令和 ６年 ３月 定例会（第１回） 令和６年２月招集
我孫子市議会定例会会議録（第２号） 令和６年２月２８日（
水）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程 議事日程（第２号） 令和６年２月２８日（水）午前１０時開議日程第１．議案第３７号日程第２．市政に対する
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○議長（早川真君） これより本日の会議を開きます。
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△議長の報告
○議長（早川真君） 本日、市長から追加議案の送付があり、これを受理いたしましたので、御報告いたします。 議案の配付漏れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川真君） ないものと認めます。
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△議案第３７号
○議長（早川真君） 日程第１、議案第３７号を議題といたします。 （巻末資料に掲載）
○議長（早川真君） 提案理由の説明を求めます。星野順一郎市長。 〔市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） 追加議案について提案理由の説明をいたします。 議案第３７号は、
我孫子市立並木小学校屋上防水外壁等改修工事の請負契約を締結するものでございます。 以上で提案理由の説明を終わります。十分な御審議の上に御可決いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（早川真君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
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△市政に対する一般質問
○議長（早川真君） 日程第２、市政に対する一般質問を行います。 一般質問通告者の皆様に申し上げます。２回目以降の質問または答弁漏れの場合は、速やかに手を挙げてその意思を表明してください。 傍聴の方に申し上げます。会議の支障とならないよう会議中は静粛にし、みだりに席を離れたりしないよう御協力お願いいたします。なお、マイクユニットに影響を及ぼしますので、携帯電話の電源をお切りくださるようお願いいたします。 順次発言を許します。
清風会代表椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆（椎名幸雄君） おはようございます。清風会の椎名幸雄でございます。会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。 令和６年１月１日発生いたしました能登半島地震により犠牲になられた方に、深く哀悼の意を表します。また、被災された方々の一日も早い復旧・復興を御祈念申し上げます。
新型コロナウイルス感染症は世界の経済に大きな影響を与えました。令和５年５月に感染症法の位置づけが季節性インフルエンザと同じ５類に移行され、感染対策に緩和の動きが出てまいりました。市民生活もコロナ禍より抜け出し、安定感が出てきたように見受けられます。現在、国内においては、２月２０日現在株価は３万８，０００円台と高水準を示しておりますが、ロシアのウクライナ侵攻、パレスチナ情勢など、国際情勢の影響によりエネルギーや原材料等の価格高騰が市民生活に大きな影響を与えております。 大綱５点について質問をさせていただきます。 大綱１、財政行政について。 （１）中期財政計画より歳入について。 ア、個人市民税について納税者が減少傾向にあるが、穏やかな回復基調を見込むとありますが、具体的に何を基に判断されているのでしょうか、お聞かせください。 イ、同じく法人市民税についても穏やかな回復基調を見込むとありますが、具体的な判断理由をお聞かせください。 ウ、固定資産税、都市計画税について、令和６年度の評価替えによりどの程度の増収が見込めるのか、お聞かせください。 エ、軽自動車税について、登録台数の増加はどの程度見込めるのでしょうか、お聞かせください。 オ、今後の歳入の見通しについて、個々の歳入の見通しについてお聞きしましたが、今後ますます歳入が厳しくなると思われる中、全体的な見通しはどのようになると思われますか、お聞かせください。
○議長（早川真君） 椎名幸雄議員の質問に対する当局の答弁を求めます。中光啓子財政部長。 〔説明員中光啓子君登壇〕
◎説明員（中光啓子君） 初めにアについてお答えします。 令和５年６月に策定した中期財政計画での個人市民税の試算については、令和４年から続く物価高騰により賃上げを行う企業がある一方で、物価高騰や原油高などの影響により賃上げを行えない企業もあることから大幅な上昇は見られないと想定し、国が示す名目ＧＤＰ成長率や令和４年度実績を考慮し、令和６年度は対前年比０．４％の増を見込みました。 なお、令和６年度当初予算編成においては、令和４年度決算及び令和５年度の調定見込みを考慮し、個人市民税全体で対前年当初予算比３．３％増の８８億８，６５８万３，０００円を見込んでいます。 また、納税義務者数については、コロナの影響を受けた令和３年度を除き緩やかな増加傾向であることから、今後も同様に推移していくと考えております。 次に、イについてお答えします。 中期財政計画での法人市民税の試算については、国が示す法人企業景気予測調査を参考とし、令和６年度は対前年比８．１％の増を見込みました。 なお、令和６年度当初予算編成においては、個人市民税と同様に令和４年度決算及び令和５年度の調定見込みを考慮し、法人市民税全体で対前年当初予算比１７．３％増の４億５，４２８万８，０００円を見込んでいます。 次に、ウについてお答えします。 中期財政計画での固定資産税の試算については、令和６年度は評価替えとなる基準年度であることから、まず土地については令和３年度の評価替えと比較して、地価公示価格等が上昇しているため、対前年比３．８％の増を見込みました。 次に、家屋については、建築経過年数による減点補正を乗じた価格の見直しが行われることから既存家屋全体の評価額が下がることを考慮し、対前年比１．２％の減を見込みました。 なお、令和６年度当初予算編成においては、土地は価格の上昇を踏まえ、対前年当初予算比３．２％増を見込みました。 家屋については、評価額を積算する単価が建築資機材や設備機器等の物価の高騰により１割程度上昇したため既存家屋全体の評価額の下落幅が抑えられたことや、新増築棟数が例年よりも増加したことにより、対前年当初予算比４．２％増を見込み、固定資産税全体で対前年当初予算比３．２％増の６３億２５３万４，０００円としました。 また、都市計画税についても固定資産税と同様に見込み、対前年当初予算比２．２％増の１３億５，００１万８，０００円を見込んでいます。 次に、エについてお答えします。 軽自動車税の登録台数については、令和５年度で対前年比２８４台増の２２万５，４６３台となっています。平成３０年度から令和４年度の直近５か年で１，７８８台増、年平均で３５７台の増加傾向にあることから、今後もしばらくは同数程度の増加になると見込んでいます。 次に、オについてお答えします。 中期財政計画では、今後３年間の歳入の見通しを立てるに当たり、歳入の根幹である市税をはじめ、地方交付税や各種交付金などについて判明している制度改正や直近の傾向、国が公表する各種見通しなどから推計しています。 今後の歳入の見通しでは、本年６月頃に公表する中期財政計画においてお示しする予定ですが、現段階では、市税収入と地方譲与税の合計額について、国が本年１月に公表した中長期の経済財政に関する試算では、増加の傾向にあり、本市においても同様の傾向が想定されます。 また、地方交付税や臨時財政対策債については、国の地方財政計画の影響が大きく、見通すことは難しいのが現状です。国の同試算によると、これらも増加傾向が示され、本市においても同様に想定しています。
○議長（早川真君） 椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆（椎名幸雄君） 御丁寧な答弁ありがとうございます。 今、国が大企業あるいは中小企業におきましても、給料のアップというか、それをいろいろニュース等で報道されております。ぜひこれが実現され、そして市の歳入が見込みどおりいくことを期待しております。 それでは次に移らせていただきます。 財政調整基金について。 令和４年度４２億１，７００万円、令和５年度３４億８，４００万円、令和６年度２８億３，４００万円、令和７年度２１億８，４００万円の残高と推移が見込まれております。新クリーンセンター建設と大きな事業があり財政調整基金の取崩しがあったと思います。 ア、今後の見通し及び我孫子市としてどの程度保有していればよいと思われますか、お聞かせください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。中光啓子財政部長。 〔説明員中光啓子君登壇〕
◎説明員（中光啓子君） 財政調整基金の残高は、近年の
新型コロナウイルス感染症の拡大や物価高騰への対応として国から地方に手厚く財源措置がされたことなどから、これまでよりも高い水準で推移し、令和５年度末残高は約３９億５，０００万円を見込んでいます。 一方で、令和６年度当初予算編成に当たっては、政策的事業の財源として約１４億７，０００万円を繰り入れており、これらの結果令和６年度末残高は２８億３，０００万円を見込んでいます。 基金残高の今後の見通しについては、ここ数年経常的収支から政策的事業の財源を生み出しにくい状況になっており、政策的事業の実施状況にもよりますが、減少傾向になると見込んでいます。 なお、本市における財政調整基金残高の目標は、標準財政規模の１０％に相当する２６億円程度と考えています。現状においては目標となる額を上回っていますが、今後見込まれる様々な事業の財源として計画的に活用していく必要があり、残高の動向にも十分注意してまいります。
○議長（早川真君） 椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆（椎名幸雄君） どうもありがとうございました。 財政調整基金に、よく今各議会が始まってどうだよというようなことがいろいろ新聞等で報道されております。他市、非常に高いところもございますけれども、我孫子市、財政が厳しい中、やはりある程度の財源というか、財政調整基金を保有していなけりゃいけない、まだ少し足らないかなと思うんですけれども、それはやむを得ないと思いますので、その辺よろしくお願いをいたします。 次に移らせていただきます。 （３）
公共施設等総合管理計画より。 １、公共施設管理より。 一般会計におけるインフラ施設の将来の維持管理・更新費用の推計に当たっても、自然体推計と対策反映推計の二通りの推計を行い、その比較から対策効果を検証しますとあります。公共施設の維持管理を行うためには経費等が必要です。 ア、自然体推計及び対策反映推計とはどのようなものかお聞かせください。 次、イ、
有形固定資産減価償却率の推移について。
有形固定資産減価償却比率は、有形固定資産のうち建物、設備、インフラ工作物等の償却資産（時間の経過や使用によって価値が減少する資産）について、取得価格等に対する減価償却累計額の割合を算出ことにより、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過している指数です。この指数が高いほど資産の老朽化が進んでいることを示します。 総務省が取りまとめた２０１８年（平成３０年度）の結果を見ると、我孫子市は近隣市（我孫子市を含む東葛６市、印西市、白井市、取手市、守谷市）の中で最も高い値で、我孫子市は６９．５％、単純平均では５７．４６％、この数値を下げるのは、古い建物を壊し新しくすればよいのですけれども、これらの推計を見てどのように対応するのかお聞かせください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。中光啓子財政部長。 〔説明員中光啓子君登壇〕
◎説明員（中光啓子君） 初めに、アについてお答えします。 公共施設等の維持管理・更新費用の将来推計については、自然体推計と対策反映推計の二通りで行っています。 まず、自然体推計とは、全ての施設を標準的な耐用年数経過時に単純更新する条件で試算した推計です。一方、対策反映推計とは、個別施設計画で位置づけた長寿命化や計画的な保全等の対策を反映させた推計です。これらの対策を実施することで、自然体推計よりも費用が抑えられる推計となっています。 次に、イについてお答えします。
有形固定資産減価償却率は、施設を改修・除却することによって改善されます。本市の数値が年々上昇していることは、施設の老朽化に対する投資が追いついていない状況であることを表しています。 今後は、施設の在り方の見直しに伴った面積縮減による費用縮減や事業の見直しによる財源創出に努めるとともに、公共施設整備基金を積み増ししながら有効に活用することで計画的に施設の改修を進め、
有形固定資産減価償却率の改善につなげていきたいと考えています。
○議長（早川真君） 椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆（椎名幸雄君） どうもありがとうございました。 次に移ります。 （４）地方債借入残高の推移見込みについて。 一般会計において管理する公共施設、インフラ施設、プラント施設の費用を合算した全体の将来費用を国庫補助等の補助金を積極的に活用することを前提としますけれども、特定年度の突出を避け平準化を図る上では地方債を活用することが必要であります。地方債借入残高の推移見込みはどのようになりますか。お聞かせください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。中光啓子財政部長。 〔説明員中光啓子君登壇〕
◎説明員（中光啓子君） 令和４年度末の地方債残高は、クリーンセンターの焼却炉建設事業に伴い多額の借入れを行い、過去最大の約３４２億円となりました。このうち地方交付税の代替措置として借入れを行った臨時財政対策債の残高は約２１１億円でしたが、令和５年度末では約１９５億円、令和６年度末では約１７８億円と減少を見込んでいます。 一方で、令和４年３月に改定した
公共施設等総合管理計画では、投資的事業に係る地方債の借入残高について、令和８年度までは増加する見通しとなっており、また、本計画では考慮していない資源化施設の整備も具体的な事業規模が見えてきたことなどから、当面の事業債については増加を見込んでいます。引き続き財政規律を意識した中で基本目標に掲げるまちづくりに必要な事業を実施してまいります。
○議長（早川真君） 椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆（椎名幸雄君） どうもありがとうございました。 それでは次に、大綱２、教育行政について。 （１）小中一貫教育について。 平成２５年（２０１３年）我孫子市議会第２回定例会において、小中一貫教育について質問をさせていただきました。平成２５年は、
小中一貫教育推進委員会を立ち上げ、
小中一貫教育基本方針の策定と、大変苦労なされたときだと思います。戦後６７年間行ってきた教育を９年間を通して行うということであり、６・３・３制を改めるものでありますから、大変だったと思います。 当時の中村準教育長より、次のような御答弁をいただきました。 小中一貫教育では、我孫子の実態に合わせ、小中９年間を滑らかにつなぐことにより学力向上や中１ギャップの解消、さらには郷土を愛する心を育てるとともに、自己肯定感を高め、自他を尊重できる心豊かな子ども、そして志を高く、グローバルな視点で我孫子の未来を開くことのできる子どもの育成を考えておりますと御答弁されております。 平成２５年（２０１３年）小中一貫教育に踏み出してから１１年、順調に進んでいると思いますが、これまでの歩みと成果についてお聞かせください。 イ、中村準元教育長の御答弁の中に「つなぐ」というお言葉がありました。また、我孫子市
小中一貫教育基本方針に、小中一貫教育を推進する３つの「つなぐ」があります。「つなぐ」につきましてお聞かせください。 ウ、我孫子市の小中一貫教育は、順調に進んできていると思います。今後の目指す小中一貫教育についてお聞かせください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） 初めに、アについてお答えします。 我孫子市では小中一貫教育を推進するため、平成２５年１０月に
小中一貫教育推進委員会を立ち上げ、２月に我孫子市
小中一貫教育基本方針を策定いたしました。翌平成２６年度には布佐中学校区を３年間
小中一貫教育推進モデル地区に指定し、布佐中学校区での取組を市全体へと広げるとともに、平成２７年度末には市内小中学校の教員とともに、市の
小中一貫教育カリキュラム、Ａｂｉ☆
小中一貫カリキュラムを完成させました。平成３０年度に各中学校区にて
小中一貫教育基本方針である
小中一貫教育グランドデザインを作成し、平成３１年度より全ての中学校区で小中一貫教育がスタートしました。 その後、国の学習指導要領の改訂等を踏まえ、令和２年２月に我孫子市
小中一貫教育基本方針の改定、令和３年１２月にＡｂｉ☆
小中一貫カリキュラムを改訂しています。そして小中一貫教育の一層の充実を目指し、令和４年４月より全ての小中学校に学校運営協議会を設置し、コミュニティスクールがスタートしました。このことに合わせて同年度２月に我孫子市
小中一貫教育基本方針を改定しています。 ここまでの小中一貫教育の成果として、各中学校区の
小中一貫教育グランドデザインを基にした取組や、Ａｂｉ☆
小中一貫カリキュラムの実施を通して、小中一貫教育で目指す子ども像へと近づく子どもたちの姿が見られるようになっています。また、教職員においても小中一貫教育への意識が高まり、それぞれの中学校区で工夫した取組が見られております。 次に、イとウについて併せてお答えします。 我孫子市ではそれぞれ小中学校の施設が離れているため、環境、学習、人の３つをつなぐことにより推進をしています。特に、小学校５、６年生、中学校１年生の接続を重視しております。 環境の面では、児童・生徒の実態や発達に応じた学習面や生活面の決まりや約束などでつないでいます。また児童・生徒の個々の実態に応じて、必要となる配慮や支援についても９年間を通して行っています。学習の面では、９年間をつなぐ系統的なカリキュラムの実施と体験活動の充実によりつないでいます。 なお、Ａｂｉ☆
小中一貫カリキュラムには、５つのカリキュラムがあります。我孫子市の教育を象徴する２つのカリキュラムであるふるさと学習を基盤としたＡｂｉ-ふるさとと、地域人材等を活用したキャリア教育Ａｂｉ-キャリア、子どもたちの成長や学びの土台となる３つのカリキュラムである我孫子の先人を通して郷土愛を育むＡｂｉ-道徳、小学校１年生から系統的に学ぶＡｂｉ-Ｅｎｇｌｉｓｈ、ＩＣＴ教育やＩＣＴの活用を推進するＡｂｉ-ＩＣＴです。このほか各中学校区で地域の特色を生かした独自のカリキュラムや体験活動の実施を進めております。 人の面では、小中一貫の日の実施などによる小中学生同士の交流、小中学校の教職員の合同研修や相互授業参観などを通した小中学校教員の相互理解の促進を進めています。さらに、学校、家庭、地域の連携・協働による小中一貫教育の充実に向けて、中学校区合同での学校運営協議会の実施や地域学校協働活動に関する情報共有なども行っております。 今後も引き続き我孫子市
小中一貫教育基本方針、各中学校区の
小中一貫教育グランドデザインを基に、環境、学習、人を着実につなぎ、児童・生徒の学校生活や学びを充実させてまいります。 また
コミュニティスクール制度を生かし、地域学校協働本部と連携・協働しながら、児童・生徒の体験的な学びの一層の充実を図ってまいります。
○議長（早川真君） 椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆（椎名幸雄君） どうもありがとうございました。 教育は、国の基本の一番の大本でございます。我孫子市、いろいろ今お答えいただきましたとおり頑張っていると思われます。今後もますます御努力をお願いをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に移ります。 （２）
小学校高学年教科担任制について。 我孫子市は小中一貫教育を実施していく中で、小学校の先生が中学生になった生徒に授業を行うことができる、また、その反対もある。教育に幅が出てくることにより学力向上が期待できる。現在、外国語、体育等は担任制になっていると思いますが、我孫子市の教科担任制はどのようになっているのでしょうか。小学校の教科担任制が導入されると、教員数や財政的な問題も発生すると思います。 ア、我孫子市の
小学校高学年教科担任制はどのようになりますか。また、他に発生する問題等について検討されているのか、お聞かせください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） 我孫子市では現在、
