令和 ６年 ３月 定例会（第１回） 令和６年２月招集
我孫子市議会定例会会議録（第２号） 令和６年２月２８日（
水）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程 議事日程（第２号） 令和６年２月２８日（水）午前１０時開議日程第１．議案第３７号日程第２．市政に対する
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○議長（早川真君） これより本日の会議を開きます。
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△議長の報告
○議長（早川真君） 本日、市長から追加議案の送付があり、これを受理いたしましたので、御報告いたします。 議案の配付漏れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川真君） ないものと認めます。
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△議案第３７号
○議長（早川真君） 日程第１、議案第３７号を議題といたします。 （巻末資料に掲載）
○議長（早川真君） 提案理由の説明を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） 追加議案について提案理由の説明をいたします。 議案第３７号は、
我孫子市立並木小学校屋上防水外壁等改修工事の請負契約を締結するものでございます。 以上で提案理由の説明を終わります。十分な御審議の上に御可決いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（早川真君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
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△市政に対する一般質問
○議長（早川真君） 日程第２、市政に対する一般質問を行います。
一般質問通告者の皆様に申し上げます。２回目以降の質問または答弁漏れの場合は、速やかに手を挙げてその意思を表明してください。 傍聴の方に申し上げます。会議の支障とならないよう会議中は静粛にし、みだりに席を離れたりしないよう御協力お願いいたします。なお、
マイクユニットに影響を及ぼしますので、携帯電話の電源をお切りくださるようお願いいたします。 順次発言を許します。
清風会代表椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆（椎名幸雄君） おはようございます。清風会の椎名幸雄でございます。会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。 令和６年１月１日発生いたしました能登半島地震により犠牲になられた方に、深く哀悼の意を表します。また、被災された方々の一日も早い復旧・復興を御祈念申し上げます。
新型コロナウイルス感染症は世界の経済に大きな影響を与えました。令和５年５月に感染症法の位置づけが
季節性インフルエンザと同じ５類に移行され、感染対策に緩和の動きが出てまいりました。市民生活もコロナ禍より抜け出し、安定感が出てきたように見受けられます。現在、国内においては、２月２０日現在株価は３万８，０００円台と高水準を示しておりますが、ロシアの
ウクライナ侵攻、
パレスチナ情勢など、国際情勢の影響によりエネルギーや原材料等の価格高騰が市民生活に大きな影響を与えております。 大綱５点について質問をさせていただきます。 大綱１、財政行政について。 （１）
中期財政計画より歳入について。 ア、個人市民税について納税者が減少傾向にあるが、穏やかな回復基調を見込むとありますが、具体的に何を基に判断されているのでしょうか、お聞かせください。 イ、同じく法人市民税についても穏やかな回復基調を見込むとありますが、具体的な判断理由をお聞かせください。 ウ、固定資産税、都市計画税について、令和６年度の評価替えによりどの程度の増収が見込めるのか、お聞かせください。 エ、軽自動車税について、登録台数の増加はどの程度見込めるのでしょうか、お聞かせください。 オ、今後の歳入の見通しについて、個々の歳入の見通しについてお聞きしましたが、今後ますます歳入が厳しくなると思われる中、全体的な見通しはどのようになると思われますか、お聞かせください。
○議長（早川真君）
椎名幸雄議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
中光啓子財政部長。 〔説明員中光啓子君登壇〕
◎説明員（中光啓子君） 初めにアについてお答えします。 令和５年６月に策定した
中期財政計画での個人市民税の試算については、令和４年から続く物価高騰により賃上げを行う企業がある一方で、物価高騰や原油高などの影響により賃上げを行えない企業もあることから大幅な上昇は見られないと想定し、国が示す
名目ＧＤＰ成長率や令和４年度実績を考慮し、令和６年度は対前年比０．４％の増を見込みました。 なお、令和６年度当初予算編成においては、令和４年度決算及び令和５年度の調定見込みを考慮し、個人市民税全体で対前年当初予算比３．３％増の８８億８，６５８万３，０００円を見込んでいます。 また、
納税義務者数については、コロナの影響を受けた令和３年度を除き緩やかな増加傾向であることから、今後も同様に推移していくと考えております。 次に、イについてお答えします。
中期財政計画での法人市民税の試算については、国が示す
法人企業景気予測調査を参考とし、令和６年度は対前年比８．１％の増を見込みました。 なお、令和６年度当初予算編成においては、個人市民税と同様に令和４年度決算及び令和５年度の調定見込みを考慮し、法人市民税全体で対前年当初予算比１７．３％増の４億５，４２８万８，０００円を見込んでいます。 次に、ウについてお答えします。
中期財政計画での固定資産税の試算については、令和６年度は評価替えとなる基準年度であることから、まず土地については令和３年度の評価替えと比較して、
地価公示価格等が上昇しているため、対前年比３．８％の増を見込みました。 次に、家屋については、
建築経過年数による減点補正を乗じた価格の見直しが行われることから既存家屋全体の評価額が下がることを考慮し、対前年比１．２％の減を見込みました。 なお、令和６年度当初予算編成においては、土地は価格の上昇を踏まえ、対前年当初予算比３．２％増を見込みました。 家屋については、評価額を積算する単価が建築資機材や設備機器等の物価の高騰により１割程度上昇したため既存家屋全体の評価額の下落幅が抑えられたことや、新増築棟数が例年よりも増加したことにより、対前年当初予算比４．２％増を見込み、固定資産税全体で対前年当初予算比３．２％増の６３億２５３万４，０００円としました。 また、都市計画税についても固定資産税と同様に見込み、対前年当初予算比２．２％増の１３億５，００１万８，０００円を見込んでいます。 次に、エについてお答えします。 軽自動車税の登録台数については、令和５年度で対前年比２８４台増の２２万５，４６３台となっています。平成３０年度から令和４年度の直近５か年で１，７８８台増、年平均で３５７台の増加傾向にあることから、今後もしばらくは同数程度の増加になると見込んでいます。 次に、オについてお答えします。
中期財政計画では、今後３年間の歳入の見通しを立てるに当たり、歳入の根幹である市税をはじめ、地方交付税や各種交付金などについて判明している制度改正や直近の傾向、国が公表する各種見通しなどから推計しています。 今後の歳入の見通しでは、本年６月頃に公表する
中期財政計画においてお示しする予定ですが、現段階では、市税収入と地方譲与税の合計額について、国が本年１月に公表した中長期の経済財政に関する試算では、増加の傾向にあり、本市においても同様の傾向が想定されます。 また、地方交付税や
臨時財政対策債については、国の
地方財政計画の影響が大きく、見通すことは難しいのが現状です。国の同試算によると、これらも増加傾向が示され、本市においても同様に想定しています。
○議長（早川真君）
椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆（椎名幸雄君） 御丁寧な答弁ありがとうございます。 今、国が大企業あるいは中小企業におきましても、給料のアップというか、それをいろいろニュース等で報道されております。ぜひこれが実現され、そして市の歳入が見込みどおりいくことを期待しております。 それでは次に移らせていただきます。
財政調整基金について。 令和４年度４２億１，７００万円、令和５年度３４億８，４００万円、令和６年度２８億３，４００万円、令和７年度２１億８，４００万円の残高と推移が見込まれております。新
クリーンセンター建設と大きな事業があり
財政調整基金の取崩しがあったと思います。 ア、今後の見通し及び我孫子市としてどの程度保有していればよいと思われますか、お聞かせください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。
中光啓子財政部長。 〔説明員中光啓子君登壇〕
◎説明員（中光啓子君）
財政調整基金の残高は、近年の
新型コロナウイルス感染症の拡大や物価高騰への対応として国から地方に手厚く財源措置がされたことなどから、これまでよりも高い水準で推移し、令和５年度末残高は約３９億５，０００万円を見込んでいます。 一方で、令和６年度当初予算編成に当たっては、政策的事業の財源として約１４億７，０００万円を繰り入れており、これらの結果令和６年度末残高は２８億３，０００万円を見込んでいます。 基金残高の今後の見通しについては、ここ数年経常的収支から政策的事業の財源を生み出しにくい状況になっており、政策的事業の実施状況にもよりますが、減少傾向になると見込んでいます。 なお、本市における
財政調整基金残高の目標は、
標準財政規模の１０％に相当する２６億円程度と考えています。現状においては目標となる額を上回っていますが、今後見込まれる様々な事業の財源として計画的に活用していく必要があり、残高の動向にも十分注意してまいります。
○議長（早川真君）
椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆（椎名幸雄君） どうもありがとうございました。
財政調整基金に、よく今各議会が始まってどうだよというようなことがいろいろ新聞等で報道されております。他市、非常に高いところもございますけれども、我孫子市、財政が厳しい中、やはりある程度の財源というか、
財政調整基金を保有していなけりゃいけない、まだ少し足らないかなと思うんですけれども、それはやむを得ないと思いますので、その辺よろしくお願いをいたします。 次に移らせていただきます。 （３）
公共施設等総合管理計画より。 １、
公共施設管理より。 一般会計における
インフラ施設の将来の維持管理・更新費用の推計に当たっても、自然体推計と
対策反映推計の二通りの推計を行い、その比較から対策効果を検証しますとあります。公共施設の維持管理を行うためには経費等が必要です。 ア、自然体推計及び
対策反映推計とはどのようなものかお聞かせください。 次、イ、
有形固定資産減価償却率の推移について。
有形固定資産減価償却比率は、
有形固定資産のうち建物、設備、
インフラ工作物等の償却資産（時間の経過や使用によって価値が減少する資産）について、取得価格等に対する
減価償却累計額の割合を算出ことにより、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過している指数です。この指数が高いほど資産の老朽化が進んでいることを示します。 総務省が取りまとめた２０１８年（平成３０年度）の結果を見ると、我孫子市は近隣市（我孫子市を含む東葛６市、印西市、白井市、取手市、守谷市）の中で最も高い値で、我孫子市は６９．５％、単純平均では５７．４６％、この数値を下げるのは、古い建物を壊し新しくすればよいのですけれども、これらの推計を見てどのように対応するのかお聞かせください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。
中光啓子財政部長。 〔説明員中光啓子君登壇〕
◎説明員（中光啓子君） 初めに、アについてお答えします。 公共施設等の維持管理・更新費用の将来推計については、自然体推計と
対策反映推計の二通りで行っています。 まず、自然体推計とは、全ての施設を標準的な
耐用年数経過時に単純更新する条件で試算した推計です。一方、
対策反映推計とは、
個別施設計画で位置づけた長寿命化や計画的な保全等の対策を反映させた推計です。これらの対策を実施することで、自然体推計よりも費用が抑えられる推計となっています。 次に、イについてお答えします。
有形固定資産減価償却率は、施設を改修・除却することによって改善されます。本市の数値が年々上昇していることは、施設の老朽化に対する投資が追いついていない状況であることを表しています。 今後は、施設の在り方の見直しに伴った面積縮減による費用縮減や事業の見直しによる財源創出に努めるとともに、
公共施設整備基金を積み増ししながら有効に活用することで計画的に施設の改修を進め、
有形固定資産減価償却率の改善につなげていきたいと考えています。
○議長（早川真君）
椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆（椎名幸雄君） どうもありがとうございました。 次に移ります。 （４）
地方債借入残高の推移見込みについて。 一般会計において管理する公共施設、
インフラ施設、
プラント施設の費用を合算した全体の将来費用を国庫補助等の補助金を積極的に活用することを前提としますけれども、特定年度の突出を避け平準化を図る上では地方債を活用することが必要であります。
地方債借入残高の推移見込みはどのようになりますか。お聞かせください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。
中光啓子財政部長。 〔説明員中光啓子君登壇〕
◎説明員（中光啓子君） 令和４年度末の地方債残高は、
クリーンセンターの
焼却炉建設事業に伴い多額の借入れを行い、過去最大の約３４２億円となりました。このうち地方交付税の代替措置として借入れを行った
臨時財政対策債の残高は約２１１億円でしたが、令和５年度末では約１９５億円、令和６年度末では約１７８億円と減少を見込んでいます。 一方で、令和４年３月に改定した
公共施設等総合管理計画では、投資的事業に係る地方債の借入残高について、令和８年度までは増加する見通しとなっており、また、本計画では考慮していない資源化施設の整備も具体的な事業規模が見えてきたことなどから、当面の事業債については増加を見込んでいます。引き続き財政規律を意識した中で基本目標に掲げるまちづくりに必要な事業を実施してまいります。
○議長（早川真君）
椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆（椎名幸雄君） どうもありがとうございました。 それでは次に、大綱２、教育行政について。 （１）
小中一貫教育について。 平成２５年（２０１３年）
我孫子市議会第２回定例会において、
小中一貫教育について質問をさせていただきました。平成２５年は、
小中一貫教育推進委員会を立ち上げ、
小中一貫教育基本方針の策定と、大変苦労なされたときだと思います。戦後６７年間行ってきた教育を９年間を通して行うということであり、６・３・３制を改めるものでありますから、大変だったと思います。 当時の中村準教育長より、次のような御答弁をいただきました。
小中一貫教育では、我孫子の実態に合わせ、小中９年間を滑らかにつなぐことにより学力向上や中１ギャップの解消、さらには郷土を愛する心を育てるとともに、自己肯定感を高め、自他を尊重できる心豊かな子ども、そして志を高く、グローバルな視点で我孫子の未来を開くことのできる子どもの育成を考えておりますと御答弁されております。 平成２５年（２０１３年）
小中一貫教育に踏み出してから１１年、順調に進んでいると思いますが、これまでの歩みと成果についてお聞かせください。 イ、中村準元教育長の御答弁の中に「つなぐ」というお言葉がありました。また、我孫子市
小中一貫教育基本方針に、
小中一貫教育を推進する３つの「つなぐ」があります。「つなぐ」につきましてお聞かせください。 ウ、我孫子市の
小中一貫教育は、順調に進んできていると思います。今後の目指す
小中一貫教育についてお聞かせください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。
丸智彦教育長。 〔
説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） 初めに、アについてお答えします。 我孫子市では
小中一貫教育を推進するため、平成２５年１０月に
小中一貫教育推進委員会を立ち上げ、２月に我孫子市
小中一貫教育基本方針を策定いたしました。翌平成２６年度には布佐中学校区を３年間
小中一貫教育推進モデル地区に指定し、布佐中学校区での取組を市全体へと広げるとともに、平成２７年度末には市内小中学校の教員とともに、市の
小中一貫教育カリキュラム、Ａｂｉ☆
小中一貫カリキュラムを完成させました。平成３０年度に各中学校区にて
小中一貫教育基本方針である
小中一貫教育グランドデザインを作成し、平成３１年度より全ての中学校区で
小中一貫教育がスタートしました。 その後、国の
学習指導要領の改訂等を踏まえ、令和２年２月に我孫子市
小中一貫教育基本方針の改定、令和３年１２月にＡｂｉ☆
小中一貫カリキュラムを改訂しています。そして
小中一貫教育の一層の充実を目指し、令和４年４月より全ての小中学校に
学校運営協議会を設置し、
コミュニティスクールがスタートしました。このことに合わせて同年度２月に我孫子市
小中一貫教育基本方針を改定しています。 ここまでの
小中一貫教育の成果として、各中学校区の
小中一貫教育グランドデザインを基にした取組や、Ａｂｉ☆
小中一貫カリキュラムの実施を通して、
小中一貫教育で目指す子ども像へと近づく子どもたちの姿が見られるようになっています。また、教職員においても
小中一貫教育への意識が高まり、それぞれの中学校区で工夫した取組が見られております。 次に、イとウについて併せてお答えします。 我孫子市ではそれぞれ小中学校の施設が離れているため、環境、学習、人の３つをつなぐことにより推進をしています。特に、小学校５、６年生、中学校１年生の接続を重視しております。 環境の面では、児童・生徒の実態や発達に応じた学習面や生活面の決まりや約束などでつないでいます。また児童・生徒の個々の実態に応じて、必要となる配慮や支援についても９年間を通して行っています。学習の面では、９年間をつなぐ系統的な
カリキュラムの実施と体験活動の充実によりつないでいます。 なお、Ａｂｉ☆
小中一貫カリキュラムには、５つの
カリキュラムがあります。我孫子市の教育を象徴する２つの
カリキュラムである
ふるさと学習を基盤としたＡｂｉ-ふるさとと、地域人材等を活用した
キャリア教育Ａｂｉ-キャリア、子どもたちの成長や学びの土台となる３つの
カリキュラムである我孫子の先人を通して郷土愛を育むＡｂｉ-道徳、小学校１年生から系統的に学ぶＡｂｉ-Ｅｎｇｌｉｓｈ、ＩＣＴ教育やＩＣＴの活用を推進するＡｂｉ-ＩＣＴです。このほか各中学校区で地域の特色を生かした独自の
カリキュラムや体験活動の実施を進めております。 人の面では、小中一貫の日の実施などによる小中学生同士の交流、小中学校の教職員の合同研修や
相互授業参観などを通した
小中学校教員の相互理解の促進を進めています。さらに、学校、家庭、地域の連携・協働による
小中一貫教育の充実に向けて、中学校区合同での
学校運営協議会の実施や
地域学校協働活動に関する情報共有なども行っております。 今後も引き続き我孫子市
小中一貫教育基本方針、各中学校区の
小中一貫教育グランドデザインを基に、環境、学習、人を着実につなぎ、児童・生徒の学校生活や学びを充実させてまいります。 また
コミュニティスクール制度を生かし、
地域学校協働本部と連携・協働しながら、児童・生徒の体験的な学びの一層の充実を図ってまいります。
○議長（早川真君）
椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆（椎名幸雄君） どうもありがとうございました。 教育は、国の基本の一番の大本でございます。我孫子市、いろいろ今お答えいただきましたとおり頑張っていると思われます。今後もますます御努力をお願いをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に移ります。 （２）
