令和 ５年 ９月 定例会（第３回） 令和５年８月招集
我孫子市議会定例会会議録（第２号） 令和５年９月４日（
月）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程 議事日程（第２号） 令和５年９月４日（月）午前１０時開議日程第１．市政に対する
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○議長（甲斐俊光君） これより本日の会議を開きます。
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△議長の報告
○議長（甲斐俊光君） 日程に先立ち諸般の報告を申し上げます。 初めに、坂巻宗男議員から本日の会議に遅れる旨の届出がありましたので、御報告いたします。 次に、監査委員から現金出納検査の結果報告がありました。お手元に配付の印刷物により御了承願います。 以上をもちまして諸般の報告を終わります。
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△市政に対する一般質問
○議長（甲斐俊光君） 日程第１、市政に対する一般質問を行います。
一般質問通告者に申し上げます。２回目以降の質問または答弁漏れの場合は、速やかに手を挙げてその意思を表明してください。 順次発言を許します。
清風会代表澤田敦士議員。 〔澤田敦士君登壇〕
◆（澤田敦士君） おはようございます。清風会の代表質問をさせていただくことになりました澤田敦士でございます。 一寸先はハプニング。我が会派には多くの先輩方がいる中において、代表質問をまさか私がさせていただくことになるなんて思ってもいなかったと。昨年お亡くなりになった
アントニオ猪木さん、この猪木語録の中で一寸先はハプニングだと。もうまさに今そのような心境でございまして、与えられた時間は６０分ですね。私は本物のプロレスラーで、リングでプロレスというのは行うもんですから、本物のプロレスラーということで６０分１本勝負、そのような気持ちで本日質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 今年の夏、国連の
グテーレス事務総長は、地球温暖化の時代は終わり地球沸騰の時代が来たと警鐘を鳴らしました。東京都心ではこれまで既に猛暑日が２１回を超えて、年間の猛暑日日数の最多記録を更新しました。さらにはハワイ・マウイ島の山火事など、世界の様々な地域で気候変動に影響が見られました。 暮らしに目を向ければ、夏休み期間の国内の旅行者数は７，０００万人を超え、コロナ禍前の水準まで回復したとも言われております。また、新型コロナが５類へ移行して初めて迎えたお盆期間において、都道府県をまたぐ人々の移動は感染拡大前を上回ったと民間企業の調査で報告されておりました。 我孫子市においては、市内小中学校の夏休みも終わり、２学期が始まったところであります。今年の夏休みは、我孫子市内でもお祭りや盆踊りなどのイベントが市内各地で本格的に復活し、中でも、夏の風物詩、待望の
手賀沼花火大会は４年ぶりの開催で、盛大に夜空を彩った大きな打ち上げ花火に市内外の多くの方々が魅了されたのは記憶に新しいところであります。かっぱ祭りに関しては、
ＮＥＣグリーンロケッツの選手たちが大いに守り立ててくださり、そしてなぜだか、お笑い芸人のアントキの猪木さんが来られておりまして、来場者の多くの方々から写真攻めに遭っていて、一層のにぎわいがつくられておりました。それら夏のイベントは、まさに我孫子の夏が帰ってきたと確信をした瞬間でもありました。開催に御尽力をいただいた全ての関係者の皆様に心より敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 さて、夏といえば何といっても夏の甲子園。今年は神奈川県代表の慶應高校が１０７年ぶりに優勝を果たしました。
慶應高校野球部の監督は部員たちに、自由な髪型や選手提案型の練習メニューなど、個性や自主性、多様性を追求していたことも話題となり、高校野球はもとより、スポーツ界にとっても新たなる時代の幕が開けたと言っても過言ではないように思います。 千葉県代表の
専修大学松戸高校は、３回戦で常磐線決戦と言われた土浦日大高校に惜しくも敗れはしましたが、台風の影響で応援の吹奏楽の到着が遅れる中、観客が一体となって拍手や手拍子で応援をする姿は、私にとって今大会で一番印象に残っている光景でありました。また、３番ショートの中山凱選手、生まれも育ちも我孫子ということで注目をしておりました。今大会は何と８打数４安打、打率５割、これはすばらしい活躍でありました。さらなる活躍に期待をしているところであります。スポーツには人々の気持ちをも動かす力があるのだと改めて確信をいたしました。 先ほど新たなる時代の幕開けと申しましたが、中学校の部活動も新たなる時代へと突入いたしました。 大綱１、教育行政、部活動の地域移行について。 令和４年９月議会において、
