機器の導入と活用、校務処理のシステム化、調査報告事務の簡略化や見直しなどに力を入れ、現場の教職員の負担軽減に努めております。あわせまして、文部科学省や県教育委員会からの資料等を活用し、校長会議の場などを通して業務の負担軽減についての情報提供も繰り返し行っております。 ただいま申し上げましたことなどにより、教職員アンケートにおける直近１年間でストレスがふえているかという問いに対し、ふえたという回答の割合を現状の41％から平成29年度までに20％以下になるように取り組んでいるところでございます。 また、学校徴収金の未納対策につきましては、教職員の負担軽減の一策といたしまして、現在給食費の未納回収について、児童手当から徴収できるように準備を進めているところでございます。 以上でございます。
○岡田哲明副議長 環境経済部長、杉山毅さん。 〔環境経済部長 杉山 毅登壇〕
◎環境経済部長（杉山毅） 私からは、２項目めの小型家電リサイクルの推進と障害者福祉事業所についてお答えいたします。 小型家電リサイクル法施行に伴う本市の取り組みと考え方につきましては、小型家電リサイクル法では回収方法や回収品目などさまざまな点で市町村の裁量が認められていることから、本市におきましても法の趣旨にのっとり、どのような品目や回収方法等が適しているかなどを見きわめてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○岡田哲明副議長 健康こども部長、高橋靖明さん。 〔健康こども部長 高橋靖明登壇〕
◎健康こども部長（高橋靖明） 私からは、大項目の３、子ども・子育て支援計画の策定についてお答えいたします。 初めに、１点目の国の指針を受けての対応についてですが、子ども・子育て支援法第60条の規定に基づいて、国が定める基本指針は子ども・子育てに関する新たな制度のもと、教育、保育の提供体制の確保、地域子ども・子育て支援事業の実施に関する基本的事項、子ども・子育て支援事業計画の記載事項などを定めるものでございます。 ７月26日に開催されました国の第５回子ども・子育て会議で取りまとめられたものが８月６日の子ども・子育て支援新制度説明会において、子ども・子育て支援法に基づく基本指針のおおむねの案として、国から各都道府県に示されたところでございます。今後内閣府告示として正式に定められる予定でございますので、今年度から来年度にかけて行う子ども・子育て支援事業計画の策定をこの基本指針に基づいて進めてまいります。 次に、２点目の本市子ども・子育て会議の設置についてお答えいたします。地方版子ども・子育て会議は、子ども・子育て支援法に基づいて市町村が設置する合議制の機関として、市町村子ども・子育て支援事業計画の策定に関する審議などの役割を担っていただくことになります。その設置に当たって、本市では保健福祉審議会の活用を予定していることは以前にもご答弁申し上げているところでございますが、今後利用希望を把握するためのニーズ調査の実施時期、子ども・子育て支援事業計画策定の全体スケジュールなども勘案しながら、保健福祉審議会に審議をお願いしていきたいと考えております。 私からは以上でございます。
○岡田哲明副議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。 〔福祉サービス部長 小澤芳雄登壇〕
◎福祉サービス部長（小澤芳雄） 私からは、第４項目、軽度者と介護保険サービスについてお答えします。 初めに、①、要支援認定者の現状についてですが、本年７月末日現在の要支援認定者数は747人で、全体の28.1％となっています。５月、一月間に利用されたサービスは全て居宅介護予防サービスで、給付費の上位３つのサービスはデイサービス、デイケア、ホームヘルプサービスとなっております。また、本年５月、一月分の介護予防給付費は約2,031万円でありまして、昨年度の介護予防給付費は約１億9,860円でございました。 次に、②、地域支援事業への移行につきましては、総体的な懸念としまして、自治体が独自の取り組みを展開できる一方、生活支援サービスなどの支援の地域間格差が生じることが考えられます。 なお、国の具体的な方向性が確定せず、示されていないことから、個別的な懸念につきましては、現段階ではお答えすることができませんので、答弁を控えさせていただきますけれども、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。 済みません。ちょっと答弁漏れがございました。昨年度の介護予防給付費は約１億9,860万円でございます。 以上でございます。
○岡田哲明副議長 再質問はありませんか。 戸田由紀子さん。
◆戸田由紀子議員 それでは、ご答弁ありがとうございました。では、１項目めから再質問させていただきます。 国のいじめ防止対策推進法、これの施行を控えて、市のほうでのいろいろな対応をこれから進めていかれるということですが、ひとつ基本方針を策定するということがありましたが、今後基本方針はどういう方法で策定されるのか、その策定方法とスケジュールがもしおわかりでしたらお願いします。
○岡田哲明副議長 教育部長、
渡辺義幸さん。
◎教育部長（
渡辺義幸） お答えいたします。 市教育委員会といたしましては、今後国から出されます基本方針をまず参酌いたしまして、そこを一つの目安というのですか、参考にいたしまして、現在行われているいじめ撲滅のための取り組みとの関連を考えながら、より実効的な方針を策定して学校に示していけたらというふうに考えております。 以上でございます。
○岡田哲明副議長 戸田由紀子さん。
◆戸田由紀子議員 済みません、ちょっと具体的な策定方法をお尋ねしたかったのですけれども、例えば市民とか保護者の方を交えた検討委員会みたいなのをつくるのとか、教育委員会会議の中でそれを決めるのか、その辺のところをちょっとお願いします。
○岡田哲明副議長 教育部長、
渡辺義幸さん。
◎教育部長（
渡辺義幸） お答えいたします。 まず、基本方針を私どものほうで策定したいという考えは持っておりまして、その内容、方法につきましては、まだここでお伝えできるようなちょっと段階でないので。 以上でございます。
○岡田哲明副議長 戸田由紀子さん。
◆戸田由紀子議員 わかりました。それでは、また時期を改めましてお願いいたします。 では、次に、この法の条文の中に、児童生徒はいじめを行ってはならないと児童生徒のいじめの禁止を規定し、加害者には学校教育法に基づき、懲戒や出席停止を命じることができるとされています。このことについて、審議の中でも意見が分かれ、参議院文教科学委員会において、いじめにはさまざまな要因があることを鑑み、第25条の運用に当たっては、懲戒を加える際にはこれまでどおり教育的配慮に十分に留意することとの附帯決議がつけられました。いじめ問題にはさまざまな背景がありますので、その背景を明らかにして、きめ細やかな対応をして、いじめている子の苦しい環境を考慮しながら、対策を考えていく必要があります。いじめられている子を守るのは当然ですが、厳罰主義ではいじめ問題の改善は図れません。出席停止処分について、教育委員会としてどのようなお考えをお持ちなのかお聞きいたします。
○岡田哲明副議長 教育部長、
渡辺義幸さん。
◎教育部長（
渡辺義幸） お答えいたします。 教育現場では、児童生徒一人一人に対して愛情を持って向き合っていくことが大切であると、必要であるというふうに感じております。いじめの背景や対象となる児童生徒の心情やさまざまなことに考慮しながら、教育的見地に立って、慎重に判断してまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○岡田哲明副議長 戸田由紀子さん。
◆戸田由紀子議員 これまで出席停止処分ということは行われたことがあるのでしょうか。
○岡田哲明副議長 教育部長、
渡辺義幸さん。
◎教育部長（
渡辺義幸） お答えいたします。 私が知る限り、本市では今のところやっていないというように感じております。 以上でございます。
○岡田哲明副議長 戸田由紀子さん。
◆戸田由紀子議員 それでは、本当にいろいろな子供たちの心情を配慮しながらの対応をお願いしたいと思います。 それで、ことしから市独自でスクールソーシャルワーカーが採用、配置されました。その活動に大いに期待しております。それで、子供たちとの関係を築くことで、子供は本音を話し始めますので、その手間と暇をかけなければ、その子の苦しい環境は見えてきませんし、改善はされません。スクールソーシャルワーカーの現在までの活動状況と、もし課題があるとしたら何なのかをお願いします。
○岡田哲明副議長 教育部長、
渡辺義幸さん。
◎教育部長（
渡辺義幸） お答えいたします。 スクールソーシャルワーカーの現在までの活動状況でございますが、５つの小中学校から延べ８件の事例について要請を受け、学校や家庭に派遣してございます。相談の内容でございますが、主に不登校や家庭問題等の事案にかかわっております。また、青少年育成センター相談室において、我が子への対応の仕方について悩んでいる保護者の相談も受けてございます。 さらに、今後問題解決のために連携が必要となるであろう関係機関にも訪問し、ネットワークづくりに努めているところでございます。課題といたしましては、子供たちが明るい学校生活を送れるよう、今後もスクールソーシャルワーカーの周知、広報に努めていくことと考えております。 以上でございます。
○岡田哲明副議長 戸田由紀子さん。