小学校高学年教科担任制について。 我孫子市は
小中一貫教育を実施していく中で、小学校の先生が中学生になった生徒に授業を行うことができる、また、その反対もある。教育に幅が出てくることにより学力向上が期待できる。現在、外国語、体育等は担任制になっていると思いますが、我孫子市の教科担任制はどのようになっているのでしょうか。小学校の教科担任制が導入されると、教員数や財政的な問題も発生すると思います。 ア、我孫子市の
小学校高学年教科担任制はどのようになりますか。また、他に発生する問題等について検討されているのか、お聞かせください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。
丸智彦教育長。 〔
説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） 我孫子市では現在、
小学校高学年教科担任制を３つの方法で実施しております。 １つ目は、児童数に応じて担任以外の教員が配置される増置教員を活用する方法です。この増置教員は、音楽専科や教務主任などになることが多く、これらの教員はほとんどの学校で
高学年教科担任として音楽や書写などの学習を行っています。また増置教員が多い学校は、さらに高学年専科として図工なども行っています。 ２つ目は、県に要望して
高学年専科等の教員を配置する方法です。現在、我孫子市で要望が通り、
高学年専科教員等が配置されている学校は４校あり、理科や図工、家庭科、書写の授業を行っています。また、市内４校に
英語専科教員が配置され、１人２校で英語学習を指導しているので８校で英語専科が授業を行っております。 ３つ目は、学年内で１組の担任が理科専科、２組の担任が社会科専科となり授業を交換して行う方法です。市内では７校、延べ１４の学年で行っており、理科と社会、国語と算数、社会と体育などで行われております。 小学校段階から教科担任制を導入することで、小学校と中学校との違いから起こる中１ギャップを薄くする効果があります。またそればかりでなく、大きな教育効果もあると考えております。 教科担任制は、１人の教職員が１つの教科を複数学級へ指導するので、教科を絞って教材研究や教具の準備ができます。また同じ授業を複数学級で展開できるので、児童の反応や理解度を確認しながら授業の質を高めていくことでことができ、指導力の向上にもつながります。児童はしっかりと教材された質の高い授業を受けることができます。 担任以外の教職員が授業を行うことで、複数の教職員が学級の様子や児童の様子を見ることができ、多くの視点で児童の成長を支えることができます。また児童も、指導者が替わることでよい緊張感が生まれ、学習意欲が向上しているようです。 一方で、担任以外が指導することで起こる問題もあります。時間の融通がきかず、授業の進度調整等には苦労があるのも確かでございます。 しかし教科担任制には大きな教育効果が期待されるので、担任と教科担任とが児童について情報を共有しながら、学校全体で児童の成長を支えていけるようにしてまいります。
○議長（早川真君）
椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆（椎名幸雄君） どうもありがとうございました。 教科担任制が十分にできるというようなことは、やはり
小中一貫教育の一つのメリットだと思います。これにつきまして、やはり各専門知識を持った先生が子どもたちに教える、これは非常にすばらしいことだと思いますので、今後もよろしくお願いを申し上げます。 次に移ります。 （３）我孫子市の小中一貫校について。 我孫子市は、中学校区ごとに
小中一貫教育を行っております。
星野順一郎我孫子市長は、５期目当選の千葉日報社、令和５年６月６日のインタビューに応じ、市立の
小中一貫校創設に意欲を示し、一貫校では一体型の校舎で理系に重点を置いた特色ある施設にしたいと述べております。
小中一貫教育を充実させるためには一体型施設は必要であると思います。 ア、一体型施設に対する
星野順一郎我孫子市長の意欲をお聞かせください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） 平成２５年度から我孫子市として
小中一貫教育を進めてきており、私の思いとしましては、
小中一貫教育を進める上で一体型小中一貫校を創設したいと考えておりました。 教育委員会にて設置した我孫子市布佐中学校区の学校の在り方検討委員会においても、２か年に及ぶ検討の結果、施設一体型小中一貫校とすることが望ましいという提言の報告を受けました。 今後は、頂いた提言書を踏まえ、市内の
小中一貫教育のパイオニアとなるような特色ある学校の創設に向け、教育委員会と連携をし準備を進めていきたいと考えています。
○議長（早川真君）
椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆（椎名幸雄君） どうもありがとうございました。 やはり一体型の学校というものはどうしても必要。それがやはり中１ギャップだとかいろいろな面で、子どもたちが９年間一緒に学ぶということは非常に大切だと思いますので、我孫子市のいろいろな事情がありますけれども、これを創意工夫あるいは市民の皆様に説得をされて、ぜひ実現をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に移ります。 （４）手賀沼一周女子中学生駅伝大会の実現をということで、市民の皆様はスポーツに関心がある方は多いと思います。スポーツ欄を見て一喜一憂しているのは私だけではないと思います。最近の我孫子市立中学校の駅伝大会の成績を見ますと、令和５年１０月東葛飾中学駅伝大会、我孫子中優勝、久寺家中２位、令和５年１１月千葉県中学駅伝大会男子、久寺家中２位、我孫子中４位、女子、久寺家中６位。令和５年１２月第３２回関東中学駅伝大会、久寺家中優勝、我孫子中２位、過去では平成２９年に全国大会で白山中学校優勝をいたしております。 今、駅伝だけではありません。我孫子の子どもたちが頑張っております。中央学院高校は６年ぶり３回目の甲子園出場が決定いたしました。おめでとうございます。頑張って私たちも応援しましょう。 ア、我孫子市の頑張っている子どもたちへの支援についてお聞かせください。 手賀沼一周女子駅伝大会開催について、過去何回か質問をさせていただきましたが、厳しい御回答でした。交通事情、日程問題、場所の選定等、現在の中学駅伝の距離は、男子６区、約２０キロメートル、女子５区、約１２キロメートル前後です。一番交通の問題ある手賀大橋を渡らなくても開催できるのではないでしょうか。ある県議が熊谷俊人知事にお話ししたところ、非常に関心を示されていたとのことです。 エコマラソン、新春マラソン開催を行い、運営実績も十分あります。市民の皆様も子どもたちの走る姿を見て応援します。そして、これは走る選手だけでなく、応援している子どもたちも自分たちの学校、郷土に愛着を持つようになると思います。学校の成績だけではありません。友達と一緒に応援した一体感が生まれるのではないでしょうか。交通事情で、柏の葉のグラウンドで大会をすればよい、それだけではないだろうと思います。箱根駅伝、東京マラソン、毎日駅伝、福岡駅伝、テレビ放送がされています。ただグランドで一周一周とぐるぐる回ればよい、それだけではないと思います。 イ、手賀沼一周女子駅伝大会の開催を実現させていただきたいと思います。市のお考えをお聞かせください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。山田和夫教育総務部長。 〔説明員山田和夫君登壇〕
◎説明員（山田和夫君） 私からは、アについてお答えします。 教育委員会では、児童・生徒の部活動での頑張りを支援するため、部活動の大会運営については、大会を主催する我孫子市小中学校体育連盟に補助金を、我孫子市と鎌ケ谷市が加盟する葛南支部小中学校体育連盟や東葛地方中学校駅伝競走大会には負担金を市で支出し、各大会が円滑に運営できるよう支援していきます。 また、県大会や県コンクールに出場する際の移動用のバスの手配や費用を負担したり、関東全国大会に出場する生徒、引率顧問の交通費と宿泊費を小中学校体育活動及び文化活動補助金として交付しています。さらに、今年度の駅伝大会では、我孫子中学校、久寺家中学校がすばらしい成績を収めたこともあり、生徒たちが市長を表敬訪問しました。また、広報にて、活躍を市民の皆様にお知らせしました。そのほかの活動についても、優秀な成績を収めた児童・生徒には、活躍をたたえ、励みとなるよう教育奨励賞を授与しています。 今後も教育委員会としましては、スポーツ活動、文化活動に励んでいる子どもたちを支援していきたいと思います。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。菊地統生涯学習部長。 〔説明員菊地統君登壇〕
◎説明員（菊地統君） 私からは、イについてお答えいたします。 中学校部活動の陸上、駅伝大会は、年間を通して様々な大会が開催されております。我孫子市の中学校部活動は、部活動ガイドラインを設け、生徒の心や体の安全に配慮した指導を行うため、活動日数や時間、休養日を設定しています。また、部活動年間活動計画の作成に当たり、大会が多く開催されるオンシーズンとオフシーズンを考慮しながら、けが等健康被害の防止や家庭で過ごす時間、さらに多様な活動ができるよう考慮しております。 御提案にありました手賀沼周辺コースを利用した手賀沼一周女子駅伝大会を開催するに当たっては、交通規制により会場周辺の方々の行動が制限されることや、また安全・安心なコース設計、運営など様々な課題があると認識しております。 教育委員会としては、今後も新春マラソンやスポーツイベントなどで頑張っている子どもたちが活躍できる場を増やしていくとともに、箱根駅伝や富士山女子駅伝で活躍したトップアスリートと共に走りを体験できる機会を設け、スポーツを通じて夢を持てる場を提供してまいります。
○議長（早川真君）
椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆（椎名幸雄君） どうもありがとうございました。 今、例えば御答弁にありましたように、非常にその日程だとか子どもたちの体の状態だとか、そういうものを考慮しながら、いろいろな計画を立てられていることは十分理解をいたしますけれども、やはりこれだけ新聞等や何かにつきましても、千葉日報や何か、一面というかスポーツ欄全体を使って我孫子市の子どもたちが１着、２着になったような報道もあります。 市民の皆さん、あるいは子どもたちの保護者の皆さんも、そういう走る姿をぜひ目の前で見たいという要望はたくさんあると思います。そしてそれは、やはり市の中の教育だとかあるいは体育だとかそういうものについても、それから先ほど私もお話ししましたように、郷土愛だとか、子どもたちの友達同士の応援に携わっていたときの子どもたちの絆というか、そういうものが深まると思います。 グラウンドで駅伝、何周云々するのも確かにいいか分かりませんけれども、交通事情だとか、その辺のこともやはり考慮していただいて、ぜひ市民の皆様の前で走る姿を、頑張っている姿を見せてあげたい、そのように思うところでございますので、今後もそういう実現に向けて御努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。御答弁をちょっとお願いいたします。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。
丸智彦教育長。
◎説明員（丸智彦君） 子どもたちの輝く場面を直で見たいという、これは私も同じ気持ちでございます。ただ、今、女子駅伝といったときに一番課題になるのが、まず市内６校中１校だけが単独のチームがあるんです。それ以外は女子駅伝部というのはないという実情もあります。ただ、やっている子も中にはいますので、そういった場面を新春マラソンとか、今既存の大会等の中で、そういったことも紹介しながら進めていくとか、いろんなことは考えていきたいというふうに思っております。また、今後そういう機会があれば出るようなことも、校長会等でもちょっとお話をしながら進めていきたいなと思っております。
○議長（早川真君）
椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆（椎名幸雄君） どうもありがとうございます。 ぜひ、その辺を創意工夫していただいて、なるべく皆さんの前で走れるような状態をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 大綱３、福祉行政について。 （１）介護老人福祉施設について。 我孫子市では、介護福祉施設の待機者を解消するため第８期介護保険事業計画を行っており、次の第９期介護保険事業計画を行うと思います。これからの計画、また現在の待機者の人数などが分かればお教えください。現在、我孫子の西地区は施設が少ないので、誘致する場合は配慮等があるのかお教えください。 ア、第９期介護保険事業計画があるか。待機者人数、西地区への誘致についてお聞かせください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。 〔説明員飯田秀勝君登壇〕
◎説明員（飯田秀勝君） 介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームの要介護３以上の待機者数は、令和６年２月１日現在２７６名となっています。 現在策定中の第９期介護保険事業計画・第１０次高齢者保健福祉計画の施設等整備方針では、新たに特別養護老人ホームの整備をする予定は、市の西側地区を含めてありません。今後、新たな特別養護老人ホームの整備について将来の計画に位置づける際には、利用者等の待機状況などを把握しながら整備方針を定めていきます。 現行の第８期介護保険事業計画・第９次高齢者保健福祉計画で掲げていた１施設、定員１００名の特別養護老人ホームについては、我孫子市青山に令和７年３月開設予定となっています。
○議長（早川真君）
椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆（椎名幸雄君） どうもありがとうございました。 たしか待機者が２７６名といいますと、やはり待機している場合に、よく、たくさんいるから早めに申し込んでおこうという方も多分いらっしゃると思うんですね。やっぱり２７６名で今度１００床の施設ができれば、大体ほぼ解消したような状態になると思われます。この次、またぜひ西地区に。どうしても西区、少ないもんですから、私もよく言われるんですが、西地区あれだったら、いや柴崎までだったら近いんだから柴崎行ってくれよというようなお話をするんですけれども、今後もまた、今、西地区、結構人口が増えております。そういう意味もありまして、また高齢化も進んできておりますので、ぜひ次の予定がございましたら西地区にも配慮していただきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。 次に進みます。 （２）介護保険について。 介護保険は、４０歳以上の皆さんが加入者、被保険者となり保険料を納め、介護が必要となったときには費用の一部を負担されることと介護保険サービスを利用できます。介護保険サービスの内容は多岐にわたります。その一部であります介護予防サービスの内容と費用負担についてお聞きします。 介護予防サービスは、状態の改善と悪化の予防を目的としたサービスです。できないことを補助するだけでなく、利用者本人のできることを増やし、生き生きとした生活が送れるよう支援しますとあります。 ア、介護予防サービスの内容と費用負担についてお聞かせください。 それから、生活環境を整えるサービスの内容と費用負担についてお聞きします。 自立した生活をするための福祉用具を借りる福祉用具貸与（介護保険福祉用具貸与）について、内容と費用負担についてお聞かせください。 電動車椅子関係についてお聞きします。電動車椅子をお借りするためにはどのようにすればよいのか。例えば、介護保険者であるとか、ケアマネジャーにケアプランを作成してもらうとか、借りるための手続等についてお聞かせください。現在、我孫子市で電動車椅子をお借りできるところはありますか。他市でもよいのですが、介護保険者で、また介護保険者でお借りしている方は何名いらっしゃるのでしょうか。 イ、生活環境を整えるサービス内容と費用負担について、また、電動車椅子についてお聞かせください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。 〔説明員飯田秀勝君登壇〕
◎説明員（飯田秀勝君） 初めに、アについてお答えします。 介護予防サービスは要支援１、２の認定を受けた方が対象で、主な内容は、介護予防ケアプランの作成、サービス利用についての相談を行う介護予防支援、自宅を訪問してもらう介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問リハビリテーション、医師の指導の下に看護師等から助言・指導を受ける介護予防居宅療養管理指導、介護予防訪問看護、施設に通所する介護予防通所リハビリテーション、短期間施設に滞在する介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護、有料老人ホームなどの施設に入っている方が受ける介護予防特定施設入居者生活介護、自立した生活をするための福祉用具を借りる福祉用具貸与、トイレ、入浴関連の福祉用具を購入する特定福祉用具購入、より安全な生活が送れるように住宅を改修する居宅介護住宅改修があります。 なお、費用負担は所得に応じて１割から３割が自己負担となります。 次に、イについてお答えします。 生活環境を整えるサービス内容については、福祉用具貸与、特定福祉用具購入、居宅介護住宅改修があります。費用負担については、福祉用具貸与が月々の利用限度額の範囲内で実際にかかった費用の１割から３割、特定福祉用具購入は年間１０万円が上限でその１割から３割、居宅介護住宅改修は原則１回限りで２０万円が上限です。その１割から３割がそれぞれ自己負担となります。電動車椅子貸与を希望する場合は、担当ケアマネジャーに依頼し、福祉用具貸与事業所の福祉用具専門相談員が本人、家族と面談後、福祉用具サービス計画を作成し、御本人と御家族への説明、同意後に貸与開始となります。 現在、市内の福祉用具貸与事業所は８か所ありますが、市外の事業所からも貸与が可能です。なお、電動車椅子貸与者数に限定した把握はできませんが、６５歳以上の第１号被保険者の電動車椅子を含む車椅子貸与者は、令和５年１２月サービス提供分で６２８名となります。市内居宅介護支援事業者に確認したところ、電動車椅子貸与者についてはごく少数であると推測されます。
○議長（早川真君）
椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆（椎名幸雄君） どうもありがとうございました。 介護については、非常にたくさんの方が関わっており、あるいはまた非常に大きいというか、大変な事業でございまして、ここでお聞きするのはほんの一部だと思います。我孫子市でいろいろパンフレット等を出しておりますので、私どもも質問されたりあるいは聞かれたときはそのようなお答えをさせていただいているところでございます。そういうことでよろしくお願いいたします。 次、（３）運転免許証自主返納について。 千葉県で運転免許証を自主返納する６５歳以上の高齢者が４年連続で減少している。県警交通総務課によると、県内の２０２３年の死亡事故は１１３件で、２０１３年と比べ７０件、３８．２％減少した。死亡事故が年々減少している傾向にある一方、高齢者が最も重い第１当事者となった死亡事故は２０１３年３７件で、近年も２０２１年３６件、２０２２年３８件、２０２３年３１件と横ばい状態が続いております。 県内の高齢者の免許証保有者は、２０２３年度末時点で９３万７，１１３人、１０年前の２０１３年は７２万７，９５３人から２０万９，１６０人増えました。高齢者人口の増加に伴い今後も右肩上がりに続くものと見られます。高齢者の運転は、認知機能低下や体の衰えによる影響が懸念され、国内でアクセルとブレーキを踏み間違えて高齢者が加害者となる事故も多発しております。 先日も我孫子市におきましても新聞報道がございましたけれども、２６日の午前１０時ですか、我孫子の成田線で、やはり柏市の７５歳の女性が運転する軽乗用車が転落して、これは我孫子と湖北間で運転を見合せたということでございます。これは、やはりブレーキとアクセルを踏み間違えたということで、上下線２本が最大１時間遅れ、乗客２，０００人に影響を与えたと。乗っていた方はけがはなかったようですけれども、やはり高齢者の方の事故が発生しておりますので、免許証返納を大いに行わなければならないと思います。 そのためにも我孫子市は、常に高齢者に運転免許証自主返納の啓発活動を行っており、令和６年２月１６日の「広報あびこ」健康と福祉の紙面で、公共交通機関優遇制度を記載して呼びかけております。 令和元年第４回定例会において、運転免許証自主返納に電動車椅子の利用について質問させていただきました。やはり高齢者の事故が多発しておりました。今回も同様の質問になってしまうかも分かりませんが、運転免許証自主返納に電動アシスト付四（三）輪自転車、これは電動車椅子じゃなくて自転車のほうですね、自転車の利用を進めたい。そのための支援ができないだろうか、お聞きしたいと思います。 運転免許証を自主返納して電動車椅子に乗るのは抵抗があると感じる人が多いように思います。電動アシスト付四輪（三輪）自転車は自分の足で動かす。私も試乗してみました。安定感があり、ゆったりとしている。自転車が発明された頃、燕尾服を着用した紳士が優雅に乗っている絵を見かけたことがあります。何か、そのような気分になりました。電動アシスト付四輪（三輪）自転車は、２０２０年、今年の春以降、ヤマハ、パナソニックより発売予定だそうです。 ア、我孫子市の高齢者の物損・人身事故について、件数についてお分かりになればお聞かせください。 イ、運転免許証自主返納が、電動車椅子、電動アシスト付四（三）輪自転車を使用するについて支援するお考えがありますか、お聞かせください。 ウ、直近の運転免許証自主返納者の人数及び公共交通機関優遇制度を利用した人数は何名いらっしゃいますか、お聞かせください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。 〔説明員篠崎啓一君登壇〕
◎説明員（篠崎啓一君） 初めに、アについてお答えします。 我孫子市の高齢者の人身事故件数については、我孫子警察署から令和３年は１０１件、令和４年は９５件、令和５年は８８件と伺っています。なお、物損事故件数については、我孫子警察署では膨大な紙データを集計することが難しいとのことです。 次に、イについてお答えします。 運転免許証自主返納者優遇制度は、７０歳以上の高齢者の運転免許証返納のきっかけとしてもらい、交通事故を未然に防止すること、また、利用者の減少により経営が厳しい状況となっている公共交通の利用促進につなげることを目的としてバス及びタクシーの利用補助を実施していることから、電動車椅子や電動アシスト付自転車の利用に対する支援は考えていません。 なお、要介護・要支援認定を受けている高齢者が電動車椅子のレンタルを希望する場合、介護保険適用対象となることがありますので、問合せがあった場合は高齢者なんでも相談室を案内しています。 最後に、ウについてお答えします。 高齢者の運転免許証自主返納人数については、我孫子警察署から令和３年は６４３人、令和４年は５８９人、令和５年は４５１人と伺っています。 また、運転免許証自主返納者優遇制度の申請人数は、令和３年は３７１人、令和４年は３６７人、令和５年は３１８人となります。
○議長（早川真君）
椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆（椎名幸雄君） どうもありがとうございました。 先ほどお話をいたしました、電動アシスト四輪（三輪）自転車ですけれども、ちょっと私パンフレットを頂いてきまして、一応このような自転車になります。本当に安定感があって、それでかなりゆっくりできます。本当に普通の二輪の自転車に乗っているよりは、何か優雅にお買物や何かできるような自転車でございまして、こういうものをやはり先ほど来、２６日の事故だとか、そういう高齢者、毎日のように全国でブレーキとアクセルを踏み間違えて事故を起こしている。先日もまた、ある場所で子どもたちのところに突っ込んで事故があって云々ということがございます。 ぜひ、もう我々も免許証返納しなければならないような年齢になってしまっていますけれども、やはりそういうものを考えたら、例えば子どもたちや何かが、奥様があるいは旦那さんが、あなた、もう免許証返納しなさいよと言うよりも、お子さんだとかお孫さんに、もう免許証返納したらどうですかと言われたほうが効果があるようですので、やはりぜひ免許証を返納していただいて、どうしても外に出たい、あるいはやはりの中に閉じこもってしまってはいろいろな問題がありますので、こういうような自転車や何かの補助があって、それを使って外に出られるということは、例えば事故１件起こしますと相当の金額の負担があります。こういうものを使用することによって事故の減少、そしてまた被害者あるいは加害者の軽減になると思いますので、ぜひ国でもなかなかやっていただけない、我孫子市では、よし、じゃ、少しやってやろうと、大した金額じゃないと思います。乗る人が少ないというような状況ですから、ぜひその辺を御検討していただきたい、そのように思いますけれども、今後検討していただけるのかどうか、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。
◎説明員（篠崎啓一君） 電動車椅子の利用に関しましては、免許自主返納者の方々以外についても、高齢者の方々でも関心が高いものと我々も思っておりますので、繰り返しになってしまいますけれども、今のところは高齢者なんでも相談室のほうに御案内させていただいているような状況でございます。 今、我々のほうで行っております運転免許証自主返納者優遇制度につきましては、交通事故防止のため、それから車の運転に不安を感じている高齢者の方々の免許証返納のきっかけとして行っているところがございますので、今おっしゃられた、確かに十分高齢者の方々には有効だと思います。ただ、今のところなんでも相談室のほうに御案内しているような状況でございますので御理解いただきたいと思います。
○議長（早川真君）
椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆（椎名幸雄君） どうもありがとうございました。 我々もすぐそのうち返納しなきゃいけないような状況になってくるのではないかと思っておりますので、まだ頑張りますけれども、よろしくお願いいたします。 大綱４、都市行政について。 （１）千葉北西連絡道路について。 千葉北西連絡道路につきましては、過去何回か質問をさせていただきました。同様な質問となりますが、質問をさせていただきます。千葉北西連絡道路早期事業化へ向けて国土交通省への要望活動は活発に行われています。千葉北西連絡道路は、基本方針案で千葉県北西地域のポテンシャルを十分に発揮させ、我が国の生産性向上、千葉県北西地域のさらなる活性化のため、業務核都市間や他の地域等との連絡性の強化を目的とし、核都市広域幹線道路の機能を兼ね備えた多車線の自動車専用道路の計画が必要であると思います。 千葉県北西連絡道路検討会は、令和２年１０月の第１回から令和４年１１月の第４回まで開かれています。我孫子市、印西市、柏市、野田市の各議長が令和５年１月２６日、国土交通省を訪れ、丹羽克彦道路局長に要望書を提出。また、令和６年１月１６日には、千葉県の穴澤幸雄副知事と我孫子市、柏市、印西市、野田市の４市長は、千葉北西連絡道路の早期具体化を国土交通省と財務省へ要望いたしました。 千葉県では、他に新湾岸道路整備促進期成同盟会会長熊谷俊人千葉県知事が同道路計画の早期具体化などを求める要望書を、令和５年５月に豊田俊郎国土交通副大臣に手渡し、また、令和６年１月２４日にも、県と沿線６市で国土交通省を訪れ、同道路計画の具体化などを求める要望書を吉岡幹夫技監に提出したとの情報がありました。 令和６年２月２０日火曜日、千葉日報の報道によりますと、千葉北西連絡道路の概略ルートの策定に向けて、国土交通省や県、県内沿線５市などで構成する地元検討会が１９日、千葉市内で第１回の会議を開いた。同日の検討会では、事務局が県北西部が抱える交通上の課題を説明した。国道１６号線は県北西部を横断する随一の幹線道路で、高速のインターチェンジや交差点を中心に激しい渋滞が発生している。 バイパスとなる千葉北西連絡道路の実現により、国道１６号線の渋滞を緩和し、移動時間が短縮されることで企業活動が合理化すると説明。成田空港とのアクセス強化や迅速な救急医療活動にもつながるとした。また、ルートや道路構造を検討する際には、コウノトリの保全、再生を進める拠点となっている野田市の江川地区や手賀沼などの自然環境、景観へ配慮する必要があることを確認いたしました。今までの国土交通省、また県への地道な要望活動により一歩前進した感がございます。早期実現に向けて頑張っていただきたいと思います。 ア、令和６年２月１９日の検討会には、どなたが出席されましたか。また、どのような内容でしたか、お聞かせください。 イ、千葉北西連絡道路は、我孫子市の経済活動には非常に重要です。我孫子市は、より積極的に関わっていかなければならないと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） アとイについて併せてお答えをいたします。 千葉北西連絡道路地元検討会は、計画の具体化に当たり概略計画の検討を進めることが目的として設立をされ、学識経験者が３名、そのほかに国、千葉県、茨城県並びに野田市、柏市、我孫子市、印西市、白井市、取手市の部局長が委員となっており、オブザーバーとして東日本高速道路株式会社が参加をしています。我孫子市からは、都市部長が出席をしています。 検討会では、千葉県北西地域の交通特性や交通課題、周辺地域の土地利用状況、検討を進めるに当たり配慮する事項など、これまでの検討内容の確認を行いました。また、今後の進め方として、オープンハウスやワークショップなど様々な方法を活用し、対象地域周辺の住民等に千葉北西連絡道路の必要性や整備効果について情報提供するとともに、地域住民が感じている交通課題や道路整備への意見を把握していくことが確認されました。 千葉北西連絡道路は、国道１６号や６号の渋滞緩和のほか、国や県が力を入れているインターチェンジ周辺の土地利用による雇用、税収の増加、広域及び市内の交通ネットワークの整備改善、災害時の円滑な移動の確保など多くの効果が期待されます。今後も千葉北西連絡道路の早期実現に向け国への要望活動を行うとともに、検討会の場におきましても我孫子市の意見を伝えてまいります。
○議長（早川真君）
椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆（椎名幸雄君） どうもありがとうございました。 道路を一本造るには国道にしろ県道にしろ、非常な長い年月がかかります。もう２０年、３０年というのはざらなような気がします。しかしながら、この千葉北西連絡道路は、現実的に１６号線が渋滞したり、あるいは私どもの住んでいる我孫子関宿線、これが迂回路となって非常に混むと。それによって、例えば、先ほど来の緊急車両の通行だとか、通学や通勤の交通の安全性が保たれないということがございます。でありますから、大至急、やはり非常に時間がかかるとは思いますけれども、至急検討して、あるいは国に要望をしていただきたいと、今後も御努力をよろしくお願いをいたします。 次に移ります。 大綱５、農業行政について。 （１）新嘗祭の献穀について。 我孫子市は、昭和４０年代以降から東京のベッドタウン化が進み人口が急増しました。都市化とともに農家数は減少し、昭和５０年から令和２年の４５年では８４２戸減少し、令和２年の農家数は昭和５０年の２７．９％となっています。農家数が減少している中、農業をなりわいとしているのは非常に大変です。現在の稲作は、米の品種改良等もあり品種が多くなりました。おいしい米が収穫できる産地の移動、例えば新潟県南魚沼産のコシヒカリ、秋田県のあきたこまち、ひとめぼれ、北海道のななつぼし、ゆめぴりか等。このような中から、令和５年度新嘗祭献穀者に、我孫子市の鈴木哲夫さんの精米、そして大炊三枝子さんの精粟を献上する献穀の大任にあずかり、鈴木哲夫さんが精米、大炊三枝子さんが精粟を献穀されました。 新嘗祭とは、毎年秋に神社や宮中で行われるその年の収穫を祝うお祭りのこと。日本書紀にも「新嘗」の言葉が記載されているほど歴史ある神事であります。新嘗祭に献穀することは、日本の農家で１名であり非常に名誉なことです。米作農家は自然との闘いであります。これは米作だけでなく、野菜等も同じであります。 農林水産省が発表した２０２３年一等米比率の全国平均は、同じ条件で調査した２００４年以降の最終値と比べ過去最低の５９．６％、猛暑の影響で米に高温障害が発生したことが主な原因と言われています。参考までに、千葉県は全国３位、一等米比率８８．３％、１位は長野県、９５．６％、米どころと言われている新潟県は１３．５％、猛暑と水不足が大きく影響したものと思われます。 これらの厳しい状況の中から新嘗祭に献穀された鈴木哲夫さん、大炊三枝子さんは創意工夫、努力があったものと思われます。鈴木哲夫さんは令和３年度千葉米食味コンクールで、県内ＪＡから応募があった千葉県産コシヒカリ７９点から４名選ばれ、県本部長賞を受賞しております。千葉県では米のおいしい銘柄として３大銘柄があります。多古米、いすみ米、長狭米が言われています。 ア、献穀されたお米を生産されるにはいろいろな努力があったと思います。農政課に御相談はありましたか。もしありましたならば、答えられる範囲内でお聞かせください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。 〔説明員山本康樹君登壇〕
◎説明員（山本康樹君） 新嘗祭でお米を献穀された鈴木さんから、耕作時に農政課に相談はありませんでしたが、農作後に伺った話では、令和５年の夏は近年まれに見る暑さであったことから、いつも以上に水の管理、水温、水量に細心の注意を払う必要があり、非常に大変でしたが、手をかけて苦労した分、納得できる出来栄えのよいお米となったと話されていました。鈴木さんの水田は井戸水であったため暑い夏を乗り越えられたとも話されていました。 また、精粟を献穀した大炊さんからは、県の農業改良普及員の方々から倒伏対策や病害虫対策など栽培方法の御指導や、種まき、収穫から精粟にするまで御協力を得ながら上質な粟を献穀することができましたと話されていました。 お二人とも栽培管理には大変気を遣われ、１１月２３日に行われた皇居での献納式にて、精米１升、精粟５合を無事に献穀することができました。
○議長（早川真君）
椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆（椎名幸雄君） ありがとうございました。 やはりお米、非常に創意工夫されて、特に温度管理だとか、そういうものについては、水の量だとかいろいろ苦労されたものと思います。それによって、この我孫子の皆さんが、我孫子でもこのような米ができるということであれば、皆さんそれに沿って、頑張っておいしいお米を作っていただきたいと思います。 次に移ります。 イ、我孫子で今、生産されているお米、ブランド米として広くアピールできないかと思うのですが、お考えをお聞かせください。 また、ウ、新嘗祭に献上された米が農産物直売所で販売されておりましたが、販売状況はいかがだったでしょうか。また、貼られているシールが小さいようですが、お客様の様子はいかがだったでしょうか、お聞かせください。 これが農産物直売所で販売されている新嘗祭のお米の袋です。この新嘗祭というあれが非常に小さいように思われますけれども、やはりもっと大きくしたほうがいいんではないかと思いますので、その辺につきましてもお聞かせください。 また、これを宣伝していいのかどうか。いろいろ法律的に引っかかるところがあるか、それにつきましてもお教えください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。 〔説明員山本康樹君登壇〕
◎説明員（山本康樹君） イについてお答えします。 ブランド米の開発については、米農家の経営の安定や所得の確保という観点からも、米のブランド力を高められ、販売量を増加させていくことが考えられるため、とても重要だと考えています。 市では、第二次あびこエコ農業推進基本計画に基づき、独自で行うエコ農産物認証制度があるあびこエコ農産物の普及促進を努めていることから、我孫子のお米は安全・安心なお米であることを市内外の消費者にＰＲを行い、あびこエコ農産物としてブランド化を図っていきます。 ウについてお答えします。 献穀されたお米と同様に、栽培されたお米はあびこんをはじめ市内外の直売所で販売されており、シールの効果もあり、大変好評でした。また、我孫子のお米はおいしいと御自身で食べられる分以外にも、贈答品として購入される方も多くいます。この献穀を契機に、我孫子の米のおいしさを幅広く認知していただけるようアピールしていきます。
○議長（早川真君）
椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆（椎名幸雄君） どうもありがとうございました。 先ほど皆さんにお見せしましたけれども、この中で私思うんですけれども、先ほど言ったように新嘗祭のシールが小さい、それからコシヒカリって書いてあるんですが、これやっぱり我孫子産というようなものを入れたそのパッケージだとか、そういうものも必要じゃないかと思うんですけれども、これにつきましてどのようにお考えになりますか、お聞かせください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。
◎説明員（山本康樹君） シールの大きさなんですけれども、おっしゃるように少し控え目だったところもあるかと思うんですが、一応５キロのシールと、またいろんな大きさがあるんですが、これのシールにつきましては、御自身で貼られるというところもありまして、あまりサイズだったり、そういったものについては変更しなかったということを聞いております。 販売しているあびこんとしましては、おっしゃるとおりこのすばらしい功績を全面的にアピールしたいというところはあるんですが、鈴木さんのお米だけでなく、全体を通して我孫子のお米としてアピールしたいというところもありまして、今後、これを機に我孫子のお米が、こういったおいしいというところを我孫子産のというところではアピールしていきたいと思っています。 我孫子産というのはちょっとシールのバーコードのところに小さく書いてあるとは思うんですけれども、それも全面的にこれから表記できるかどうか考えていきたいと思います。
○議長（早川真君）
椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆（椎名幸雄君） 確かに私も購入して食べました。非常に艶があって、それで大きくて、甘みがあったというような感じがします。ただ、これは新嘗祭だからかなという、その先入観があるのかどうか分かりませんけれども、そういうことで。あとやはり、せっかくですからこういうパッケージや何かも例えば、農政課あるいは我孫子のアピールをするセクションと相談をして、これを大いにアピールして、そうすることによってますます我孫子の米作農家の人にも励みになる、そういうことじゃないかと思いますので、その辺もっと強く打ち出すということをしていただきたいと思いますが、その辺、再度御答弁をお願いいたします。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。
◎説明員（山本康樹君） おっしゃるとおりこちらでアピールしていきたいと思うんですが、本当にあびこんの直売と各イベントだったり、またふるさと納税の返礼品にもなっていますので、その辺で工夫しながらアピールしていきたいというふうに思っております。
○議長（早川真君）
椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆（椎名幸雄君） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 以上をもちまして、私の質問を終了させていただきます。御丁寧な答弁ありがとうございました。御清聴ありがとうございました。
○議長（早川真君） 以上で
椎名幸雄議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前１１時３３分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分開議
○議長（早川真君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を許します。公明党代表木村得道議員。 〔木村得道君登壇〕