中学校部活動の地域移行について質問をさせていただきましたが、それから１年がたち、新たな動きも見えてまいりました。中学校の部活動といえば、私も時間があるときには、我孫子中学校や湖北中学校の柔道部に伺って、一緒に柔道を楽しんでいるところであります。 ２０２２年１２月にスポーツ庁と文化庁は、学校部活動及び新たな
地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインの中で、今年度からの３年間を
改革推進期間と定めることを発表いたしました。
改革推進期間の取組についてお尋ねします。我孫子市においても部活動の
地域移行検討委員会が発足し、新たな動きがございました。今年度より部活動の
改革推進期間がスタートしましたが、我孫子市の部活動改革を進めていく上において、現状での課題とその取組についてお示しください。
○議長（甲斐俊光君）
澤田敦士議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
丸智彦教育長。 〔
説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） 令和５年６月より各中学校に
部活動指導員を配置し、休日部活動の地域移行に向けた取組を始めました。また、８月に第１回
我孫子市部活動地域移行検討委員会を開催し、国が示す中学校の休日部活動の地域移行の目的やスケジュール及び市内中学校の部活動の現状を確認いたしました。 現在、課題として認識していることは、令和４年１２月に実施した
教職員アンケートの結果、休日部活動の指導に必要な指導者数に対し、休日部活動の指導を望む教員だけでは半数程度しか充足できないことが判明しました。指導したいと希望する種目等に大きなばらつきがあり、種目によっては指導者の確保は大きな課題と言えます。このため、
部活動指導員の確保や現在活動している地域のスポーツ団体、文化団体との連携も不可欠と考えております。また、指導者の指導力をどのように担保するかということも課題として挙げられ、
指導者養成講習を受講するなど公認制度の必要性が想定され、今後検討してまいります。 今後の予定としては、９月以降、
部活動地域移行についての
アンケート調査を、中学生、そしてその保護者を対象に行い、我孫子市の現状に即した地域移行の在り方について検討委員会にて検討を重ね、さらに課題を探ることで円滑な
部活動地域移行につながるよう努めてまいります。
○議長（甲斐俊光君）
澤田敦士議員。 〔澤田敦士君登壇〕
◆（澤田敦士君） ありがとうございました。現状では様々な課題があるとのことで、それを解決するために今取り組んでいるさなかであるということだと思います。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 では、次にまいります。イのほうの
部活動指導員についてお尋ねします。 現在の
部活動指導員は、主に教員ＯＢや現役大学生、社会人など全部で１３名でありますが、指導員への報酬はどのようになっているのか。また、指導員になるための資格は現状ではどのようなものが必要になるのか。お示しください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
丸智彦教育長。 〔
説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） 令和５年８月現在、１３名を
会計年度任用職員の
部活動指導員として任用しております。時給が１，２５０円、通勤手当、別職の勤務状況に応じて時間外手当や休日勤務手当を支給しております。大会等のため校外で指導する場合には旅費も支給しております。
部活動指導員の任用に当たって、現在のところ必要な資格は設けておりません。今年度任用している１３名は、昨年度までボランティアで指導に当たっていただいた方々で、期間の差はありますが、中学生の指導経験があり、中学校長も認めている方々です。 なお、指導経験があっても、任用前には、生徒の安全及び体罰等の禁止について改めて注意をいたしました。また、７月末日までは指導員による単独での指導を行わず、部活動顧問と安全面について情報共有を行い、学校長の判断で、８月から指導員単独での指導及び引率を認めておるところでございます。
○議長（甲斐俊光君）
澤田敦士議員。 〔澤田敦士君登壇〕
◆（澤田敦士君） 地域移行によって、部活動の指導員の報酬以外にも必要な経費等かかってくるのではないかとも言われているんですね。例えば施設の利用料とかそういったもの、もろもろかかってくるんではないかと、これは全国的にも言われていることでありまして、場合によっては新たに予算措置等が必要になってくると、そういうことも考えられるわけでありまして、ぜひとも、これは市長、教育長の腕の見せどころでもあるのかなというところでございますので、そこは子どもたちのためにも、ひとつよろしくお願いしたいというところでございまして、次にいかせていただきます。 次は、
屋内民間プールの活用についてお尋ねいたします。小学校のプール指導の民間活用と夏休み期間中の