◆戸田由紀子議員 ６月１日の市政だよりに、スクールソーシャルワーカーによる相談が始まりましたという記事が載っていました。これとか、あと学校からのいろいろなお便りを通じて、保護者の方たちへは浸透していくのではないかと思います。 スクールソーシャルワーカーについて、私、昨年６月議会で早期の導入を求めましたところ、本当に素早い対応をしていただきまして、ありがとうございました。日本のスクールソーシャルワークの草分け的存在である日本社会事業大学大学院特任教授の山下英三郎さんは、いじめ問題について、人間尊重を基盤にした修復的対話が有効であり、子供たちの声の代弁者として解決策を探る人材としてスクールソーシャルワーカーを位置づけており、その制度的な制度が望まれると述べております。私もスクールソーシャルワーカーの方たちが、本市の子供たち、またその保護者の方、それから教職員の方たちにとりましても本当に関係回復に向けてのいわゆるキーマンになるのではないかというような期待を持っておりますので、これからの活動に期待していきたいと思います。 それで、本当にその周知を図っていくことを今まで以上にしていただきながら、いわゆるスクールソーシャルワーカーの動きについてもちょっと細かなところを少し市民の方たちに知らせていただければ、より利用が深まるのではないかと思いますので、お願いいたします。 それから、先ほど体罰については、特に一応事例が挙がっていないということなのですが、体罰の調査方法はどのような調査方法だったのでしょうか。
○岡田哲明副議長 教育部長、
渡辺義幸さん。
◎教育部長（
渡辺義幸） お答えいたします。 平成25年２月に小学校５年生から中学校３年生を対象といたしまして、体罰アンケート調査という質問紙による調査を実施いたしまして、学校が回収し、集計した後、市教育委員会を経由し、県へ報告してございます。アンケートの結果からは、先ほど申しましたように、教職員による暴力、体罰事案はございませんでした。 以上でございます。
○岡田哲明副議長 戸田由紀子さん。
◆戸田由紀子議員 一応質問紙と、何か調査用紙が配られて、そこに子供たちが回答したということですか。
○岡田哲明副議長 教育部長、
渡辺義幸さん。
◎教育部長（
渡辺義幸） お答えいたします。 議員ご指摘のように、質問紙を配りまして、一度持ち帰って家庭で書いて、そしてそこに封をして提出すると、そのような形でございました。 以上でございます。
○岡田哲明副議長 戸田由紀子さん。
◆戸田由紀子議員 封筒に入れて、ほかの方の目に触れないようにということですので、やはりその点、何か随分配慮していただいているようで、できましたらこういうような調査、いじめについてもそうですけれども、体罰、いじめ、子供たちが本当に困っている問題については、特に先生たちにちょっと知られてはまずいというようなこともあると思いますので、こういうふうなほかの方の目に触れないような形での調査を実施していただきたいと要望させていただきます。 それから、次、学校徴収金についてですが、本当に先生たちの負担軽減の一つになるのではないかと思っております。それで、給食費について児童手当からの徴収を進めているということなのですが、これは大体具体的にいつごろからこれが実施できるのか、それと、修学旅行費とか補助教材費などについても同じような対応をしていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○岡田哲明副議長 教育部長、
渡辺義幸さん。
◎教育部長（
渡辺義幸） お答えいたします。 まず、給食費の未納の分の児童手当からの引き落としということで、今進めておりますのは、来年の２月ぐらいにできればというふうに準備を進めているところでございます。 続きまして、議員がおっしゃるように、学校徴収の未納の事務というのは、教職員にとっては負担は大変大きいものと考えております。それで、もう一つ、現在給食費につきまして、一般会計化について実施に向けての準備も研究も進めているところでございます。 ただし、議員おっしゃいます修学旅行費、また補助教材費等の集金につきましては、教育活動上必要なものを学校長の判断により、当該保護者との了解のもと行っているものでございますので、学校間、学年間でさまざまな集金額ということもございますので、これを把握し、そしてシステム化するというのは、何かちょっと困難であるかなというふうに考えております。そして、また一般会計のような引き落としのようなもので扱うというのはなじまないというふうに考えております。 以上でございます。
○岡田哲明副議長 戸田由紀子さん。
◆戸田由紀子議員 本当先生方の負担軽減については、いろいろな事例について対応していただいているということは理解いたしました。 それで、給食費も一般会計化について準備を進めているということですので、これが取り組みが進めば、本当に負担軽減が進むのではないかと思っておりますので、これについてもできるだけ早い時期での実施をお願いしたいと思います。 それから、あと小中一貫教育なのですけれども、今千代田中を中心にモデル事業を行っているということでした。これ全校実施に向けての検証がそのポイントになるのではないかと思いますが、検証はどのような形でされますでしょうか。
○岡田哲明副議長 教育部長、
渡辺義幸さん。
◎教育部長（
渡辺義幸） お答えいたしたいと思います。 本市では、先ほど壇上でも申し上げましたとおり、小中連携による一貫教育を行うことによりまして、まずは小中ギャップの解消を図るとともに、学力向上、豊かな心の育成、基本的な生活習慣の確立を目指していきたいというふうに考えております。 モデル校の実践をまず踏まえまして、児童生徒や保護者を対象としたアンケート調査や学力調査等の結果、そして教職員への聞き取り、市教育委員会による教育活動の参観などを通して、どういう成果が上がり、課題は何かと、そのようなものを検証してまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○岡田哲明副議長 戸田由紀子さん。
◆戸田由紀子議員 小学校、中学校、その辺のところを一貫した形でのことが行われて、ギャップが解消されるということではとても期待していきたいと思っております。 ただ、それが逆に子供たちの負担にならないのかなというちょっと心配もあるのですけれども、その辺のところは十分本当にそのときその時々で対応してやって実施していただきたいと思っております。 それで、今いろいろと教育問題について質問させていただきました。いじめ問題がなかなか解決できないというところでは、本当にこれからの市の取り組みにさらなる期待をしていきたいと思いますけれども、ただいじめ問題というのはいじめる側といじめられる側が頻繁に入れかわっているという現象があります。 これは国立教育政策研究所が８月５日、2010年から2012年度のいじめの追跡調査の調査結果を発表しました。この調査は、1998年より15年間にわたって同じ内容の調査を繰り返して行っており、前回、前々回の調査を踏まえて、いじめは常に起こっているもので、流行やピークがあると捉える考えは誤りであるとの見解を示しました。そして、頻繁に入れかわるという状況があることを指摘しており、学校の中でいじめの矛先がいつ自分に向くかわからないという非常にストレスの高い関係であると言えます。いじめによる自殺がなくならない現状から、学校環境の見直しは急務であると考えますが、学校だけで解決できる問題ではなく、地域も含めてお互いの違いを認め合うなどの基本的な人権意識を育む環境づくりも必要だと思います。いじめ問題の対応は、教職員、保護者、地域の人々など、またスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの方たちが子供たちの周りに多様な支援の手が広がることを期待して、この項を終わりにいたします。 ２番目に、小型家電のリサイクルと障害者福祉事業所です。今環境経済部長のほうからご答弁いただいたのですけれども、本年４月に障害者優先調達推進法が施行され、本市でも市内の障害者就労事業所に対し、発注をされました。小型家電リサイクルについてもぜひ発注していただきたいと思います。県内でも既に幾つかの障害者福祉事業所で取り組んでおり、市内の精神障害者地域活動支援センターでも小型家電の解体作業に取り組んで、作業にやりがいを感じているとのお話を伺いました。精神障害者の方に向いている作業で、工賃ももらえるとなると、生きがいになり、障害のある方たちの自立支援につながるのではないでしょうか。千葉県から各自治体へ支援を要請する通知も出されております。障害者就労事業所の小型家電リサイクルについては、福祉サービス部との連携が必要不可欠です。福祉サービス部のお考えもあわせてお聞かせください。
○岡田哲明副議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。
◎福祉サービス部長（小澤芳雄） お答えします。 今お話ありましたように、この４月１日に施行されました障害者優先調達推進法、いわゆるハート購入法といいますけれども、これによる障害者就労支援施設の利用者の自立促進となる工賃の向上を図るため、小型家電リサイクルに係る当該施設の活用につきましては、具体的な検討を今行っているところでございまして、事業化に向け、関係部局との連携を図ってまいります。 なお、昨日大谷議員さんにもお答えしましたけれども、今後ただ小型家電の解体作業をしていくということにとどまらず、そこで作業をしていただいている障害のある皆さんが、その作業で技術を向上していただければ、より就職できるという可能性も高くなりますので、平成22年３月に障害者自立支援協議会の就労部会で協議をしてきたことでもありますけれども、一般就労に結びつけるという支援を同時に進めていきたいと考えております。 以上です。
○岡田哲明副議長 戸田由紀子さん。