◆（木村得道君） 公明党の木村でございます。会派を代表いたしまして、大綱３点について質問させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 本年１月１日に発生した能登半島地震におきましては、多くの犠牲者や負傷者が出るなど甚大な被害をもたらしました。そして今なお多くの方々が不自由な避難所生活を余儀なくされています。犠牲となった方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げ、被災地の一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げております。 震災はいつ起こるか全く予測がつきません。今回の能登半島地震がもたらした災害の現実は、東日本大震災の被災地となった我孫子市としても決して他人事で済ませてはならないことであると、改めて痛感している一人でございます。我孫子市として、インフラ整備や防災対策の強化はもとより、自助、共助、公助の連携と協働による地域防災力の強化が必要であると思っているところであります。 そこで今回の代表質問の第１点目、市民生活行政。 （１）地域防災力の強化と災害対策について質問をさせていただきます。 当たり前のことではありますけれども、災害の直後に自分の身を守るのは自助であります。そして、自分１人では対応できないときに頼ることができるのが共助であります。それは同時に、自分が可能ならば共助に参加する意識が前提となります。そして、共助と公助の連携により状況を安定させ、復旧・復興へと向かう公助の支援が円滑に私たち一人一人に届くためには、共助との連携が不可欠であるということ。被害を最小限に抑え、早期に復旧・復興するために、それぞれの連携はとても重要であります。その一歩となるのがまさしく個人における自助。小さな一歩を踏み出すことが共助につながり、ひいては地域の防災力の強化につながっていくことであると思っています。 令和５年４月時点で、我孫子市は６５歳以上の人口の割合が３０．９％を占め、さらに避難行動要支援者については、市内人口全体の割合に対して約３．５％を占めるなど、避難時に共助による支援が必要となる人の割合が高く、また、大規模災害発生時には避難行動要支援者の安否確認、避難支援が必要となるため、全ての自治会の自主防災組織の設立、既存の組織の活性化、地域の防災リーダーの育成が求められています。 住民の自助及び共助の充実化を図ることを目的として、令和５年度から令和７年度の期間において、千葉県地域防災力充実・強化補助金を活用して、自助・共助の活性化及び避難環境の強靱化事業を実施していくものとして、令和５年４月に我孫子市地域防災向上計画が改定をされました。この計画では自助・共助の活性化を図るとし、自主防災組織の結成及び活動の促進が示されています。 この自助・共助の活性化を図る上での基本方針は、災害発生時による被害の防止及び軽減を図るため自主防災組織が行う資機材の整備や防災倉庫用の借地及び防火・防災訓練に対しての助成、自主防災組織の結成促進及び育成を行うものとする。また、防災士及び災害救助ボランティアの資格取得に係る費用に対しての助成を行い、地域の防災力向上の推進と被害の軽減を目的とする人材育成を行うものとするとあり、目標を令和７年度末までとして、新規設立２組織への防災機材の交付及び既存１９組織への防災資機材再交付を実施して、自主防災組織活動を活性化させるとしています。また新たに６名の防災士と９０名の災害救助ボランティアの資格取得に対して助成し、人材育成を行うこととあります。 そこで、以下４点についてお伺いをいたします。 質問の１点目、ア、我孫子市内の自主防災組織は、昭和５６年度に湖北台１０丁目自治会防災会が設立されて以来、令和３年４月までに市内１９０自治会中１３５の自主防災組織が設立され、現在活動をされています。今年度、令和６年度になりますけれども、自主防災組織の結成と活動促進について、今後の計画と見通しをお聞かせください。 質問の２点目、イ、まだ未結成の地域では、自治会役員の担い手不足や自治会活動への負担感など、特にコロナの影響もあり、自主防災組織の必要性を認識せずに未設置あるいは活動を停止している自治会もあると聞いています。防災訓練も行えず、回覧版すら回さずにいる地域も存在するようであります。防災訓練や回覧版は、単に自治会の定期的な活動という意味合いだけではなくて、独居世帯の安否確認や隣近所や地域間の交流ともなり、いざ災害時のときの自助、共助となる極めて大切な活動であるとの認識が不十分であることに起因しているかもしれません。未結成の地域や何らかの理由で活動を停止している地域については、丁寧な説明と理解が必要であります。未結成地域や活動停止中の地域への対応策をお聞かせください。 質問の３点目、ウ、自主防災組織の活動促進は日頃の自治会活動があって成り立つものであります。自主防災組織の結成や活動促進だけではなくて、自治会活動全般について地域住民の理解と協力が必要でもあります。また、自主防災組織担当の方や自治会役員のみではなくて、その地域に住む住民一人一人が可能な限り日頃の自治会活動や防災活動などへの理解と協力が不可欠となります。今後自主防災組織の活動促進の取組を進めていくためにも、市民安全課のみならず市民協働推進課の働きも必要であると考えますが、御見解をお聞かせください。 質問の４点目、エ、以前にも提案をしましたけれども、個人が用意すべき防災への心構えや準備、自治会や自主防災組織の活動などや防災全般についての情報など、ホームページを活用して動画や資料提供を行う工夫をする必要があると考えておりますけれども、改めて我孫子市としてのお考えをお聞かせください。
○議長（早川真君） 木村得道議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） ア、イについて併せてお答えをいたします。 自主防災組織は、自らの地域は自分たちで守る共助の役割を担い、災害に備えた知識の普及や啓発、災害発生後の安否確認や安全な避難の支援などを行い、地域で協力して被害を軽減していくために大変重要な組織です。そのため市では、自治会等に対し自主防災組織の結成と積極的な活動をお願いをしているところです。現在市内では１４０の自主防災組織が結成をされており、今年度も新たに２つの組織が結成されました。 自主防災組織が未結成の自治会に対しては、個別相談会を開催し、新規結成を促すとともに結成に向けた課題解決につながるよう先進自治会の取組について紹介を行っています。また、活動が停滞している組織なども含め、全ての自主防災組織に対し防災訓練の実施や資機材の点検を呼びかけるとともに、講演会や研修会への参加などの情報を提供するなど、それぞれの自主防災組織の活動に必要な支援を行ってまいります。 次に、ウについてお答えします。 自主防災組織の活動は、日頃からの防犯活動や美化活動、お祭り、イベントなどの地域での活動と併せて住民一人一人の理解と協力の下に推進されていくものと考えています。そのため市民協働推進課などの庁内各課や、地域活動を行う様々な団体との連携をより一層深めながら、共助の中心となる自主防災組織の活動への支援を推進してまいります。 次に、エについてお答えをいたします。 現在、市民の皆様や自主防災組織の活動を行う担当の方に向け、防災活動に関するホームページの充実に努めています。特に、新たに自主防災組織の担当となられた方に向けたページを作成するとともに、自主防災組織連絡協議会で作成した情報共有サイトへつながるようにし、地域における防災活動の基本的な内容や他の自主防災組織の活動情報の紹介、資料の提供などを行っています。 今後もホームページを活用し、個人の防災知識の向上や基本的な自主防災組織の活動内容の紹介などを行い、自助や共助を中心とする減災に向けた取組を進めてまいります。
○議長（早川真君） 木村得道議員。 〔木村得道君登壇〕
◆（木村得道君） ありがとうございました。 非常に１４０自治会が自主防災組織になって、また今年度、また２団体増えるということで非常に安心というか、少しほっとしているところなんですけれども、やっぱり活動停止中のところっていうのはなかなか、いい悪いは別としても、自治会の役員の皆さんがそっちに目も向かないみたいな側面もあるので、市民の皆さんとかが、あるいはその地域にお住まいの住民の皆さん方から声をかかったり、もう一度再開したいんだというような声もかかるかもしれませんので、ぜひそういったところも対応していただいて、入り口としては、市民協働推進課のほうが入りやすいのかなと思うので、そういった自主防災に関わることで何か御相談があったら、ぜひお問合せくださいみたいなのを少しまた入れてもらえると大変ありがたいんですけど、いかがでしょう。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） 御指摘のように、防災だけを特化して自治会が集まるってなかなか難しいのかもしれません。様々な形で各地域呼ばれることがあるんですけれども、この前も、ある自治会連合会に呼ばれたときに、その地域の課題というと、やっぱりごみ、あと高齢化の問題、それと自治会活動という相談がやっぱり一番多いという状況です。その中でやはり自治会の組織率だとか、それはひいては自主防災組織の活動に直結するという状況も踏まえながら、様々な御意見、御提案をいただくところでありますけれども、その中でやっぱり一番課題になるのは、日頃の付き合いといいましょうか、お祭り、イベント、あるいは地域の中にある公園でいろんな活動をしようとしたときの行政の手助けという要望はやはり多く出てきますので。ただ、あくまでも自治会は自治ですから、地域住民が自主的に活動する中でそれを市としてお手伝いをする、支援をするという形に変わりはない状態でありますけれども、その中でやはり市民安全課よりは市民協働推進課のほうが、御指摘のように一番取っかかりやすい、一番やはり自治会の窓口となりますので、その中で専門的な知識を集めている市民安全課と一緒になりながら、自主防災組織へも支援を続けられればというふうに思っています。
○議長（早川真君） 木村得道議員。 〔木村得道君登壇〕
◆（木村得道君） ありがとうございました。今回の能登の地震で本当に思いましたけど、災害は夜来るか、朝来るか、休みの日なのか、普通の日なのか、通勤時間帯なのか、夕方なのか。本当に分からないのを改めて感じて、どうしても東日本大震災から１３年も過ぎていくと、どっかがやっぱり、私も含めて何かが抜けていくという意識になってしまうので、常日頃からそういった意識を持つことが必要だと思ったので、今回、１点目に確認をさせていただきましたので、ぜひ市民協働推進課の皆さんもまたお忙しくなると思いますけど、ぜひお力をいただければと思います。 次に、大綱の２点目に移ります。 （２）水害における被災家屋認定調査の官民連携の迅速な推進についてお伺いをいたします。 災害対策基本法第９０条の２とは、「市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者から申請があつたときは、遅滞なく、住家の被害その他当該市町村長が定める種類の被害の状況を調査し、当該災害による被害の程度を証明する書面（第四項において「罹災証明書」という。）を交付しなければならない。」とあります。 また同条第４項には、「市町村長は、災害の発生に備え、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の確保を図るため、第一項の規定による調査について専門的な知識及び経験を有する職員の育成、当該市町村と他の地方公共団体または民間の団体との連携の確保その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」とあります。これに基づいて発行される罹災証明について伺います。 質問の１点目、ア、ハザードマップの警戒区域で水災害が起きたと想定して、罹災証明書の交付のために行う被災認定調査の実施体制について、現在の状況をお聞かせください。 また、我孫子市では、被災認定調査にどのくらいの期間を要することになるのかお聞かせください。 質問の２点目、イ、三井住友海上火災保険では、令和３年から自治体向けサービスとして、水害時の保険金支払いのために調査した被災家屋への写真や被害状況を、契約者の同意の上、罹災証明書発行の資料として無償提供する協定を１４８市町村と令和５年８月２３日現在でありますけれども、１４８市町村と結ぶサービスを導入しています。同社によると、損害保険は調査から支払いまで最短３日で完了するとしています。また、自治体によっては、発行申請も同社経由で可能としており、被災者による自治体への手続は不要になるケースもあると聞いています。千葉県でも、流山市や市原市、勝浦市など導入をされている地域もあるようですが、民間との連携による罹災証明書の発行について我孫子市としての評価、意見等をお聞かせください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。 〔説明員海老原郁夫君登壇〕
◎説明員（海老原郁夫君） アについてお答えします。 大規模な災害が発生した後の被害認定調査の実施体制については、災害対策本部における被害調査班を中心に実施します。被害調査班は、財政課、課税課、収税課から組織されていますが、被害が甚大な場合には、千葉県や他市町村に応援を依頼し実施することになります。 また、調査の期間については、被害の規模や状況により異なるため算出することは困難ですが、外観目視による全壊か否かを優先的に判定する手法や、航空写真を活用した地域を一括して判定する手法などを用いて、できるだけ迅速な調査ができるよう体制を整え準備をしています。 イについてお答えします。 民間企業や団体との連携による罹災証明書の発行の取組については、市では令和元年に千葉県行政書士会と協定を締結し、罹災証明書の申請における支援を受けることが可能です。今後も他市の民間企業などとの連携による罹災証明書の申請時における住民の負担軽減や、迅速な発行手続に有効な支援事例について調査研究を進めていきます。
○議長（早川真君） 木村得道議員。 〔木村得道君登壇〕
◆（木村得道君） 分かりました。ちょっと時間も少ないので先に進みます。 質問の３点目に移ります。 ウ、地震や暴風被害においては、水害と違い、自治体と損保会社の被害の認定方法が異なっており、
地震保険の損害認定基準は、迅速な保険金を支払い実現するため公的支援の要件となる罹災証明書の認定基準と比べると民間は簡素化されています。地震被害での状況共有を行うと保険金支払いの迅速性等に影響を及ぼすおそれなどの課題があるそうです。公平性を保ちながら地震や暴風被害でも民間の協力を得るために認定方法について見直しが必要と思いますけれども、お考えをお聞かせください。 質問の４点目、エ、令和２年あいおいニッセイ同和損害保険は、福井市と水害時の保険調査で撮影した被災家屋の画像などを提供する覚書を交わしています。地震被害の場合、瓦屋根の一部が損壊し、雨対策としてブルーシートを張りますけれども、住民が屋根に上れない場合に、屋根が壊れているかどうかを確認できないときに、悪徳業者が、これよくテレビでありますけれども、隣の屋根に上って作業したが、お宅の屋根も少し壊れているのでブルーシートをかけましょうと言って、後ほど高額請求をするという事例も起きてきたそうであります。 損保会社がドローンで被害状況を調査するケースも増えており、損保会社から映像を提供してもらい、被災者に情報提供すれば悪徳業者にだまされることもなくなるとも考えます。このような民間との連携の手法は検討に値すると思いますけれども、御見解をお聞かせください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。 〔説明員海老原郁夫君登壇〕
◎説明員（海老原郁夫君） ウについてお答えします。 災害時の被害認定方法につきましては、内閣府が定める災害に関わる住家の被害認定基準運用指針に基づき実施しています。そのため認定基準そのものを市が独自に定めることはできませんが、調査に係る資料の提供などについて、民間の事業者との連携手法などを調査研究していきます。 エについてお答えします。 民間損保会社は、災害の発生後に契約者に対する保険調査などの際に、様々な情報提供や支援のサービスを提供している場合があります。これらは民間損保会社が契約者に対して独自に提供しているサービスであるため、提供しているサービスの内容や市と連携していくための課題などについて調査研究をしていきます。
○議長（早川真君） 木村得道議員。 〔木村得道君登壇〕
◆（木村得道君） ありがとうございました。 いろいろ実態が、我孫子市でそういったことが行われたことも含めて、ちょっと状況が理解できましたので了解しました。とはいえ、やっぱり大規模震災あるいは大規模災害起きたときの対応というのは非常に、今の職員の皆さんだけではなかなか難しい側面もあると思うので、ぜひこういった民間の協力もちょっともらいながら迅速に、また正確にこういったことが掌握できる、対応ができるような調査研究っていうのはやっぱ必要かなと思うので、ぜひまずはその調査研究をしていただくことをちょっとお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。
◎説明員（海老原郁夫君） 今回の能登半島の地震を見ても、なかなかその市町村だけで対応できるということは難しいと思いますし、各都道府県であったりほかの市町村との連携も必要になってきますし、当然ながら民間のお力も活用できるものがあれば活用しながら実施していきたいというふうに思います。
○議長（早川真君） 木村得道議員。 〔木村得道君登壇〕
◆（木村得道君） ぜひ、御検討のほどよろしくお願いいたします。 では次に、大綱２点目に移りたいと思います。 大綱２点目、健康福祉行政です。 （１）認知症基本法とその取組について伺います。 我が国において急速な高齢化の進展に伴い、令和７年には約７００万人、６５歳以上高齢者の約５人に１人が認知症になると見込まれています。認知症は誰もがなり得るものとの認識の下、政府において平成２７年の認知症施策推進総合戦略、認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて、新オレンジプラン、令和元年の認知症施策推進大綱等を策定し、取組を進めてきているところです。 こうした中、我が国としての認知症施策のあるべき姿が、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができること、認知症の人を含めた全ての国民がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会、以下、共生社会ということですけれども、この実現を推進することであること等を内容とする法律が、超党派の共生社会の実現に向けた認知症施策推進議員連盟において、認知症の本人やその家族、その他関係者間での熱心な議論の末に取りまとめられ、令和５年６月に共生社会の実現を推進するための認知症基本法、以下、これを認知症基本法と言いますけれども、これが国会において成立をしました。そして本年１月１日より施行されています。 この共生社会の実現を推進するための認知症基本法の目的は、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう認知症施策を総合的かつ計画的に推進するもので、認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会の実現を推進するもので、基本理念等に基づき認知症施策を国と地方が一体となって講じていくものであり、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことのできる社会の構築にあります。そして何よりまず大切なことは、認知症に対する正しい理解を深めることであると思います。 これより紹介します事例は、愛知県から認知症希望大使に任命された方の体験であります。 認知症になる前はお元気にお仕事をされていて、あるとき仕事中に、ふだんであれば覚えていた仕事の内容を忘れてしまい、その後、日常生活にも支障を来す中で脳に異常があるのではないかと感じ、受診したところアルツハイマー型認知症と診断されたそうであります。そして、間もなく仕事の契約も打ち切られました。その方は当時のことを、すごく私のことを信用してくれて娘みたいだと言ってくれたお客様とのつながりも切れてしまって、本当に居場所がないなって、社会とのつながりが断ち切られたという思いがあって、毎日泣いていましたと語っておられたそうです。 しかし、その方が救われたのは同じ認知症の人たちとの出会いでありました。みんなが認知症だからというレッテルを抜きにして普通に接してくれる、みんなが認知症だから自分のありのままの姿でいいというところがとても居心地がよかったと喜びを語っておられます。 その後、自分が認知症であることを周りの人にも知ってもらい、ちょっとした手助けをしてもらう中で日常生活を取戻し、今では愛知県から認知症希望大使に任命され、認知症への理解を広める活動もしているとのことであります。 認知症希望大使となったその方のお話を聞いた人は、認知症になってしまうと何もできなくなってしまって、生活もふだんとがらっと変わってしまうイメージを勝手に抱いていたんですが、周りの人のちょっとした工夫だったり気遣いで、ふだんの生活がほぼ変わらずにできるということを知れてすごくよい機会になりましたと感想を述べておられたということでもあります。 あなたのすぐ隣にあるんだよ、こういう病気があるんだよということを知ってもらいたい。その人のやれること、やりたいことを聞き取っていただいて、ちょっとした手助けによってその人が生き生きと暮らせるのであれば、そんな世の中になっていけたらなと思っていますと、その認知症希望大使の方が言われたそうであります。この方の実体験を愛知県や作業療法士会のメンバーと共に紙芝居にして、小さな子どもにも分かりやすい形にして、認知症への正しい理解を広げる活動を進めるというお話でございました。 質問の１点目、まずは、この共生社会の実現を推進するための認知症基本法の施行に際して、我孫子市としての今後の取組について御見解をお聞かせください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。 〔説明員飯田秀勝君登壇〕