小学校高学年教科担任制を３つの方法で実施しております。 １つ目は、児童数に応じて担任以外の教員が配置される増置教員を活用する方法です。この増置教員は、音楽専科や教務主任などになることが多く、これらの教員はほとんどの学校で高学年教科担任として音楽や書写などの学習を行っています。また増置教員が多い学校は、さらに高学年専科として図工なども行っています。 ２つ目は、県に要望して高学年専科等の教員を配置する方法です。現在、我孫子市で要望が通り、高学年専科教員等が配置されている学校は４校あり、理科や図工、家庭科、書写の授業を行っています。また、市内４校に英語専科教員が配置され、１人２校で英語学習を指導しているので８校で英語専科が授業を行っております。 ３つ目は、学年内で１組の担任が理科専科、２組の担任が社会科専科となり授業を交換して行う方法です。市内では７校、延べ１４の学年で行っており、理科と社会、国語と算数、社会と体育などで行われております。 小学校段階から教科担任制を導入することで、小学校と中学校との違いから起こる中１ギャップを薄くする効果があります。またそればかりでなく、大きな教育効果もあると考えております。 教科担任制は、１人の教職員が１つの教科を複数学級へ指導するので、教科を絞って教材研究や教具の準備ができます。また同じ授業を複数学級で展開できるので、児童の反応や理解度を確認しながら授業の質を高めていくことでことができ、指導力の向上にもつながります。児童はしっかりと教材された質の高い授業を受けることができます。 担任以外の教職員が授業を行うことで、複数の教職員が学級の様子や児童の様子を見ることができ、多くの視点で児童の成長を支えることができます。また児童も、指導者が替わることでよい緊張感が生まれ、学習意欲が向上しているようです。 一方で、担任以外が指導することで起こる問題もあります。時間の融通がきかず、授業の進度調整等には苦労があるのも確かでございます。 しかし教科担任制には大きな教育効果が期待されるので、担任と教科担任とが児童について情報を共有しながら、学校全体で児童の成長を支えていけるようにしてまいります。
○議長（早川真君） 椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆（椎名幸雄君） どうもありがとうございました。 教科担任制が十分にできるというようなことは、やはり小中一貫教育の一つのメリットだと思います。これにつきまして、やはり各専門知識を持った先生が子どもたちに教える、これは非常にすばらしいことだと思いますので、今後もよろしくお願いを申し上げます。 次に移ります。 （３）我孫子市の小中一貫校について。 我孫子市は、中学校区ごとに小中一貫教育を行っております。
星野順一郎我孫子市長は、５期目当選の千葉日報社、令和５年６月６日のインタビューに応じ、市立の小中一貫校創設に意欲を示し、一貫校では一体型の校舎で理系に重点を置いた特色ある施設にしたいと述べております。小中一貫教育を充実させるためには一体型施設は必要であると思います。 ア、一体型施設に対する
星野順一郎我孫子市長の意欲をお聞かせください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。 〔市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） 平成２５年度から我孫子市として小中一貫教育を進めてきており、私の思いとしましては、小中一貫教育を進める上で一体型小中一貫校を創設したいと考えておりました。 教育委員会にて設置した我孫子市布佐中学校区の学校の在り方検討委員会においても、２か年に及ぶ検討の結果、施設一体型小中一貫校とすることが望ましいという提言の報告を受けました。 今後は、頂いた提言書を踏まえ、市内の小中一貫教育のパイオニアとなるような特色ある学校の創設に向け、教育委員会と連携をし準備を進めていきたいと考えています。
○議長（早川真君） 椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆（椎名幸雄君） どうもありがとうございました。 やはり一体型の学校というものはどうしても必要。それがやはり中１ギャップだとかいろいろな面で、子どもたちが９年間一緒に学ぶということは非常に大切だと思いますので、我孫子市のいろいろな事情がありますけれども、これを創意工夫あるいは市民の皆様に説得をされて、ぜひ実現をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に移ります。 （４）手賀沼一周女子中学生駅伝大会の実現をということで、市民の皆様はスポーツに関心がある方は多いと思います。スポーツ欄を見て一喜一憂しているのは私だけではないと思います。最近の我孫子市立中学校の駅伝大会の成績を見ますと、令和５年１０月東葛飾中学駅伝大会、我孫子中優勝、久寺家中２位、令和５年１１月千葉県中学駅伝大会男子、久寺家中２位、我孫子中４位、女子、久寺家中６位。令和５年１２月第３２回関東中学駅伝大会、久寺家中優勝、我孫子中２位、過去では平成２９年に全国大会で白山中学校優勝をいたしております。 今、駅伝だけではありません。我孫子の子どもたちが頑張っております。中央学院高校は６年ぶり３回目の甲子園出場が決定いたしました。おめでとうございます。頑張って私たちも応援しましょう。 ア、我孫子市の頑張っている子どもたちへの支援についてお聞かせください。 手賀沼一周女子駅伝大会開催について、過去何回か質問をさせていただきましたが、厳しい御回答でした。交通事情、日程問題、場所の選定等、現在の中学駅伝の距離は、男子６区、約２０キロメートル、女子５区、約１２キロメートル前後です。一番交通の問題ある手賀大橋を渡らなくても開催できるのではないでしょうか。ある県議が熊谷俊人知事にお話ししたところ、非常に関心を示されていたとのことです。 エコマラソン、新春マラソン開催を行い、運営実績も十分あります。市民の皆様も子どもたちの走る姿を見て応援します。そして、これは走る選手だけでなく、応援している子どもたちも自分たちの学校、郷土に愛着を持つようになると思います。学校の成績だけではありません。友達と一緒に応援した一体感が生まれるのではないでしょうか。交通事情で、柏の葉のグラウンドで大会をすればよい、それだけではないだろうと思います。箱根駅伝、東京マラソン、毎日駅伝、福岡駅伝、テレビ放送がされています。ただグランドで一周一周とぐるぐる回ればよい、それだけではないと思います。 イ、手賀沼一周女子駅伝大会の開催を実現させていただきたいと思います。市のお考えをお聞かせください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。山田和夫教育総務部長。 〔説明員山田和夫君登壇〕
◎説明員（山田和夫君） 私からは、アについてお答えします。 教育委員会では、児童・生徒の部活動での頑張りを支援するため、部活動の大会運営については、大会を主催する我孫子市小中学校体育連盟に補助金を、我孫子市と鎌ケ谷市が加盟する葛南支部小中学校体育連盟や東葛地方中学校駅伝競走大会には負担金を市で支出し、各大会が円滑に運営できるよう支援していきます。 また、県大会や県コンクールに出場する際の移動用のバスの手配や費用を負担したり、関東全国大会に出場する生徒、引率顧問の交通費と宿泊費を小中学校体育活動及び文化活動補助金として交付しています。さらに、今年度の駅伝大会では、我孫子中学校、久寺家中学校がすばらしい成績を収めたこともあり、生徒たちが市長を表敬訪問しました。また、広報にて、活躍を市民の皆様にお知らせしました。そのほかの活動についても、優秀な成績を収めた児童・生徒には、活躍をたたえ、励みとなるよう教育奨励賞を授与しています。 今後も教育委員会としましては、スポーツ活動、文化活動に励んでいる子どもたちを支援していきたいと思います。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。菊地統生涯学習部長。 〔説明員菊地統君登壇〕
◎説明員（菊地統君） 私からは、イについてお答えいたします。 中学校部活動の陸上、駅伝大会は、年間を通して様々な大会が開催されております。我孫子市の中学校部活動は、部活動ガイドラインを設け、生徒の心や体の安全に配慮した指導を行うため、活動日数や時間、休養日を設定しています。また、部活動年間活動計画の作成に当たり、大会が多く開催されるオンシーズンとオフシーズンを考慮しながら、けが等健康被害の防止や家庭で過ごす時間、さらに多様な活動ができるよう考慮しております。 御提案にありました手賀沼周辺コースを利用した手賀沼一周女子駅伝大会を開催するに当たっては、交通規制により会場周辺の方々の行動が制限されることや、また安全・安心なコース設計、運営など様々な課題があると認識しております。 教育委員会としては、今後も新春マラソンやスポーツイベントなどで頑張っている子どもたちが活躍できる場を増やしていくとともに、箱根駅伝や富士山女子駅伝で活躍したトップアスリートと共に走りを体験できる機会を設け、スポーツを通じて夢を持てる場を提供してまいります。
○議長（早川真君） 椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆（椎名幸雄君） どうもありがとうございました。 今、例えば御答弁にありましたように、非常にその日程だとか子どもたちの体の状態だとか、そういうものを考慮しながら、いろいろな計画を立てられていることは十分理解をいたしますけれども、やはりこれだけ新聞等や何かにつきましても、千葉日報や何か、一面というかスポーツ欄全体を使って我孫子市の子どもたちが１着、２着になったような報道もあります。 市民の皆さん、あるいは子どもたちの保護者の皆さんも、そういう走る姿をぜひ目の前で見たいという要望はたくさんあると思います。そしてそれは、やはり市の中の教育だとかあるいは体育だとかそういうものについても、それから先ほど私もお話ししましたように、郷土愛だとか、子どもたちの友達同士の応援に携わっていたときの子どもたちの絆というか、そういうものが深まると思います。 グラウンドで駅伝、何周云々するのも確かにいいか分かりませんけれども、交通事情だとか、その辺のこともやはり考慮していただいて、ぜひ市民の皆様の前で走る姿を、頑張っている姿を見せてあげたい、そのように思うところでございますので、今後もそういう実現に向けて御努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。御答弁をちょっとお願いいたします。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。
◎説明員（丸智彦君） 子どもたちの輝く場面を直で見たいという、これは私も同じ気持ちでございます。ただ、今、女子駅伝といったときに一番課題になるのが、まず市内６校中１校だけが単独のチームがあるんです。それ以外は女子駅伝部というのはないという実情もあります。ただ、やっている子も中にはいますので、そういった場面を新春マラソンとか、今既存の大会等の中で、そういったことも紹介しながら進めていくとか、いろんなことは考えていきたいというふうに思っております。また、今後そういう機会があれば出るようなことも、校長会等でもちょっとお話をしながら進めていきたいなと思っております。
○議長（早川真君） 椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆（椎名幸雄君） どうもありがとうございます。 ぜひ、その辺を創意工夫していただいて、なるべく皆さんの前で走れるような状態をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 大綱３、福祉行政について。 （１）介護老人福祉施設について。 我孫子市では、介護福祉施設の待機者を解消するため第８期介護保険事業計画を行っており、次の第９期介護保険事業計画を行うと思います。これからの計画、また現在の待機者の人数などが分かればお教えください。現在、我孫子の西地区は施設が少ないので、誘致する場合は配慮等があるのかお教えください。 ア、第９期介護保険事業計画があるか。待機者人数、西地区への誘致についてお聞かせください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。 〔説明員飯田秀勝君登壇〕
◎説明員（飯田秀勝君） 介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームの要介護３以上の待機者数は、令和６年２月１日現在２７６名となっています。 現在策定中の第９期介護保険事業計画・第１０次高齢者保健福祉計画の施設等整備方針では、新たに特別養護老人ホームの整備をする予定は、市の西側地区を含めてありません。今後、新たな特別養護老人ホームの整備について将来の計画に位置づける際には、利用者等の待機状況などを把握しながら整備方針を定めていきます。 現行の第８期介護保険事業計画・第９次高齢者保健福祉計画で掲げていた１施設、定員１００名の特別養護老人ホームについては、我孫子市青山に令和７年３月開設予定となっています。
○議長（早川真君） 椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆（椎名幸雄君） どうもありがとうございました。 たしか待機者が２７６名といいますと、やはり待機している場合に、よく、たくさんいるから早めに申し込んでおこうという方も多分いらっしゃると思うんですね。やっぱり２７６名で今度１００床の施設ができれば、大体ほぼ解消したような状態になると思われます。この次、またぜひ西地区に。どうしても西区、少ないもんですから、私もよく言われるんですが、西地区あれだったら、いや柴崎までだったら近いんだから柴崎行ってくれよというようなお話をするんですけれども、今後もまた、今、西地区、結構人口が増えております。そういう意味もありまして、また高齢化も進んできておりますので、ぜひ次の予定がございましたら西地区にも配慮していただきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。 次に進みます。 （２）介護保険について。 介護保険は、４０歳以上の皆さんが加入者、被保険者となり保険料を納め、介護が必要となったときには費用の一部を負担されることと介護保険サービスを利用できます。介護保険サービスの内容は多岐にわたります。その一部であります介護予防サービスの内容と費用負担についてお聞きします。 介護予防サービスは、状態の改善と悪化の予防を目的としたサービスです。できないことを補助するだけでなく、利用者本人のできることを増やし、生き生きとした生活が送れるよう支援しますとあります。 ア、介護予防サービスの内容と費用負担についてお聞かせください。 それから、生活環境を整えるサービスの内容と費用負担についてお聞きします。 自立した生活をするための福祉用具を借りる福祉用具貸与（介護保険福祉用具貸与）について、内容と費用負担についてお聞かせください。 電動車椅子関係についてお聞きします。電動車椅子をお借りするためにはどのようにすればよいのか。例えば、介護保険者であるとか、ケアマネジャーにケアプランを作成してもらうとか、借りるための手続等についてお聞かせください。現在、我孫子市で電動車椅子をお借りできるところはありますか。他市でもよいのですが、介護保険者で、また介護保険者でお借りしている方は何名いらっしゃるのでしょうか。 イ、生活環境を整えるサービス内容と費用負担について、また、電動車椅子についてお聞かせください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。 〔説明員飯田秀勝君登壇〕
◎説明員（飯田秀勝君） 初めに、アについてお答えします。 介護予防サービスは要支援１、２の認定を受けた方が対象で、主な内容は、介護予防ケアプランの作成、サービス利用についての相談を行う介護予防支援、自宅を訪問してもらう介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問リハビリテーション、医師の指導の下に看護師等から助言・指導を受ける介護予防居宅療養管理指導、介護予防訪問看護、施設に通所する介護予防通所リハビリテーション、短期間施設に滞在する介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護、有料老人ホームなどの施設に入っている方が受ける介護予防特定施設入居者生活介護、自立した生活をするための福祉用具を借りる福祉用具貸与、トイレ、入浴関連の福祉用具を購入する特定福祉用具購入、より安全な生活が送れるように住宅を改修する居宅介護住宅改修があります。 なお、費用負担は所得に応じて１割から３割が自己負担となります。 次に、イについてお答えします。 生活環境を整えるサービス内容については、福祉用具貸与、特定福祉用具購入、居宅介護住宅改修があります。費用負担については、福祉用具貸与が月々の利用限度額の範囲内で実際にかかった費用の１割から３割、特定福祉用具購入は年間１０万円が上限でその１割から３割、居宅介護住宅改修は原則１回限りで２０万円が上限です。その１割から３割がそれぞれ自己負担となります。電動車椅子貸与を希望する場合は、担当ケアマネジャーに依頼し、福祉用具貸与事業所の福祉用具専門相談員が本人、家族と面談後、福祉用具サービス計画を作成し、御本人と御家族への説明、同意後に貸与開始となります。 現在、市内の福祉用具貸与事業所は８か所ありますが、市外の事業所からも貸与が可能です。なお、電動車椅子貸与者数に限定した把握はできませんが、６５歳以上の第１号被保険者の電動車椅子を含む車椅子貸与者は、令和５年１２月サービス提供分で６２８名となります。市内居宅介護支援事業者に確認したところ、電動車椅子貸与者についてはごく少数であると推測されます。
○議長（早川真君） 椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆（椎名幸雄君） どうもありがとうございました。 介護については、非常にたくさんの方が関わっており、あるいはまた非常に大きいというか、大変な事業でございまして、ここでお聞きするのはほんの一部だと思います。我孫子市でいろいろパンフレット等を出しておりますので、私どもも質問されたりあるいは聞かれたときはそのようなお答えをさせていただいているところでございます。そういうことでよろしくお願いいたします。 次、（３）運転免許証自主返納について。 千葉県で運転免許証を自主返納する６５歳以上の高齢者が４年連続で減少している。県警交通総務課によると、県内の２０２３年の死亡事故は１１３件で、２０１３年と比べ７０件、３８．２％減少した。死亡事故が年々減少している傾向にある一方、高齢者が最も重い第１当事者となった死亡事故は２０１３年３７件で、近年も２０２１年３６件、２０２２年３８件、２０２３年３１件と横ばい状態が続いております。 県内の高齢者の免許証保有者は、２０２３年度末時点で９３万７，１１３人、１０年前の２０１３年は７２万７，９５３人から２０万９，１６０人増えました。高齢者人口の増加に伴い今後も右肩上がりに続くものと見られます。高齢者の運転は、認知機能低下や体の衰えによる影響が懸念され、国内でアクセルとブレーキを踏み間違えて高齢者が加害者となる事故も多発しております。 先日も我孫子市におきましても新聞報道がございましたけれども、２６日の午前１０時ですか、我孫子の成田線で、やはり柏市の７５歳の女性が運転する軽乗用車が転落して、これは我孫子と湖北間で運転を見合せたということでございます。これは、やはりブレーキとアクセルを踏み間違えたということで、上下線２本が最大１時間遅れ、乗客２，０００人に影響を与えたと。乗っていた方はけがはなかったようですけれども、やはり高齢者の方の事故が発生しておりますので、免許証返納を大いに行わなければならないと思います。 そのためにも我孫子市は、常に高齢者に運転免許証自主返納の啓発活動を行っており、令和６年２月１６日の「広報あびこ」健康と福祉の紙面で、公共交通機関優遇制度を記載して呼びかけております。 令和元年第４回定例会において、運転免許証自主返納に電動車椅子の利用について質問させていただきました。やはり高齢者の事故が多発しておりました。今回も同様の質問になってしまうかも分かりませんが、運転免許証自主返納に電動アシスト付四（三）輪自転車、これは電動車椅子じゃなくて自転車のほうですね、自転車の利用を進めたい。そのための支援ができないだろうか、お聞きしたいと思います。 運転免許証を自主返納して電動車椅子に乗るのは抵抗があると感じる人が多いように思います。電動アシスト付四輪（三輪）自転車は自分の足で動かす。私も試乗してみました。安定感があり、ゆったりとしている。自転車が発明された頃、燕尾服を着用した紳士が優雅に乗っている絵を見かけたことがあります。何か、そのような気分になりました。電動アシスト付四輪（三輪）自転車は、２０２０年、今年の春以降、ヤマハ、パナソニックより発売予定だそうです。 ア、我孫子市の高齢者の物損・人身事故について、件数についてお分かりになればお聞かせください。 イ、運転免許証自主返納が、電動車椅子、電動アシスト付四（三）輪自転車を使用するについて支援するお考えがありますか、お聞かせください。 ウ、直近の運転免許証自主返納者の人数及び公共交通機関優遇制度を利用した人数は何名いらっしゃいますか、お聞かせください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。 〔説明員篠崎啓一君登壇〕