◆戸田由紀子議員 一般就労につながる支援をして取り組みをしていきたいということで、とても力強いご答弁ありがとうございました。 大谷議員の質問に対して、平成27年度をめどにとのご答弁がありました。地域活動支援センターでは、利用者の中には就労意欲の高い人や、就労による工賃を求める人が少なからずおり、これらの利用者の要望に沿うには、就労継続支援Ｂ型の事業所を新たに展開する必要があるとの考えから、Ｂ型開設を目指して県への認可申請を提出したところですので、もう少し早く取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、部長さん。
○岡田哲明副議長 環境経済部長、杉山毅さん。
◎環境経済部長（杉山毅） 先ほどもちょっと壇上のほうでもお答えさせていただいたところでございますけれども、四街道としまして、どういった方法が合うのか、それから認定事業者ですか、がどういうふうになれるのかとか、そういったいろんなこれからちょっと検討していかなければいけない課題もございますので、そこら辺を鑑みながら、福祉サービス部局とも話し合いながら、どういった方法をとれるのかどうかというのを検討させていただきたいと思います。したがいまして、ちょっと早めるということでございますけれども、検討のほうをまだどこまで進められるかわからない状態なので、そこら辺はちょっとご答弁は差し控えさせていただきます。
○岡田哲明副議長 戸田由紀子さん。
◆戸田由紀子議員 福祉サービス部との連携を密にして取り組んでいただけるということですので、本当にぜひこれは進めていただきたいと思います。 それで、ちょっと細かいことなのですけれども、平成27年をめどにというご答弁だったのですが、これは平成27年の４月から取り組みを始めるのか、それとも平成27年度中という意味なのか、その辺のところをちょっとお聞きしてもよろしいでしょうか。
○岡田哲明副議長 環境経済部長、杉山毅さん。
◎環境経済部長（杉山毅） 現在では平成27年当初からというような目標で考えているところでございます。 以上です。
○岡田哲明副議長 戸田由紀子さん。
◆戸田由紀子議員 ありがとうございます。平成27年度当初目標にということでお考えということですので、本当にこれからも福祉部との連携を密にして取り組んでいただきたいと思います。 障害者の方たちの工賃は、本当に低い金額です。Ｂ型を目指しておりますけれども、Ｂ型では工賃は１カ月3,000円を上回ることが規定されております。工賃は社会参加の指標であり、工賃がその事業所の地域とのかかわり状況を示していると言われます。同時に、障害者にとって、工賃を受け取る喜びと、それをどういう形で使うかを考えることから、社会とのかかわり、社会参加できる喜びを感じ、生きがいにつながるものと思いますので、それにはまず仕事がなければなりません。本当にこれからの取り組みに期待をして、この項を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ３番目の子ども・子育て支援計画の策定です。国から出された基本指針の主なポイントは何でしょうか、お願いします。
○岡田哲明副議長 健康こども部長、高橋靖明さん。
◎健康こども部長（高橋靖明） お答え申し上げます。 子ども・子育て支援法に基づく基本指針の案におきましては、「子ども・子育て支援とは、保護者の育児を肩代わりするものではなく、保護者が子育てについての責任を果たすことや、子育ての権利を享受することが可能となるよう、地域や社会が保護者に寄り添い、子育てに対する負担や不安、孤立感を和らげることを通じて、保護者が自己肯定感を持ちながら子どもと向き合える環境を整え、親としての成長を支援し、子育てや子どもの成長に喜びや生きがいを感じることができるような支援をしていくことである」と、このように基本指針の案では述べております。市町村には、それぞれの地域の子ども・子育て支援をその市町村に合った地域の実情に応じて総合的に実施する役割が求められているものと考えております。 以上です。
○岡田哲明副議長 戸田由紀子さん。
◆戸田由紀子議員 本当にこの指針によって、子育て環境がよくなってほしいなと思っております。 それで、この計画を策定する委員会、諮問する場所として、四街道市は保健福祉審議会への諮問ということですが、これ本当にたびたび質問させていただいて申しわけないのですけれども、私はやっぱり独自の委員会なり検討委員会をつくるべきだと思っております。そして、その保健福祉審議会の諮問ということには納得はしておりませんけれども、ちょっと何点か質問させていただきます。 まず、保健福祉審議会に諮問するわけですが、その役割はどのような役割を期待しているのかお願いします。
○岡田哲明副議長 健康こども部長、高橋靖明さん。
◎健康こども部長（高橋靖明） お答えいたします。 本市の保健福祉審議会は、その条例において、社会福祉施策の総合的かつ計画的運営を図り、もって住民福祉の向上を図るために設置するものとされております。 さらに、所掌事務といたしましては、保健、福祉及び医療施策に係る長期計画等に関することなどを調査、審議する役割を有しているところでございます。 以上です。
○岡田哲明副議長 戸田由紀子さん。
◆戸田由紀子議員 今回の指針の中に、いわゆる審議する審議会への期待することとして、施策の実施状況を継続的に点検、評価、見直しを行っていく役割を持たせるというのがありますが、このような役割は持つことが可能なのでしょうか。
○岡田哲明副議長 健康こども部長、高橋靖明さん。
◎健康こども部長（高橋靖明） お答えいたします。 今までも保健福祉審議会におきましては、多くの計画、具体的に申し上げれば、私どもで昨年健康よつかいどう21の中間評価報告をさせていただきましたが、このときも保健福祉審議会、都合４回だと思いましたが、行いまして、その進捗状況、それから次の後期における目的とかそういったものを審議いただいたところでございますので、もちろんそういう役割はあるというふうに考えております。 以上です。
○岡田哲明副議長 戸田由紀子さん。
◆戸田由紀子議員 わかりました。 それで、こちらの委員構成と、それから人数、それから設置時期はいつごろとお考えでしょうか。
○岡田哲明副議長 健康こども部長、高橋靖明さん。
◎健康こども部長（高橋靖明） まず初めに、保健福祉審議会の委員構成と人数ということでございますが、現在の構成でございますが、保健福祉審議会は学識経験を有する方、保健、福祉、医療のそれぞれの分野の関係者、市民代表の方で構成される審議会でございます。委員の定数は現在15名以内となっておりますが、今現在委嘱している委員さんは13名でございます。 なお、必要な場合には委員とは別に臨時委員を置くことや、あるいは部会を設置することもできる規定となってございます。 それから、設置時期でございますが、これからつくると申しますか、本市の子ども・子育て会議は保健福祉審議会を活用する予定でございますが、今後委員構成や会議の形式などについて調整を図った上で、年内に第１回目の会議を、これを開催できるよう努めていきたいと考えております。 以上です。
○岡田哲明副議長 戸田由紀子さん。
◆戸田由紀子議員 そうしますと、臨時委員を何人にするとか、部会を設けるとかということはまだ全然検討されていないということですか。
○岡田哲明副議長 健康こども部長、高橋靖明さん。
◎健康こども部長（高橋靖明） 庁内内部では検討はさせていただいておりますが、今は正式に発表できる段階ではないと思っておりますので、今後詰めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○岡田哲明副議長 戸田由紀子さん。
◆戸田由紀子議員 この計画は、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育てを総合的に推進するという幅の広い計画でありますので、委員構成は幅広いものにしなければならないと思っております。 市原市では、笑顔が広がるいちはらっこ子育ち支援条例を改正して、委員25人を委嘱して９月から、また鎌ケ谷市では６月に新たな条例を策定して、15人の委員を委嘱して会議を立ち上げました。６月、９月というところで他市では会議を始めているようですので、本市では年内に第１回の会議というところでは、時期的に十分な調査、審議が行えるのかなというふうなところもちょっと心配はするのですけれども、その辺のところは多分年内に第１回の会議を立ち上げるというところで、十分な調査、審議をしていただけるということで、確認させていただいてよろしいでしょうか。
○岡田哲明副議長 健康こども部長、高橋靖明さん。
◎健康こども部長（高橋靖明） 先ほど答弁申し上げたとおりでございます。 以上です。
○岡田哲明副議長 戸田由紀子さん。
◆戸田由紀子議員 それで、法の第77条で定める合議制の機関として機能するには、保健福祉審議会条例の改正が必要ではないかと思うのですが、その辺は大丈夫なのでしょうか。
○岡田哲明副議長 健康こども部長、高橋靖明さん。
◎健康こども部長（高橋靖明） お答えいたします。 保健福祉審議会は、保健、福祉及び医療施策に係る長期計画等に関すること、それから保健、福祉及び医療施策の進展、動向及び諸制度に関すること、その他保健、福祉及び医療施策に係る重要な事項に関することを調査、審議することをその所掌事務としておりますから、子ども・子育て会議として活用するに当たり、条例改正は要しないものと判断しているところでございます。 以上です。
○岡田哲明副議長 戸田由紀子さん。