屋内民間プール活用についてお伺いいたします。 まず、小学校のプール指導の民間活用についてであります。 ３月の施政方針では、これまでの
湖北台東小学校、我孫子第一小学校、布佐南小学校に加え、今年度から我孫子第二小学校、我孫子第四小学校、高野山小学校、並木小学校の計７校で実施する予定でありましたが、これにプールのろ過機のポンプが故障した
湖北台西小学校を加え、計８校で実施すると伺っております。このプール指導の民間活用は、子どもたちはもちろんのこと、保護者や先生方にも大変好評であるとお聞きしております。また、市にとっても経費の削減にも貢献しているとお聞きしております。小学校のプール指導の民間活用について、全体的な総括と今後の方針についてお聞かせください。 次に、夏休み期間中の
屋内民間プールの活用についてでありますが、これは今年度から
民間屋内プールを活用することで事業が進められ、こちらの事業についても子どもたちや保護者に大変好評であったと伺っております。今年事業を実施した結果の効果や課題、それらを踏まえて来年度以降の考え方をお示しください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
丸智彦教育長。 〔
説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） 初めに、アについてお答えします。 令和３年度に
湖北台東小学校をモデル校として開始した民間の
スイミングスクールを活用した水泳学習の委託事業について、令和４年度は３校、令和５年度は８校の小学校で実施しております。児童からは、去年より泳げるようになった、専門の先生に教えてもらえてうれしいなどの声が多く聞かれ、より積極的に参加する姿が見られました。児童の泳力向上に加え、プール施設の老朽化に伴う維持管理面での費用対効果についても効果があるものと考えております。 現在は、市内３事業者のうち２事業者に８校を委託しておりますが、今後の委託校数増加に向け、事業者との協議や３学期を含めた通年での実施検討を進めてまいります。 イについてお答えします。 今年度実施した夏休み期間中の
屋内民間プールの活用事業は、
セントラルウェルネスクラブ我孫子、
ミナトスポーツクラブ天王台の２つの施設で、各６日間、計１２日間の開放を実施いたしました。入場者数は２，２６３人です。事業費に関しては約５９５万円と、前年度に対して約３５１万円の経費削減が図れました。 安全面では、屋内プールのため、熱中症の危険性が少ないことから
予定どおり開放が実施でき、また、水泳指導を専門的に行っている事業者であることから、プール施設の安全性や衛生的な環境、プールの監視体制が整っており、安全・安心なプール開放を提供することができました。見学の保護者からも、子どもたちを安心して送り出せたなどと好評をいただいております。 課題については、まず予約方法の簡略化が必要であると認識しております。今回のプール利用に際しては、個人情報保護の観点から、全庁的に活用しているちば
電子申請サービスを利用して事前予約をしていただきました。 このシステムでは、１つの
メールアドレスにつき１名の登録しかできないため、複数名で申し込む際に手続が煩雑になってしまいました。１つの
メールアドレスしか持っていない市民からの複数名申込みについては担当課で電話受付を行いました。
利用者アンケート調査では、予約しやすい工夫が必要との意見が多数寄せられました。また、もっと多くの方が利用しやすいよう時間配分を工夫してほしいといった意見も寄せられております。 来年度は、利用者の意見を参考にし、誰もが予約を取りやすい環境を整備し、引き続き、
屋内民間プールを活用して安全・安心なプール開放を実施していきたいと考えております。
○議長（甲斐俊光君）
澤田敦士議員。 〔澤田敦士君登壇〕
◆（澤田敦士君） ありがとうございます。 これは見事な事業だなと思うわけでありまして、実を申しますと、私、金づちでございまして、全くもって泳ぐことができません。いまだに泳げない状況でありますが、私がプロレスラーで駆け出しの頃、
アントニオ猪木さん、パラオ共和国に島を持っていまして、当時の大統領から島をプレゼントされて、島を持っていて、そこで闘魂合宿、闘魂特訓という特訓の合宿がありまして、そこで２週間ぐらいやるんですけども、食料も自分たちで調達しなければいけない。無人島ですから正直何もない。食料をどうしようかなというときに、先輩レスラーなんかは沖合まで行って潜って、魚だの貝だの捕ってくるんですね。何せ私は泳げないもんですから、浜辺のその辺に置いてある海藻とヒトデを持っていきまして、もう先輩たちから大激怒されて、こんなもの食えるか、このやろうなんて言われて、その後、夜中、朝までスクワットを１万回やらされたという、そういった記憶があります。 泳ぐことというのは非常に大切なんだなと、今になって本当に、小学校のときから泳ぐ練習をしておけば泳げるんだって、北島康介さん、僕よく知っているもんで、それを康介さんに言われたもんで、しっかりと小学校から泳ぐ練習をしておけば泳げるようになるということを言っていましたので、ぜひとも引き続きこのすばらしい事業というものを進めていただきたいと思います。 今現状で、全部で我孫子市内１３校あるんですけども、８校やっていると。残りの５校、これは自前のプールでやっていると思うんですけども、この残りの５校に、例えば専門指導員の派遣等もやっていただいてもいいのかなとは思うんですけども、専門家が教えるって、これはやっぱり違いますから、そこはやっていただいてもいいのかなと、これ要望にしておきます。いいですか。じゃお願いします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