◎説明員（篠崎啓一君） 初めに、アについてお答えします。 我孫子市の高齢者の人身事故件数については、我孫子警察署から令和３年は１０１件、令和４年は９５件、令和５年は８８件と伺っています。なお、物損事故件数については、我孫子警察署では膨大な紙データを集計することが難しいとのことです。 次に、イについてお答えします。 運転免許証自主返納者優遇制度は、７０歳以上の高齢者の運転免許証返納のきっかけとしてもらい、交通事故を未然に防止すること、また、利用者の減少により経営が厳しい状況となっている公共交通の利用促進につなげることを目的としてバス及びタクシーの利用補助を実施していることから、電動車椅子や電動アシスト付自転車の利用に対する支援は考えていません。 なお、要介護・要支援認定を受けている高齢者が電動車椅子のレンタルを希望する場合、介護保険適用対象となることがありますので、問合せがあった場合は高齢者なんでも相談室を案内しています。 最後に、ウについてお答えします。 高齢者の運転免許証自主返納人数については、我孫子警察署から令和３年は６４３人、令和４年は５８９人、令和５年は４５１人と伺っています。 また、運転免許証自主返納者優遇制度の申請人数は、令和３年は３７１人、令和４年は３６７人、令和５年は３１８人となります。
○議長（早川真君） 椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆（椎名幸雄君） どうもありがとうございました。 先ほどお話をいたしました、電動アシスト四輪（三輪）自転車ですけれども、ちょっと私パンフレットを頂いてきまして、一応このような自転車になります。本当に安定感があって、それでかなりゆっくりできます。本当に普通の二輪の自転車に乗っているよりは、何か優雅にお買物や何かできるような自転車でございまして、こういうものをやはり先ほど来、２６日の事故だとか、そういう高齢者、毎日のように全国でブレーキとアクセルを踏み間違えて事故を起こしている。先日もまた、ある場所で子どもたちのところに突っ込んで事故があって云々ということがございます。 ぜひ、もう我々も免許証返納しなければならないような年齢になってしまっていますけれども、やはりそういうものを考えたら、例えば子どもたちや何かが、奥様があるいは旦那さんが、あなた、もう免許証返納しなさいよと言うよりも、お子さんだとかお孫さんに、もう免許証返納したらどうですかと言われたほうが効果があるようですので、やはりぜひ免許証を返納していただいて、どうしても外に出たい、あるいはやはりの中に閉じこもってしまってはいろいろな問題がありますので、こういうような自転車や何かの補助があって、それを使って外に出られるということは、例えば事故１件起こしますと相当の金額の負担があります。こういうものを使用することによって事故の減少、そしてまた被害者あるいは加害者の軽減になると思いますので、ぜひ国でもなかなかやっていただけない、我孫子市では、よし、じゃ、少しやってやろうと、大した金額じゃないと思います。乗る人が少ないというような状況ですから、ぜひその辺を御検討していただきたい、そのように思いますけれども、今後検討していただけるのかどうか、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。
◎説明員（篠崎啓一君） 電動車椅子の利用に関しましては、免許自主返納者の方々以外についても、高齢者の方々でも関心が高いものと我々も思っておりますので、繰り返しになってしまいますけれども、今のところは高齢者なんでも相談室のほうに御案内させていただいているような状況でございます。 今、我々のほうで行っております運転免許証自主返納者優遇制度につきましては、交通事故防止のため、それから車の運転に不安を感じている高齢者の方々の免許証返納のきっかけとして行っているところがございますので、今おっしゃられた、確かに十分高齢者の方々には有効だと思います。ただ、今のところなんでも相談室のほうに御案内しているような状況でございますので御理解いただきたいと思います。
○議長（早川真君） 椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆（椎名幸雄君） どうもありがとうございました。 我々もすぐそのうち返納しなきゃいけないような状況になってくるのではないかと思っておりますので、まだ頑張りますけれども、よろしくお願いいたします。 大綱４、都市行政について。 （１）千葉北西連絡道路について。 千葉北西連絡道路につきましては、過去何回か質問をさせていただきました。同様な質問となりますが、質問をさせていただきます。千葉北西連絡道路早期事業化へ向けて国土交通省への要望活動は活発に行われています。千葉北西連絡道路は、基本方針案で千葉県北西地域のポテンシャルを十分に発揮させ、我が国の生産性向上、千葉県北西地域のさらなる活性化のため、業務核都市間や他の地域等との連絡性の強化を目的とし、核都市広域幹線道路の機能を兼ね備えた多車線の自動車専用道路の計画が必要であると思います。 千葉県北西連絡道路検討会は、令和２年１０月の第１回から令和４年１１月の第４回まで開かれています。我孫子市、印西市、柏市、野田市の各議長が令和５年１月２６日、国土交通省を訪れ、丹羽克彦道路局長に要望書を提出。また、令和６年１月１６日には、千葉県の穴澤幸雄副知事と我孫子市、柏市、印西市、野田市の４市長は、千葉北西連絡道路の早期具体化を国土交通省と財務省へ要望いたしました。 千葉県では、他に新湾岸道路整備促進期成同盟会会長熊谷俊人千葉県知事が同道路計画の早期具体化などを求める要望書を、令和５年５月に豊田俊郎国土交通副大臣に手渡し、また、令和６年１月２４日にも、県と沿線６市で国土交通省を訪れ、同道路計画の具体化などを求める要望書を吉岡幹夫技監に提出したとの情報がありました。 令和６年２月２０日火曜日、千葉日報の報道によりますと、千葉北西連絡道路の概略ルートの策定に向けて、国土交通省や県、県内沿線５市などで構成する地元検討会が１９日、千葉市内で第１回の会議を開いた。同日の検討会では、事務局が県北西部が抱える交通上の課題を説明した。国道１６号線は県北西部を横断する随一の幹線道路で、高速のインターチェンジや交差点を中心に激しい渋滞が発生している。 バイパスとなる千葉北西連絡道路の実現により、国道１６号線の渋滞を緩和し、移動時間が短縮されることで企業活動が合理化すると説明。成田空港とのアクセス強化や迅速な救急医療活動にもつながるとした。また、ルートや道路構造を検討する際には、コウノトリの保全、再生を進める拠点となっている野田市の江川地区や手賀沼などの自然環境、景観へ配慮する必要があることを確認いたしました。今までの国土交通省、また県への地道な要望活動により一歩前進した感がございます。早期実現に向けて頑張っていただきたいと思います。 ア、令和６年２月１９日の検討会には、どなたが出席されましたか。また、どのような内容でしたか、お聞かせください。 イ、千葉北西連絡道路は、我孫子市の経済活動には非常に重要です。我孫子市は、より積極的に関わっていかなければならないと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。 〔市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） アとイについて併せてお答えをいたします。 千葉北西連絡道路地元検討会は、計画の具体化に当たり概略計画の検討を進めることが目的として設立をされ、学識経験者が３名、そのほかに国、千葉県、茨城県並びに野田市、柏市、我孫子市、印西市、白井市、取手市の部局長が委員となっており、オブザーバーとして東日本高速道路株式会社が参加をしています。我孫子市からは、都市部長が出席をしています。 検討会では、千葉県北西地域の交通特性や交通課題、周辺地域の土地利用状況、検討を進めるに当たり配慮する事項など、これまでの検討内容の確認を行いました。また、今後の進め方として、オープンハウスやワークショップなど様々な方法を活用し、対象地域周辺の住民等に千葉北西連絡道路の必要性や整備効果について情報提供するとともに、地域住民が感じている交通課題や道路整備への意見を把握していくことが確認されました。 千葉北西連絡道路は、国道１６号や６号の渋滞緩和のほか、国や県が力を入れているインターチェンジ周辺の土地利用による雇用、税収の増加、広域及び市内の交通ネットワークの整備改善、災害時の円滑な移動の確保など多くの効果が期待されます。今後も千葉北西連絡道路の早期実現に向け国への要望活動を行うとともに、検討会の場におきましても我孫子市の意見を伝えてまいります。
○議長（早川真君） 椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆（椎名幸雄君） どうもありがとうございました。 道路を一本造るには国道にしろ県道にしろ、非常な長い年月がかかります。もう２０年、３０年というのはざらなような気がします。しかしながら、この千葉北西連絡道路は、現実的に１６号線が渋滞したり、あるいは私どもの住んでいる我孫子関宿線、これが迂回路となって非常に混むと。それによって、例えば、先ほど来の緊急車両の通行だとか、通学や通勤の交通の安全性が保たれないということがございます。でありますから、大至急、やはり非常に時間がかかるとは思いますけれども、至急検討して、あるいは国に要望をしていただきたいと、今後も御努力をよろしくお願いをいたします。 次に移ります。 大綱５、農業行政について。 （１）新嘗祭の献穀について。 我孫子市は、昭和４０年代以降から東京のベッドタウン化が進み人口が急増しました。都市化とともに農家数は減少し、昭和５０年から令和２年の４５年では８４２戸減少し、令和２年の農家数は昭和５０年の２７．９％となっています。農家数が減少している中、農業をなりわいとしているのは非常に大変です。現在の稲作は、米の品種改良等もあり品種が多くなりました。おいしい米が収穫できる産地の移動、例えば新潟県南魚沼産のコシヒカリ、秋田県のあきたこまち、ひとめぼれ、北海道のななつぼし、ゆめぴりか等。このような中から、令和５年度新嘗祭献穀者に、我孫子市の鈴木哲夫さんの精米、そして大炊三枝子さんの精粟を献上する献穀の大任にあずかり、鈴木哲夫さんが精米、大炊三枝子さんが精粟を献穀されました。 新嘗祭とは、毎年秋に神社や宮中で行われるその年の収穫を祝うお祭りのこと。日本書紀にも「新嘗」の言葉が記載されているほど歴史ある神事であります。新嘗祭に献穀することは、日本の農家で１名であり非常に名誉なことです。米作農家は自然との闘いであります。これは米作だけでなく、野菜等も同じであります。 農林水産省が発表した２０２３年一等米比率の全国平均は、同じ条件で調査した２００４年以降の最終値と比べ過去最低の５９．６％、猛暑の影響で米に高温障害が発生したことが主な原因と言われています。参考までに、千葉県は全国３位、一等米比率８８．３％、１位は長野県、９５．６％、米どころと言われている新潟県は１３．５％、猛暑と水不足が大きく影響したものと思われます。 これらの厳しい状況の中から新嘗祭に献穀された鈴木哲夫さん、大炊三枝子さんは創意工夫、努力があったものと思われます。鈴木哲夫さんは令和３年度千葉米食味コンクールで、県内ＪＡから応募があった千葉県産コシヒカリ７９点から４名選ばれ、県本部長賞を受賞しております。千葉県では米のおいしい銘柄として３大銘柄があります。多古米、いすみ米、長狭米が言われています。 ア、献穀されたお米を生産されるにはいろいろな努力があったと思います。農政課に御相談はありましたか。もしありましたならば、答えられる範囲内でお聞かせください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。 〔説明員山本康樹君登壇〕
◎説明員（山本康樹君） 新嘗祭でお米を献穀された鈴木さんから、耕作時に農政課に相談はありませんでしたが、農作後に伺った話では、令和５年の夏は近年まれに見る暑さであったことから、いつも以上に水の管理、水温、水量に細心の注意を払う必要があり、非常に大変でしたが、手をかけて苦労した分、納得できる出来栄えのよいお米となったと話されていました。鈴木さんの水田は井戸水であったため暑い夏を乗り越えられたとも話されていました。 また、精粟を献穀した大炊さんからは、県の農業改良普及員の方々から倒伏対策や病害虫対策など栽培方法の御指導や、種まき、収穫から精粟にするまで御協力を得ながら上質な粟を献穀することができましたと話されていました。 お二人とも栽培管理には大変気を遣われ、１１月２３日に行われた皇居での献納式にて、精米１升、精粟５合を無事に献穀することができました。
○議長（早川真君） 椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆（椎名幸雄君） ありがとうございました。 やはりお米、非常に創意工夫されて、特に温度管理だとか、そういうものについては、水の量だとかいろいろ苦労されたものと思います。それによって、この我孫子の皆さんが、我孫子でもこのような米ができるということであれば、皆さんそれに沿って、頑張っておいしいお米を作っていただきたいと思います。 次に移ります。 イ、我孫子で今、生産されているお米、ブランド米として広くアピールできないかと思うのですが、お考えをお聞かせください。 また、ウ、新嘗祭に献上された米が農産物直売所で販売されておりましたが、販売状況はいかがだったでしょうか。また、貼られているシールが小さいようですが、お客様の様子はいかがだったでしょうか、お聞かせください。 これが農産物直売所で販売されている新嘗祭のお米の袋です。この新嘗祭というあれが非常に小さいように思われますけれども、やはりもっと大きくしたほうがいいんではないかと思いますので、その辺につきましてもお聞かせください。 また、これを宣伝していいのかどうか。いろいろ法律的に引っかかるところがあるか、それにつきましてもお教えください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。 〔説明員山本康樹君登壇〕
◎説明員（山本康樹君） イについてお答えします。 ブランド米の開発については、米農家の経営の安定や所得の確保という観点からも、米のブランド力を高められ、販売量を増加させていくことが考えられるため、とても重要だと考えています。 市では、第二次あびこエコ農業推進基本計画に基づき、独自で行うエコ農産物認証制度があるあびこエコ農産物の普及促進を努めていることから、我孫子のお米は安全・安心なお米であることを市内外の消費者にＰＲを行い、あびこエコ農産物としてブランド化を図っていきます。 ウについてお答えします。 献穀されたお米と同様に、栽培されたお米はあびこんをはじめ市内外の直売所で販売されており、シールの効果もあり、大変好評でした。また、我孫子のお米はおいしいと御自身で食べられる分以外にも、贈答品として購入される方も多くいます。この献穀を契機に、我孫子の米のおいしさを幅広く認知していただけるようアピールしていきます。
○議長（早川真君） 椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆（椎名幸雄君） どうもありがとうございました。 先ほど皆さんにお見せしましたけれども、この中で私思うんですけれども、先ほど言ったように新嘗祭のシールが小さい、それからコシヒカリって書いてあるんですが、これやっぱり我孫子産というようなものを入れたそのパッケージだとか、そういうものも必要じゃないかと思うんですけれども、これにつきましてどのようにお考えになりますか、お聞かせください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。
◎説明員（山本康樹君） シールの大きさなんですけれども、おっしゃるように少し控え目だったところもあるかと思うんですが、一応５キロのシールと、またいろんな大きさがあるんですが、これのシールにつきましては、御自身で貼られるというところもありまして、あまりサイズだったり、そういったものについては変更しなかったということを聞いております。 販売しているあびこんとしましては、おっしゃるとおりこのすばらしい功績を全面的にアピールしたいというところはあるんですが、鈴木さんのお米だけでなく、全体を通して我孫子のお米としてアピールしたいというところもありまして、今後、これを機に我孫子のお米が、こういったおいしいというところを我孫子産のというところではアピールしていきたいと思っています。 我孫子産というのはちょっとシールのバーコードのところに小さく書いてあるとは思うんですけれども、それも全面的にこれから表記できるかどうか考えていきたいと思います。
○議長（早川真君） 椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆（椎名幸雄君） 確かに私も購入して食べました。非常に艶があって、それで大きくて、甘みがあったというような感じがします。ただ、これは新嘗祭だからかなという、その先入観があるのかどうか分かりませんけれども、そういうことで。あとやはり、せっかくですからこういうパッケージや何かも例えば、農政課あるいは我孫子のアピールをするセクションと相談をして、これを大いにアピールして、そうすることによってますます我孫子の米作農家の人にも励みになる、そういうことじゃないかと思いますので、その辺もっと強く打ち出すということをしていただきたいと思いますが、その辺、再度御答弁をお願いいたします。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。
◎説明員（山本康樹君） おっしゃるとおりこちらでアピールしていきたいと思うんですが、本当にあびこんの直売と各イベントだったり、またふるさと納税の返礼品にもなっていますので、その辺で工夫しながらアピールしていきたいというふうに思っております。
○議長（早川真君） 椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆（椎名幸雄君） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 以上をもちまして、私の質問を終了させていただきます。御丁寧な答弁ありがとうございました。御清聴ありがとうございました。
○議長（早川真君） 以上で椎名幸雄議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前１１時３３分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分開議
○議長（早川真君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を許します。公明党代表木村得道議員。 〔木村得道君登壇〕