◎説明員（飯田秀勝君） 市では、認知症になっても住み慣れた地域の中で尊厳が守られ、自分らしく暮らし続けることができるよう、認知症の人や家族の視点を重視しながら施策を推進し、認知症になっても安心して暮らせるまち我孫子を目指しています。 認知症基本法の理念に基づき、第９期介護保険事業計画第１０次高齢者保健福祉計画では、認知症施策を重点施策に位置づけ、認知症の普及啓発、相談支援体制の整備、チームオレンジの運用などを実施していきます。 また、今後も共生社会の実現を推進するため、認知症の人や家族、地域の人が交流できる場の確保や、認知症の人自身が発信し活動できる場の支援、認知症の理解促進につながる事業を実施していく予定です。
○議長（早川真君） 木村得道議員。 〔木村得道君登壇〕
◆（木村得道君） 次に移ります。質問の２点目です。 我孫子市でも、高齢者の皆さんが住み慣れたまちで暮らし続けるために、先ほどもお話ありましたけれども、認知症初期相談チームあびこ、高齢者なんでも相談室などの相談事業、認知症の人の家族の集い、認知症サポーター育成講座など、認知症への正しい理解を広げるため様々な事業を進めてもらっておりますが、より一層理解を広めるため、さきに紹介した紙芝居や動画等を作成し、学校やイベントなどでの認知症に対する正しい理解と、ちょっとした気遣いの大切さへの認識を深めるための広報活動を積極的に展開すべきと考えますけれども、御見解をお聞かせください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。 〔説明員飯田秀勝君登壇〕
◎説明員（飯田秀勝君） これまで認知症の普及啓発のため、毎年アルツハイマー月間に合わせて８月、９月の月曜日には、認知症のシンボルカラーであるオレンジ色のものを身につけるオレンジデーの開催、「広報あびこ」１０月１日号には、認知症の人や家族へのインタビューを含む認知症特集記事を掲載、１１月には、認知症の人や家族、支援者がリレーに参加するイベント、ＲＵＮ伴＋あびこを開催してきました。 令和６年３月２０日には、幅広い世代向けの認知症普及啓発イベントとして、認知症の当事者であるちばオレンジ大使が自身の思いや活動を発信し、さらに若年性認知症の方の実話を基にした映画「オレンジ・ランプ」をけやきプラザで上映する予定です。 若い世代への認知症普及啓発は課題であり、映画上映や認知症の人の声を聞くことにより認知症を身近なものとして正しく理解する機会としていきます。
○議長（早川真君） 木村得道議員。 〔木村得道君登壇〕
◆（木村得道君） ありがとうございます。 実は私の義理の母もアルツハイマー型認知症なんですよね。やはり身近に関わる側面が、恐らくこれからも特に僕らみたいな中間からは若い世代の方々も非常に多くなってくると思うので、ここの正しい認識っていうのはやっぱり理解が必要だと。 ただ認知症の発症もそうなんですけれども、いろんな症状とかもあるので、全ての人がこの認知症の体験をしたからといって、その人の声が聞けるかどうか、これはまた別の話かもしれませんけれども、やはりいろんな状況下での認知症の啓発とか理解を求めるというのは非常に重要かなと思うので、そこら辺をまたちょっと健康福祉部のほうでも少し考えていただいて、地域の人が見捨てないって言ったら語弊があるんですけど、寄り添えるところはしっかり寄り添えるような何か仕組みができるといいかなと思うので、今後もいろいろと考えてやっていただければと思います。 質問の３点目に移ります。 東京都の八王子市では、小学生の認知症の方への手助けを学ぶ授業が話題になっているということです。現在、さきに御紹介しましたとおり認知症サポーター育成講座が全国で展開され、認知症サポーターの育成を図っておりますけれども、座学を中心とした講義では受動的になってしまう傾向があります。八王子市では、この講義形式での講習を駄菓子屋での対応という体験型の学習として、認知症の人と子どもたちが売手や買手となって交流を図るという体験学習を講座に組み入れたそうであります。 この体験学習は、認知症の当事者と直接交流することにより、当事者と同じ目線に立って当事者の気持ちや考えに触れることで、体感として認知症への理解を深めることを狙いとしているとのことであります。そして体験学習を終えた子どもからは、認知症の人は何にもできない、何でも忘れてしまうのかと思っていた、でも実際は違った、話せば普通だし一緒に交流ができて楽しかった、少し手伝えばみんなと同じように生活できるんだと分かったとの感想から、認知症への偏見は全く見受けられなかったとのことであります。 そこで、できることを一緒にして、できないことを手助けしてあげるという、当たり前の人と人との関係の在り方を学ぶという意味でも、我孫子市でも認知症への体験学習を取り入れて、認知症の方への偏見をなくす教育環境を整えるべきかと考えますけれども、御見解をお聞かせください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。
丸智彦教育長。 〔
説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） 現在、市内の小中学校では、多くの学校で各地区社会福祉協議会や、て・と・り・あと連携して、高齢者疑似体験、障害者疑似体験、そして認知症サポーター養成講座などを実施しており、様々な立場の方と共に地域で暮らすことについて体験的に理解を深めております。 八王子市の取組に関しては、本市においてもコロナ禍以前に一部の地区社会福祉協議会で、認知症役の方を設定し、やり取りや道案内などの体験をする活動を取り入れたこともありました。また、今年度実施された小学校での認知症サポーター養成講座では、地区社会福祉協議会の方と子どもたちの代表者で、認知症により起こり得る一場面を寸劇にして体験的に学び、理解を深める学習も行われました。学校によっては、高齢者疑似体験と併せて実施しているところもあります。こうした取組は、誰もが安心して暮らせる地域へとつながっていくと考えております。 今後も高齢者や認知症への理解を深め、よりよい共生社会に向けて、学校と地域が連携・協働し、児童・生徒の体験的な学びが実現できるように進めてまいります。
○議長（早川真君） 木村得道議員。 〔木村得道君登壇〕
◆（木村得道君） ありがとうございます。 学校でも可能な限りそういったことをやっていただいているということですので。意外とお子さんのほうは、うちの義理の母もそうですけれども、そういった方に相対しても意外と冷静だったんです。そういった授業とか受けていると、意外としっかり対応するというところもあるやに僕も感じていますので、すごくいい体験になっていくのかなというふうに思いますので、ぜひ、また進めていただければと思います。 質問の４点目、認知症は早期発見と早期治療がとても重要と言われています。アルツハイマー型認知症の場合も、発症の早期から薬物療法を使う行うことで進行を遅らせることができるので、早めの受診が肝腎であります。早い段階から服薬を始めるほど認知症機能障害に悩まされる時間を短くすることができます。認知症の早期診断と早期発見がなぜ重要なのか。それは早い段階で認知症を発見できた場合、今後の治療や介護の方針を本人も交えてゆっくりと話し合うことができるからです。年のせいという理由から発見が遅れがちになる認知症ですが、早めの対策をどうやって講じるかが認知症治療の一つのポイントであると思っています。 また認知症のチェックを受けて専門医による診断につなげることもできます。東京都が開設しているところでありますけれども、東京認知症ナビでは、認知症の基礎知識を深めることに加え、１０項目のチェックリストで認知症の可能性を診断することができるとのことです。認知症なのではと気になっているときには、気軽にチェックできる環境の整備は非常に有意義と考えますけれども、我孫子市の御見解をお聞かせください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。 〔説明員飯田秀勝君登壇〕
◎説明員（飯田秀勝君） 認知症を早期に発見、早期治療につなげていくため、自分自身や家族が気軽に認知症のチェックができる環境や相談体制の整備はとても重要であると考えます。 市では、令和５年１０月に我孫子市版認知症ケアパス「認知症ガイドブック改訂版」を作成し、ガイドブックには、認知症チェックリストと認知症の相談ができる医療機関一覧を掲載しています。また、特定健康診査及び長寿健康診査受診者や短期人間ドック受診者に対しても認知症チェックシートを配布しており、気軽に認知症の症状をチェックできる環境を整えています。 さらに自己チェックだけでなく、自覚症状のない４０歳以上の５の倍数の年齢の方を対象に、ＭＲＩ及びＭＲＡ検査を行う脳ドック事業を実施しています。脳ドック事業により、認知症の要因となる脳血管疾患や脳の部分的な萎縮などを早期に発見し治療に結びつけています。
○議長（早川真君） 木村得道議員。 〔木村得道君登壇〕
◆（木村得道君） ありがとうございます。 ちょっと一つ、今後も考えてもらいたいのは、比較的家族が、例えば該当の高齢者でもいいんですけど、お父さんお母さんでもいいんですけど、近くにいると認知症とか、何か様子が悪いな、おかしいなというのが分かるケースもあるんですけど、なかなか今独居で、あるいは高齢者の世帯のみでお住まいの方というのは、なかなかこの認知症をチェックしようと思っても難しい側面ってあるかなと思うんですね。そこをどうやってこれからしっかりとサポートしていくかじゃないですけれども、見守っていくかと。そういった意味では民生委員さんとか、場合によっては地区社協の皆さんがいろいろ見守りの活動とかもやっていただけると思うんですけれども。 今後、やはりそういった方々も、変な言い方だけど高齢化になっていっている側面もあるし、全てを網羅できるものでもなくなってきていると思うので、全ての方々をこういうふうにずっと見守っていくってわけにもなかなかいかないと思うので、ここをどうやってこれからサポートも含めて、共生社会ということであれば、地域の方も含めてどうやって見守っていけるかということが非常に重要になってくるかなというふうに思っていて。 そういった意味では、ちょっと最初に戻っちゃう、質問じゃないんですけれども、実はそこで一番要なのが自治会であったりとか地域の交流であったりということにつなげていくんだろうなというふうに思うので、そこら辺はこれからまた一つ大きな、また違った意味での、特に独居高齢者の、単身でお住まい地域の方の見守りとかサポート、そういったものをどうしていくかということを少し考えていかなきゃいけないと思っているんですけど、部長はどのようにお考えですか。ちょっとお考えだけまずお聞かせください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。
◎説明員（飯田秀勝君） やはり認知症基本法が１月に施行されていますけれども、その理念に基づいて、これまでやってきている我孫子市の認知症対策を、もう一度その基本法の理念に沿って見直して、やっぱり共生社会ということですから、誰もが人のことを気にかけて共生して助けられるところは助けていくと、そういう意識も含めてですけれども、アップデートしていけるような形でこれからの我孫子市の認知症対策を推進していきたいと考えています。
○議長（早川真君） 木村得道議員。 〔木村得道君登壇〕
◆（木村得道君） ありがとうございます。 この基本法の理念ってまさしくそのとおりで、例えばここにいる誰もが認知症になる可能性はある、いつどうなるか分からないといったときに、やはり私たち一人一人が認知症というのは本当に遠い存在ではなくて近いところにある、そういったものをしっかりと理解をしていく。実はこの理解が非常に難しくて、この理解をしっかりとしていたときに、今自分たちが何ができるのか、自分たちが今、これから何をしていかなきゃいけないのかということを見いだしていくしかないのかなと思うので、ぜひそういった視点も含めてこれからまたいろんな施策を考えていただいて、実施していただけると大変ありがたいかなと思いますので、これは要望でお願いしたいと思います。 次は、大綱３点目に移ります。教育福祉行政です。 （１）不登校児童・生徒の支援についてお伺いをいたします。 令和５年４月１日に施行されました千葉県不登校児童生徒の教育機会の確保を支援する条例には、その第１０条第１項に、「県は、不登校児童生徒の教育機会の確保に関する施策を総合的に推進するための基本方針を定めるものとする。」とあり、現在、千葉県では基本方針案、千葉県不登校児童生徒の教育機会の確保に関する施策を総合的に推進するための基本方針案を策定中であります。条例には、不登校児童・生徒の支援を進める上で多様な教育機会を確保するという大きな方向性が示されています。 そもそも多様である子どもたちにとって、現状は教育を受ける上での選択の幅が狭く、不登校の状態になっている子どもたちがこれまでもおり、さらに増え続けるという深刻な状況にあります。このような中、多様な教育機会を確保することは、千葉県としても取り組むべき喫緊の課題と捉えています。 この基本方針は、県内各所の教育支援センターやフリースクール等の民間の団体の活動をはじめとして、これまで多様な教育機会を確保する上で先駆けとなった取組に加え、校内教育支援センターの充実、学びの多様化学校の新設、そして既存の学校自体も必要な改善を加えていくなど、これらを有機的に結びつけて、子どもたちがその個性を尊重され、自分に合った学びを継続できるよう、具体的な取組の方針を示そうとするもののようで、条例及び条例の理念を具現化した本基本方針にのっとり、確実に子どもたちの多様な教育機会を確保するよう施策を推進するとあります。 千葉県の不登校児童・生徒の現状は、令和４年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果では、千葉県公立小中学校の不登校児童・生徒数は過去最多の１万２，０８２名となっており、小学校は４，６００人、中学校は７，４８２人であり、平成２５年度の人数と比較すると、小学校では約４．２倍、中学校で約１．９倍であり、顕著に増加しているようであります。 不登校の要因、これはあくまでも教職員の皆さんの見立てによるそうで、主たるもの一つを選択した場合の要因でありますけれども、「無気力・不安」が小学校、中学校とも全体の６割を占めています。また、「いじめ」は小学校で０．３％、中学校で０．２％、「先生との関係」は小学校で１．８％、中学校で０．６％となっています。 しかしながら、千葉県が令和５年１２月に実施した千葉県不登校児童・生徒等実態調査、これは不登校の状況にある児童・生徒が該当するものを含めて選択するということであります。大体平均で２．１個、選択しているそうですけれども。この実態調査では、「嫌がらせ、いじめ」が小学校で２０．４％、中学校で２３．９％、「先生のことで気になることがあった」が、小学校で２９．８％、中学校で２６．８％となっており、大きく乖離しています。 不登校の要因として、これらいじめや教員との関係を過小に評価している可能性が高く、教育委員会、学校は児童・生徒個々の状況を改めて確認し対応する必要があるとしているのが、千葉県が今策定をしている方針の中で、そういったふうに位置づけています。 不登校児童・生徒の指導状況については、令和４年度においては、指導の結果、登校するようになった児童・生徒は小学校で約２０％、中学校で約２５％で、不登校の状況が続いている児童・生徒が多い状況。不登校児童・生徒への支援の状況については、学校内外で相談指導を受けていない児童・生徒が約４０％であると言われています。 千葉県不登校児童生徒の教育機会の確保に関する施策を総合的に推進するための基本方針の案の中には、児童・生徒が安心して教育を受けられる魅力ある学校づくり、不登校児童・生徒に対する効果的な支援の推進、個々の不登校児童・生徒の状況に応じた支援の推進、不登校児童・生徒に対する多様で適切な教育機会の確保、保護者への支援、そしてその他教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進するために必要な事項として、１つは相談体制の整備、２つ目は県民の理解の促進、３つ目は、情報収集、調査研究、４つ目が研修及び人材の確保、５つ目が切れ目のない支援を行う体制の整備など、多岐にわたる支援の方向性や推進のための必要な事業が示されています。基本方針は、令和５年度中に策定をして新年度より推進する方向性のようであります。 そこで伺いたいと思います。 質問の１点目、ア、基本方針案を確認すれば、これ一目瞭然でもありますけれども、その方針のほとんどが実施の主体は各市区町村となります。そこでまず、児童・生徒が安心して教育を受けられる魅力ある学校づくりについて、我孫子市としてのお考えをお聞かせください。 質問の２点目、イ、基本方針が示す不登校児童・生徒に対する効果的な支援の推進には、１つとして個々の不登校児童・生徒の状況に応じた支援の推進、２、不登校児童・生徒に対する多様で適切な教育の確保、３つ目として保護者への支援の３つの取組が示されています。この部分の取組で重要なのは、各市区町村の体制整備の充実が不可欠と思われますけれども、我孫子市としての３つの取組についての御見解をお聞かせください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。
丸智彦教育長。 〔