丸智彦教育長。
◎説明員（丸智彦君） 今、事業者と検討しておりまして、期間が短く契約、あと５校、できるようであれば、指導者はつけないでいこうかなと思っていますけれども、ちょっとその辺は今検討中ですので、予算の時期までにはある程度決めていきたいなと思っております。できる限り子どもたちにとって有利不利がないような形にはしたいと思っています。
○議長（甲斐俊光君）
澤田敦士議員。 〔澤田敦士君登壇〕
◆（澤田敦士君） ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。 では、次のスポーツ行政に移らせていただきます。 冒頭に、スポーツには人々の心をも動かす力があると申しました。そんなスポーツでありますが、我孫子市において、
ライフステージや社会環境に合わせたスポーツの推進、また、市民の方々が様々なスポーツに取り組める機会を整え、子どもたちが夢を抱えてスポーツに取り組むことができる、子どもから大人まで、生涯にわたって誰もがスポーツを楽しむことができる施策を計画的に進めていくために、令和５年度、国の第３期
スポーツ基本計画、千葉県の第１３次千葉県体育・
スポーツ推進計画に併せ、我孫子市
スポーツ推進計画が策定され、今年度よりその計画がスタートいたしました。策定に御尽力されました丸教育長はじめ策定委員の皆様に敬意を表する次第でございます。 我孫子市
スポーツ推進計画について質問します。 今年度よりスタートをした
スポーツ推進計画の中で、星野市長は、「今後は本計画に基づき、
スポーツ活動の推進、各施設の管理・運営・整備を計画的に進めることで、子どもから大人まで誰もが気軽にスポーツに親しみ、子どもたちが夢を持ってスポーツに取り組める環境づくりに努め、スポーツを通じた地域の活性化を目指していきます。」と述べられております。
スポーツ活動に星野市長が先頭に立って取り組んでいくんだという強い決意を感じているところであります。 それでは質問させていただきます。 我孫子市
スポーツ推進計画では、市民から複数のアンケートを取られております。我孫子市のスポーツを取り巻く現状と課題の質問項目についてお伺いをさせていただきます。 まずは、「あなたが、スポーツをしない理由は何ですか」という問いがございます。この問いに対して最も多い回答は、「仕事や家事が忙しいから」「面倒くさいから」という回答であります。これらの回答に対してお伺いいたしますが、市は、多様な主体が参加できるスポーツの機会の創出をどのように考えているのかお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。菊地統生涯学習部長。 〔
説明員菊地統君登壇〕
◎説明員（菊地統君） 我孫子市
スポーツ推進計画では、国の第３期
スポーツ基本計画の施策にも位置づけられているとおり、基本目標として、子どもから大人まで誰もが生涯にわたってスポーツに参加できる環境の充実を掲げています。 これを受けて、親子や家族で参加できる
体力測定イベント、
ファミリースポーツテスト、それから仲間たちと楽しくたすきをつなぐファンラン、うなきちカップ、新春の我孫子を楽しく走る新春マラソン、全ての方が様々なスポーツを楽しめるチャレンジスポーツフェスタ、野球やサッカー、ラグビーなど球技に親しむボールゲームフェスタ、子どもたちに効率のよい走り方を教えるかけっこ教室など、様々な
スポーツイベントを実施しています。 今後も、各イベントの広報をまず充実させ、市民の皆様からいただいた意見を取り入れながら、子どもから大人まで誰もがスポーツに興味・関心を持ち、気軽にスポーツを親しめる機会をつくり、
スポーツ活動に参加できる環境を整えてまいります。
○議長（甲斐俊光君）
澤田敦士議員。 〔澤田敦士君登壇〕
◆（澤田敦士君） 誰もがスポーツに取り組める、その機会をつくると今おっしゃいました。スポーツをしない理由の問いで答えている人というのが、総回答５７７人ですね。全部で数えたら１７１人の方々がスポーツをしない理由で答えが出ているわけでありまして、その方々に対して、
スポーツ実施率の向上をさせるための何か策というのは考えたほうがいいかなと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。菊地統生涯学習部長。