◆（木村得道君） 公明党の木村でございます。会派を代表いたしまして、大綱３点について質問させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 本年１月１日に発生した能登半島地震におきましては、多くの犠牲者や負傷者が出るなど甚大な被害をもたらしました。そして今なお多くの方々が不自由な避難所生活を余儀なくされています。犠牲となった方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げ、被災地の一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げております。 震災はいつ起こるか全く予測がつきません。今回の能登半島地震がもたらした災害の現実は、東日本大震災の被災地となった我孫子市としても決して他人事で済ませてはならないことであると、改めて痛感している一人でございます。我孫子市として、インフラ整備や防災対策の強化はもとより、自助、共助、公助の連携と協働による地域防災力の強化が必要であると思っているところであります。 そこで今回の代表質問の第１点目、市民生活行政。 （１）地域防災力の強化と災害対策について質問をさせていただきます。 当たり前のことではありますけれども、災害の直後に自分の身を守るのは自助であります。そして、自分１人では対応できないときに頼ることができるのが共助であります。それは同時に、自分が可能ならば共助に参加する意識が前提となります。そして、共助と公助の連携により状況を安定させ、復旧・復興へと向かう公助の支援が円滑に私たち一人一人に届くためには、共助との連携が不可欠であるということ。被害を最小限に抑え、早期に復旧・復興するために、それぞれの連携はとても重要であります。その一歩となるのがまさしく個人における自助。小さな一歩を踏み出すことが共助につながり、ひいては地域の防災力の強化につながっていくことであると思っています。 令和５年４月時点で、我孫子市は６５歳以上の人口の割合が３０．９％を占め、さらに避難行動要支援者については、市内人口全体の割合に対して約３．５％を占めるなど、避難時に共助による支援が必要となる人の割合が高く、また、大規模災害発生時には避難行動要支援者の安否確認、避難支援が必要となるため、全ての自治会の自主防災組織の設立、既存の組織の活性化、地域の防災リーダーの育成が求められています。 住民の自助及び共助の充実化を図ることを目的として、令和５年度から令和７年度の期間において、千葉県地域防災力充実・強化補助金を活用して、自助・共助の活性化及び避難環境の強靱化事業を実施していくものとして、令和５年４月に我孫子市地域防災向上計画が改定をされました。この計画では自助・共助の活性化を図るとし、自主防災組織の結成及び活動の促進が示されています。 この自助・共助の活性化を図る上での基本方針は、災害発生時による被害の防止及び軽減を図るため自主防災組織が行う資機材の整備や防災倉庫用の借地及び防火・防災訓練に対しての助成、自主防災組織の結成促進及び育成を行うものとする。また、防災士及び災害救助ボランティアの資格取得に係る費用に対しての助成を行い、地域の防災力向上の推進と被害の軽減を目的とする人材育成を行うものとするとあり、目標を令和７年度末までとして、新規設立２組織への防災機材の交付及び既存１９組織への防災資機材再交付を実施して、自主防災組織活動を活性化させるとしています。また新たに６名の防災士と９０名の災害救助ボランティアの資格取得に対して助成し、人材育成を行うこととあります。 そこで、以下４点についてお伺いをいたします。 質問の１点目、ア、我孫子市内の自主防災組織は、昭和５６年度に湖北台１０丁目自治会防災会が設立されて以来、令和３年４月までに市内１９０自治会中１３５の自主防災組織が設立され、現在活動をされています。今年度、令和６年度になりますけれども、自主防災組織の結成と活動促進について、今後の計画と見通しをお聞かせください。 質問の２点目、イ、まだ未結成の地域では、自治会役員の担い手不足や自治会活動への負担感など、特にコロナの影響もあり、自主防災組織の必要性を認識せずに未設置あるいは活動を停止している自治会もあると聞いています。防災訓練も行えず、回覧版すら回さずにいる地域も存在するようであります。防災訓練や回覧版は、単に自治会の定期的な活動という意味合いだけではなくて、独居世帯の安否確認や隣近所や地域間の交流ともなり、いざ災害時のときの自助、共助となる極めて大切な活動であるとの認識が不十分であることに起因しているかもしれません。未結成の地域や何らかの理由で活動を停止している地域については、丁寧な説明と理解が必要であります。未結成地域や活動停止中の地域への対応策をお聞かせください。 質問の３点目、ウ、自主防災組織の活動促進は日頃の自治会活動があって成り立つものであります。自主防災組織の結成や活動促進だけではなくて、自治会活動全般について地域住民の理解と協力が必要でもあります。また、自主防災組織担当の方や自治会役員のみではなくて、その地域に住む住民一人一人が可能な限り日頃の自治会活動や防災活動などへの理解と協力が不可欠となります。今後自主防災組織の活動促進の取組を進めていくためにも、市民安全課のみならず市民協働推進課の働きも必要であると考えますが、御見解をお聞かせください。 質問の４点目、エ、以前にも提案をしましたけれども、個人が用意すべき防災への心構えや準備、自治会や自主防災組織の活動などや防災全般についての情報など、ホームページを活用して動画や資料提供を行う工夫をする必要があると考えておりますけれども、改めて我孫子市としてのお考えをお聞かせください。
○議長（早川真君） 木村得道議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。 〔市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） ア、イについて併せてお答えをいたします。 自主防災組織は、自らの地域は自分たちで守る共助の役割を担い、災害に備えた知識の普及や啓発、災害発生後の安否確認や安全な避難の支援などを行い、地域で協力して被害を軽減していくために大変重要な組織です。そのため市では、自治会等に対し自主防災組織の結成と積極的な活動をお願いをしているところです。現在市内では１４０の自主防災組織が結成をされており、今年度も新たに２つの組織が結成されました。 自主防災組織が未結成の自治会に対しては、個別相談会を開催し、新規結成を促すとともに結成に向けた課題解決につながるよう先進自治会の取組について紹介を行っています。また、活動が停滞している組織なども含め、全ての自主防災組織に対し防災訓練の実施や資機材の点検を呼びかけるとともに、講演会や研修会への参加などの情報を提供するなど、それぞれの自主防災組織の活動に必要な支援を行ってまいります。 次に、ウについてお答えします。 自主防災組織の活動は、日頃からの防犯活動や美化活動、お祭り、イベントなどの地域での活動と併せて住民一人一人の理解と協力の下に推進されていくものと考えています。そのため市民協働推進課などの庁内各課や、地域活動を行う様々な団体との連携をより一層深めながら、共助の中心となる自主防災組織の活動への支援を推進してまいります。 次に、エについてお答えをいたします。 現在、市民の皆様や自主防災組織の活動を行う担当の方に向け、防災活動に関するホームページの充実に努めています。特に、新たに自主防災組織の担当となられた方に向けたページを作成するとともに、自主防災組織連絡協議会で作成した情報共有サイトへつながるようにし、地域における防災活動の基本的な内容や他の自主防災組織の活動情報の紹介、資料の提供などを行っています。 今後もホームページを活用し、個人の防災知識の向上や基本的な自主防災組織の活動内容の紹介などを行い、自助や共助を中心とする減災に向けた取組を進めてまいります。
○議長（早川真君） 木村得道議員。 〔木村得道君登壇〕
◆（木村得道君） ありがとうございました。 非常に１４０自治会が自主防災組織になって、また今年度、また２団体増えるということで非常に安心というか、少しほっとしているところなんですけれども、やっぱり活動停止中のところっていうのはなかなか、いい悪いは別としても、自治会の役員の皆さんがそっちに目も向かないみたいな側面もあるので、市民の皆さんとかが、あるいはその地域にお住まいの住民の皆さん方から声をかかったり、もう一度再開したいんだというような声もかかるかもしれませんので、ぜひそういったところも対応していただいて、入り口としては、市民協働推進課のほうが入りやすいのかなと思うので、そういった自主防災に関わることで何か御相談があったら、ぜひお問合せくださいみたいなのを少しまた入れてもらえると大変ありがたいんですけど、いかがでしょう。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） 御指摘のように、防災だけを特化して自治会が集まるってなかなか難しいのかもしれません。様々な形で各地域呼ばれることがあるんですけれども、この前も、ある自治会連合会に呼ばれたときに、その地域の課題というと、やっぱりごみ、あと高齢化の問題、それと自治会活動という相談がやっぱり一番多いという状況です。その中でやはり自治会の組織率だとか、それはひいては自主防災組織の活動に直結するという状況も踏まえながら、様々な御意見、御提案をいただくところでありますけれども、その中でやっぱり一番課題になるのは、日頃の付き合いといいましょうか、お祭り、イベント、あるいは地域の中にある公園でいろんな活動をしようとしたときの行政の手助けという要望はやはり多く出てきますので。ただ、あくまでも自治会は自治ですから、地域住民が自主的に活動する中でそれを市としてお手伝いをする、支援をするという形に変わりはない状態でありますけれども、その中でやはり市民安全課よりは市民協働推進課のほうが、御指摘のように一番取っかかりやすい、一番やはり自治会の窓口となりますので、その中で専門的な知識を集めている市民安全課と一緒になりながら、自主防災組織へも支援を続けられればというふうに思っています。
○議長（早川真君） 木村得道議員。 〔木村得道君登壇〕
◆（木村得道君） ありがとうございました。今回の能登の地震で本当に思いましたけど、災害は夜来るか、朝来るか、休みの日なのか、普通の日なのか、通勤時間帯なのか、夕方なのか。本当に分からないのを改めて感じて、どうしても東日本大震災から１３年も過ぎていくと、どっかがやっぱり、私も含めて何かが抜けていくという意識になってしまうので、常日頃からそういった意識を持つことが必要だと思ったので、今回、１点目に確認をさせていただきましたので、ぜひ市民協働推進課の皆さんもまたお忙しくなると思いますけど、ぜひお力をいただければと思います。 次に、大綱の２点目に移ります。 （２）水害における被災家屋認定調査の官民連携の迅速な推進についてお伺いをいたします。 災害対策基本法第９０条の２とは、「市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者から申請があつたときは、遅滞なく、住家の被害その他当該市町村長が定める種類の被害の状況を調査し、当該災害による被害の程度を証明する書面（第四項において「罹災証明書」という。）を交付しなければならない。」とあります。 また同条第４項には、「市町村長は、災害の発生に備え、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の確保を図るため、第一項の規定による調査について専門的な知識及び経験を有する職員の育成、当該市町村と他の地方公共団体または民間の団体との連携の確保その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」とあります。これに基づいて発行される罹災証明について伺います。 質問の１点目、ア、ハザードマップの警戒区域で水災害が起きたと想定して、罹災証明書の交付のために行う被災認定調査の実施体制について、現在の状況をお聞かせください。 また、我孫子市では、被災認定調査にどのくらいの期間を要することになるのかお聞かせください。 質問の２点目、イ、三井住友海上火災保険では、令和３年から自治体向けサービスとして、水害時の保険金支払いのために調査した被災家屋への写真や被害状況を、契約者の同意の上、罹災証明書発行の資料として無償提供する協定を１４８市町村と令和５年８月２３日現在でありますけれども、１４８市町村と結ぶサービスを導入しています。同社によると、損害保険は調査から支払いまで最短３日で完了するとしています。また、自治体によっては、発行申請も同社経由で可能としており、被災者による自治体への手続は不要になるケースもあると聞いています。千葉県でも、流山市や市原市、勝浦市など導入をされている地域もあるようですが、民間との連携による罹災証明書の発行について我孫子市としての評価、意見等をお聞かせください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。 〔説明員海老原郁夫君登壇〕
◎説明員（海老原郁夫君） アについてお答えします。 大規模な災害が発生した後の被害認定調査の実施体制については、災害対策本部における被害調査班を中心に実施します。被害調査班は、財政課、課税課、収税課から組織されていますが、被害が甚大な場合には、千葉県や他市町村に応援を依頼し実施することになります。 また、調査の期間については、被害の規模や状況により異なるため算出することは困難ですが、外観目視による全壊か否かを優先的に判定する手法や、航空写真を活用した地域を一括して判定する手法などを用いて、できるだけ迅速な調査ができるよう体制を整え準備をしています。 イについてお答えします。 民間企業や団体との連携による罹災証明書の発行の取組については、市では令和元年に千葉県行政書士会と協定を締結し、罹災証明書の申請における支援を受けることが可能です。今後も他市の民間企業などとの連携による罹災証明書の申請時における住民の負担軽減や、迅速な発行手続に有効な支援事例について調査研究を進めていきます。
○議長（早川真君） 木村得道議員。 〔木村得道君登壇〕
◆（木村得道君） 分かりました。ちょっと時間も少ないので先に進みます。 質問の３点目に移ります。 ウ、地震や暴風被害においては、水害と違い、自治体と損保会社の被害の認定方法が異なっており、
地震保険の損害認定基準は、迅速な保険金を支払い実現するため公的支援の要件となる罹災証明書の認定基準と比べると民間は簡素化されています。地震被害での状況共有を行うと保険金支払いの迅速性等に影響を及ぼすおそれなどの課題があるそうです。公平性を保ちながら地震や暴風被害でも民間の協力を得るために認定方法について見直しが必要と思いますけれども、お考えをお聞かせください。 質問の４点目、エ、令和２年あいおいニッセイ同和損害保険は、福井市と水害時の保険調査で撮影した被災家屋の画像などを提供する覚書を交わしています。地震被害の場合、瓦屋根の一部が損壊し、雨対策としてブルーシートを張りますけれども、住民が屋根に上れない場合に、屋根が壊れているかどうかを確認できないときに、悪徳業者が、これよくテレビでありますけれども、隣の屋根に上って作業したが、お宅の屋根も少し壊れているのでブルーシートをかけましょうと言って、後ほど高額請求をするという事例も起きてきたそうであります。 損保会社がドローンで被害状況を調査するケースも増えており、損保会社から映像を提供してもらい、被災者に情報提供すれば悪徳業者にだまされることもなくなるとも考えます。このような民間との連携の手法は検討に値すると思いますけれども、御見解をお聞かせください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。 〔説明員海老原郁夫君登壇〕
◎説明員（海老原郁夫君） ウについてお答えします。 災害時の被害認定方法につきましては、内閣府が定める災害に関わる住家の被害認定基準運用指針に基づき実施しています。そのため認定基準そのものを市が独自に定めることはできませんが、調査に係る資料の提供などについて、民間の事業者との連携手法などを調査研究していきます。 エについてお答えします。 民間損保会社は、災害の発生後に契約者に対する保険調査などの際に、様々な情報提供や支援のサービスを提供している場合があります。これらは民間損保会社が契約者に対して独自に提供しているサービスであるため、提供しているサービスの内容や市と連携していくための課題などについて調査研究をしていきます。
○議長（早川真君） 木村得道議員。 〔木村得道君登壇〕
◆（木村得道君） ありがとうございました。 いろいろ実態が、我孫子市でそういったことが行われたことも含めて、ちょっと状況が理解できましたので了解しました。とはいえ、やっぱり大規模震災あるいは大規模災害起きたときの対応というのは非常に、今の職員の皆さんだけではなかなか難しい側面もあると思うので、ぜひこういった民間の協力もちょっともらいながら迅速に、また正確にこういったことが掌握できる、対応ができるような調査研究っていうのはやっぱ必要かなと思うので、ぜひまずはその調査研究をしていただくことをちょっとお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。
◎説明員（海老原郁夫君） 今回の能登半島の地震を見ても、なかなかその市町村だけで対応できるということは難しいと思いますし、各都道府県であったりほかの市町村との連携も必要になってきますし、当然ながら民間のお力も活用できるものがあれば活用しながら実施していきたいというふうに思います。
○議長（早川真君） 木村得道議員。 〔木村得道君登壇〕
◆（木村得道君） ぜひ、御検討のほどよろしくお願いいたします。 では次に、大綱２点目に移りたいと思います。 大綱２点目、健康福祉行政です。 （１）認知症基本法とその取組について伺います。 我が国において急速な高齢化の進展に伴い、令和７年には約７００万人、６５歳以上高齢者の約５人に１人が認知症になると見込まれています。認知症は誰もがなり得るものとの認識の下、政府において平成２７年の認知症施策推進総合戦略、認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて、新オレンジプラン、令和元年の認知症施策推進大綱等を策定し、取組を進めてきているところです。 こうした中、我が国としての認知症施策のあるべき姿が、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができること、認知症の人を含めた全ての国民がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会、以下、共生社会ということですけれども、この実現を推進することであること等を内容とする法律が、超党派の共生社会の実現に向けた認知症施策推進議員連盟において、認知症の本人やその家族、その他関係者間での熱心な議論の末に取りまとめられ、令和５年６月に共生社会の実現を推進するための認知症基本法、以下、これを認知症基本法と言いますけれども、これが国会において成立をしました。そして本年１月１日より施行されています。 この共生社会の実現を推進するための認知症基本法の目的は、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう認知症施策を総合的かつ計画的に推進するもので、認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会の実現を推進するもので、基本理念等に基づき認知症施策を国と地方が一体となって講じていくものであり、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことのできる社会の構築にあります。そして何よりまず大切なことは、認知症に対する正しい理解を深めることであると思います。 これより紹介します事例は、愛知県から認知症希望大使に任命された方の体験であります。 認知症になる前はお元気にお仕事をされていて、あるとき仕事中に、ふだんであれば覚えていた仕事の内容を忘れてしまい、その後、日常生活にも支障を来す中で脳に異常があるのではないかと感じ、受診したところアルツハイマー型認知症と診断されたそうであります。そして、間もなく仕事の契約も打ち切られました。その方は当時のことを、すごく私のことを信用してくれて娘みたいだと言ってくれたお客様とのつながりも切れてしまって、本当に居場所がないなって、社会とのつながりが断ち切られたという思いがあって、毎日泣いていましたと語っておられたそうです。 しかし、その方が救われたのは同じ認知症の人たちとの出会いでありました。みんなが認知症だからというレッテルを抜きにして普通に接してくれる、みんなが認知症だから自分のありのままの姿でいいというところがとても居心地がよかったと喜びを語っておられます。 その後、自分が認知症であることを周りの人にも知ってもらい、ちょっとした手助けをしてもらう中で日常生活を取戻し、今では愛知県から認知症希望大使に任命され、認知症への理解を広める活動もしているとのことであります。 認知症希望大使となったその方のお話を聞いた人は、認知症になってしまうと何もできなくなってしまって、生活もふだんとがらっと変わってしまうイメージを勝手に抱いていたんですが、周りの人のちょっとした工夫だったり気遣いで、ふだんの生活がほぼ変わらずにできるということを知れてすごくよい機会になりましたと感想を述べておられたということでもあります。 あなたのすぐ隣にあるんだよ、こういう病気があるんだよということを知ってもらいたい。その人のやれること、やりたいことを聞き取っていただいて、ちょっとした手助けによってその人が生き生きと暮らせるのであれば、そんな世の中になっていけたらなと思っていますと、その認知症希望大使の方が言われたそうであります。この方の実体験を愛知県や作業療法士会のメンバーと共に紙芝居にして、小さな子どもにも分かりやすい形にして、認知症への正しい理解を広げる活動を進めるというお話でございました。 質問の１点目、まずは、この共生社会の実現を推進するための認知症基本法の施行に際して、我孫子市としての今後の取組について御見解をお聞かせください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。 〔説明員飯田秀勝君登壇〕
◎説明員（飯田秀勝君） 市では、認知症になっても住み慣れた地域の中で尊厳が守られ、自分らしく暮らし続けることができるよう、認知症の人や家族の視点を重視しながら施策を推進し、認知症になっても安心して暮らせるまち我孫子を目指しています。 認知症基本法の理念に基づき、第９期介護保険事業計画第１０次高齢者保健福祉計画では、認知症施策を重点施策に位置づけ、認知症の普及啓発、相談支援体制の整備、チームオレンジの運用などを実施していきます。 また、今後も共生社会の実現を推進するため、認知症の人や家族、地域の人が交流できる場の確保や、認知症の人自身が発信し活動できる場の支援、認知症の理解促進につながる事業を実施していく予定です。