◆戸田由紀子議員 わかりました。 それで、子ども・子育て支援会議につきましては、これまでちょっと私が取り上げてきた子ども人権条例についてもこの中での検討というふうなご答弁をいただいておりますが、この人権条例についても含まれるというふうに考えてよろしいでしょうか。
○岡田哲明副議長 健康こども部長、高橋靖明さん。
◎健康こども部長（高橋靖明） お答え申し上げます。 さきの６月定例会におきましてもご答弁申し上げたかと存じますが、子ども人権条例につきましては、子ども・子育て支援事業計画の策定に取り組む中で、計画策定のプロセスに合わせて課題を整理していきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○岡田哲明副議長 戸田由紀子さん。
◆戸田由紀子議員 ありがとうございます。ぜひ人権条例についても課題を整理して、制定に向けての動きをつくっていただきたいと思います。 それで、今回幼児教育について、かなり変わる部分があるのではないかと思います。本市の場合は公立の幼稚園がなく、その役割を私立の幼稚園に担ってきました。幼稚園関係者を交えての協議は欠かせない計画ですので、その辺の委員構成の中では、ぜひ幅広く幼稚園に通っているお母さんたち、それから幼稚園側の方、先生たちなども含めた形で、人数を少ない中で本当に必要とされる方たちにお声をかける中で、この計画策定に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、４番目の軽度者と介護保険サービスについてに移ります。これもまだ国のほうでいろいろ検討中ということで、今回ちょっとご答弁いただける部分は本当にないのかなというふうな状況で質問に取り上げさせていただきました。先ほどのご答弁の中でも、要支援者は年々ふえているということが見えてきました。そんなところで、要支援１、２の方たちを介護保険サービスから外すということに対して、いろいろな事業所の方たちから不安な声を聞いております。要支援１、２の該当者は、何らかの不自由を抱える人がほとんどで、要介護との境界が曖昧で、要介護１以上の支援と変わらない現状です。また、要介護認定は症状ではなく、手間暇ではかるため、認知症の方が要支援に入ることも多く見られますが、基本的な知識を有する介護職による継続的な支援が必要な方々です。軽度の人こそしっかり支援し、重度化させないことのほうが財政面にも効果があると考えるべきではないでしょうか。介護保険は家族が抱え、苦しんできた介護を社会化するのが理念だったはずです。給付対象から外すことで、介護保険料を払っても利用できないという掛け捨て感が強まることも危惧され、制度への信頼が失われていくのではないかと思います。超高齢社会を安心して過ごせる保険として、市民の信頼を維持できるよう、市として国や県と相談、協議を十分にしていただきたいと要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○岡田哲明副議長 以上で戸田由紀子さんの質問を終結します。 暫時休憩します。 休憩 午後 ３時２８分 再開 午後 ３時４５分 〔副議長、議長と交代〕
○
山本裕嗣議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
山本裕嗣議長 引き続き一般質問を行います。 11番、宮崎昭彦さん。 〔宮崎昭彦議員登壇〕
◆宮崎昭彦議員 議席番号11番、会派新清の宮崎昭彦でございます。それでは、通告に従いまして、まずは壇上より質問させていただきます。 最初に、大項目１、学校給食の充実に向けて。（１）、本市の学校給食の現状と課題についてお伺いします。四街道市の学校給食は、センター方式と自校方式の２本立てで行っておりますが、おのおのの給食数、給食費、栄養士及び調理師の人数、主食は米かパンか、副食はどんなものなのか、給食内容と学校給食事業の重点施策をご説明ください。 （２）、学校給食における本市のアレルギー対策の現状と課題をお伺いします。 大項目２、保育サービスの充実に向けて。（１）、本市の保育所、保育園の現状、最新の待機児童数を含めてと国の待機児童解消加速化プランの概要と本市の対応を伺います。 次に、全国的に保育所の増設が進む中、卒園後の、保育所を卒業した後の小学生が放課後過ごせる学童保育の不足が話題になっております。そこで、平成24年12月に引き続き、私は学童保育につき、再度質問させていただきます。 （２）、本市の学童保育、本市ではこどもルームと呼んでおりますが、こどもルームの現状と課題を、各所の施設規模、定員、１日平均の利用者数、利用学童の学年明細、常勤と非常勤があればそれも含めて指導員数、保護者の利用負担額、月額、月当たり、それから待機者の数を伺います。 次に、学童保育事業に関し、国や県からの財政支援はどのようなものがあるか伺います。 大項目３、公共建築物の耐震化の促進に向けて。（１）、公共建築物の耐震補強の進捗状況とこれからの計画を伺います。 次に（２）、公共建築物の非構造部材の耐震化の現状を伺います。これは東日本大震災で天井や照明、外壁などの非構造部材の落下が相次ぎ、特に体育館や温水プール、劇場類、それから商業施設、工場など大面積で高いところ、いわば大空間に設置したつり天井は落下したときの危険度は高く、大きな被害をもたらします。 あのとき、３月11日ですか、東京でも千代田区の九段会館の天井が落下して、卒業式参列中の学生が２名亡くなり、26名が負傷するという悲惨な事故、事故と言えるかどうか、場合によっては事件になりますが、悲惨な事故がありました。もっとも九段会館は2.26事件の舞台になったほど古く、老朽した建物で、事故現場の報道の写真を見ると、落下した天井はどうも左官工事による塗り物仕上げのようであり、今話題のつり天井ではありませんが、３月11日の天井落下事故でありました。 最近の建築技術では、それらを考慮した耐震性にすぐれたつり天井の研究開発がなされておりますが、従前の古い建物では不安があります。本市でも文化センター大ホールのつり天井及び照明器具を全て撤去し、耐震性にすぐれた天井を下地の軽量鉄骨ごと張りかえ、本年６月に完成させましたが、その他の公共建築物についての非構造部材の耐震化の期待を伺います。 次に、平成20年８月、本市は既に
次期ごみ処理施設用地として吉岡に土地を購入しておきながら、佐倉市、酒々井町清掃組合の加入を申し入れ、翌年から４年かけて双方組合と四街道市で四街道市の組合加入問題協議を行ってまいりました。しかし、双方の意見の調整がつかず、本市が見込んでいた経費の縮減が図れないこと及び市民サービスの低下を招くことなどを理由に、本年５月１日、加入を断念。６月１日の市政だよりで、四街道市は単独でごみ処理を行う、正確には市の表現は「単独でごみ処理を行うことを検討する」とありますが、と表明しました。 そこで質問です。大項目４、施政概要から今後のごみ処理施設の方向性と手順を伺います。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○
山本裕嗣議長 宮崎昭彦さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 教育部長、
渡辺義幸さん。 〔教育部長
渡辺義幸登壇〕
◎教育部長（
渡辺義幸） 私からは、１項目め、学校給食の充実に向けて及び３項目め、公共建築物の耐震化の促進に向けての２点目、公共建築物の非構造部材の耐震化の現状のうち、小中学校の体育館、総合公園体育館及び公民館について順次お答えいたします。 初めに、学校給食の充実に向けての１点目、本市の学校給食の現状と課題、センター方式、自校方式別給食数、給食費、栄養士、調理員数、給食内容、重点施策についてですが、９月１日現在の自校式調理施設の給食数は小学校は５施設で3,124人分、内訳は四街道小学校871人、中央小学校778人、四和小学校447人、和良比小学校689人、吉岡小学校339人です。中学校は４施設で2,213人分、内訳は四街道中学校691人、旭中学校388人、四街道西中学校632人、四街道北中学校502人です。自校式の小中学校９施設の合計は5,337人分になります。 次に、センター方式の北部学校給食共同調理場の給食数は1,987人分、内訳は南小学校345人、大日小学校515人、栗山小学校288人、八木原小学校516人、千代田中学校323人です。東部学校給食共同調理場は558人分、内訳はみそら小学校232人、山梨小学校159人、旭小学校167人です。北部及び東部調理場の２施設の合計は2,545人分になります。 次に、給食費ですが、小学校は月額4,500円、中学校は月額5,500円でございます。 次に、栄養士の人数ですが、配置は単独調理施設９校に各１名ずつ、センターでは北部共同調理場に２名、東部共同調理場に１名、合計で12名になります。 次に、調理員の数ですが、自校調理施設９校の合計は81人、センター方式の北部及び東部共同調理場では合計で29人になります。 給食の内容でございますが、主食は米飯とパンになります。米飯は週３回程度実施しております。副食は、主菜に魚、肉、卵などを使用して調理したものを提供し、副菜に野菜類、海藻類、芋類、豆腐などを使用したものを添えております。このほかには牛乳を毎日、デザート類も毎日ではありませんが、提供しております。 次に、主な施策としては、学校給食衛生基準に基づき、食中毒の防止対策、学校給食食材の点検、検査、調理員の衛生管理研修会の開催など、衛生管理の徹底を図っております。また、学校給食を食に関する指導の生きた教材として捉え、食材や献立に関する情報を子供たちに知らせ、さらに地場産物を使った料理を積極的に取り入れた献立づくりに努めております。 なお、今年度からは食や料理に関する関心、食材や調理する人への感謝の気持ちを育てるため、四街道市教育振興基本計画にある弁当の日の実施について、小学校２校、中学校１校をモデル校に指定し、取り組んでおります。 