説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） 初めに、アについてお答えします。 現在、不登校児童・生徒の増加は、喫緊の課題となっています。不登校児童・生徒にとっても魅力ある学校となるよう、次のことを行っております。 多様な学び場の提供として、学級など集団での学習が苦手な児童・生徒が安心して学びに臨めるよう、校内教育支援センターを全中学校６校、小学校３校に設置しています。将来的には、市内１９校全てに設置していく予定であり、子どもたちの学びの機会を広げてまいります。 また、１人１台端末を活用し、教室と校内教育支援センターや自宅等をネットでつないで授業が受けられる環境にしています。授業だけでなくドリルを行ったり成果物を提出したりするなど、１人１台端末の活用が学びたい気持ちを支えると考えております。 次に、不登校の予防策とはなりますけれども、教室では、ユニバーサルデザインの視点により誰もが分かる授業づくりに取り組んでおります。学校生活の大半を占める授業が楽しく分かる授業であれば、児童・生徒が学習意欲を失わず希望を持って進んでいけると考えています。 次に、いじめ問題の対応についても強化しています。 いじめは絶対に許されない行為であり、どの子どもにも、どの学校においても起こり得るものであることを認識し、子どもたちが集団の中で互いの個性を認め合える機会を設けるようにしています。また、いじめについてのアンケートやＷＥＢＱＵを実施し、いじめの防止及び早期発見、早期解決に努めています。これらのことは心の教室相談員やスクールソーシャルワーカーなど専門スタッフによるサポート体制を強化し、全教職員で児童・生徒、保護者の状況や悩みに寄り添いながら、学校での学習の仕方を考え、進めてまいります。 今後も、児童・生徒が安全に安心して楽しく過ごせるような、行きたくなる学校となるよう、児童・生徒一人一人に目を配り、一人の児童・生徒も取りこぼさない教育を目指し、魅力ある学校づくりに努めてまいります。 次に、イについてお答えします。 ２０２３年１０月文部科学省が公表した令和４年度児童・生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果によると、小学校で約６０人に１人、中学校で１７人に１人という計算になり、不登校はどの子どもにも起こり得る状況であり、高水準で推移しております。そして不登校の原因は、多種多様で一辺倒ではないため、効果的な支援の推進に一番大切なことは、特別支援教育と同様、児童・生徒の実態把握です。そして、保護者、学校など児童・生徒を取り巻く環境の実態把握です。それらの実態が明確になれば支援の方向性と方法が見えてきます。まずは児童・生徒に寄り添い、学びたいと思えるエネルギーを身につけさせ、学びたいと思ったときに学べる環境を整えていきたいと考えております。 我孫子市では基本方針案が示す（１）から（３）の３つの取組について、文部科学省が令和５年３月に取りまとめたＣＯＣＯＬＯプランや、令和５年１１月に通知された不登校児童・生徒等への支援の充実についてなどに基づき、長期欠席児童・生徒対策事業を実施している教育相談センターが中心となり、学校と連携し事業の推進をしてまいります。 具体的な内容としては、（１）の個々の不登校児童・生徒の状況に応じた支援の推進と、（３）の保護者への支援については、教育相談の充実、生徒指導部会や校内支援委員会の活用により、小さなＳＯＳを見逃さない支援を強化しております。 （２）の不登校児童・生徒に対する多様で適切な教育機会の確保については、教育支援センターを機能強化し、不登校の児童・生徒が学びや必要な支援を受けているかの把握を学校と連携し行っております。また、校内教育支援センターを設置し、学びの場の確保をしているところです。
○議長（早川真君） 木村得道議員。 〔木村得道君登壇〕
◆（木村得道君） いろいろありがとうございました。 教育長おっしゃるとおりで、不登校の要因というのは様々な要因があるので、一概にこれがいいだろうあれがいいだろうという形にはなかなかならないのはよく承知していますけど、なかなかこれが減っていかないというところもあるかなと思って。 次の３点目に移りますけど、私はそう思うんですけど、不登校児童・生徒の支援で一番重要なことというのが先ほどもおっしゃったとおり、教育相談体制の充実と教育支援センターの機能の強化であるんじゃないかなというふうに考えているんですね。この２つの体制と機能の強化がなくして個々の不登校児童・生徒に応じた支援の推進とか、多様で適切な教育機会の確保はなかなかできないのではないかなというふうに思っています。 そこで、先ほど御答弁いただきましたけれども、教育相談センターの相談体制の充実と、あるいは教育支援センターの機能強化についての御見解を改めてお聞かせください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。
丸智彦教育長。 〔
説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） 実態把握に必要なのが教育相談です。そして教育相談体制の充実とは、相談できる窓口を多様にそろえておくこと。そして相談される側のスキルを向上させておくことと考えております。教育相談センターのケースワーカー、心理相談員、指導主事や学校の担任、長欠対策主任、教育相談担当、生徒指導主任、特別支援教育コーディネーターのどこに相談しても、児童・生徒とその保護者が孤独感にさいなまれることなく、将来に見通しが持てるようにしていくよう心がけております。 児童・生徒が学びたいと思ったときに学べる環境を整える施策が、教育支援センターの機能強化です。機能強化の一つとして、校内教育支援センターの設置があります。不登校により学びが閉ざされる児童・生徒がいないように、実態把握に基づき児童・生徒に合った最良の方法を模索できるように機能を今後も整えてまいります。
○議長（早川真君） 木村得道議員。 〔木村得道君登壇〕
◆（木村得道君） ありがとうございました。 これから県のほうでもその方針案に基づいて方針が今度できてくれば、当然その予算措置みたいな形で、どういう施策を打ってこられるかまだ分かりませんけれども、そこで僕は大きな一つの核になっていくのが、やはりそれこそこの相談支援の体制強化であったり、現状の把握のための調査であったりというところになってくるかなと思うので、我孫子市が今、進めていただいている取組はよく理解しましたので、ぜひまたそういったところは力を入れていただければというふうに思います。 ちょっと関連もするので最後の質問に移りますけれども、実はその中でも、やっぱり僕もそうですけれども、何だかんだ言って学校の教員の先生との思い出っていうのが一番残るんですよ、子どもには。ですので、やはり教職員の皆さんの対応であるとか、教職員の皆さんの働く姿、子どもたちに関わる姿がすごく大切になってくるかなと思いまして、ちょっと最後に教職員の負担軽減策ということを取上げさせてもらいましたので、そこを含めて御承知おきいただければと思います。 最後に、（２）教職員の負担軽減策についてお伺いをいたします。 文部科学省によると、令和３年４月時点で不足している教員数は全国で２，５５８人であるということが明らかになりました。これは国が定めた教員数の約０．３％に当たる人数であります。中学校は特に問題で、４月時点で教員が不足している学校が７％存在すると言われています。これは１５校に１校は教員が不足していることを示しています。また４月の時点で、教員が１人以上不足している地域は７５％とあります。このデータから全国的に教員不足となっていることがうかがえます。 教員が不足している原因は、複数考えられると言われています。必要な教員数の増加や非正規教員への依存、地方公務員の定員削減といった人員構成の原因だけではないと言われています。教師の内定自体の減少や育休取得が浸透してきたことも人員不足の原因とされています。非正規教員への依存が高くなっていることも教員が不足する原因となっているようでもあります。 平成１９年の時点では１０％に満たなかった非正規教員の割合は、令和２年には１７％にまで増加しています。非正規教員の増加は、正規教員の減少も意味します。必要な教員数を正規教員だけで補えなくなったことから、非正規教員を採用するケースが増えてきました。 教師の成り手が減少していることも教員の教員不足の原因とされています。近年では、教員採用倍率の低下が顕著となっています。その要因として考えられるのが、民間企業への人材の流出です。近年の就職活動は前倒しの一途をたどっており、大学４年生の６月頃から内定をもらえる学生もいます。その一方、教員試験の合格発表は１０月頃であります。周りの同級生たちの進路が決まっていく中で、就職を焦ってしまって進路変更を考える学生も一定数いると考えられています。 また、教師に対するイメージの悪化も要因の一つです。長時間労働やいじめ、モンスターペアレントといった問題が目に触れるようになったことで、ブラックな職場というイメージを持たれるようになりました。 産休や育休を取得する教員が増加したことも、教員不足の原因であるとも言われています。文部科学省の実態調査によると、産休・育休取得数が見込みより増加したと答えた割合は８０％となっています。積極的に子育てに取り組む教員が増えた一方、それを補填するだけの人材が見つからないことも、教員が不足する理由と言えるかもしれません。 また、教員不足の原因には、地方公務員の定員削減も挙げられております。地方財政の改善対策として地方公務員の人員を削除するとともに、非正規化の割合を増やして人件費を削減する計画が実施されました。地方公務員の中でも教員が占める割合は約３０％です。少子化の時代に突入していったことから、教員の削減が優先的に実施されるのは当然の流れだったと言えるかもしれません。 教員不足への取組として、国から教員の正規採用者数の増加や部活動指導の負担軽減といった取組が実施されています。各自治体では、人材バンクの活用や年齢制限の緩和といった独自の方法で人員確保に取り組んでもいます。どの対策も、教員の負担を減らし、教育の質を上げることが狙いであります。その他、教員の正規採用数増加、小学校における３５人学級の整備や、高学年の教科担任制の推進などが発表されています。教員が受け持つ児童や教科が減ることで教員の質を上げることが狙いとも言われています。 また、学校の働き方改革、部活動の指導の地域移行も含めて、教員の長時間労務の大きな要因となっている部活動指導を地域に移行していくための取組も進んでおり、令和５年度から令和７年度末までの３年間をめどに、まずは公立中学校の休日の部活動から段階的に地域移行することになりました。将来的には、平日の部活動の地域移行も想定されています。 さらに人材バンクを活用し、講師登録者数を増加させる取組や、教員採用試験の年齢制限を緩和・撤廃する自治体も増えてきています。大学と連携してインターン特別選考を実施し、実際に現場を体験し、教員の仕事に興味を持った学生の確保など、教員不足の解消に向けて、教員をより魅力的な仕事にするための教育制度の在り方の大胆な見直しや条件整備が現在急速に進んでおり、今はまさに大きな転換期であると言われてもいますが、子どもたちにとってはもちろんのこと、教職員にとっても魅力的で成長できる学校を再構築することが重要であると考えています。 なお教職員の採用や処遇改善などは、採用権者は千葉県でありますので、ここでは学校の働き方改革を進める上での教職員の負担軽減策について伺いたいと思います。 質問の１点目、ア、文部科学省の調査によれば、公立小学校教員の約４１％が睡眠時間６時間以内だそうであります。また学校での休み時間は６分や８分とも言われており、まさに長時間過密労働の実態があります。学校には市役所などに設置してある休憩室はありません。また、通常、出張や研修以外学校の外に出ることはまずありません。２０代、３０代の教員の精神疾患が顕著に増加し、病休の後の欠員補充もできずに、残された人でカバーし、疲弊の悪循環に陥っている学校もあると言われています。 部活動の地域移行も、教員の健康面のことも考慮された上での取組であると思われますけれども、我孫子市での教職員の睡眠時間や休み時間の確保、健康面でのケアなどの体制はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。 質問の２点目、イ、多忙極まる教員は段階に応じた４つのケアと連携は必要であるとの見解があります。４つのケアとは、厚生労働省が示している労働者の心の健康の保持増進のための指針にあり、４つのセルフケア、ラインケアによるケア、事業場内産業保健スタッフ等によるケア、事業場外資源によるケアが、事業場の中での一つのシステムとして機能することがメンタルヘルスケアにおいて効果的であるものとするものです。 これは教員の職場にも当てはまり、例えば一人一人が主体的にストレスやメンタルヘルスに正しい理解を身につけ、自分のストレスに気付いて対処できているのか、ラインによるケアとは職場の管理監督者が主体となり役割を果たす事業場内ケアであり、職場環境等の掌握と改善、労働者からの相談対応、職場復帰における支援などが挙げられます。また事業場内の産業医や保健師、人事労務管理スタッフ等によるケア、第三者の専門的な機関や専門家を活用した支援、外部相談窓口などの支援によるケアであります。 このような４つのケアは、教職員の環境にも必要な支援体制と思いますけれども、教育委員会のお考えをお聞かせください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。
丸智彦教育長。 〔
説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） 初めに、アについてお答えします。 我孫子市では教職員の睡眠時間については調査をしておりませんが、睡眠時間を含め教職員のプライベートな時間を確保することができるよう働き方改革を進めております。 県や市が目標に定めている超過勤務時間４５時間以下に対し、市内小学校教諭等の今年度１１月の超過勤務時間は平均で４１時間３７分であり、昨年度より２時間近く減少しております。中学校教諭等の１１月の超過勤務時間は平均で６１時間４９分となっており、目標の４５時間に対し、およそ１２時間弱オーバーしておりますが、昨年度に比べると６時間近く減少しています。また、各校においてノー残業デーを設置するなど、小中学校ともに職員の家庭で過ごす時間は年々増えてきております。 職員の休み時間については、児童・生徒の指導等の関係で４５分間まとめて休憩することは難しいですが、１日の勤務の中で合計４５分間の休憩時間が取れるよう努めております。また、各学校によって異なりますけれども、休憩室や給湯室等に職員が休憩できるスペースをつくり、適宜休憩できるよう配慮しております。 健康面でのケアに関しては、年に１回健康診断や人間ドックを受診することになっており、メンタルヘルスに関しても、年に１回ストレスチェックを行っております。メンタルヘルス対策として、高ストレス者に対しては医師による面接指導の勧奨を行っています。今年度のストレスチェックの結果では、市内小中学校全体の総合健康リスクは、全国平均を１００とした場合８２と低ストレスになっており、昨年度より１ポイント減少しました。また職員の健康面のケアについては、教育委員会から管理職に対し、早期発見、早期対応を心がけるとともに、校内に相談できる体制を整えるよう指導しております。 今後も、職員の健康面のケアに留意し、働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。 次に、イについてお答えします。 教職員のメンタルヘルスケアについては、我孫子市の学校現場においても喫緊の課題と受け止めております。教職員自身が行うセルフケアについては、ワーク・ライフ・バランスの充実に向け、自身の勤務時間を意識して働くこと、プライベートな時間を大切にすることなどを意識して働くとともに、ストレスチェックを実施し自身のストレスの状態を把握することで無理のない働き方をすることを推進しています。 ラインによるケアについては、我孫子市立小中学校教職員安全衛生管理規程に基づき、各学校において学校長を総括安全衛生管理者とし、衛生管理者及び衛生推進者を職員の中から選出し、職員の安全及び衛生に努めております。 産業医等によるケアについては、労働安全衛生法１３条第１項の規定により、学校職員が５０人以上の学校に産業医を置くこととなっているため、現在、我孫子第四小学校と我孫子中学校に産業医を配置しております。それ以外の学校につきましても、ストレスチェックを実施し、高ストレスと判定された職員については我孫子市の産業医による面接指導を進めています。職場外の資源によるケアにつきましては、校外の相談窓口として、我孫子市教育委員会ハラスメント等相談窓口をはじめとし、千葉県の相談窓口、公立学校共済組合の相談窓口等の悩み事相談先リストを全教職員に配布し、対応しています。 今後も、全ての教職員が健やかに生き生きと働けるよう、働きやすい職場環境の醸成と教職員の健康増進に努め、働く意欲と学校全体の活力の向上を目指してまいります。
○議長（早川真君） 木村得道議員。 〔木村得道君登壇〕
◆（木村得道君） ありがとうございます。 我孫子も、今の例えば部活動の地域移行など、後からまたちょっとやりますけど、地域移行とかも含めて、随分、部活動に、例えば平日２時間とかで土曜は午前中だけ、場合によっては土日やらなくなっている部活動もありますけど。先生というのはいいか悪いか分かりませんけど、真面目な方が多くて、真面目なのかよく分からない。土曜日学校に来ていたり、いらっしゃる方まだまだいると思うんですね。別にそれは仕事していないんだろうとかということじゃなくて、やっぱりそういったことを少しずつ解消していく必要があるんだろうなというふうに思っていて。ただもう一つは、保護者の皆さんが例えば体育館使ったりとか、学校を使ったりということで、学校にもいなきゃいけない先生もいらっしゃると思うので、そこら辺はこれからの取組かなと思うんですけど、いずれにしても学校の先生が元気でないと、睡眠時間も含めて元気で教壇に立っていただかないと、子どもたちが元気なくなっちゃうので。ぜひ健康面のケアとかチェックだけはしっかりとこれからも進めてもらいたいというのが一つ要望です。 ３点目に移ります。 教職員の過密労働の要因の一つに部活動があったと言われています。現在進めている活動の地域移行は、全く経験がない部活動顧問への専任の解消だけではなくて、長時間労働の解消などにも有効とされ、教職員の負担軽減が目的でもあります。 しかし教員にも、生徒にも、保護者の一部にも、長くやればうまくなるというような考え方もまだまだ根強くて、特にスポーツの分野ではそのような認識はまだ強いのではないかとも言われております。 しかしながら、スポーツへの参加がなければ長いほど、けがや障害になる確率も高くなるとも言われており、ハードな練習では参加しづらい生徒や途中でやめてしまう生徒もいて、中高で頑張り過ぎて、その後はやめてしまうという子もいると言われます。部活動のやり過ぎは、生涯学習に逆行するとの見方もありますし、長くやればやるほどうまくなるという考え方は、スポーツ医学の知見からは否定されていると言われています。 子どもの学習時間や友達や家族との時間、自由な時間などを認めていく必要もありますし、教職員の家族との時間、自己研さんする時間なども設けることで、教員の負担を減らす工夫が必要であるという見地もあります。我孫子市における部活動の地域移行について、今後の計画をお示しください。 また、部活動の地域移行に関しては、保護者からの不安の声を聞くこともあります。部活動の地域移行について、本来の目的と理由をしっかりと伝えて理解を求める必要があると感じていますけれども、御見解をお聞かせください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。菊地統生涯学習部長。 〔説明員菊地統君登壇〕
◎説明員（菊地統君） 中学校の部活動地域移行については、今まで教職員が顧問として部活動を担ってきた在り方を見直し、令和８年度を目標に休日の部活動を地域の指導者による地域クラブへ段階的に移行するものでございます。 地域移行の目的は、教職員の働き方改革だけではなく、指導を受ける子どもたちが専門的な視点から体力や技量に応じた適切な指導を受け、継続して文化やスポーツ活動に親しむ環境をつくることにあります。我孫子市においては令和５年度より、これまで教職員と共に部活動を指導してきた地域の方々を中心に、部活動指導員として１４名任用し、教職員と共に、また教職員に代わって休日の部活動指導を行っております。指導を受けた生徒向けアンケート調査では、専門的な指導を受けられたことに満足する意見が多く、来年度は３０名を目標に拡充する予定でございます。部活動指導員の方々には、指導で培った経験を地域クラブ活動につなげていただけることを期待しているところでございます。 また、関係する文化・スポーツ団体、生徒の保護者代表、学校関係者を交えた我孫子市部活動地域移行検討委員会を立ち上げて、これまで３回の会議を行い部活動地域移行の理念と基本方針を確認いたしました。 あわせて実施した教職員、児童・生徒、保護者、部活動指導員への部活動地域移行に関するアンケート調査に際しましては、地域移行の目的と理由についてお伝えしているところでございますが、回答には、地域クラブに期待する意見と、学校とは別組織になることへの不安の意見もございました。これを受けて、令和６年度には、一部の休日部活動について、教育委員会主導の下、スポーツ団体等の協力を得ながら、地域クラブの試験的な運用を実施する予定でございます。試験運用に際しては、生徒、保護者、地域クラブ関係者の意見を聴取しながら、今後の地域移行の円滑な実施に生かしていきたいというふうに考えております。
○議長（早川真君） 木村得道議員。 〔木村得道君登壇〕