○議長（早川真君） 木村得道議員。 〔木村得道君登壇〕
◆（木村得道君） 次に移ります。質問の２点目です。 我孫子市でも、高齢者の皆さんが住み慣れたまちで暮らし続けるために、先ほどもお話ありましたけれども、認知症初期相談チームあびこ、高齢者なんでも相談室などの相談事業、認知症の人の家族の集い、認知症サポーター育成講座など、認知症への正しい理解を広げるため様々な事業を進めてもらっておりますが、より一層理解を広めるため、さきに紹介した紙芝居や動画等を作成し、学校やイベントなどでの認知症に対する正しい理解と、ちょっとした気遣いの大切さへの認識を深めるための広報活動を積極的に展開すべきと考えますけれども、御見解をお聞かせください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。 〔説明員飯田秀勝君登壇〕
◎説明員（飯田秀勝君） これまで認知症の普及啓発のため、毎年アルツハイマー月間に合わせて８月、９月の月曜日には、認知症のシンボルカラーであるオレンジ色のものを身につけるオレンジデーの開催、「広報あびこ」１０月１日号には、認知症の人や家族へのインタビューを含む認知症特集記事を掲載、１１月には、認知症の人や家族、支援者がリレーに参加するイベント、ＲＵＮ伴＋あびこを開催してきました。 令和６年３月２０日には、幅広い世代向けの認知症普及啓発イベントとして、認知症の当事者であるちばオレンジ大使が自身の思いや活動を発信し、さらに若年性認知症の方の実話を基にした映画「オレンジ・ランプ」をけやきプラザで上映する予定です。 若い世代への認知症普及啓発は課題であり、映画上映や認知症の人の声を聞くことにより認知症を身近なものとして正しく理解する機会としていきます。
○議長（早川真君） 木村得道議員。 〔木村得道君登壇〕
◆（木村得道君） ありがとうございます。 実は私の義理の母もアルツハイマー型認知症なんですよね。やはり身近に関わる側面が、恐らくこれからも特に僕らみたいな中間からは若い世代の方々も非常に多くなってくると思うので、ここの正しい認識っていうのはやっぱり理解が必要だと。 ただ認知症の発症もそうなんですけれども、いろんな症状とかもあるので、全ての人がこの認知症の体験をしたからといって、その人の声が聞けるかどうか、これはまた別の話かもしれませんけれども、やはりいろんな状況下での認知症の啓発とか理解を求めるというのは非常に重要かなと思うので、そこら辺をまたちょっと健康福祉部のほうでも少し考えていただいて、地域の人が見捨てないって言ったら語弊があるんですけど、寄り添えるところはしっかり寄り添えるような何か仕組みができるといいかなと思うので、今後もいろいろと考えてやっていただければと思います。 質問の３点目に移ります。 東京都の八王子市では、小学生の認知症の方への手助けを学ぶ授業が話題になっているということです。現在、さきに御紹介しましたとおり認知症サポーター育成講座が全国で展開され、認知症サポーターの育成を図っておりますけれども、座学を中心とした講義では受動的になってしまう傾向があります。八王子市では、この講義形式での講習を駄菓子屋での対応という体験型の学習として、認知症の人と子どもたちが売手や買手となって交流を図るという体験学習を講座に組み入れたそうであります。 この体験学習は、認知症の当事者と直接交流することにより、当事者と同じ目線に立って当事者の気持ちや考えに触れることで、体感として認知症への理解を深めることを狙いとしているとのことであります。そして体験学習を終えた子どもからは、認知症の人は何にもできない、何でも忘れてしまうのかと思っていた、でも実際は違った、話せば普通だし一緒に交流ができて楽しかった、少し手伝えばみんなと同じように生活できるんだと分かったとの感想から、認知症への偏見は全く見受けられなかったとのことであります。 そこで、できることを一緒にして、できないことを手助けしてあげるという、当たり前の人と人との関係の在り方を学ぶという意味でも、我孫子市でも認知症への体験学習を取り入れて、認知症の方への偏見をなくす教育環境を整えるべきかと考えますけれども、御見解をお聞かせください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
○議長（早川真君） 答弁を求めます。菊地統生涯学習部長。
◎説明員（菊地統君） 現在の段階ではこのような金額で示されております。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） そうすると中間報告についての質問をしているわけですから、それを答えてくれないと、不明では何の意味もありませんので、しっかりと答えてください。 それで、スポーツの種目も、このサッカー場、ラグビー場以外に、グランドゴルフとか、あるいはその他のものが何案か出ていますよね、ここに。これは、こちら側からこういったものを考えて提示されてしたんですか、こういう競技というか、こういう運動が考えられますけどいかがですかといった、向こうが勝手にこういうスポーツをこれだけというふうに提示をしたんでしょうか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。菊地統生涯学習部長。
◎説明員（菊地統君） まず、こちらのほうにつきましての五本松運動公園広場につきましては、過去の経緯の中から、あそこの場所については、現在のところクレーのところと芝生のところとございまして、あの規模の中に何ができるかというものが、まずは規模の中で検討しなくてはいけないと。 それから、もともと一番要望があったのが、河川敷のサッカー場が台風とかで水没してしまって何か月も使えないような時期があるとか、そういったようなところから、市内でやはり天候に左右されないようなサッカー場という希望が、例えばスポーツ推進計画の中であっても、中学校の部活動のときに取ったアンケートの中でも、やはりサッカー場とか、あと陸上であるとか、あわせてサッカー場の中にラグビーコートを造ることによって、汎用性も高いということもありますので、そういったようなものの意見を取り入れたということ。 それから、また現在使われている中で、結構利用回数が多いのがグランドゴルフの団体であったりとか、そういった方々を今度新しくできるから違うところへ行けよというのもなかなかできないということもございますので、そういった方々の要望を現在集約したという形で、この中でいろんなそういった要素を含めた中で検討していただけるかどうか、その配置であるとか、どのくらいの面数ができるであるかとか、そういったものを提案していただいたものがこのＡ案、Ｂ案、Ｃ案というようなことになっております。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） そうすると、この種目というのはこちら側からこういうものを想定するって提示したわけですね。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。菊地統生涯学習部長。
◎説明員（菊地統君） まずはサッカーを中心としてという形でお願いをしております。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） サッカー・ラグビー場はさんざんっぱらこちらでもやっているんで、それ以外のものについてはこちらから提示したということでよろしいですか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。菊地統生涯学習部長。
◎説明員（菊地統君） そのとおりでございます。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） もちろん理事者の方々ともサッカー場、ラグビー場は懸案だからということで、これはもうさんざんぱらやっています。 次に移ります。サッカー・ラグビー等基本機能以外の整備についてであります。 我孫子市の大切な環境あるいは観光資源でもある手賀沼は、周遊ラン、サイクリングあるいはヨット、カヌーとあらゆるスポーツ愛好家が訪れます。今までの本会議や委員会の中で、当該施設は規模よりも機能重視という内容の質問が多数見受けられ、ランニングや自転車ツーリング等で利用するとき、シャワールームや着替え部屋を含めた施設がないことが指摘をされてきました。これらのニーズは今後増加することが予想され、また手賀沼周辺のエリアに必要となることから、当該施設と併用することが可能と考えられますが、検討はされたのでしょうか、お答えをください。 この中間報告では、サッカーやラグビー等の中核機能はもちろんですが、その他はグランドゴルフ等既存の愛好団体のヒアリングのみとなっているようです。新たな需要を掘り起こす未来型思考の内容が乏しいと思われます。通年稼働率を上げていくためにも大きな可能性を秘めた広さに多大なコストをかけて計画するわけですから、さらなる検討が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。菊地統生涯学習部長。 〔説明員菊地統君登壇〕
◎説明員（菊地統君） 計画の中ではクラブハウスを設けることを考えており、シャワールーム、更衣室のほか、管理室、用具庫、会議室等を想定して検討を進めております。それらの機能の運用については今後検討することになりますが、当日の施設利用者以外にもふれあいキャンプ場利用者やランニング等をされる方にも広く使用していただきたいというふうに考えております。 五本松運動広場の機能につきましては、利根川ゆうゆう公園サッカー場が河川敷にあり、利根川の増水により利用が制限されるため、まずは年間を通じて利用できるサッカー場兼ラグビー場を実現されることが第一と考えておりました。サッカー場兼ラグビー場１面を配置すると、残りの面積が少ない状況ですが、これまで市政メール等でいただいた御意見や我孫子市スポーツ推進計画策定時のアンケート結果なども参考にし、整備すべき機能を検討いたしました。整備後の運用に当たっては、様々な利用者を受入れて利用効率を上げるとともに、スポーツの振興につなげていきたいというふうに考えております。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 何か今の答弁だと、サッカー・ラグビー場以外はあまり重要じゃないから、まずそこをというふうに聞こえるんだけど、教育長、これね、本会議でも委員会でも、甲斐議員なんかもよく質問されているけど、やっぱりツーリズムとかマラソンで、本来、例えば我孫子市の市民体育館みたいなのが手賀沼沿いにあればそこに増設することは可能だと思うんだけど、残念ながら真逆なので、今回この７億円だか８億円だか分からない、６億円だか。これだけお金をかけるんであったら、やっぱり自転車置場も必要だし、それからランナーや、あるいはツーリズム利用者のシャワールームみたいなのもやっぱりそれは必要だと思うんですよ。だからそういうところを。ここはちょっとそんなにお金をかけなくていい、というのは７億円、８億円の中のその部分ということですから。まだ中間報告なので、何とかこれ観光資源で。 やっぱり我孫子すごいなって、マラソン来た人本当感動するんですよ。この前、ある社団法人の役員やっていて、青梅マラソンに毎年僕行くんですけど、青梅マラソンに参加する人は、なんで青梅マラソンを具体例に挙げたかというと、あれ市民マラソンから派生しているからです。どっかの企業がスポンサーでがんとやったわけじゃない。だけど、原巨人軍元監督もスターターでした、今回。Ｑちゃん、高橋選手も毎年いらっしゃって。あれ見事に大きくなった市民マラソンだと思う。 そういうところに行って、関係者の話として聞いて、僕はマラソンをやらないので全くそういう話題に乗って行けなかったんですが、我孫子市から来たと言うと、ああ、飯塚さん我孫子市から来たんですかと。手賀沼、本当いいですよねと。アップダウンもなく、景色もよくて。流山市とかマラソンいろいろあるんだけど、戸田市とかさいたま市。一番我孫子いいですよと。やっぱり走りたいですよという方がたくさん。アップダウンもないじゃないですか。やっぱり青梅マラソンは御岳から奥多摩にかけてこんなジェットコースターみたいな状況なので、そういうところを走る人にとっては本当に和やかで、初心者であってもいける。だからこれは発掘ニーズとしては物すごく高いと思うんですよ。 だからぜひこういう機能も、ちょっとその８億円の中に足せばできることなので、自転車置場はそんなにお金がかかることではないと。まだ中間報告ですので、ぜひこれ教育長も市長、副市長も検討していただいて。あくまでラグビー場、サッカー場は、もう重々それは分かっています、子どもたちの夢のためにもね。だけど、そこのところもどうかというところをちょっと検討に入れといていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。
◎説明員（丸智彦君） 五本松運動広場の施設の広さというのも一つ大きな要因にはなるかなと思うんですけれども、多くの市民が活用できる、また多くの場所が稼働率が上がるような形のものを検討していきたいなというふうには思っております。 自転車置場等に関しましては、今もちょっとあるんですけれども、その辺の台数のもう少し増やすとか、その辺のところも含めていきたいというふうに思っています。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 私が言っている自転車置場っていうのは、ツーリズムと自転車置場なので、ちゃんとかぎがかかって、今もありますと言われると、いや、ないんだろうなと思うんですが、よろしくお願いします。もう一回。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。
◎説明員（丸智彦君） 答弁が不十分で申し訳ありませんでした。 新たにサイクルの置場ですね、その辺は考えておるという意味でございます。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 別に私、青梅市の宣伝するわけじゃないんですけど、青梅市は青梅と河辺というところの中間に総合体育館があるので、みんなランナーはそこのシャワールームとか着替えを利用できるんですね。だからやっぱり、それを活用するにはもうあそこしかちょっと考え……、まあ水の館とかあるのかもしれないけど、新たに造り直すとなるとお金がかかるんで、こういう着工時にぜひとも検討していただきたいと思います。 それでは次に行きます。 （３）公園の施設整備についてであります。 子育て世代への誘引という意味では、公園の魅力も大切であります。しかし、市内の公園の遊具が老朽化や故障で使用不可となって放置されている状況は非常に残念です。安全性の観点からも、早急な修理、更新等は不可避と考えますが、令和５年度の段階で費用負担あるいは要修理のため使用禁止になっているのは、具体的にどこのどのような遊具で、どの程度現在改善されているのか、お答えをください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。中場聡都市部長。 〔説明員中場聡君登壇〕
◎説明員（中場聡君） 昨年７月から１０月に実施した令和５年度公園遊具定期点検で、経年劣化による主要部材の腐食や金属部の摩耗などにより危険と判定され使用禁止とした遊具は、１５公園、１８遊具です。具体的には、新木薬師台公園で４連ブランコのうち２席、下ケ戸向口公園で２連ブランコ、湖北台６号公園でブランコ、つくし野ウメノキ公園でスプリング遊具、我孫子サクラ公園でスプリング遊具２基、利根川ゆうゆう公園でアスレチック遊具の平均台と馬跳びの２遊具、並木５号公園で鉄棒、柴崎台中央公園でスプリング遊具、滝前谷公園で鉄棒、青山西台公園でブランコ、柴崎台南公園で複合遊具、下ケ戸宮前公園でスプリング遊具２基、五本松公園でスプリング遊具、布佐２号公園で滑り台、布佐葭立１号公園でスプリング遊具です。 このうち、新木薬師台公園、下ケ戸向口公園、湖北台６号公園のブランコについては、本年度中に修繕を完了する予定です。その他の遊具については、令和６年度に更新する予定です。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） これ、地域の住民の方から苦情が来て、もうずっと１年間ぐらいテープとかひもで、黄色と黒のロープで使用不可ってなっているんだけど、一体何やってんのかみたいなことをしたときに、そのときは副市長にもお会いさせていただいて、予備費がもうないというふうに原課から聞いたんだけど、何とかほかで流用できないかということだったんだけど、令和５年度でできなかったということはちょっと流用が不可能であって、一部やっていただいたのもあるんだけど、令和６年度で予算措置をしていただいて、今度、全てが直るというふうに私も報告を受けていますが、やっぱり見にくいと思うんですよ。何だかよく分かんない。だって、安全性っていったって、別にくぎが抜けてブランコがだらっとしているわけじゃないから分からないわけですね、なんでこれが使用不可なのだろうかと。 だからでき得るならば、やっぱりその子育て世代を誘引するという意味では、そういうのを２年も放置しておくというのはやっぱり私賢明じゃないと思うんですよ。なるべく、それは数か月の中に、無理でもその年度内にね。例えば、令和５年度に発見されたら、できれば前半だったら令和５年度の後ろまでには修理ができるように。それは数十万円のものもあるし数百万のものもあるんだけど、できるものからやっていくことが子育て世代への魅力ある市の姿勢だと思いますので、ここのところはしっかりと。今回はちょっといいかげんだったなと一部思いますので、そこへお互い流用できるところは流用していただいてしっかりとやっていただきたいということと。 あとよく聞くのは、使っている遊具と使っていない遊具結構あるよねっていう話で、これから更新大変じゃないですか、とはいえお金がね。だから、やっぱり前もって１年ぐらいかけて調査をしていただいて、ヒアリングというかな、していただいて、使わないところはやっぱりもう更新をしないと。使うやつはちゃんと。滑り台でも、楽しそうなこんなカーブになっているのはいっぱい使っているんだけど、ビュッて我々子どもの頃からある、何か３メートルぐらいでただ降りるっていうのは、まずほぼほぼうちの近所でも使っていないですし。 あと、この頃コロナ禍明けでよく使っていないなと思われるのは砂場。やっぱりちょっと衛生上よくないので触らせたくないということで、たまにワンちゃんとか猫ちゃんがふんをしていくのはよく見かけるんだけど。それ以外はやっぱりあんまり、大きな公園の大きな砂場は結構使ってます、こんなお城を作ったり。だけど、例えば私の家の前にある６号公園だとか９号公園だとかの小さいところは、あんまり砂場もほぼほぼ使われていないから、それで砂の入替えもほとんどやっていないんですよ。硬くなっちゃって。 だから、そういうのはやっぱりちょっと見直す、そういうのも必要かなって思うので、そこは点検を原課の人がしていただいた上で、やっぱり地域のニーズも把握していただいて、要らないものはやめていくと。要るものは壊れたらすぐ直す、なるべく更新をする。めり張りの利いた管理が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。中場聡都市部長。
◎説明員（中場聡君） まず使用停止にしたときにテープで巻いて使用禁止にしたというのがしばらく放置されていたというのは、非常に遺憾であったと思います。議員からの御指摘もあり、それについてはもう今年度中に全て撤去、危険な場所もありますので、そこは全て撤去させていただきました。ただし、何か所か滑り台の、予算上撤去が利かなかったものについては、仮囲いをかけてなるべく入れないような措置を組んでおります。 それから遊具の更新なんですが、確かに先ほど来年度予定していますと言ったんですが、本当に必要なものかどうかというのもそろそろ見直していかなければ、壊れたら更新というだけでは、なかなかもうこれから使用禁止になる予備軍がもう２００ぐらい既にあると思われます。点検の結果そういうふうな判定も出ていますので、今後ずっとこれを更新し続けると予算的にも大変なものになると思いますし、公園も開発などで小さい公園を造った後、そこに住民が先に張りついて、時間がたてばそこの年代層が上がって、遊具が必要なのかどうかというのも、なかなかそこの調査をするのは難しいところではありますが、そういったものも含めて今後検討していかなければいけないと考えておりますので、公園自体もそうなんですけど、公園の遊具、ほぼほぼ古い遊具が主なので、それの更新についても今後検討していきたいというふうに考えております。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） それでチェックしていただいて令和６年度予算づけをしていただけるということはありがたいことなんですが、やっぱり問題は何にも記載されていない中で、ただ黄色黒のロープが巻かれて、テープを巻かれて、住民分かんないじゃないですか。 だから、令和６年度つったって、４月に完成するものもあれば、１１月、１２月になっちゃうものもあるので、お金がかからずすぐ安全対策で住民に周知できるという意味では、何かプラスチックのボードの中に記載をしていただいて、これはこういう使えない状況ですと、令和６年度に向けて修理予定ですみたいに書いていかないと、あれは分かんないよ。勝手にほどいて使っちゃう子どもたちもいるぐらいだから、それはお金がかからずすぐできることなので、すぐやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。中場聡都市部長。