次に、２点目、アレルギー対策の現状と課題についてですが、給食の対応については、保護者から提出される個人食物調査票の情報をもとに、可能な限り除去食を提供しておりますが、アレルギーの原因食品は多岐にわたっております。そのため、加工食品については、あらかじめアレルゲン混入の作業工程を確認していますが、確認することができない場合は、家庭から弁当またはおかずのみを持参していただき、対応しております。課題といたしましては、今後除去食の対応がふえた場合には、調理施設の改修や調理員の増員が考えられるところでございます。 次に、公共建築物の耐震化に向けての２点目、公共建築物の非構造部材の耐震化の現状のうち、小中学校の体育館、総合公園体育館及び公民館についてお答えいたします。小中学校の体育館ですが、つり天井はございません。また、天井照明は耐震対策が完了しております。天井つり下げ型バスケットゴールについては、平成25年３月に点検を実施したところですが、今後製造メーカーと協議し、より安全性を高めてまいりたいと考えております。 次に、総合公園体育館ですが、メーンアリーナ及びサブアリーナの各一部がつり天井となっており、平成24年４月に天井振れどめ固定ビスの補修及び天井つりボルトの締め直しなどの補修工事を実施したところでございます。 なお、天井面にグラスウール板を使用しているほか、振れどめや斜め部材などの設置と軽量化により、耐震化を図っております。 次に、公民館ですが、３公民館のうち、千代田及び旭公民館のホールがつり天井となっております。天井面のゆがみ等について異常がないことを目視で確認しておりますが、今後専門業者による点検を実施したいと考えております。 以上でございます。
○
山本裕嗣議長 健康こども部長、高橋靖明さん。 〔健康こども部長 高橋靖明登壇〕
◎健康こども部長（高橋靖明） 私からは、大項目の２、保育サービスの充実に向けてについて順次お答え申し上げます。 初めに、１点目の本市の保育所、保育園の現状についてでございますが、本市には現在市立の保育所が分園を含め３カ所、民営の保育園が７カ所ございます。 ９月１日現在の定員と入所者数でございますが、中央保育所は定員120名に対し、入所者が143名、中央保育所分園は定員29名に対しまして入所者が27名、千代田保育所は定員120名に対し、入所者が135名となっています。民間の認可保育園７園については、一括して申し上げますが、７園合計の定員543名に対し、入所が604名となっております。市立と民間を合わせた合計では定員812名に対し、入所者は909名となります。また、市内３カ所の認可外保育施設については、３園の合計で定員90名に対し、入所が44名となっております。 なお、各認可保育所では定員を超える受け入れを行っていただいておりますが、入所希望者を全て受け入れることは困難な状況にあり、９月１日現在の待機児童数は100名となっているところでございます。 次に、国の待機児童解消加速化プランの概要と本市の対応についてお答えします。このプランは、本年４月19日の内閣総理大臣による成長戦略スピーチの中で、待機児童解消に向けた総合的な対策として発表されたもので、平成27年度の子ども・子育て支援新制度のスタートに先立って、保育の受け皿の整備を図ることとされております。主な柱としては、保育所の施設整備、処遇改善などによる保育士の確保、子ども・子育て支援新制度を先取りした事業、認可外保育所から認可保育所への移行支援などの５分野がございます。それぞれの分野に合わせて19の事業が位置づけられており、このうち本市では民間保育園に勤務する保育士の処遇改善を図るため、保育士等処遇改善臨時特例事業について準備を進めておりますが、他の事業につきましても補助要件に合致する事業があれば、今後取り組んでいきたいと考えております。 次に、２点目の本市の学童保育の現状と課題についてお答えいたします。初めに、こどもルームの施設規模と定員についてですが、本市の各こどもルームの定員は30名が４カ所、40名が６カ所、45名が２カ所、70名が１カ所で13ルーム合計の定員は520名となります。児童の生活室の面積については、各ルームの定員に基づき、千葉県放課後児童クラブガイドラインに定められた水準に沿うよう努めているところでございます。 次に、利用者数とその内訳、指導員数につきましては、９月１日現在で520名の定員に対しまして430名の児童が利用しており、児童の学年別の内訳は１年生149名、２年生115名、３年生98名、４年生37名、５年生21名、６年生10名となります。指導員は全て非常勤職員で、現在71名が配置されているところでございます。 なお、１日当たりの利用者数を平成24年度、１年間の実績で算出いたしますと、これは１年間、全ルームの平均ですが、277名となります。こどもルーム入所に当たっての待機者数のお尋ねにつきましては、現在のところ利用希望者全員が希望するルームに入所できており、お待ちいただいている方はございません。 続きまして、利用に当たっての保護者負担額についてですが、児童１人当たりの保育料は第１子が月額8,500円、第２子以降は月額4,100円となります。また、ひとり親家庭については、全ての児童について月額4,100円となります。 なお、午後６時以降の利用や土曜日の利用に当たっては、それぞれについて児童１人当たり月額500円の加算額が必要となります。 最後になりますが、国や県からの財政支援というご質問でございますが、運営費に対する県補助金といたしまして、本年度当初予算に放課後子どもプラン推進事業費補助金2,471万4,000円を計上させていただいております。また、みそら小学校こどもルームの整備に対する県補助金といたしまして、放課後児童クラブ整備費補助金1,065万3,000円を同じく本年度当初予算に計上しているところでございます。 私からは以上でございます。
○
山本裕嗣議長 都市部長、地引弘之さん。 〔都市部長 地引弘之登壇〕
◎都市部長（地引弘之） 私からは、３項目め、公共建築物の耐震化の促進に向けてのうち、１点目の建築物の耐震補強の進捗状況とこれからの計画についてお答えいたします。 公共施設の耐震化の取り組み状況につきましては、特に防災上重要な建物や多くの市民の方々が利用される避難施設としての位置づけられている施設について耐震化を進めており、現在の耐震化率は96％となり、残る計画上の建築物は４棟となりました。耐震化未了の４棟の内訳でございますが、栗山小学校特別教室棟１棟、市庁舎本館及び新館の２棟並びに文化センター会館１棟です。今後の整備につきましては、現在策定中の新総合計画に沿って計画的に耐震化を促進してまいります。 私からは以上でございます。
○
山本裕嗣議長 経営企画部長、岡田篤男さん。 〔経営企画部長 岡田篤男登壇〕
◎経営企画部長（岡田篤男） 私からは、第３項目、公共建築物の耐震化の促進に向けての２点目、公共建築物の非構造部材の耐震化の現状のうち、経営企画部所管分につきましてお答えいたします。 文化センターホール棟につきましては、議員仰せのとおり、昨年10月より工事を行い、本年６月14日に耐震改修工事が終了いたしました。また、ＪＲ物井駅につきましては、天井の構造がつり天井となっているため、９月議会で補正予算を上程しておりますように、自由通路部分の天井耐震補強対策工事の今年度完成を目指し、ＪＲと協議を進めてまいります。 以上でございます。
○
山本裕嗣議長 環境経済部長、杉山毅さん。 〔環境経済部長 杉山 毅登壇〕
◎環境経済部長（杉山毅） 私からは、４項目めの施政概要からの今後のごみ処理施設の方向性と手順についてお答えいたします。 施政概要でも申し上げましたとおり、
次期ごみ処理施設については、現施設を継続操業することが最善であると判断し、現在関係自治会等に協議書等の履行ができないことのおわびと施設の継続操業の協議をお願いしたところでございます。みそら自治会内に専門の諮問機関を設ける規定が班長会で可決されたと伺っておりますので、諮問機関の検討を経てご意見が取りまとめられるものと考えております。今後みそら自治会と協議を進めていただきながら、継続操業に関しましてご理解をいただくことができるよう、努力してまいりたいと考えています。 以上でございます。
○
山本裕嗣議長 再質問はありませんか。 宮崎昭彦さん。
◆宮崎昭彦議員 ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、大項目１の学校給食の現状でございますが、①として、学校給食事業費総額の過去５年間の推移と特殊事由のある年があれば、そのご説明をお願いいたします。
○
山本裕嗣議長 教育部長、
渡辺義幸さん。
◎教育部長（
渡辺義幸） お答えいたします。 学校給食事業費の過去５年間の状況でございますが、平成20年度は２億8,325万5,886円、平成21年度は２億8,902万7,008円、平成22年度は３億294万385円、平成23年度は２億9,604万9,083円、平成24年度は２億9,325万7,758円でございます。多少の増減はございますが、ほぼ横ばい状況で推移しています。 以上でございます。
○
山本裕嗣議長 宮崎昭彦さん。
◆宮崎昭彦議員 問題なさそうなので、②に行きます。 保護者の給食費負担額、月額とその考え方、例えば負担は原材料費をご負担いただいているとかという負担額がどうなっているか、それからこの給食費の未納率の推移と年間の未納額、細かく要りません。大体年間未納額がこれぐらいだということがわかればお願いいたします。
○
山本裕嗣議長 教育部長、
渡辺義幸さん。
◎教育部長（