◆（木村得道君） ありがとうございます。 部活動の地域移行で一つよく言われることは、部活動って、変な言い方ですけど、学校内でやってもらっているときは特にお金発生していないじゃないですか。地域クラブになると、どうしても多少のお金が必要になってくる、有償なのかなというふうな方もいらっしゃいますよね。もともと部活動が今まで顧問の先生がやっていたと。あくまで本当にその人の尊いボランティア精神じゃないですけれども、いろいろなことをやった上での部活動の推進だったところもあるので、そういったことも少し保護者の皆さんには理解が必要になってくるかなと。 あともう一つは、とはいえなかなか経済的になかなか生活も厳しいような御家庭は、じゃ、どうするんだという話も多分これからまだ出てくると思うので、その関係者の皆さんが協議することもとても大切なんですけれども、それを今度、地域移行になった部活動になった該当の中学校には、小学校もこれからなるのか分かんないけど、中学校には、その保護者の皆さんにもちゃんと、校長先生でも誰でもいいんですけど、とにかく丁寧に説明をしてあげるという行動が必要なのかなと思うので、そこだけちょっと要望させていただきます。 いろんな声が、地域移行を進めていくことによってこれからまた多くなってくると思うので、ぜひそこら辺は御配慮いただければと思います。 最後です。質問の４点目、学校内の諸行事についても、教職員の全てが負担する必要がないという指摘もある中で、
コミュニティスクールは学校運営を教職員のみに任せるのではなくて、保護者や地域の方々の協力を得て進めていこうという、そういった側面もあるというふうにも受け止めています。 令和４年度より全ての小中学校で導入されていますけれども、現時点における
コミュニティスクールの状況、特に特色や特徴のある取組があればお示しください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。山田和夫教育総務部長。 〔説明員山田和夫君登壇〕
◎説明員（山田和夫君） 我孫子市では、令和４年度に全ての小中学校に
学校運営協議会を設置し、
コミュニティスクールとなりました。またあわせて、学校支援地域本部も
地域学校協働本部へと移行し、学校と地域がパートナーとなって地域の子どもたちを育てようと取り組んでいます。 今年度は
コミュニティスクール２年目となります。
学校運営協議会の会議では、委員による学校運営への意見や評価だけでなく、児童・生徒の学校生活や学びの充実のため、学校と地域が協力してどんなことができるかを具体的に話し合う段階へと進んできました。また、
地域学校協働活動も充実してきており、
地域学校協働活動推進員を中心に地域のネットワークを生かした児童・生徒の体験活動が多く実施されました。
ふるさと学習では、地域を舞台にして様々な立場の地域の方に御協力をいただいた探求活動や、キャリア教育では、地域の職業人を招いて職業人講話会や就職体験活動などを行われています。 ２月２０日には湖北台近隣センターにて、湖北台西小学校６年生の卒業記念発表会が行われました。６年生の地域貢献をしたいという思いを実現するため、学校とまちづくり協議会が協力して実現したものです。学校では、子どもたちの思いやこれまでの学習が生かせるように指導を行い、まちづくり協議会では、会場の手配や広報、当日の会場準備などを行いました。これは、学校と地域が役割を分担して実施した、すなわち学校と地域がそれぞれの立場を生かして協働したことで、児童の学びの充実だけではなく、教職員の負担軽減にもつながった事例となっています。 今後もさらに
学校運営協議会と
地域学校協働本部の連携を深め、一体的に推進することにより
コミュニティスクールの充実を図ってまいります。
○議長（早川真君） 木村得道議員。 〔木村得道君登壇〕
◆（木村得道君）
コミュニティスクール、ありがとうございました。 これ、少しずつ段階的に進んでいるのかなというふうに、今ちょっと感じましたけど、
コミュニティスクールという、その物の考え方も、地域の人と関わる人はよく分かっているんですけれども、やはり保護者の皆さんとか、地域の人たちって、何言っているか分かんないというところの側面もあるので、まさに地域の人たちで、私たちも含めた、子どもをしっかり育てていく、学び育てていくということを、これ行政も教育委員会もなかなか難しいかもしれない。なかなか広報していく、発信をするということが難しいところもあるのかもしれませんので。ただ、先ほど言ったスタッフは地域の人とか、場合によってはその学校にいる保護者会だとかＰＴＡの方だとかいらっしゃると思うので、そういった方々にいろんな形で発信をしてもらう。発信をしてもらうというか、何でもかんでも発信するって話じゃないですけど、少し紹介をしてもらう、つなげてもらうというような取組もすごく必要かなと思うので、そういったことも今後検討していただけると大変にありがたいかなと思います。 以上をもちまして代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（早川真君） 以上で木村得道議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時２７分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４５分開議
○議長（早川真君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を許します。あびこ未来代表飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） あびこ未来の飯塚誠でございます。会派を代表いたしまして、通告に従いまして質問をさせていただきます。明快なる御答弁をよろしくお願いを申し上げます。 まず大綱１点目、手賀沼観光施設誘導方針について。 （１）農産物直売所アンテナショップ跡地利用。 アについて質問いたします。手賀沼観光施設誘導方針の見直しと実現性。 誘導方針に３つの視点を加え、温浴施設や宿泊施設も可能とする変更でありますが、大切なことは実現性であります。まず、今回のこの方針見直しを行うに当たり、温浴施設や宿泊施設の関係者からはどんな意見が出ているのか、お聞かせをください。 また、直売所跡地に限らず、我孫子新田地区の未利用地を活用して、より広く集客効果を生むような施設の展開の必要性を私たちは提言し続けてきています。今回の見直しでは、そのような点は考慮されているのか。企業等からそのような問いかけはあるのか、お聞かせをください。 さらに誘導方針の見直しと併せ最も重要なことの一つが、我孫子市としてどのように動くかということであります。ただ単に、方針を見直しましたでは、多くの企業の注目を集め、競争力を高めた公募にこぎ着くことはできません。積極的に市内外に情報を発信するとともに、関係部署の皆さんが一つ一つ企業を回って、ぜひ我孫子で、手賀沼で事業を起こしてくださいと有力な企業に営業活動を行う必要性があります。誘導方針の見直しに合わせた我孫子市の営業活動の具体策について、詳細にお聞かせをください。 イ、我孫子新田地区の地区計画についてであります。 誘導方針の見直しと併せ我孫子新田地区の地区計画の見直しが予定されています。そもそもこの我孫子新田地区は市街化調整区域であり、農地や未利用地とともに戸建住宅が中心の土地利用に限られます。このような地域で温浴施設や宿泊施設を誘致することになるため、より慎重なきめの細かい地域住民への、あるいは地権者への情報提供と、生活環境を妨げることのないような地区計画のメニューが求められています。 今後、地区計画を見直すに当たり、どのように地域住民の声を把握し、地区計画へと反映させていくのか、お聞かせをください。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員の質問に対する当局の答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。 〔説明員山本康樹君登壇〕
◎説明員（山本康樹君） 初めに、アについてお答えします。 手賀沼観光施設誘導方針の改定の際には、これまで事業者から聞き取りをした中で、温浴施設、宿泊施設、スポーツ施設やドッグラン、自転車や釣りに関するショップなどのニーズがあること。複合的な休憩機能を有する施設の立地が求められていることなどの意見がありました。また、用途に関する以外に、広大な土地を一体的に利用する必要があることなどの意見もありました。 市としても観光に資する施設の立地誘導をさらに進めたいこと、アンテナショップ跡地だけではなく、周辺一帯を含めた広域での集客の視点も考慮して改定したものです。 アンテナショップ跡地活用事業者の募集の詳細については、今後検討を重ね、広く情報を行き届かせるために、市のホームページ、「広報あびこ」、ＳＮＳなどの情報発信をはじめ、現地での表示やチラシによる情報発信を行っていきます。また、記者発表を行うとともに、業界誌や地域のミニコミ誌などの掲載依頼を行い、関係各所に直接出向いて応募を呼びかけるなど積極的に情報発信をしていきます。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。中場聡都市部長。 〔説明員中場聡君登壇〕
◎説明員（中場聡君） イについてお答えします。 地区計画の変更について、これまで我孫子新田地区の地権者の方を対象にアンケートや説明会を実施し、御意見をいただきながら変更案を作成しているところです。今後も、地権者や地域住民を対象とした説明会の実施や都市計画決定手続における案の縦覧などにより幅広く御意見を聞いていきます。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） まず、宿泊施設や温浴施設をこの中に入れたということで、これはあれですか、そういう企業から個別具体的に問合せがあって入れたのか、それともこちらから投げかけたのか、あるいはそういう開発専門業者みたいなところからのアドバイスがあったのか、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。 それから、アンテナショップ跡地の活用についてもうちょっと具体的にどういう進行状況になっているのかお聞かせください。 それと、今度は新田地区の地区計画についてなんですが、この変更についてという要旨を拝見させていただくと、その中にいわゆる立体駐車場とか建築物については、方針に基づいた協議の詳細を定めるべく協議基準や地区計画において明文化しますというふうになっているんですけれども、明文化というのはどういうことを明文化するという、具体的に建物がこういうものだよ、こういうものだよというのが明文化されるのか、あるいは法令上、条例上こういうものだという、その明文化を指しているのかがちょっと不明瞭なのでそこをお答えください。 あと、ここのまた変更資料の中に、誘導方針の変更に併せ建てられる建物の用途を変更しますとなっているんですが、これは具体的に用途はどういうものになるのか、お示しをください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。
◎説明員（山本康樹君） 温浴施設と宿泊施設については事業者から提案はありました。それに限らず、アウトドア施設だったり、ドッグランというのも、ほかにもありましたので、それを含められるような改定をしております。 もう１点のアンテナショップ跡地の募集の進捗状況なんですが、これについては今回、改定はしましたけれども、地区計画の改定を待って来年度の１０月以降に施工開始ということになるかと思っております。それまでに、アンテナショップの跡地は約４，０００平米のところなんですが、そこに限らず、そこを含めた形でもよくするのかとか、あとは地代をどうするのかとかいうのは、これから詰めていきたいというふうに思っています。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。中場聡都市部長。
◎説明員（中場聡君） まず、自動車の車庫、建築物に当たる単独車庫なんですけど、立体駐車場。施設によっては駐車場が足りなくて２階建ての立体的な車庫を造る可能性もあるので、自動車車庫というものも建築物の用途制限の中に加えております。 それから、新たな用途ということで公衆浴場、ただしこの公衆浴場単体にしては、ここは観光誘導方針の地区でありますので、例えばレストランや、そういったものと複合するものに関しての展望台とかと複合するものに関しては、公衆浴場を認めるような形で用途の制限を追加しております。また、宿泊施設に関してはホテル・旅館ということで、ここも地区計画の中に追加する予定です。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） そうすると、地区計画の中で温浴施設だとか、それは括弧、飲食等の休憩スペースを備えたものだとか、立体駐車場は何階までとか、色合いはこういうものだっていうのを具体的に明記するという、そういう理解でよろしいでしょうか。 ということと、それからあと、さっきの温浴施設と宿泊場等なんですが、今ある地区計画においてはこういうようなものはできないというふうになっているわけでありますよね。なのに、具体的に企業から問合せがあったってのは、どうしてそういう問合せがあったのでしょうか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。中場聡都市部長。
◎説明員（中場聡君） まず、今の地区計画において建築物の高さ制限は、既に１２メートルもしくは１０メートルというふうな形で制限は取っております。 今回、公衆浴場という形を追加するんですが、ここははっきりとレストラン、イ、ロ、ハ、ニとそれぞれのレストランや何かを分類していますので、それと複合するものに限るという形できっちりと明確にしていくという予定です。 また、宿泊施設も先ほど申しましたが、ホテル・旅館として風営法に伴うものは除きますよというような形を明文化していく予定です。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。
◎説明員（山本康樹君） ２つ目の温浴施設の、今できないにもかかわらず、どうやって相談があったということなんですが、そこのところにこういったものを事業展開したいという相談は常に受けていますので、その中でこういうことをやりたいんですけどという相談は受けました。ただ、今の方針ですとできませんということで、できればいいのにという話はしております。それ以外にも様々な、例えば自転車を売りたいとか、でも自転車を売るだけでは駄目ですよと、そういった要望は受けていました。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 地区計画の中で明文化というのは、はっきり詳しく分かりやすく示してもらいたいということと、今何社でしょうか、温浴施設、宿泊施設に絞ると。何社から問合せがあったんでしょうか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。
◎説明員（山本康樹君） １社です。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 別に何の明記もしていない、呼びかけもしていない中で１社あるということは、多分潜在ニーズはもっとあるというふうに思うんですね。だから、我々会派でもさんざん言っているんですけど、こちらから営業活動をやってくださいよ。どこが担うかというのは、ぜひ庁舎内で検討してもらいたいけど。１００か所回れば数％あると思うんですよ、３％とか、５％。そのニーズはですよ。それを掘り起こすのも皆さんの仕事だけど、まずどこにニーズがあるか分からない状況で、それをやれと言ったって無理ですよ。 だから民間企業がやっている営業活動、招致活動と一緒で、まず今年は１００社回ってみましょうとか、５０社回ってみましょうって。だって何にも言わないで向こうから来ているわけでしょう。それはこういう地区計画の変更を行うからいかがですかって。それで合う、合わないは、詳細はまた別途決めればいいだけの話で、ぼうっと待っていても来ないと思うんですよね。その努力をやっぱりちゃんとしていただきたいというふうに思います。その努力をぜひ今年度やっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。
◎説明員（山本康樹君） 温浴施設に関しては、市で今持っている土地は４，０００平米ということで、そこだけでは厳しいという話は聞いていますので、そのエリアを含めて集客を得られるようなものを招致していくのは大事だと思います。 営業活動という表現がいいのか分かりませんけれども、できるだけ広くこういった招致をしていますというのは発信していきたいというふうに思っています。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 我孫子市民も多く活用している満天の湯あるじゃないですか、柏のね。あれも、その真意は分からないんだけど、当初は温浴施設での開発行為を目指したものではなく、何か農産物直売所のようなもので進めていったものが温浴施設になったというふうに聞いています。 だから、自分たちが持っている土地が４，０００平米というだけじゃなくて、地区計画を見直すわけですから、そこのところはあまねく多くの可能性を秘めているわけで、そこをちゃんとやっていただきたいということであります。これは要望にとどめておき、また随時、跡地の活用とともに質問していきますので、ぜひ努力をしていただきたいと思います。 それでは２点目、公園坂通りのまちづくりについてであります。 ア、公園坂通りについて暫定整備の進捗状況についてお尋ねをします。 公園坂通りでは、地域住民との懇談会やアンケート調査などを進め、今年度中に、特に公園坂通りの西側に歩行者空間を確保するための暫定整備を進めることとなりました。具体的にはセンターラインをなくし、車道幅を４メートルに狭くすることで路側帯を広げる試みとなるようです。この整備を進めるためには、警察協議が調う必要があるとのことですが、現状ではどのような段階にあるのかお聞かせをください。 次に、住民懇談会では、この対策だけでは通過交通量を減らすことはできず、通過する車のスピードも含め、歩行者が危険にさらされるのではないかとの意見も出ています。特に、若松方面からの車が公園坂通りに入ってくるケースが多く、この流入をコントロールする対策が不可欠となってきます。具体的にどのように車の流入量を減らすのか、お聞かせをください。あわせて、スピードを抑える対策についてもお聞かせをください。 歩きたくなる道の最大の要因はまず安全であることです。その上で、その通りを歩くことの楽しみが生み出されるということでしょう。楽しみという点では、個性的な店舗や美しいまち並みなどが重要な要素となってきます。昨年開店したＡＢＩＳＯＮだけでなく、公園坂通りで事業を行っているお店を特集し、共通のポイントなどでにぎわいづくりを演出することや、通り沿いの家々、店々に花を飾ってもらい、美しいまち並みを意識していくことなども大切です。今後、暫定整備を踏まえて様々な取組を具体的に行っていく必要があると考えますが、市の見解をお聞かせください。 イ、無電柱化についてであります。 公園坂通りの将来整備では、無電柱化についても住民アンケートを行っており、８２％の人が賛成、どちらかといえば賛成との意見を表明をしています。一方で、実際に行う場合には、工事期間が８年も長期に及ぶことや工事費用が約１０億円もの大規模事業になることも想定をされています。その意味では、住民の意向だけをもって無電柱化を進めるわけにはいきません。我孫子市としては、今後どのようにこの無電柱化を進めようとしているのか、考えをお聞かせください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。 〔説明員篠崎啓一君登壇〕