◎説明員（中場聡君） 先ほど全て今撤去してあるという段階ですので、テープ自体はほぼないんですが、２か所仮囲いしてあるんで、そこについては表示をしていきたいと。 さらに今後またテープで一旦留めなければいけないときもありますので、そういったときに、この遊具はこういう理由で使用ができませんと。更新の時期や要望などについて、そういう記載の方法で地域の要望、子どもたちの要望と言ったほうがよろしいんですかね。そういったものを集めていきたいと考えております。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） よろしくお願いをいたします。 それでは、大綱３点目、教育現場についてであります。 先ほど木村議員からも、いわゆる不登校が増えて長欠指導ということでありますけれども、質問をさせていただきます。 １点目、長欠生徒児童対策についてであります。 令和元年度から小中学校の長期欠席児童・生徒数は、元年度２５５人、２年度２５３人、３年度３２０人、４年度３８３人と推移しています。令和５年度の実態と今後の見込みについて御報告をください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） 長期欠席児童・生徒数は、令和５年度１月末時点で３８２人です。令和４年度が３８３人ですので、令和５年度も同水準になるだろうと推測しております。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 先ほども国の不登校の数というのも報告があったというふうに思いますけれども、我孫子もやっぱり加速度的に増えていると思うんですね。この要因についてはどのように捉えていますでしょうか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。
◎説明員（丸智彦君） 先ほども申し上げましたけれども、本当に不登校対策というのは喫緊の課題だというふうには捉えております。 どうしてこういうふうに加速度的に増えてきたのか私も考えてみると、２０１４年度あたりから右肩上がりで上昇してきたなと。その後２０１６年に教育機会確保法が制定されたというところで、今、すごく社会的に不登校というのが認知されてきたこと、それから発達に支援を要する児童・生徒に関しても、日本はどちらかというとこの発達障害関係の研究というのは、２０００年度以降から本格的に始まったかなと思っていますので、この辺に関してもかなり認知されてきて、教員も含めて研修ができてきたかなと。そういったところで多くの子が見つかってきているというのは確かです。やはり一番大きいのは、コロナもありましたけれども、教育機会確保法で学ぶ場は学校だけじゃないんだというところで、広く周知、認知されてきたことで増えているのかなというのは確かにあるかなと。 そんな中で、ちょっと私が一番最近思うし、今までも言ってきたことなんですけれども、あってはならない不登校というところをよく校長会、教頭会でも言います。そのあってはならない不登校というのがいじめによる不登校、２つ目がやはり教職員の言動による不登校、３つ目が授業が分からない、授業についていけない、それによる不登校、この３つはとにかく学校現場としてもなくしていこうということを徹底して、今後も不登校対策に当たっていきたいというふうに考えております。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 了解しました。 これは改善されるように。さっきのちょっと僕、ぱっと国の何か平均を、木村議員のを聞くと、やっぱりちょっと我孫子は多いのかなって気がするので、これはやっぱり平均を少なくとも下回る、あるいは逓減傾向が見受けられる、こういう状態になるようにね、人数ではなく。 私も、何が何でも学校に通わなきゃいけないとは思いません。それは、命を絶ったりね、あるいは何かカッターで手首を切ったりみたいなことをするぐらいだったら、僕は学校に行かなくていいと思う。だけど、そのはざまにいる生徒たち。行けるんだけれどもどうしようかなとか、行かなくなったんだけど行けそうなんだけどあと一歩と。こういうところをやっぱりどう対応していくかっていうところは、ここはやっぱり行くようにやりたい。だからそこのところを努力していただきたいと思います。 具体的に、イとして、今まで行ってきた教育相談について。 令和４年度の予算委員会でも指摘をしましたが、特に中学生の令和２年度以降が加速度的に増えてしまっています。令和２年度１７６人、令和３年度２２５人、令和４年度２５８人。対策として、教育相談を重視し、生徒たちに細かく巡回相談を行ってきたとなっています。特別支援教育の理念を全職員に周知していますと。そして心の相談員を全校一律３日に増やしました。また、学級支援員の増員などの対策を行ってきたというふうにお答えをいただいていますが、その効果についてお聞かせをください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） 教育相談を重視し、教職員に細かく巡回相談を行ってまいりました。その結果、不登校という状態が問題行動ではなく、一人一人の状態に応じた対応が必要であるという認識が学校に広がり、教育支援センターや校内教育支援センターへつながりやすくなり、利用児童・生徒数が増加しました。教育支援センターの登録者数は、昨年度の同時期より１１人増加し、校内教育支援センターにおける一月当たりの登室人数の合計は、４月末は７９人でしたが、１月末には１０９人と増加しております。 次に、心の教室相談員を全校一律３日に増やしたことにより相談合計件数が増加し、学校生活を送る上での様々な悩みや心配事の受皿となり、早期対応につなげられました。特別支援学級在籍の児童・生徒の不登校が増加している現状等があることから、学級支援員を増員したことにより、発達に支援が必要な児童・生徒が学校で適切なサポートを受けられたことで、より充実した学校生活を送ることができ、不登校への予防的支援ができたと考えております。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） これだけ増えているので、これも努力はやってきていただいたというのは評価をさせていただきますが、これでいいということはないので、それをまたさらに１日増やす、もうちょっと増やす、もうちょっときめ細かにというのをずっとやっていっていただければというふうに思います。 それでは、次のウ、教育支援センターについてであります。 校内の教育支援センターを中学校６校、小学校３校、全９校に配置したとのことですが、校内教育支援センターと普通学級に通っている子どもたちとの交流など、現状と設置後の効果についてお聞かせをください。 また、エについて、心理相談員の確保であります。 心理相談員について、令和５年度は正職の募集もしたが、受験者はいたが合格に至らなかったと聞いています。あるいは採用されたが続かなかったというような状況のようであります。何が課題であると捉えているのか。また、市役所内の他の組織とやりくりをして対応したとのことですが、その実態と現場教育に過剰な負担はかかっていなかったのか、令和５年度の状況と対策についてお聞かせをください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） ウについてお答えします。 不登校の児童・生徒は、一人一人その状態が全く異なります。他者と会うことに、まだ強い不安を覚える状態の児童・生徒もいれば、小人数であれば安心して関われる状態の児童・生徒もいます。そのため一人一人の状態に合わせ、通常の学級との交流を行うことが安心と学びにつながる場合には、行事などの活動を通常の学級の児童・生徒とともに参加することがあります。 そして不登校の保護者からは、校内教育支援センターが設置されたことで、寄り添ってもらえ、安心して学校に行けるようになった、校内教育支援センターが設置されていない学校には増やしてもらえないかといったお声をいただいております。 次に、エの現場での対応についてお答えいたします。 教育相談センターの心理相談員の業務は、発達・教育相談事業やアドバイザー事業での学齢期の児童・生徒やその保護者、教職員への相談、助言による継続的な支援のほか、年２回の学校巡回事業、小学校就学を控えた年長児及び中学校就学を控えた児童の心理検査や就学相談、５歳児健診での心理相談業務等多岐にわたります。 本来は会計年度任用職員を含む６名の心理相談員で業務に当たりますが、現在３名のため、健診業務をこども発達センターの心理相談員と分担し、公認心理士資格を持つ教育相談センター所長が自傷行為があるなど重大案件の児童・生徒の観察や面接などを行い、就学相談業務の一部を担うことで対応しております。学校にも、校内委員会等で十分検討した上で、アドバイザー派遣依頼をしてもらうなど、協力をお願いしています。 今後も、市の相談支援を必要とする子どもたちの状況を的確に把握し、重点的な課題となる事業を中心に心理相談員を活用していきたいと考えております。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。 〔説明員山元真二郎君登壇〕
◎説明員（山元真二郎君） エのうち、職員採用についてお答えします。 令和５年度の専門職の募集については、退職補充や業務量の増加に伴って複数の所属から心理職の要望があったため、職員募集を実施しました。 心理職については、子どもの虐待等に関する相談の増加に伴って、全国的に人手不足となっており、より多くの受験者を確保できるよう受験資格を見直し、９月に採用試験を実施しましたが、受験者数は２名となり、結果的に人材確保に至らなかったことから、１月に再度募集し、現在１名の内定を出しています。 また、採用職種については、ホームページにおいて先輩職員の声として業務内容や職場の雰囲気などを掲載したり、現場の声を反映するため、面接官として専門職を充てたりするなどの対応を行っていますが、退職する理由の一つとして、イメージしていた業務と実際の業務とのずれによるミスマッチもあることから、現在、土木や建築などの技術職を対象とした業務説明会に、今後、心理職も含め実施できるよう調整していきたいと考えております。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） そうすると、確認なんですが、心理相談員の配置状況のうちこども発達センターで、令和５年は１名常勤職員が欠員であったと。なんだけれども、今だと内定というのはその話かな、内定が出ていたので令和６年から充足ができるということですか。それともこれからなんでしょうか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。
◎説明員（山元真二郎君） １名内定というのは、令和６年４月１日の採用のことですので、現在、それ以外の部署でも心理職の要望ありますので、全体の中でどこに配置するかは今検討している最中となっております。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） そうすると、こども発達センターの部分かどうか別にして、先ほど言った常勤の１名欠員というのは、令和６年４月１日から内定が出ていて充足できると、そういうことでよろしいですか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。
◎説明員（山元真二郎君） 議員おっしゃるとおりです。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 常勤職員は取りあえずはよかったということなんですが、この会計年度任用職員についてなんですけど、この心理相談員とかに限らず、去年会計年度任用職員の一覧を出していただいたんじゃないですか。そうするとやっぱり時給単価が東葛６市町村の中ではちょっと低いですよね。 だから、ぱーっと一覧を見ていて僕思ったんだけど、どっちかといえば市原市とか長生郡とか向こうのほうだと、茂原市とかと闘えるんだけど。時給ということですよ。やりがいもあるから決してそれだけではないんですが。時給はそういうところで若干負けているなって気がするんですが、それはやっぱりちょっと上げていかないと、ここで春闘も終わるとお金がどんどん上がっていくじゃないですか。もう、今やコンビニの店員でも１，２００円で集まらないって言っているから。そうすると、これから１，３００円、１，４００円になるわけで。そうするとあの一覧を見ると、これだけ重要な職域を担っていただいているのに、やっぱりちょっと安いなって思うんですよね。 だからやっぱりそこのところは、もちろん常勤職員の方の給料も大事だけど、特に会計年度任用職員はやっぱり安めだと思うので、そこのところについては現場も、それから企画総務部長もいかにお考えでしょうか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。
◎説明員（山元真二郎君） 会計年度任用職員の報酬については、昨年提出させていただいて、令和５年度最低賃金の見直しもありましたので、そのときに一部の職種については、近隣の状況とかも勘案して一部引上げを行った職種もございます。 ただ、この心理相談員については改定には至っておりませんので、今後、近隣の状況だとか、当然おっしゃるように千葉県でも南のほうとか茨城県に行くと、そこよりは当然高いんですけど、東葛の中ではちょっと低い部類に入るのかなという認識ではいます。 今後、近隣の状況だとか、あとは我孫子の職種の中のバランスというのも考慮しないといけませんので、その辺を含めて検討はする必要があるのかなというふうには考えています。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 私も質問するときに、担当課の会計年度とか常用とかよく比較しますけど、ああいうふうに一覧で見るとね、やっぱりちょっと負けているなという気がするんですよね、全体を見るとね。だからこれはしっかりと令和６年度、実現するように、今部長も言っていただいたけれども、しっかりと。これも財源があるから何とも言えないんだけど、でも、上げられるところは少しずつ、やっぱり特殊な技術や技能といったものがあるところはやっぱり少しずつ上げていかないと、競争に負けてしまうと、我孫子がそこで劣化するということになりますから、留意していただいて、上げられるときに上げられる額を上げられるところから実現をしていただきたいと思います。 それでは、続きまして２点目、久寺家中学校外壁モルタルの落下についてです。 ア、事故の詳細とその対処について。 令和６年１月２９日１３時２０分頃に、久寺家中学校校舎屋上部外壁のモルタルが剥落し、３階屋根部分に散乱し、この破片により職員の車に被害が出たとのことです。幸い生徒や職員にけがなどの被害はありませんでしたが、もし同時刻に付近に人がいたら大惨事となったでしょう。原因の究明と対策が急務であります。教育委員会では、翌１月３０日に全保護者に緊急通知を行い、市役所全庁においても緊急の会議が行われたと聞いております。 久寺家中学校校舎は昭和５０年に建設され、既に４８年が経過をしています。平成１０年に校舎北側の一部塗装、西側非常階段の補修、平成２２年に耐震補強工事を行い補強部のみ外壁補修が行われています。しかし事故、そしてその現地確認において、外壁の浮き部分が多数確認されているということであります。危険性が高い屋上に残っているモルタルの撤去、モルタルが浮いている箇所を本格的に調査、危険箇所についてネットをかぶせるなどの応急処置を行われたと報告がされていますけれども、まず緊急に行った対策について報告をお願いいたします。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。山田和夫教育総務部長。 〔説明員山田和夫君登壇〕
◎説明員（山田和夫君） 久寺家中学校校舎外壁のモルタルが一部剥落し、関係者の皆様には多大な御心配をおかけしてしまい大変申し訳ございませんでした。 緊急の対策としましては、事故後すぐに危険箇所への生徒、教職員等が立ち入らないようカラーコーンを設置しました。また、保護者の皆様には１月３０日及び２月２日に通知を出しました。１月３０日の通知では今回の事故の報告について、２月２日の通知では今後の対策の概要についてお知らせしました。今後の修繕の日程等につきましても、再度保護者の皆様にお知らせをしたいと考えております。さらに、２月５日からモルタルが一部剥落した部分の周辺に足場の設置を行いました。 今後の予定としましては、詳細な打診調査を行い、残っているモルタル部分や危険性が高い箇所を撤去し、屋上から飛散防止ネットをかぶせていきます。さらに、校舎南側及び東側につきましては、生徒の登下校の動線となる通路や校庭に面することから、校舎南側の屋上及び各階のベランダの全ての笠木等に落下防止ネットをかぶせます。生徒、職員等の昇降口につきましては、高所作業車を用いて詳細な打診調査を行い、危険性が高い箇所は撤去し、笠木に落下防止ネットをかぶせます。また、校舎東側については、全体に屋上から地上まで飛散防止ネットをかぶせます。校舎北側につきましては、生徒の立入りを禁止する措置を取りました。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） まず今の報告だと、落下した部分のところの付近を打診調査をして、そして危険な箇所にネットを張って、南側屋上部分の落下のネットも張って、これからまた打診調査を行うということでありましたけれども、これ、最初の剥落した部分の付近の打診調査っていうのは誰がやって、どこからこれ業者が入る予定なんでしょうか。それで、どこの業者なのでしょうか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。山田和夫教育総務部長。
◎説明員（山田和夫君） 剥落した部分の詳細な打診調査につきましては、ここの校舎を建設したときに行った業者がすぐに対応していただけたということもありまして、立沢建設という業者にお願いしてあります。 それで、先ほど質問の中にあった、ネットをかぶせたという部分なんですけれども、ネットについては、これからかぶせるような形です。それで、足場を組んだ上で、その足場に対するネットは組んでありますけれども、落下防止用のネットに関しましては、これから設置する予定になっております。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） じゃ、それを一刻も早くやっていただくということで、そこはどこに依頼するのかということをまず。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。山田和夫教育総務部長。
◎説明員（山田和夫君） 緊急対応してもらったところと同じ、立沢建設に今も現場に入ってもらっています。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） この落下の部分の写真を見せていただいて、私もこれ建築関係者の方に聞いてみましたけれども、まずそのくっついているモルタル部分が駄目になって、今回そうか分かんない、落下する部分と、それから内側の鉄筋コンクリートの部分、これが例えば亀裂が入って面積が変わるだとか、あるいは空気なんかが長年の間入って容積率が上がっていくと、それによっても当然モルタルは剥離すると。両方考えられるから、コンコンコンって打診だけじゃちょっと分かんないんじゃないのと。 打診というのは、よく工事が完了するとか、あるいは工事に入る前に音を聞くと、そのコンクリの空洞部分の状況だとか、あるいはタイルだとか、ここでモルタルの部分のくっつき具合が分かるっていってたたくらしいんだけど、この落下した原因が本当にそうなのかということを、例えばコンクリのところに穴を空けて中の容積率を調べてみるとか、そういう専門的な調査が、５０年という経過を鑑みると、我孫子市たくさんこういう校舎あるんでしょうと。調査だけだったらそんなに大層なお金はかからないので、まずどこか調査をしてみないと分かんないんじゃないのって言われたんだけど、それはどのように捉えていますでしょうか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。山田和夫教育総務部長。