渡辺義幸） お答えいたします。 保護者の方にご負担いただいております給食費負担額は、小学校では月額4,500円、中学校では月額5,500円でございます。 なお、保護者が負担する経費は、学校給食法で設置者の負担する経費、これは施設、設備、給食運営等でございますが、以外の学校給食に要する経費と定められております。このことから、食材の原材料費分を負担していただいております。 次に、過去３年間の未納額、未納率の推移についてですが、平成22年度の未納額は小学校が291万3,874円、未納率は1.25％、中学校が235万2,489円、未納率は1.64％、平成23年度は小学校が371万3,198円、未納率は1.55％、中学校が222万6,568円、未納率は1.50％、平成24年度は小学校が305万1,491円、未納率は1.48％、中学校が294万4,766円、未納率は2.08％でございました。 以上でございます。
○
山本裕嗣議長 宮崎昭彦さん。
◆宮崎昭彦議員 これを伺いますと、突出しているのが中学校の平成24年、294万の2.08％ということで突出しておりますけれども、これは何か理由ございますか。
○
山本裕嗣議長 教育部長、
渡辺義幸さん。
◎教育部長（
渡辺義幸） お答えいたします。 特別な理由ということはないものと考えております。 以上でございます。
○
山本裕嗣議長 宮崎昭彦さん。
◆宮崎昭彦議員 これからは児童手当からの天引きですか、というようなことで未納額は減ってくると思いますけれども、よろしくどうぞお願いします。 それから、先ほど壇上のご答弁で調理師の人数、自校式とセンター合わせて110名ということですか、ということでお伺いしましたけれども、この110名で調理師の免許を持った方、それから持っていない方の大体の比率でもいいのですけれども、おわかりになりますか。110名全員が調理師の免許を持っているとは考えられないのですけれども。
○
山本裕嗣議長 教育部長、
渡辺義幸さん。
◎教育部長（
渡辺義幸） お答えいたします。 今手元に細かな数字はございませんけれども、調理員さんは調理師免許を持っているということでは私のほうでちょっと把握はしてございません。中にいらっしゃるかどうかというのもちょっとここではお答えできませんので、申しわけございません。 以上でございます。
○
山本裕嗣議長 宮崎昭彦さん。
◆宮崎昭彦議員 わかりました。先ほどの調理員さんの数ということでご答弁いただいたようですけれども、私はそういうふうに申し上げておりましたので、調理師というのは免状を持っているのではないかと思いますが、できる限り最大限調理師の免状を持った方の執務が理想的だと思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。 次に、（２）のアレルギー対策についてですけれども、食物アレルギーを持つ児童生徒の数の推移を伺います、本市の。
○
山本裕嗣議長 教育部長、
渡辺義幸さん。
◎教育部長（
渡辺義幸） お答えいたします。 食物アレルギーを有する児童生徒でございますが、平成22年度は小中学校合わせて284人、小学校235人、中学校49人でございます。平成23年度は小中学校合わせて308人、小学校277人、中学校31人、平成24年度は小中学校合わせて347人、小学校262人、中学校85人、平成25年度は小中学校合わせて318人、小学校230人、中学校88人でございます。 以上でございます。
○
山本裕嗣議長 宮崎昭彦さん。
◆宮崎昭彦議員 私が予想したより、はるかにアレルギーを持っている児童生徒が多いということで、これは市としてもアレルギー症状が出ないような対策、ぜひお願いしたいと思います。 そこで、②でございます。アレルギー対応食の専任栄養士、調理師の配置を伺います。
○
山本裕嗣議長 教育部長、
渡辺義幸さん。
◎教育部長（
渡辺義幸） お答えいたします。 単独調理場、共同調理場のどちらの施設にも専任の栄養士及び調理師は配置してございません。 以上でございます。
○
山本裕嗣議長 宮崎昭彦さん。
◆宮崎昭彦議員 私、今回この質問を取り上げさせていただいたのは、おととしですか、教民の常任委員会で長野のほうにこういった対策をしている市を視察訪問させていただいて、それを資料にお伺いしていますが、完全なというか、かなり手の込んだアレルギー対応食の提供をしているということから取り上げさせていただきましたけれども、ここのところで栄養士、調理師の配置はしていないということは非常に悲しい話で、ぜひご検討いただきたいというふうに思っております。 では、次に行きます。③、学校給食におけるアレルギー対応関係者、学校、給食提供者、家庭などの関係者、アレルギー対応関係者の食物アレルギー研修会の実施状況をお伺いいたします。
○
山本裕嗣議長 教育部長、
渡辺義幸さん。
◎教育部長（
渡辺義幸） お答えいたします。 本年８月に市内小中学校の養護教諭、栄養士、ＰＴＡ代表保護者の参加のもと、四街道市学校保健会主催の食物アレルギー研修会を開催してございます。市内小中学校において、これまで校内研修で教職員対象の食物アレルギー研修会を実施した学校は12校でございます。また、エピペンを医師から処方された児童生徒が在籍する小中学校においては、全て食物アレルギー研修会を実施してございます。 さらに、エピペンを実際に使った実習も５校ございまして、全職員あるいは校長、担任、養護教諭など関係職員を対象に実施してございます。 なお、先ほど私、ご答弁の中で平成24年度、小学校の給食費の未納額の答弁でございまして、その中で小学校は「305万1,491円」と申し上げましたが、正しくは「350万1,491円」でございましたので、訂正させていただければと思います。 以上でございます。
○
山本裕嗣議長 宮崎昭彦さん。
◆宮崎昭彦議員 アレルギー研修会はやっておられるなということを確認させていただきましたが、ちょっと部長のご答弁の中で触れておられましたけれども、④として、アレルギーショック症状を和らげる自己注射液、エピペンとは何かのご説明と、市内のエピペン携帯所有者数と使用実績をお伺いいたします。
○
山本裕嗣議長 教育部長、
渡辺義幸さん。
◎教育部長（
渡辺義幸） お答えいたします。 エピペンとは、アナフィラキシー、いわゆる短時間に全身にあらわれる激しい急性のアレルギー反応が起きたときに、自己注射により使用する、医療機関で治療を受けるまでのアドレナリン補助治療剤でございます。今年度、市内小中学校でエピペンを携帯所持している児童生徒数は９校で17人となっております。 なお、現時点で実際に使用したという報告はございません。 以上でございます。
○
山本裕嗣議長 宮崎昭彦さん。
◆宮崎昭彦議員 エピペンの使用実績が本市ではないということでございまして、ただ先ほどもお話に出ていましたけれども、通学合宿ですか、あるいは修学旅行といったことで給食以外の食事をするケースも多いかと思いますので、どこで何が起きるかわかりませんので、このほうの対策もぜひひとつよろしくお願いしたいと思っています。 ⑤として用意しましたのは、アレルギー対応の栄養士、調理師がいないということだと、こんなことは聞くほうが無理かもしれませんけれども、本市の給食で一般給食から隔離した専用調理室の整備状況はいかがですかということでお伺いしますが、ないでしょうね。
○
山本裕嗣議長 教育部長、
渡辺義幸さん。
◎教育部長（
渡辺義幸） お答えいたします。 当市におきましては、単独調理場、共同調理場のどちらの施設にも隔離した専用の調理室は整備してございません。 以上でございます。
○
山本裕嗣議長 宮崎昭彦さん。
◆宮崎昭彦議員 先ほどの栄養士、調理師の話と専用調理室というふうなところは、ぜひ真剣にご検討いただかなければいけない問題だろうと思います。 それから、⑥として用意したアレルギー対応食が提供できないなどによる生徒児童の弁当持参は先ほど壇上でご答弁いただいて、相当の数があると、ちょっとその数のメモをできなかったので、どのぐらいでしたか、何名ぐらいとかという話が。
○
山本裕嗣議長 教育部長、
渡辺義幸さん。
◎教育部長（
渡辺義幸） お答えいたします。 弁当持参ということで、９月３日現在でございますけれども、単独調理場、共同調理場合わせて10名が保護者と相談し、弁当を持参している状況でございます。 以上でございます。
○山本裕嗣議長 宮崎昭彦さん。
◆宮崎昭彦議員 わかりました。ありがとうございます。 次に移ります。大項目２、保育サービスの充実の件ですが、①、鹿渡地区に新しい保育園の建設予定と聞いておりますが、その規模など内容をご説明ください。
○山本裕嗣議長 健康こども部長、高橋靖明さん。
◎健康こども部長（高橋靖明） お答え申し上げます。 本市では、平成25年度中に民間の認可保育園１園の整備を目指しておりまして、平成26年４月１日からの開設を予定しているところでございます。現時点での整備計画によりますと、先ほど申し上げましたように開設日が平成26年４月１日、整備予定地は市内鹿渡地先、施設の定員が60名、株式会社が運営に携わっておりまして、通常保育のほか、延長保育あるいは地域子育て支援事業などを行う予定となっております。今後施設の建設などが進められる予定ですが、市におきましても千葉県への補助協議を行うなど、整備に向けて支援してまいりたいと考えております。 以上です。
○山本裕嗣議長 宮崎昭彦さん。
◆宮崎昭彦議員 26年４月１日から60名の定員の株式会社による保育園ができるということで期待しております。 次に行きます。②、各保育所、中央保育所と同分園、千代田保育所の職員と臨時職員の割合及び職種別の人員配置がどうなっているか。事務員、看護師、調理員、用務員、保育士など個々にお伺いいたします。