◎説明員（篠崎啓一君） 初めに、アについてお答えします。 暫定整備に関わる警察協議の状況は、令和５年５月から行っていた協議が先日おおむね調ったことから、３月には正式に文書提出できる見込みとなりました。しかし、近年の動向としては、千葉県警察本部への文書提出後、回答までに一、二か月を要しています。 暫定整備工事については、１月入札にて受注者が確定し、現在、施工計画書の作成及び現地調査を実施中であり、３月からの工事着手を予定していますが、千葉県警察本部からの回答に遅れが生じ、工事が年度内に完了できない可能性を考慮し、今議会において繰越手続も行っています。 車両の通過交通を減らす対策としては、警察と協議しながら南北両交差点の形状を小さくすることで車両が公園坂通りに入りにくくするとともに、「広報あびこ」３月１６日号で、公園坂通りの車両の通り抜けは御遠慮いただくようを改めて周知する予定です。 スピードの抑制対策としては、御質問のとおり車道のセンターラインを消去して車道幅を狭めることに加え、視覚的な狭窄効果を図るため路側帯のカラー舗装及びラバーポールの設置を行います。なお、今回の整備は暫定的なものであることから、工事完了後に車両の通過交通量やスピードの状況を確認し、懇談会を通じて住民の意見を確認しながら、必要に応じて追加の対策も検討します。 通りを歩く楽しみの一つの要素であるまち並みづくりとして、地区計画により一定の建物用途や屋外広告物の設置を制限し、意図しないまち並みが形成されることを防ぎます。また、沿道の緑化を推奨するとともに、道路に面して設ける垣や柵の構造を制限することで、潤いのあるまちみの形成を誘導していきます。歩きたくなる道へのにぎわいづくりの観点では、公園坂通りだけではなく、手賀沼公園や我孫子駅など周辺のにぎわいづくりも重要であることから、関係部署と連携していきます。 次に、イについてお答えします。 無電柱化についてのアンケートは、実施の際に最も影響を受ける沿道住民や地権者の方々、また、商工会やまちづくり協議会に対して行い、８割を超える賛同を得られました。反面、多くの期間と費用がかかる事業であることから、今後千葉県が設置し道路管理者や電線事業者、警察などが構成員である千葉県無電柱化協議会と協議を開始し、実施に向けて検討を進めていきます。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 従前からやり取りをしていると、まず安全性が大事だということを地域住民の方が言っていると。にぎわいづくりとか緑の緑化とか、そういう環境整備も、スピードがいっぱい出ていたり、歩行者が安全でなければ成り立たないので、これは重要な要素だと思う。 特に交通量がやっぱり減ってきていることは事実でありますけれども、同時に私も夜の時間帯とか夕方だと、車がいない分結構スピード出しているんで、あれセンターライン削ったときに大丈夫かなってちょっと不安の要素があります。 京都市とか名古屋市に行くと、やっぱり住宅街はもともと狭い道路の、あるいはセンターラインを切ったところは、僕も初めて今回あれなんだけど、コンクリなんだけど１メートルぐらいに区切り目を入れて、石じゃないんだけど、石みたいなぼこぼこという造形物をセンターラインを取ったとったところはほぼほぼやっているというんですけど。そうするとやっぱり意識的に、全然安全上は全くタイヤの溝ぐらいの幅なので問題ないんだけれども、スピードの減少というのは著しく効果があるというふうに聞いているので。 そういう話をしていると、手賀沼公園坂通りの距離ぐらいなら、やっぱり京都市とか名古屋市になると、いっぱい面積が多くて、財政的な負担が大変だけど、公園坂通りぐらいだったら何とかなるんじゃないですかみたいな話なので、やっぱりそういうのも、いろいろそのスピード低減策もポールとカラー塗装だけじゃなく、もうちょっと検討してみていただければよろしいんじゃないかなということ。スピード対策がちょっと肝になるかと。 それと、さっきも出た千葉県無電柱化協議会って、さっぱり何やる組織だか分かんないんですけど、何をやる組織で、通常どういう協議を行っているのかというのを御説明ください。 それから、ちょっとスケジュールに関して、無電柱化ってあまり市民、特に湖北台は私真ん中ですけど、あと東のエリアの人はあんまり無電柱化ということの発想が全くないような状況なんですね。それで、これ大きなお金、１０億円以上かかるというんですから、もちろん市民の合意も得なきゃいけないし、鎌倉市とか成田山沿道とかというそういうエリアではないので、そこのところの合意が得られるのかということと、スケジュールのこの日程表を見るともう２０２８年から工事期間ってなっているんだけど、今２０２４年じゃないですか。そんなことが本当に可能なのかどうか、お答えください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。
◎説明員（篠崎啓一君） まずスピードの対策ということで御忠告といいますか、御提言いただきましてありがとうございます。 取りあえず、先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、ポールをもって狭窄部分を作ってというのをまずやらせていただこうと思います。これ暫定整備ですので、最終的に本格的整備のときにはまた考えなければいけないかなと思うんですが、それをやってスピード抑制を図っていこうと。今後それでも駄目だと言われればまた対策を、今いただいたような御意見も踏まえながら対策を講じる必要があるのかなとは思います。本格整備のときには、またそれは実施設計、基本設計の中で考えていかなければいけないというふうに私は思っています。 それから、無電柱化の無電柱化協議会なんですけれども、無電柱化の推進に関する法律の中で、関係機関が連携強化の推進体制として位置づけられている組織でございます。千葉県は、千葉県無電柱化協議会というのがございまして、どういった方々がいらっしゃるかといいますと、警察の方、それから国の役人の方、そして当然電線事業者の方々の同意も得られなければいけませんので、そういった方々と協議を図って、この路線は無電柱化すべきかどうか、できるかどうかという検討を重ねていくと。この協議会で決まれば、その先の事業をやる段階の交付金の活用の中にも優先的にといいますか、協議会で諮られているかどうかというのは重要な要素になってくるかと思います。 それと、スケジュールに関してなんですけれども、まずは関係事業者とのかなり時間かかるかと思いますので、その方々とお話をして、当然今、市民の方の合意というのがありましたけれども、当然市議会の皆様方の同意は必要だと我々も考えておりますので、そんな中で進めていきたい。 ただ、先ほど議員からもお話がありましたように、地元のほうにお話をしまして、それから地元の沿道の方々、それから商工会の方々、それからまち協の方々とお話をして、今のところ８０％以上の同意を得られているという状況でございます。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） まず、再確認なんですけど、千葉県無電柱化協議会というのは、そこは許認可を持っているということですか、無電柱化をするに当たって。その許可がないとできないということなのかどうかが一つ。 あと、もちろん近隣住民がまず大事なのは分かるんだけれども、これ１０億円を超える施策事業だとすると、我孫子市全体の政策の優先順位として、ここが正しいのかというのを市民に問うていかなきゃならんと思うんですね。それが２０２４年からのスケジューリングというのはどういう意味なのかという質問です。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。
◎説明員（篠崎啓一君） まず、協議会は許認可団体なのかというお話なんですが、それは許認可団体ではございません。こういったところで、まず、いろんな関係の方々が集まりいただいて、電線事業者とかいろんな、要は我々が個別に当たるんではなくて、警察の方だとか、官公庁の方だとかと一緒に集まって、この路線は本当にできるのかどうかという話をさせていただいて、そこで電線事業者の方々も含めて、大丈夫だろうというような御意見をいただくということでございますので、許認可団体ではございません。 それと、まず協議会に諮るというのが２０２４年、今年なものですから、今年、協議会に諮るというお話で、それに結構一、二年くらい時間かかると思いますので、そこから始めるということでございます。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） ごめんなさい、私、言い間違えました。２０２８年から工事が始まるとなっていますけど、本当にそんなことが可能なんでしょうか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。
◎説明員（篠崎啓一君） 今、最短のスケジュールとして、まず協議会に諮って、それが１年目です。そして、先ほど議員もおっしゃられたように８年工事かかるという話があったんですけれども、そのほかに実施設計とか基本設計とかございまして、合計でそういったものを含めますと１１年ぐらいかかろうかなというふうに思っています。 実施設計に入った段階で合意形成を図ったということになりますので、今、最短ということでこういった状況で話をさせていただいていますので、まずは千葉県の協議会のほうに諮らせていただいて、それからまたお話しさせていただければというふうに思っております。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 最短というお話なんですが、多分難しいじゃないですか。実例を見ても、私聞いたことないですよ。無電柱化が今議論し始めて４年後に実現したなんて。これ、陳情、請願でも、我々政党もそうなんだけど、議員団で国交省行ったり、６号線も実は今無電柱化って松戸市とかやっていまして、この陳情、請願もえらい行ってるんですけど、遅々として全く進まないのが現状です。 だから、もしそうであればスケジューリングは、これちゃんとしたほうがいいですよ。市民も誤解するじゃないすか。２０２８年から工事が開始って言われて、工事が始まるんだなと。それに１１億円かけるのというと、当然、中央部の人も東側の人も、いやもっとやってほしいことあるんだけどっていう話になっちゃうと思うので。これはやっぱりスケジューリングは無理なことは、最短で、本当に部長が２０２８年から始まれると、最短だと思っているんだったら別ですよ。僕は違うと思うんだよな。 だから、実現的可能な中での最短のスパンというものを提示するんだったら、そうだなって思うけど、これはちゃんと図に入っているんだから、ここに。そういうのはやっぱり直していかないと。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。
◎説明員（篠崎啓一君） 協議会に諮って、合意形成を図ってやっていくとなると、取りあえず期間は、住民の方々にどのぐらい期間かかるかというお話はさせていただかなければいけませんので、工事が８年かかる、そのほかに実施設計とか基本設計とかもろもろがありまして、それが３年ぐらいかかりますので、合計１１年かかるよっていうお話をさせていただいて、沿道住民の方々にお話ししとかなきゃいけませんので、一応取りあえず、ここで２０２８年からとしましたのは、まず、今年協議会に諮るのはこれ事実でございますので、諮って御議決がされれば、その後、実施設計、基本設計と進みますと、２０２８年ぐらいから始まっていくということになりますので、まず始まった最初には、地下埋設物の移設ですとか、そういったものから始まりますので、実質的に全く不可能だという話ではないと思います。 金額についても、一応今、試算しているのは国土交通省が示している概算額で算出しておりますので、今後精査していく必要はあるのかと思いますけれども、最短でいくとと先ほど申し上げましたけれども、今、１１年ぐらいかかる中で来年協議会を開催していくと、基本設計をやって、実施設計をやっていくとこういったスパンになりますよというお話ですので、そこら辺は御理解いただければと思います。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） いずれにしましても、地域住民というよりも、その期間は分かった段階で訂正していただきたいと思うんですが、市長も副市長も、やっぱりこれが本当に優先順位として１０億円超で最優先なのかというのは、無電柱化がいいことは確かですよ、それは。だけど、もっとやることがあるんじゃないかという議論も、学校の校舎整備もそうですよ。 だから、そこのところはやっぱり、これ何か図面が行くと勝手に独り歩きしてしまって、できんのかみたいな話になっちゃう可能性があるので、そこは地域住民の合意を得たいという思いとは別に、政策の優先順位というのは、これは部長もそうですけど、しっかりと図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。青木章副市長。
◎説明員（青木章君） 今御指摘のとおり、大変大きな事業費がかかること、あるいは期間的にも長い期間がかかるということもありますので、政策決定というのは大変重要な事項だというふうに思います。そういう意味からしましても、やはりどういうふうに合意をしっかり得ていくかということと、もう一つはやっぱり財源をしっかり確保していくこと、また我孫子市のほかの事業との兼ね合いですよね、そういうものも勘案しながら、国・県の補助金、あるいは電線事業者の負担金などもしっかりと調整をしながら、政策決定をしっかりしていきたいというふうに思います。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 了解をいたしました。しっかりと検討していただきたいと思います。 大綱２点目、人口誘導についてであります。 １つ目が住宅の取得補助です。 若い世代の住宅取得補助について、定住化を図るための住宅取得者に対して補助金を交付する事業が令和６年で廃止をされる方針が市長のほうから示されましたが、今まで件数や金額は過去どのように推移し、施策はどう検証されたのか、お答えをください。 また、廃止の理由は、他の子育て施策に注力するためとなっていますが、具体的にどのような施策に振り替られるのかをお示しください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。 〔説明員山元真二郎君登壇〕
◎説明員（山元真二郎君） 若い世代の住宅取得支援事業の過去５年の件数及び金額の推移につきましては、令和元年度が４４６件、３，７４５万円、２年度は２４３件、２，００９万円、３年度は２０４件、１，７３０万円、４年度は２３８件、２，１３０万円、今年度は、令和６年１月３１日時点の数値で１９０件、１，５３５万円を交付しています。なお、令和元年度と令和２年度以降に数値の開きがありますが、補助要件の変更などによるものです。 この事業の検証につきましては、事業をスタートした平成２６年からの１０年間に３，１８３件と多くの御利用があったことから、若い世代を呼び込む定住化策として一定の評価をいただけていたものと捉えております。 一方で、平成３０年から令和４年９月までの利用者アンケートにおいて、補助金がなくても我孫子市に住宅を取得したと回答した方の割合は７８％であり、本事業が住宅取得の直接的な要因にはなっていないという結果であったことから、本事業に代わる新たな施策に転換する時期であるとの考えに至りました。 子育て施策としましては、平成３０年度から実施している第３子以降の児童・生徒を対象とした小中学校給食費の無償化のほか、令和５年１月からは市の独自支援策として、第１子及び第２子の学校給食費に対しても、月額１，０００円の支援金を交付する学校給食費支援事業を実施しております。さらに、令和５年度からは、食物アレルギーなどにより弁当を持参する児童・生徒の保護者に対しても、学校給食費支援事業に準じた補助金を交付しております。 新たな施策としましては、今年度、庁内の若手職員を中心に移住・定住化策検討プロジェクトを立ち上げ、若い世代の人口増加に向けた施策を検討しており、現在、プロジェクトから出された企画提案について報告書として取りまとめを行っているところです。 今後は、提案内容の精査を行い、実現可能な事業について検証を進め、移住・定住化に資する新たな取組の実現や子育て支援策のさらなる強化を図ってまいります。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 内容はよく分かりました。 それで市長も第１子、２子への給食費の減額と。何か見ていると、令和６年度から各自治体、第３子が千葉県で補助が出たもんですから、一気に子どもたちへの補助が始まるやに聞いています、この３月議会で各自治体。だから、私は第１子、第２子、大いに回すほうがいいのかなと私も思います。ただ、ちょっとこれ、やっぱり不動産デベロッパー聞くと、もったいないのは今地価が急上昇しているじゃないですか。だから、第１次取得者が増えているこの段階で、あと二、三年増やせば、これを利用して我孫子にっていう人がもっといるかもしれないねというのをちょっと聞いているので。ただ財源がありますのでね、これは無尽蔵ではないので。 だけど、何かこれに代わる何か若手居住者を誘引するため、本当に地価が上がっているだけに、何かちょっとソフトな部分で考えられないのかなと、中止にするだけじゃなくて。あと１年間。令和６年はやるということなので、何かちょっと誘引策を考えていただければなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。
◎説明員（山元真二郎君） 議員おっしゃるとおり、今、地価が上がっていて、我孫子に土地、住宅を取得される方については、以前よりは負担が増えてきているのかなということを、私も最近そういうのを感じております。 ただ、先ほど答弁しましたとおり、実際にこの施策があったから我孫子市に越してきたという人もいらっしゃるでしょうけど、知らなくても越してきたという方が８割近くいらっしゃいましたので、この事業を見直す時期に来たのかなということで見直しております。 その中で、今、若手のプロジェクトの中でもいろんな提案が上がっているので、その中で実施できるようなもの、効果があるようなもの、そういった中から事業を採択して、実施に向けて進めていきたいというふうに考えております。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） ぜひ１年あるので、財源がかからなく魅力あるというところを考えて。 私も１か月ぐらい前かな、高校生のときの同級生が東京の私立なんですけど、我孫子に一戸建てを建てたいから、マンションじゃなくて我孫子辺りでいけそうなので、柏市から東武アーバンラインとかに乗り換えるよりも常磐線で直通がいいからということで、限定で寿までのエリアで、白山、寿、我孫子辺りで４０坪でとか限定があるんで、今ちょっと待ってくれと、議会の質問が終わったらゆっくり探そうねって言っているんですけど。でも、そんな問合せ、今までないですよ、２０年やってきて。だからやっぱり何かの誘引策を考えていただきたいというふうに思います。 では、次の質問に移ります。 （２）が、五本松運動公園サッカー・ラグビー場についてであります。 ア、基本計画中間報告について。 五本松運動公園サッカー・ラグビー場整備について。これも多大な予算がかかる中、子育て世代に魅力ある施設としていかなければならないというふうに考えますが、昨年夏示された中間報告について、どのような企業に報告書作成を依頼し、具体的に市としてどのようなスポーツ施設整備を要求し、どのような概算予算で依頼をしたのかお聞かせをください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。菊地統生涯学習部長。 〔説明員菊地統君登壇〕
◎説明員（菊地統君） 五本松運動広場整備基本計画策定業務は、４月から５月にプロポーザルを実施し、パシフィックコンサルタンツ株式会社に委託しております。 市からは、サッカーやラグビーを中心に、多様な屋外競技に利用可能なサッカー場兼ラグビー場を整備し、年間を通し利用できることを求めてきました。事前に概算金額を示してはおらず、委託業務の中で施設の機能や規模を検討し費用を算出することとしております。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） ちょっとよく分からないんですが、その中間報告の中でＡ案、Ｂ案、Ｃ案というのがあって、具体的に額が記載されているんですが、これについて御説明ください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。菊地統生涯学習部長。
◎説明員（菊地統君） こちらの額につきましては、まだ現在中間報告の段階では、その３つのどのようなパターンがそこの場所の中に当て込まれるか、これについては各それぞれのいろいろなアンケートであるとか、団体とかのヒアリングであるとか、過去議会とかでもいろんな形で御質問いただいたりとか御要望いただいたものを集約したものの中で、どのようなパターンがよろしいのかをまず３つの中で整理をし、提案をいただいております。 それぞれの機能とか、規模によりましては、金額はそれぞれ、例えば競技コートであればサッカー場、ラグビー場だけではなく、いろんなアーバンスポーツといったようなものとか、いろんなその機能によって金額が違うということが示されておりまして、この３つのパターンの中から、今後どこにしていくのかというものを次の方針として決定をしていくような形になります。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） そうすると先ほどは概算不明ということでしたが、このＡ案、Ｂ案、Ｃ案から選ぶにしても、大体６億円から７億円超というふうに捉えてよろしいでしょうか。