◎説明員（山田和夫君） 調査の関係なんですけれども、実際打診で調査した部分もございますし、打診でちょっとおかしいなという部分に関しては、今度打診用の棒じゃなく、ハンマーでたたいたりしながらやっているという形で、それでちょっとでも駄目だったら落とすという措置を取っています。 それとあと、今回の久寺家中は剥落しましたけれども、ほかの落ちていない部分の校舎、それで建築後もう何十年もたっている中で手が入っていない校舎については、当然うちの職員とかが見て回ってやっています。それが本当に正しい調査かどうかという部分も含めて、まず現状の把握を努めた上で、次は資産管理課の技師とかも含めた上で、どう直していこうかという部分を煮詰めていこうかなと思っています。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） ちょっと質問の趣旨が伝わっていないようなんですけど、そういう打診では無理なんじゃないですかと、専門家の方がね。要はコンクリの強度というか、内部状況をどっか１か所でも専門機関に頼んでみないと。だって、打診だったら、そのモルタル部分とか、コンクリが剥落したところの音がちょっと怪しいなというのは分かるかもしんないけど、コンクリート内部の様子は分かんないじゃないですか。それを普通は調べますよと。 例えばなんだけど、東京辺りで人通りが多いときのビルのタイル外壁が落ちた場合には、それはもちろん中が鉄筋コンクリだったらコンクリート調査するしというふうにお聞きしたんだけど、それをだって市役所は別に建築の、それは準プロはいたとしてもね、そういう調査はできないじゃないですか。私はそういう調査をするべきじゃないですかという問いであります。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。山田和夫教育総務部長。
◎説明員（山田和夫君） 実際、久寺家中に関しては今足場も組んでありますんで、それがもともとの躯体を原因とする剥落なのか、貼ってあるモルタルが単に浮いて落ちたのかという部分については、足場があるうちに調査するよう検討してまいります。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 検討っていうのは甘いと思うんで、もう落下したわけでしょう。少なくともそこについては、さっき言ったコンクリの容積だとか、あるいは内部の状況ですよね。それだって、耐震強度のときもそうだけど、そんな大層な検査じゃないですよね。何かぶいって注射器みたいなでかいのを打って、ぴゅーなんて引いて。あとは何か音もありますよ、それは。だけど、それを専門家にやっぱりちゃんと。 今の感覚だとさ、足場は作ったけど、どう検査するか、よう分からんっちゅう話じゃないですか。そうじゃなくて、それは専門家のやっぱり大手の。そりゃ建てていただいたところはありがたいんだけど、それは専門調査会社ではないので、そんなにかからないと思うんですよ、そんな何百万円とか何千万円は。何十万円という範囲だと思いますので。それは、生徒の命に代えてみればね、全然安いと思うんですよね。それをやっぱりやる。 そうすると、そこで全く問題が出なければ、何となしちょっと安心が一歩進んだけど、そこでもし内部構造のコンクリ部分に瑕疵があるとすると、同じ年代の校舎いっぱいありますよね。やっぱそこの不安を解消していかないといけないと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。山田和夫教育総務部長。
◎説明員（山田和夫君） そういった建物の関係になると、建築技師でも構造をかなり勉強した方が詳しい形になりますので、そういう技師がいる会社に頼むような形で進めていきたいと思います。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 古谷さん、お得意なら御答弁をいただいて、会社、会社とか言っていると、何かそういうちょっと醜さが見えますので。多分職員を想定したんでしょう、今、教育総務部長はね。だから、そうじゃなくて専門家に頼んでくださいと。やっぱり命だから。市長、副市長、そこだけでもさ、落下したところは命だから、ちょっと専門会社に頼んでみてくださいよ。そして、そこが安全ということであれば次へ進めるじゃないですか。ぽんぽんぽんなんてたたいて、大丈夫ですよじゃ全然分かんないと思いますよ。どうでしょうか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。青木章副市長。
◎説明員（青木章君） 今回、モルタルが落下したということなんですけれども、それがモルタルの老朽化といいますか、剥離というだけの問題なのか、躯体そのものの中に課題があるのか、その辺は正直言って、私どもの我孫子市の技術屋のレベルでも多分判断はつかないと思いますので、命に関わることですから急ぐことは当然のことなんですが、少しその手法も含めて、私も正直言ってここにいるのにちょっと専門家いないもんですから、私も含めて専門家ではありませんので、少しそこを検討する時間だけください。お願いいたします。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 本当に大事なんですけど、まず落下しているわけだから、そこの部分はもう早急にやってもらって、その後は、そこで例えば落下したところで躯体は問題ないってなれば、ほかのところはもちろん打診でもいいし、それから技師がいるわけだから、市長。そこだけはやっぱりちゃんとやりましょうよ、それは。だって後からもう一回落ちてさ、生徒が亡くなりましたなんていったら、これはもう瑕疵そのものになっちゃうから重大過失ですよ。だから、そこだけはやっぱり専門家に僕は頼むべきだと思います。 だから時間は、でも時間はあんまりここは要したくないよね、この久寺家中に関してはね。早急に対応していただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。青木章副市長。
◎説明員（青木章君） ちょっと繰り返しの答弁になりますが、少し専門家のきちんとした意見を早急にいただいて、どういう対策がこの場合のベターなやり方であるかも含めて、ちょっとその時間だけはください。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 専門家に相談していただいて。 僕ちょっと不安だったのはやっぱり全体議員への説明会のときに、橋船議員がちょっと質問されたじゃないですか、建築で。そうしたら、とにかく打診をしてみるんだということなんだけど、本当に打診で大丈夫なのかなって僕もそのときも思ったんですよ。 専門家に聞いたらいや違うと思うよって、両方の件あるからねって言ったけど。もう一回ちょっと専門家に聞いてもらって、少なくとも建てたところも大事だけど、それ以外の第三者的な視点でちゃんとしたところが検査をすると。それで、安全ならばもう、それはあとはモルタルの部分が落下しないように注意すればいいんだし、その５０年代の建物に瑕疵が本当に見つかったとすれば、それ全体的な対策を考えていかなきゃいけないので、そこは早急にやっていただければと思います。 では、次に移ります。 イ、市内の学校校舎等安全性調査です。 久寺家中学校では、外壁や屋上防水の設計を実施していくということでありますが、同時に全ての校舎の安全性調査を速やかに行い対策を講じていくべきと考えますが、今後の対応についてお答えをください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。山田和夫教育総務部長。 〔説明員山田和夫君登壇〕
◎説明員（山田和夫君） 小中学校の施設は、建築基準法第１２条第１項の規定により、３年ごとの建物全体の調査を実施しています。調査は、今年度に実施され、現在委託業者にて集計作業を行っており、３月中に報告されます。また、外壁改修を行っていない１０校の校舎につきましては、現在教育委員会で目視での確認や打診調査を行い現状把握に努めているところです。 今後、その結果を踏まえて、どのように対応していくか、施設管理課と共に協議を行い、検討していきたいと考えています。 なお、危険と判断された箇所については、直ちに修繕等を行っていきたいと考えております。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 今のもちょっと不安なんだけど、教育委員会で打診調査を誰がやるんですか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。山田和夫教育総務部長。
◎説明員（山田和夫君） 現在、目視と打診の調査をやっているのは、総務課の施設担当の職員２名でやっております。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） それが不安だと思うんですよね。その方プロじゃないから。 だからやっぱり調査はかけたほうがいいって、それは。教育長そう思いませんか。子どもの命ですよ。これね、私が校長でも、この校長先生の車に当たって破損した。自分が校長だったらね、ああ、よかったと。自分の車の破損でよかった、不幸中の幸いだと思う。子どもの頭に当たっていたらどうしようと思いますよ。 教育委員会が打診をするとかよく分からないよね。保護者に対する相談じゃないんだから。それはプロがやってくださいよ。多分、そんなに多大な費用、費用はかかりますよ。だけど落っこっちゃったんだから、現に。それは全体調査ということは、多分、あの全体会でも船橋議員が言おうとしたことはそういうことだと思いますよ。安全性が確認できるかっていうことだから。私とか丸教育長がたたいて大丈夫かどうかっていうことじゃないから。そこのところをちょっと確認します。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。
◎説明員（丸智彦君） 学校施設、これは安心・安全で当たり前というところですので、その辺も含めて、今はとにかく目視でも、浮きが出ているところとかあるのは確かなんです。ですから、もう出ているところは細かくチェックしてもらっているんですけれども、やはり専門の方に見てもらってというのが一番安心ではあると思いますので、その辺も十分検討していきたいと思います。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 財政との兼ね合いもあるけど、ちゃんと調査はやりましょうよ。その後のお金のかかることは、まさに市長とか副市長が政治判断で考えることです、それは。だって無尽蔵にお金が出てくるわけじゃない。でも、子どもたちの命はまず大事だから、調査しましょうよ。 これ多分、私は駅頭や街頭で訴えても、誰も反対しないと思いますよ。調査をするということに対して、やらないって。そりゃ飯塚さんとか、丸教育長が打診するよりも、それは専門家に頼んでほしいわって、みんなが賛同してくれると思う。それはやりましょうよ。 だって、それはちょっと私よりも技術がある、それは有資格者でも専門家じゃないから。本物のですよ。それは、そういう構造自体を、躯体を検査する専門会社じゃないから。やっぱり落っこっちゃったという現実を、モルタルが剥落したという事実をやっぱりもうちょっと重く受け止めなきゃ駄目だと思う。 やっぱり保護者ってね、ちょっとびびってる。実は、さっき見ていたんで、議会棟のここにも穴が空いているんですよ、そこに。見えますか、そちら側から。何かその節目の楕円のところが、何か穴がこんな空いているんですよ。我々は、落っこってもこっち側だからね、頑張りますよ。だけど子どもたちは頑張れない。ぜひ、それはなるべく時間をかけずに、しかし皆さん方が納得できる、そういう専門家に御相談をされて、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。 もう一回ちょっと御答弁を。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。青木章副市長。
◎説明員（青木章君） 繰り返しになりますけれども、質問も繰り返しですので、繰り返しでお答えさせていただきますけれども、命の大切さは私どもも十分認識しておりますので、時間をかけないで、どういう方法がいいかも含めて専門家の意見を聞きたいと思います。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） ぜひ、青木副市長、今の言葉にうそなく、次に引き継いでいただいて、しっかりとやっていただければと思います。短くね。 それでは次に行きます。 大綱４点目、駅エスカレーター、エレベーター及び自由通路についてであります。 （１）市とＪＲとの使用貸借契約と管理契約についてお尋ねをします。 我孫子駅エスカレーター及び成田線自由通路のＪＲとの使用貸借及び管理契約について、前回質問後の契約進捗状況と、今までの相手方との打合せ状況及びその内容についてお答えをください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。 〔説明員篠崎啓一君登壇〕
◎説明員（篠崎啓一君） 最初に、ＪＲ我孫子駅エスカレーターに関する協議の進捗状況をお答えします。 令和６年２月２日からＪＲ首都圏本部と、土地使用貸借契約及び管理運営に関する協定の必要性について協議を行い、市の考え方に理解を得られたところです。今後は、ＪＲ首都圏本部と現地の確認を行い、早期締結に向け協議を進めていきます。 次に、ＪＲ千葉支社との協議の進捗状況についてお答えします。 ＪＲ成田線の自由通路については、湖北駅の自由通路の管理区分境界の明示の必要性と管理運営に関する協定の締結について説明を行いました。現在、支社内で検討中とのことであり、今後はＪＲ千葉支社と土地使用貸借契約の締結及び各駅の管理運営に関する協定の見直し並びに地域契約について協議を進めていきます。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） これも部長ね、時間をかけずに早急に。なんでかというと、おかしな状態が続いているから。市民にとって、その市民の財産を侵害されかねない、いいかげんな状況が続いているからですよ。 再度申し上げますけど、もちろんＪＲに我々も増便をお願いしたり、成田線の利便性向上は大事です。だけど間違っちゃいけないのは、我孫子市はＪＲの子会社ではありません。市民に目を向けてください。株式会社ＪＲに目を向けるのは株主で結構です。会社の利益を最大限の宿命として取り組んでいくのは株主で結構であります。こんな、今、子会社みたいな状況になっている。なんでかっていうと、不平等条約みたいなのいっぱい結ばされているじゃないですか。 私ね、あれから法律家５人に聞きましたけど、絶対におかしいと言っている。何がおかしいかというと、我孫子駅のエスカレーターを造るのにですよ、我孫子市が金出してんのに、土地に関する無償使用貸借契約を結ばされているわけでしょう。そうですよね。それで、ＪＲ、今度は成田線に行って、自由通路は我孫子市が造っているわけじゃないですか。なのにもかかわらず、使用貸借契約も管理契約も結ばず今までやってきましたって、こういうことですよね、部長ね。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。
◎説明員（篠崎啓一君） 湖北駅の自由通路につきましては、今おっしゃられたとおり管理契約のほうは締結していないような状況でございます。それとＪＲ成田線の布佐駅、湖北駅、新木駅について土地使用貸借契約、これも結んでいないような状況でございますので、これについて今、千葉支社と協議のほうに入らせていただいているような状況でございます。 ＪＲ我孫子駅のエスカレーターについても、土地使用貸借契約、無償契約なんですけれども、そのほかに工事の際に、地べたのほうなんですけれども、インターロッキングブロックをしている部分で、ちょっと管理区分が明確でないというのがありますので、こちらは逆に管理運営に関する協定のほうも結んでいこうということで、今、話の入り口に入ったところでございます。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 何度も申し上げているとおり、今、話の入り口がおかしいんですよ。めちゃくちゃなんです。造るときにやらなくちゃ。 しからば、我孫子のエレベーターのときは、わざわざ土地の無償使用貸借契約を結んでおいて、なぜ成田線の自由通路を造るときに、当たり前なのに無償使用貸借契約を結ばない。管理契約をなぜ結ばなかったんですか。それをなぜやらなかったんですか。我孫子駅だけ特別にやって、ほかの成田線はどうでもいいからやらなかったんですか。明確にお答えください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。
◎説明員（篠崎啓一君） なぜかというのはなかなか難しいところがございますが、確かにＪＲ常磐線の我孫子駅は土地使用貸借契約、要はＪＲの土地を無償でお借りしてエスカレーター・エレベーターを造らせていただいた。ただ、管理契約のほうは結んでいない。 反対に、ＪＲ成田線のほうは、湖北駅は確かに結んでいないところがあったんですけれども、ほかの２駅について管理運営に関する協定は結びましたけれども、確かにおっしゃるとおり、土地使用貸借契約のほうは結ばなかった。なぜかと申されますと、これは臆測なんですけれども、当時、自由通路を造るという話が、周りからといいますか、そういう自由通路を造ってお互いの駅で、線路で分断された部分をお互い自由通路でいこうと。駅も使い勝手がいいようにしようということで、自由通路の建設を先行してしまった。その際に、肝腎の土地使用貸借契約のほうが結ばれなかったのかなというふうに思います。 ただ、これはなんでかというのは、明確に私もお答えすることができないで大変申し訳ございませんが、お答えすることは今できない状況でございます。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 本当に市民に対して申し訳ない。恥ずかしい。 例えばですよ、我々が定期借地権を使って、土地の上にマンションとか構造物を建てましょうっていうときに、あなた方のやっていることは、土地の使用貸借契約は結ばなくていいけど、建物建った後の管理契約だけ結ぼうって、そういうとんちんかんなことを言っているんですよ。とんちんかんだと思いませんか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。
◎説明員（篠崎啓一君） 土地の使用貸借、確かに結ぶ必要があったというふうに思っていますが、なぜそのとき結ばなかったのか、数十年前の話ですので、今、そういう当時の状況を調べてみましても、ちょっといきさつが分からない。ただ管理運営の協定は結んであったり、湖北駅は結んでいませんでしたけれども、なぜかというのは、ちょっと今、繰り返しになってしまいますが、分からない状況でございます。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） もうそれはいいですよ。質問に答えてくださいよ。 自分が、部長が例えばマンションを建てるときに、土地の使用貸借契約を結ばずに、建物ができてから管理契約を結ぶというのはおかしいと思いませんかという質問です。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。
◎説明員（篠崎啓一君） 確かに、まず最初に土地の賃貸なり無償貸借なり、そういった契約を結んでから建築物を造って、その後に管理区分があるんだったら管理運営の契約を進すべきだと、私も思っております。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） そんなの当たり前ですよね。 例えば不動産のデベロッパーだって、民間企業でそんなあほな会社はいないですよね。管理契約は結んだけど、土地使用貸借契約は結びません。だからね、別に部長が結んだわけじゃないですよ。だけど、今の状況を改善するというのはあなたの責任ですよ。それを時間をかけていたら駄目。だって間違っている状況が続いているんだから。今も行政の不作為が続いているわけですよ。迷惑を被るのは市民そのものであります。だから早急に。 それはＪＲ側は忙しいからちょっと後回しにって言うと思いますよ。でも、法律家は、うそでしょうと。我孫子市そんなことやってんのと、いいかげんな。みんな言いますよ、５人に相談して。それは改善していきましょうよ。それはこっち側にも瑕疵があって、もちろんＪＲにも瑕疵があったけど、こちら側にも瑕疵があるわけだから。それは、今の部長が責任を持って頑張るしかないじゃないですか。だってそれを、昔のもう亡くなったような大昔の人に責任を負えったってしようがないよ、それは。だからそれはちゃんとやりましょう。 それで、私、湖北駅の何か副駅長というのとちょっとやり合ったんだけど、全然意味不明なのが、あの人たちね、いや、ここはらち内です。ここはらち外。らち内。らち外とらち内って何なんですか、部長。明確に意味と法論をお伝えください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。
◎説明員（篠崎啓一君） １２月議会でも、らちって何ですかというお話がございまして、私も明確にお答えすることできなかったんですけれども、鉄道用語で、いわゆる改札の内側という意味で使われているというふうに、ネットなんかで調べますとそういうふうに書いてあります。 ただ、今、飯塚議員がおっしゃられた、ここはらち内からち外ですという話は、多分、ＪＲさん側の管理区域内という意味でおっしゃられているんだろうなというふうに、私は推測いたします。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） その管理契約を結んでいないところに、なんで管理上のらち内とらち外というのが存在するんでしょうか、しからば。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。