○山本裕嗣議長 健康こども部長、高橋靖明さん。
◎健康こども部長（高橋靖明） それでは、お答えいたします。 中央保育所には正規職員18名、臨時職員35名、合わせて53名が配置されております。正規職員の内訳は、保育士12名のほか、所長、主任、看護師、栄養士が各１名、調理担当の用務員が２名となっております。また、臨時職員の内訳は、保育士28名のほか、調理員４名、用務員２名、事務員１名となります。 次に、中央保育所分園でございますが、正規職員５名、臨時職員８名、合わせて13名が受託事業者により配置されているところでございます。正規職員の内訳は、所長、主任、調理員各１名と保育士２名です。また、臨時職員の内訳は、保育士６名のほか、調理員、用務員が各１名となります。 終わりに、千代田保育所には正規職員18名、臨時職員31名、合わせて49名が配置されております。正規職員の内訳は、保育士12名のほか、所長、主任、看護師、栄養士が各１名、調理担当の用務員が２名となっております。また、臨時職員の内訳は、保育士24名のほか、調理員４名、用務員２名、事務員１名となっております。 以上でございます。
○山本裕嗣議長 宮崎昭彦さん。
◆宮崎昭彦議員 わかりました。 次に、全般を見て正規職員より臨時職員のほうが多いというのが保育所の実態ではないかと思いますが、臨時職員の賃金、労働時間、労働条件等をお伺いいたします。
○山本裕嗣議長 健康こども部長、高橋靖明さん。
◎健康こども部長（高橋靖明） お答えいたします。 中央保育所と千代田保育所で雇用している臨時職員の賃金につきましては、市の臨時職員賃金支給基準に基づいております。平成25年度の支給基準に基づく時給は、保育士1,020円、時間外保育従事者1,050円、調理員930円、事務員と用務員については810円となります。また、別に通勤手当相当分として、通勤距離により変わりますが、１日当たり500円を上限として交通費が支給されているところでございます。保育所では、午前７時から午後７時までの保育時間において、保育従事者に不足を生じないよう、勤務時間を細かく分けて設定することなどにより対応しております。 以上です。
○山本裕嗣議長 宮崎昭彦さん。
◆宮崎昭彦議員 ④としまして、市内保育施設に在籍する保育士の人数と充足度、不足していないか伺います。
○山本裕嗣議長 健康こども部長、高橋靖明さん。
◎健康こども部長（高橋靖明） 本市にあります民間の認可保育園７園の保育士の人数につきまして、本年４月１日現在の状況として千葉県に報告いたしました市町村保育状況調査に基づいてお答えさせていただきます。 ７園の合計人数となりますが、正規職員の保育士が83名、フルタイムで勤務する非正規職員の保育士が11名、短時間勤務の非正規職員の保育士が29名、合わせて123名となります。充足度につきましては、保育士については人員配置基準を満たすとともに、看護師、栄養士、調理員など他の職種の職員と連携を図りながら、保育に当たっていただいているところでございます。 以上です。
○山本裕嗣議長 宮崎昭彦さん。
◆宮崎昭彦議員 次、飛ばして⑥、保育関係者の職場定着率といいますか、離職率でもどちらでもよろしいですけれども、定着率をお伺いいたします。
○山本裕嗣議長 健康こども部長、高橋靖明さん。
◎健康こども部長（高橋靖明） 保育関係者の職場定着率というご質問でございますので、主に民間保育園に関してのお尋ねかと存じますが、定着率、退職理由、採用状況などにつきましては、調査、報告の制度がございませんので、申しわけございませんが、詳細は把握していない状況でございます。 なお、現在の勤務先を含む通算の勤続年数であれば、提出されている数値がございますので、参考までにご報告させていただきますと、市内の民間保育園７園のうち、平均勤続年数が最も短い園では６年、最も長い園では11年となっております。 以上です。
○山本裕嗣議長 宮崎昭彦さん。
◆宮崎昭彦議員 民間保育園の定着率というふうに私は期待していなかったのですけれども、結構です。 次に⑦、近隣市町の保育所、公営の臨時職員、特に保育士の待遇についてお伺いいたします。
○山本裕嗣議長 健康こども部長、高橋靖明さん。
◎健康こども部長（高橋靖明） お答えいたします。 中央保育所と千代田保育所で雇用する保育士などの臨時職員につきましては、先ほどお答えいたしました市が定める臨時職員賃金支給基準などの規定に基づいて雇用契約を締結しているところでございます。臨時職員賃金支給基準に定められました支給額については、近隣各市、また県内各市との均衡を考慮して決定されているものと認識しているところでございます。 また、労働時間については、時給による契約であることから、保育従事者に不足を生じないよう、勤務の必要に応じて従事していただくよう、勤務日並びに勤務時間を設定しておりまして、他市も同様であるものと考えております。 以上です。
○山本裕嗣議長 宮崎昭彦さん。
◆宮崎昭彦議員 他市との比較では大差ないと、恐らく同等であろうというふうに理解しました。 就学前児童の保育サービスの充実とは、特にゼロ歳から２歳児に対応できる待機児童の解消、保育施設の整備、設備の充実と質の高い保育の実施であり、それにより利用者に安心感を与えることであります。四街道市では、過去に千代田保育所の運営を民営化する計画がありましたが、多くの利用者からの要望で、市の直営として残すこととなりました。これは公営に対する安心感が一番の理由であったと思われます。 一方、保育所で勤務する職員の実情を見ると、正規職員と臨時職員との間に格差が存在し、待遇面でも不満を持つ人が少なくなく、実際に市内のほかの保育施設に勤務先を変えた人あるいは変えたいと思っている人が多いと聞いております。格差の是正がなく、また待遇の改善がない場合、今後の保育所の運営は人材面で支障を来すおそれがあります。臨時職員の待遇改善には臨時職員を例えば私の思いつきでございますけれども、３つ程度に分類し、短期または短時間勤務の臨時職員、それからフルタイム勤務の臨時職員、フルタイムで、かつ５年以上の経験のある人で待遇を変えるのも一つの案でないかというふうに考えております。臨時職員、保育士ですか、の待遇改善のご検討をぜひお願いいたします。 また、待機児童ゼロを目指して保育事業の充実を考えた場合、他市に勤務する人たちのために、通勤途上の保育所の立地条件的な整備や鷹の台地区への計画的な整備、子供の受け入れ時間の延長など、利用者の立場に立った利便性を追求することも肝要であると考えております。 次に行きます。もう一つ残っていました。⑧、先ほど学校給食の食物アレルギー対策について伺いましたが、保育所、保育園のアレルギー対策についてもお伺いいたします。
○山本裕嗣議長 健康こども部長、高橋靖明さん。
◎健康こども部長（高橋靖明） それでは、お答え申し上げます。 保育所関係の食物アレルギーでございますが、食物アレルギーのある児童への対応につきましては、児童の入所申請時の面談あるいは健康に関する調書の記載により該当者を把握するとともに、職員が共通認識を持って取り組んでいるところでございます。また、毎日の朝礼の機会にも当日のアレルギー食への対応について報告することなどにより、徹底を図っておりまして、事故がないよう努めているところでございます。 食物アレルギーの種類とアレルギーのある児童の人数ですが、種類といたしましては、卵でございますが、鶏卵や牛乳、乳製品が多く、そのほかにはそば、小麦、ナッツ類などがありまして、複数の品目に対してアレルギーがあるケースもございます。人数につきましては、保育所、公立、民間含めまして10園で46名となっております。 以上です。
○山本裕嗣議長 宮崎昭彦さん。
◆宮崎昭彦議員 次は、飛びまして学童保育について伺いますが、先ほどの壇上のご答弁で、本市の学童保育は待機者がゼロであるということで、希望する全ての児童が入れているというふうに解釈いたします。 ただ、潜在的な待機児童はかなりの数になるものと考えられます。全国学童保育連絡協議会は、昨春の、去年の春、保育所卒園児の４割程度しか学童保育に入っていないというふうに推計しております。 それで、１つ伺います。市内13カ所のこどもルームごとの利用者数は伺いましたが、それに対する指導員の不足はないか伺います。
○山本裕嗣議長 健康こども部長、高橋靖明さん。
◎健康こども部長（高橋靖明） お答えいたします。 こどもルームへの指導員の配置に当たっては、各ルームの在籍児童数に応じ、配置基準に基づいて行っております。障害のある児童が在籍しているルームへの追加配置を含め、必要な人数を配置しておりまして、現在のところ不足はございません。 以上です。
○山本裕嗣議長 宮崎昭彦さん。
◆宮崎昭彦議員 ありがとうございました。 それでは、次に行きます。学童保育の指導員の身分が安定して、仕事に打ち込める環境になっているか伺います。
○山本裕嗣議長 健康こども部長、高橋靖明さん。
◎健康こども部長（高橋靖明） お答えいたします。 現在のこどもルームの指導員につきましては、全員が社会福祉協議会が雇用する職員となっているものでございます。雇用形態は非常勤ではありますが、学童保育所父母の会による運営が行われていた当時から勤務している指導員もおります。指導員はこどもルームの円滑な運営に欠かせないことから、社会福祉協議会の規定に基づいて雇用するとともに、雇用契約の更新や各ルームへの配置に当たっては、本人の希望などにも配慮し、処遇を行っているところでございます。 以上です。
○山本裕嗣議長 宮崎昭彦さん。