◎説明員（篠崎啓一君） 確かに結んでいない状況は、今も同じでございます。 飯塚議員に１２月議会でも御指摘いただきまして、我々も管理契約を結んでいない。図面があって、管理の区分が確かに色分けされている。ただ、契約書としては成り立っていませんので、そこは管理区分を現場のほうで境界の明示をしっかりしよう、まずそれからやろう。それで契約を結んでいこうということで、今おっしゃられたように、これから我々も今までそういった状況が続いてきてしまいましたから、それは改善すべく、我々も相手方と、ＪＲ東日本さんと、それは契約を結んでいきたいと。 ただ、相手のあることですので、同等の立場でやらせていただければというふうに思っております。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） もちろん相手の立場があることは重々承知しているけれども、法律的に明らかに間違っていると。そして市民の財産が放置されていると。これは許しがたき暴挙であります。だから急いでやってください。相手があるなんてことは重々承知していますよ、私も。そうでしょう。だけど、部長自身がそれを懸命に急いでやらない限りは、誰がやるんですか。そうでしょう。しっかりとやっていただきたい。 それで、らち内とからち外というのは、そういう使用はやめてもらいたいよね。だって僕、鉄道オタクじゃないから、らち内、らち外って言われても分かんない。それはだから、弁護士も分かんないって言ってるんだ、これ。何なんでしょうねと。そんな用語があり得るんでしょうかと。だから、あまねく市民に分かりやすく書いてくださいよ。らち内、らち外って何なのかって。一般的に使われていないですよね、少なくともね。一般用語ですか。部長はずっと知っていましたか、それ、子どもの頃かららち内、らち外って。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。
◎説明員（篠崎啓一君） 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、らちって鉄道用語というふうなお話がありましたので、確かに専門用語みたいなもの、例えば土木用語で言う一輪車のことをネコというようなのと同じだと思いますので、それは使わないようにしていこうかと思います。 子どもの頃から知っていたかというと、らちが明かないというようなことを使うと、それと多分違うんだろうと思うんですけれども、知らなかったというふうに私は思っております。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） この辺で言葉が分かんないのは当然だ、勉強するのは当たり前。そんなものは当たり前。そうじゃない。あなた部長なんだから。そこの人たちが鉄道側が使っているらちとらち外分かんなかったら、それこそらちが明かないよ。しっかりしてくださいよ。よろしくお願いをいたしたいと。これしつこくやりますからね。徹底的に。だっていいかげんなんだもん。笑っているけど笑いごとじゃないよ。市民の財産。皆さんの財産じゃないからね。市民の財産ですから。よろしくお願いを申し上げます。 それから次の大綱５点目に移ります。各種選挙の投票率についてであります。 （１）投票率の下落とその対処及び選挙管理委員会の認識についてお尋ねを申し上げます。 市議会議員選挙を例に挙げれば、昭和４６年の８０．５７％を最高に年々減り続け、平成２７年の選挙では４４．８３％と、ついに５０％を大きく割り込むと、その後も減り続け、直近の令和５年の選挙では４１．５７％と過去最低となりました。 投票率が５０％を大きく割り込むことは、まさに民主主義の崩壊と言っても過言ではありません。この状況を選挙管理委員会はどのように捉えているのでしょうか。また、今まではどのような対策を講じ、その検証はどのようにされたのでしょうか、お聞かせをください。また今後の対策についてもお聞かせをください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。山元真二郎選挙管理委員会事務局長。 〔説明員山元真二郎君登壇〕
◎説明員（山元真二郎君） 投票率については、一般的には選挙の種別や天候、そのときの社会情勢、候補者への関心度など様々な要因が影響すると考えられています。また、投票率の低下については、本市に限らず長期低落傾向が続いていることから、政治への関心が薄らいでいることも原因の一つであると捉えています。 今回の市議会議員一般選挙について、市民の皆様が投票をどのように考えているかｅモニターアンケートを実施したところ、選挙に行かなかった理由として、投票したい候補者がいないが最も多く、３０．６％を占めました。次の理由として、用事があったためと回答した方が２７．４％あったことから、今後は、期日前投票制度と期日前投票所の周知をより強化し、さらなる啓発に努めてまいります。 昨年１１月の市議会議員一般選挙では、我孫子市民プラザの期日前投票所の開設期間を１日増やしたことにより、令和元年度と比較し期日前投票者が６６６人増加しました。また、新たに天王台西公園に期日前投票所を増設したところ、期日前投票所で４７６人の投票があり、令和元年度と比較し、第１９投票区・天王台自治会館の投票率が２．８２ポイント、第２０投票区・天王台西公園仮設投票所の投票率が４．０３ポイント上昇しました。 期日前投票所の増設や開設期間の延長は、投票率の向上に一定の効果があったと捉えており、今後の投票率を注視していきたいと考えております。 また、常時啓発として、明るい選挙推進協議会を中心に街頭啓発や市内イベントでの啓発活動を実施するとともに、若い世代に対しては市内高等学校における模擬投票の実施、国のアドバイザー制度を活用した講話などの主権者教育、市内小中学校に対しては毎年実施している明るい選挙推進啓発ポスター、標語の募集を引き続き行ってまいります。 さらに教育委員会では、子ども議会開催のほか、小学校６年生の授業において、選挙の仕組み、市役所や市議会の働きなどの学習、中学３年生の授業においては、選挙の意義と課題、裁判員制度、マスメディアと世論など主権者教育を実施しております。 今回の市議会議員一般選挙の若年層の投票率は、令和元年度と比較し、１８歳は６．７２ポイント、１９歳は４．５０ポイント、２０歳から２４歳が３．０９ポイントと大きく上昇しており、地道な啓発や主権者教育を継続していきたいと考えております。 さらに、総務省において作成されている親子連れ投票の啓発チラシを広く活用して、親子で選挙に行くことの周知に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 市民の団体の一部の方からも、なんで投票率上がらないのかなとか、私、立憲民主党として地域の出前講座なんか行っても、なんでこんなに落ちちゃうのかねって話をしているんですけど、でもなかなか厳しいですよね。私、自分の選挙だから、同級生に頼むよと言うと、いや入れないよって言うから、随分おまえと仲よしだったのねって言ったら、３割から３５％ぐらいだ、一度も投票に行かないんだから行かないよと。親に頼んでおくから大丈夫だ。何が大丈夫なのか全然分かりません。 だけど、そうか、４０代とか、５０代だってこれだけ自分の身近で頼むと、３割、４割行ったことがない。衆議院も参議院も一回も行ったことがない。もちろん市長選挙もだけど。そういう人たちが増えてきちゃうと、多分、その子どもは行かないですよね。これ僕は恐ろしい現象で、今低い低いって言っているけど、将来的には１０％、２０％という時代が来るんじゃないかなって、物すごい危機感なんですよ。 そこで、私なんでこの質問したかというと、我々は投票率がどうだとか、さっき天王台の西口の天王台西公園の期日前投票所をやっていただいて少し上がったよという話をしたんだけど、これ、選挙の投票率とか、どういう活動するのというと、大体、選挙管理委員会事務局長として山元局長、高見澤次長が一生懸命、会派控室へ入ってくるわけですよ。でも、よくよく考えてみたら、これ選挙管理委員ですよね。皆さん方は事務局だもんね。この今回、令和５年の資料を請求させていただいたんだけど、ちょっとお尋ねしたいんだ。 令和５年選挙管理委員会、定例会と臨時会は、それぞれ何回いつあって、何が議論されてきましたか、お答えをください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。山元真二郎選挙管理委員会事務局長。
◎説明員（山元真二郎君） 定例会については、３月、６月、９月、１２月の４回行っております。それ以外、選挙時における臨時会というのを行っているんですが、１回の選挙で１回の臨時会じゃなくて数回行っていますので、申し訳ありませんが、臨時会の回数までは現状ではちょっと把握しておりません。申し訳ございません。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） できれば、ヒアリングをしているから、あ、ここ来るなって予想してほしかったですね、部長。 これずっとやっていると、選挙管理委員会の会議録見ていると、ほとんど同じなんですよ。まず、選挙人名簿の登録する者を定めることについて、抹消することについて、ほとんどこれ。多少例外がちょいちょいありますけれども。ということは、選挙管理委員会はさっき言った定例会、臨時会、この選挙人名簿を管理監督するだけにあるわけですか。 それともう一つ、選挙管理委員会というのは、皆さん方にとって下部組織ですか。独立性の組織ですか。独任制の組織ですか。何でしょうか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。山元真二郎選挙管理委員会事務局長。
◎説明員（山元真二郎君） まず第１としては、今、毎回定例会で議題としている、選挙を公正に正しく問題なく実施するのが第１と考えておりますので、第１には、その基になる名簿の登録はきちんと更新されて、正しい名簿を作り、それを確認していただくのが第１と思っております。 それ以外については、啓発活動だとか、投票率についてどう考えるのかというのも、一つあると考えております。あと、独立性については、選挙管理委員会なので、市長部局とは当然別な独立した部署というふうに考えております。
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△時間延長の件
○議長（早川真君） この際、会議時間を延長いたします。
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○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） だから、市民団体の人にも言ったんだけど、ひょっとして我々は選挙管理委員会事務局に対してこうあるべきとか、あるいは期日前投票をもっと増やしてくれとか、どこに問題があるかとか言っていたけど、選挙管理委員そのものに訴えていかなきゃ駄目なんじゃないかと。だって独立機関だもんね。だからみんな選挙管理委員のところに陳情行ったほうがいいよと、個別にと言ったんですよ。 でもね、私、やっぱりちょっと納得できないのは、さっき言った公平中立な選挙を実施するというのは当たり前。それはやらなきゃ、公平中立じゃなきゃ民主主義守られないもんね。だけど、啓発活動とか投票率は大事なことですよ、民主主義。なんでこれ、年間の何か６回ぐらいやっていて、一回もそういうのが選挙管理委員会から、ちょっとこれ低投票率改善するために、事務局、期日前投票を増やすようにちょっと考えてくれよと、どこが適地かねとか。あるいは若年層に対して１８歳だけはガーンと投票率が上がるけど、１９歳からまたがくんと落ちると。これ何とか、ちょっとは落ちたとしても、そこを維持するために事務局何かアイデアないかねとか、そういう議論は全くされないんですか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。山元真二郎選挙管理委員会事務局長。
◎説明員（山元真二郎君） 選挙の終わった後、投票率がどうだったかとか、そういう分析のときに、下がってきているので、なかなか投票率を上げるための特効薬というのはないと思うんですけど、委員の皆さんから、具体的な意見として期日前投票所を増やすとか、そういったことは、それはやったほうがいいよねとか、そういう意見はありましたけれども、それ以外と言っていいか、委員さんのほうから意見が出ることは少なかったと思いますが、事務局としてもそういう定例会とか議題の中で課題を抽出して、委員さんに議論してもらうことも必要だったのかなというふうには思っております。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 質問に明確にお答えください。 この議事録を見る限りでは、定例会等でそういう議論がなされた形跡がないんですよ。選挙の後に何かちょこちょこっとあったような、ないようなのを言っているけど、定例会年４回ですよね、これね。その中で令和５年度の投票率、あるいは投票率を増加に向けるためのさっき言った期日前投票等について、いつどの場で議論されて、なぜ議事録から削除されてしまったのか、お答えください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。山元真二郎選挙管理委員会事務局長。
◎説明員（山元真二郎君） 大変申し訳ありません。 ちょっと訂正させていただきたいと思うんですが、定例会の議事の中でやったことは、確かになかったです。その後の、今回、投票の記録ができましたとか、そういった中で意見、あとは例えば天王台西公園について、今回からは増設を予定していますとかという話をした中で意見をいただいたことはありますので、それは定例会自体の中じゃなくて、その後に話していることでしたので議事録には載っておりません。 それは、私のほうの説明がちょっと誤っておりましたので、申し訳ございません。そういうふうに御理解いただければと思います。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） やっぱりこれ問題で、定例会でなぜそういう疑問を抱いて、選挙管理委員がですよ、みんなで議論しようよと、なんでならないんですかね、事務局長。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。山元真二郎選挙管理委員会事務局長。
◎説明員（山元真二郎君） そこについては、我々がなんでその出なかったのかというのを聞いたわけでもないし、委員さん自身でもないので答えることはできないんですが、先ほど言いましたように、事務局としても、もうそういう定例会の中で、課題じゃないですけど、そういうのを事務局から挙げて、そういう定例会とかの中で議論をしてもらうのも必要だったんではないかなというふうに、今は思っております。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 語弊を恐れずに申し上げますと、やっぱり投票率がいいところとか、頑張っているところって、選挙管理委員会がちゃんと議論をしているんですよ、それは。そりゃね、登録人名簿だけが正しいか間違いかだったら、別に山元部長でもできるじゃないですか。そうですよね。部長が法令を違反しない限りにおいては。だけど、わざわざ独立性組織にして、市長とは全く別の組織を構築して、そこで公正公明にやってくださいよと、公平にやってください。そのために法律は別立てでつくっているんでしょう。これは農業委員会もそうだし、教育委員会もそうですよ。 そこがですよ、投票率がこれだけ逓減していって、民主主義の危機が訪れているときに、今まで過去に定例会で何の議論もしたことありませんと。事務局長も、それに対して何の疑義も感じませんでしたと。ただただ選挙人名簿の登録や抹消をしていればいいんだと思っていたとしたら、これも市民からしたらやっぱ裏切り行為ですよ。ちゃんと議論をしなくちゃ。私が選挙管理委員だったらやりますよ。おかしくないですかと。どうやって投票率上げていこうかと。だってそれ我々の職責じゃないですかと。こうならなきゃおかしいですよね。だから、これ、総務企画常任委員会とかに呼ばなきゃ駄目かなって、これ思い出し始めているんですよ。だから、やっぱりそこはちゃんと。 でもね、独立性組織だから好ましいとは思いません。それぞれがそれぞれの職責をちゃんと全うする。議会は議会の職責を全うする。教育委員会は教育委員会の責務を全うする。選挙管理委員会もしかり。 だから、ちゃんとやってください。これ多分ね、市民が見たら驚くと思うんですよ。何か選挙人名簿の何とかと、あと選挙管理委員会事務局が用意したこの議案というのね。ずっとそれに基づいて、粛々とやっています。もうちょっと何かないのと思いますよ、普通。民間企業の人だったら思うと思いますよ。 だからそれは、逆にでもね、今までそうだったからそうだったという、単に風習とか慣習ですよね。だったらやっぱり事務局サイドがそれを促していかないとね。別に皆さん方が議論しちゃ駄目だけど、促すことは幾らでもできるじゃないですか。次の議会、議論しますとか、何とか委員さんどう思っていますかって、それは意見出てくると思うんですよ。 選挙管理委員の方々の意見として、どこどこに期日前投票所を実施できないだろうか。時間は何時から何時まで延長できないだろうか。それにはどれくらいのコストがかかるのだろうか。そしてやってみた結果、検証をどう扱うのか。それから今の方向性でさらに進んでいくことが、民主主義を守るためにつながるのかつながらないのかと。そういう議論をするのが選挙管理委員会の本旨だと思いますけれども、どうですか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。山元真二郎選挙管理委員会事務局長。
◎説明員（山元真二郎君） 選挙管理委員さんの職責については、第１には公正公平な選挙を実施するために委員さんになっていただいて、議案とか議論してもらって、承認いただいているというところが第１だとは思っています。 ただ、それだけじゃなくて、事務局と一緒になって、投票率を上げるだとか、あとは効率的な啓発活動はないのかとか、そういったことについての議論もしていただけるよう、今後、選挙管理委員会事務局としてもサポートしていきたいというふうに考えています。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 我々も正直申し上げて、例えば投票率が１００％になるとも思わないし、８０％になると思わないけれども、こんなもんで良いやって思ってしまったら、絶対それ以上出ませんよ、数値は。だから、それは５０％をまずは超えてもらいたいけど、目標を５０％にしたら今の４１．数％になっちゃいますよ。だからその目標は６０％、７０％、８０％、これを目指していくと。 そのために何をすべきか。何をすることが近道なのかということを、それは選挙管理委員会には真剣に議論してもらいたい。そしてそれをぜひとも事務局は促してもらいたい。議論はあくまで選挙管理委員会。だけど、もしそれができてなかったんだとしたら、これはまずいと思って、それを促してもらいたいと思います。 そのように頑張るということですので、これからもこの選挙管理委員会の職責についても追い続けていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。終わります。
○議長（早川真君） 以上で飯塚誠議員の質問を終わります。 以上をもちまして本日の日程は終わりました。明日は午前１０時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。 午後５時０７分散会
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△本日の会議に付した事件 １．議案第３７号１．市政に対する一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 議長 早川 真君 副議長 高木宏樹君 議員 深井優也君 芝田真代君 船橋 優君 島田安子君 山下佳代君 西川佳克君 海津にいな君 岩井 康君 澤田敦士君 江川克哉君 芹澤正子君 飯塚 誠君 西垣一郎君 甲斐俊光君 日暮俊一君 内田美恵子君 豊島庸市君 坂巻宗男君 椎名幸雄君 茅野 理君 木村得道君 佐々木豊治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 中野信夫 次長 佐野哲也
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員 市長 星野順一郎君 副市長 青木 章君 教育長 丸 智彦君 水道局長 古谷 靖君 企画総務部長 山元真二郎君 （併）選挙管理委員会事務局長 財政部長 中光啓子君 市民生活部長 海老原郁夫君 健康福祉部長 飯田秀勝君 子ども部長 星 範之君 環境経済部長 山本康樹君 建設部長 篠崎啓一君 都市部長 中場 聡君 消防長 石井雅也君 教育総務部長 山田和夫君 生涯学習部長 菊地 統君...