◆宮崎昭彦議員 わかりました。社協に委託しているので、この辺のところは細かくはお答えできないだろうと思っていますけれども、この質問は先ほど幼児保育のところで保育士の労働条件や待遇の改善をご質問いたしましたが、ほかにも学童保育の指導員あるいはケアマネジャーや看護師のように今後ますます必要な人材で、特別な資格や経験を持ち、働く人の身分が安定して、仕事に打ち込める環境になるべきとの趣旨でご質問いたしました。 それでは、もう一つ、学童保育の国や県からの財政支援について伺いましたが、本市の学童保育、こどもルームの運営委託料の過去５年間の推移をお伺いします。
○山本裕嗣議長 健康こども部長、高橋靖明さん。
◎健康こども部長（高橋靖明） お答えいたします。 こどもルームの運営につきましては、平成18年度から22年度までは四街道市学童保育所父母の会が指定管理者として運営を行って、平成23年度以降は市の直営事業として四街道市社会福祉協議会に委託しているところでございます。過去５年分の委託料を平成20年度から平成24年度までの決算額をもとにお答えさせていただきます。平成20年度、これは済みません、単位を万円で切らせていただきますが、6,016万円、それから平成21年度、7,560万円、平成22年度、7,354万円、平成23年度、１億598万円、それから平成24年度、9,045万円とおおむねなってございます。 なお、この数字には指定管理者としての学童保育所父母の会には指定管理料とは別に保護者からの保育料収入、これがございます。社会福祉協議会への委託の場合とは委託料のみで単純に比較できないことは申し述べさせていただきたいとは思います。 以上でございます。
○山本裕嗣議長 宮崎昭彦さん。
◆宮崎昭彦議員 時間がないので、次に行きます。 学童保育は共働き家庭などの小学生が放課後過ごす場で、1997年、児童福祉法において位置づけられておりますが、現在でもその規模や開所など、厚労省の指針の目安が示されているだけでございます。しかし、昨年成立した、先ほど戸田議員からのご説明、ご答弁もございました子ども・子育て支援関連法には学童保育の充実を図ることが盛り込まれ、厚労省では本年５月に専門委員会を設置して、今年度中に職員の配置や施設などの基準を定めるとしております。本市では学童保育に関し、他市から行政視察に来られるほど先進的な取り組みをしており、これでみそら小学校の施設ができれば、全小学校に施設が整備されたわけですから、学童保育利用者の増加、多様化するニーズを調査、掘り起こして、充実した学童保育の確立は市長の言う子育て日本一のまちづくりの必須条件だと考えております。 この件につきまして、きょうの読売新聞の朝刊で、四街道市の先進性を示す大きな記事が載っておりましたので、お読みになった方多いかと思いますが、ここに持ってきておりますので、ご紹介させていただきます。これです。６段にわたって書いてございますが、大きな見出しで、「学童保育、障害児を制限、保護者ら訴え、県改善を促す」という大きな見出しと、小さな見出しで「条例の許可制限削除、四街道市」というふうに書いております。ちょっと内容をご説明いたしますと、障害を持った児童の入所を予算不足、受け入れ施設の設備がないなど、それから人員不足、それから安全性が確保できないなどの理由で制限されている。県内の学童保育事業で受け入れをしているのは４割弱、全国で約５割という状況で保護者からの訴えが多いという内容であります。 一方、四街道市の記事は、車椅子を使う小学校６年生の保護者が、一昨年入所相談をしたところ、市からこどもルーム条例により、著しく心身に障害のある児童については制限があり得ると説明されました。最終的には入所が認められて、同時に市はこの保護者の対応の改善を求める市長宛ての要望書を受けているのだろうと思いますが、本市は障害のある方にとって差別的と受けとめられかねず、障害のある児童の受け入れ態勢も整ったとして、平成24年３月の議会に上程し、条例から著しく心身に障害のある児童と病気中の児童の利用許可の制限を認める内容を削除したという記事であります。言ってみれば、四街道市のこれに対する実績を評価した、この記事を書いてございますが、これを書いた記者にはお礼を申し上げておりますけれども、また条例改正に踏み切った担当部署と市長の速やかな対応に敬意をあらわします。 ただ、この条例改正にはまだルーム入所の許可に市長判断の制限が残されておりますので、この判断は極めて慎重にお願いしたいと思っております。 それから、また先ほど申し上げましたように、市長が制限を行使する、いわば入所を断らざるを得ないというような状況にならないよう、現場の対応をお願いする次第でございます。 次に行きます。大項目３の公共建築物の耐震化の促進でございますが、本市の構造体の耐震化はご答弁いただいたとおり、小中学校の校舎、体育館はこれからかかる栗山小の校舎の改築が済めば100％終了と、それからほかの施設についても３カ所ですか、ちょっとメモが不明ですけれども、４カ所を残すだけということで評価に値するものと思いますが、残った４カ所についても命にかかわることなので、早急な対策をお願いいたします。そのうちの一つ、市庁舎については、いわば建てかえの計画等もございますので、早急にとはいかぬと思いますけれども、早急にお願いいたします。 次に、非構造部材の耐震化について、国土交通省がことしの夏、非構造部材の脱落防止の義務づけを規定し、政令を公布しました。そのうち、天井脱落防止の技術基準の告示を出しました。その内容は、新築建築物等、この場合の等は恐らく改築、増築を指すかと思いますが、新築建築物等は６メートルを超える高さにある面積200平方メートルを超えたつり天井が対象であり、限定的であります。その基準は、１つに天井の重量を平方メートル当たり２キロ以下、軽い面材あるいは膜のようなものになるかと思いますけれども、２キログラム以下、１つに下地の材料の組み方、軽量鉄骨の下地になるかと思いますけれども、その材料の規格基準と組み方、１つに壁と天井の衝突を避けるクリアランスを６センチ以上のすき間を設けなくてはいかぬというふうなことが書いてあります。学校体育館のつり天井については、ことしの春ころより一般紙で「学校つり天井、原則撤去」という大見出しを初め、つり天井の耐震性について数々の記事が掲載され、不安感が募っております。あれだこれだございますけれども、残っている公共施設については、ぜひこれらの基準をよく参酌しながら進めていただきたいと思います。 それでは、時間が足りない。次期ごみ処理の件ですが、佐倉市、酒々井町の不調に終わった理由について、加入負担金と土曜日の搬入の拒否、２点以外のことについてお伺いします。 ◇
△会議時間の延長
○山本裕嗣議長 あらかじめ会議時間の延長をします。
○山本裕嗣議長 環境経済部長、杉山毅さん。
◎環境経済部長（杉山毅） お答えいたします。 広域加入の協議は、効率的な施設運営を図り、さらなる経費の縮減が見込まれるため、組合と協議を重ねてまいりましたが、結果的に双方の加入条件が折り合わず、断念したものでございます。加入負担金と土曜日の搬入については、広域加入のメリットのための前提となる要素であったため、これらの点が合意に至らなかったことが理由となっております。 以上です。
○山本裕嗣議長 宮崎昭彦さん。
◆宮崎昭彦議員 ②、組合への加入協議と並行して、27年３月の現クリーンセンターの操業期限を守る手だては模索したか伺います。
○
山本裕嗣議長 環境経済部長、杉山毅さん。
◎環境経済部長（杉山毅） 市は、みそら自治会との確認書を履行するため、広域加入協議においては平成27年４月から組合へごみを搬入する前提で交渉を重ねてまいりましたので、ご理解いただきたいと存じます。
○
山本裕嗣議長 宮崎昭彦さん。
◆宮崎昭彦議員 それから、吉岡地区ですか、これの断念、それから住民との約束をどのように考えているか等々ございますが、後でこれお届けしてもいいかと思いますけれども、最後に８月15日、市政だよりあるいは今回の施政概要などで今後の施設の継続的な操業の真意をお聞かせいただきたい。操業期限の再度の延長でないというふうに受け取っておりますけれども、そういうご説明をお願いいたします。
○
山本裕嗣議長 環境経済部長、杉山毅さん。
◎環境経済部長（杉山毅） お答えいたします。 ８月15日の市政だより及び今定例会の施政概要でご説明したとおり、協議書等の履行ができないことへのおわびと施設の継続操業の協議をお願いいたしましたけれども、操業期限の再度の延長ではなく、今後継続して操業させていただきたいというものでございます。 以上です。
○
山本裕嗣議長 宮崎昭彦さん。
◆宮崎昭彦議員 わかりました。再質問はこの程度でございますけれども、時間の関係で言いたいことをちょっと申し上げます。 市を信頼し、住民、市民との約束が守れるものと信じてきた住民にとって、市に対する不信感は非常に大きい、もう怒りに近いものがございます。こういう状況の中では、協議をしても進展も冷静な判断も図れません。市として今回失われた信頼回復をどのように図っていくかが大変重要なことだと思います。今回の私の再質問は、住民が持っている不信事項であり、これが全てではないかと思いますけれども、これらのことを市長みずからが現地に赴いて、今回のような曖昧模糊とした説明でなく、住民が納得のいく説明をしていただきたいというふうに思っております。その実施要綱については、自治会、区会と相談してください。現時点で、このあたりをきちんとしたけじめをつけないと、協議に入れる状況ではないというふうに申し添えまして、私の質問は終わります。ありがとうございました。
○
山本裕嗣議長 以上で宮崎昭彦さんの質問を終結します。 ◇
△散会の宣告
○
山本裕嗣議長 以上で本日の日程は終了します。 ９月17日は定刻より会議を開きます。 なお、９月14日から９月16日までは、会議規則第10条第１項の規定により休会とします。 本日はこれにて散会します。 散会 午後 ４時５７分...