◎説明員（菊地統君） 今御質問がございました。スポーツをしない方々に対してどのような施策をしていくかにつきましては、今の答弁にありましたように、様々な機会をつくるということも大事だと思うんですが、その方々に対して、その
きっかけづくりをするためには、広報もそうですし、身近なところでスポーツをしている、例えば
スポーツ推進委員さんであるとか、そういった方々が様々な身近なところでできているというようなものについて広報して、参加をしていただくようなアプローチが必要かと思っております。そのためには、市のほうでも、教育委員会のほうでも、
スポーツ推進委員であるとか、身近な方々が、スポーツに親しめる方を今後育成をし、さらにそういったような機会を、私たちだけではなく民間のお力を借りながら実施して、参加の機会をどんどんつくっていきたいというふうに考えております。
○議長（甲斐俊光君）
澤田敦士議員。 〔澤田敦士君登壇〕
◆（澤田敦士君） スポーツに興味のない方々も、ぜひともスポーツの機会の創出につなげられるようなことを考えていただきたいなと思います。市民に対してスポーツの価値というものを高めていただきたいと、そのように思いますので、ぜひともお願いいたします。 では、次にまいります。共生社会の実現のためにはの質問でございます。 様々な障害のある
アスリートたちが創意工夫を凝らして限界に挑む
パラリンピックは、多様性を認め、誰もが個性や能力を発揮し、活躍できる公正な機会が与えられている場であります。東京２０２０
パラリンピック競技大会が開催され、
障害者スポーツに一層の注目度が増したのは調査等でも明らかになっており、共生社会を具現化するための重要なヒントが詰まっている大会でありました。多様性が求められている今の時代こそ、共生社会の実現がより一層求められます。 そこで質問でございます。アンケートの中で、「あなたは、
障害者スポーツに関心がありますか」という問いに、「関心がある」「やや関心がある」との回答が５割を超えております。しかしながら、いまだ約４割の方が「あまり関心がない」「関心がない」という回答でありました。 スポーツを通じての共生社会の実現のためには、今以上にさらに多くの方々に関心を持っていただくことが必要になってくるものと考えます。この結果に対して、具体的にスポーツを通じた共生社会の実現をどのように図るのか。また、関係団体等との連携、協力を通じたスポーツ体制の強化をどのように図っていかれるのか、見解をお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。菊地統生涯学習部長。 〔
説明員菊地統君登壇〕
◎説明員（菊地統君） 東京２０２０
パラリンピックの開催を契機に、
障害者スポーツへの関心が高まっており、徐々に身近なものとして認識されてきていますが、より多くの市民の関心を高めるため、千葉県障がい
者スポーツ協会、
市内特別支援学校や我孫子市
スポーツ推進委員連絡協議会などと連携して、例えば事業とすれば、みんなのスポーツフェス、
ＡＢＩＫＯパラスポーツフェスタ、月１回開催の
パラスポーツ体験会等の
パラスポーツ普及イベントや、
パラスポーツ指導者研修会を通じて、障害をお持ちの方のスポーツの理解促進を図っているところでございます。 ９月１０日の日曜日には、広域的な取組の一つとして、
東葛飾地区スポーツ推進委員連絡協議会と教育委員会が主催する
東葛地区スポーツレクリエーション祭「かけっこ教室＆パラスポーツ・ニュースポーツｉｎあびこ」、こちらを
我孫子市民体育館で開催する予定でございます。 今後も、千葉県障がい
者スポーツ協会や関係団体と連携しながら、障害の有無にかかわらず、誰もがスポーツに親しみ、楽しむことができるよう環境整備に努めていくとともに、共生社会の実現につながるように取り組んでまいります。
○議長（甲斐俊光君）
澤田敦士議員。 〔澤田敦士君登壇〕
◆（澤田敦士君） 新たな事業も進めていくということで理解をいたしました。ぜひともよろしくお願いいたします。 では、次のウのほうにまいります。 文部科学省は、住民が主体的に参画する地域の
スポーツクラブとして、
総合型地域スポーツクラブの活動を支援しております。このアンケートの中では、「あなたは、この「
総合型地域スポーツクラブ」をご存じですか」という問いに対しては、「知らない」との回答が一番多い状況であります。 それでは、この回答に対してお聞きいたしますが、地域において、住民の誰もが気軽に親しめる場づくり等の機会の提供をどのように行っていくのか、考えをお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。菊地統生涯学習部長。 〔
説明員菊地統君登壇〕
◎説明員（菊地統君）
総合型地域スポーツクラブは、国の
スポーツ基本計画の下、全国に設置された身近な地域でスポーツに親しむことのできる新しいタイプの
スポーツクラブで、多世代、多種目、多志向という特徴を持ち、地域住民により自主的、主体的に運営される
スポーツクラブでございます。 現在、市には６つの
総合型地域スポーツクラブがあり、小学校や五本松運動広場を中心に活動していますが、今年度からは１クラブが新たに活動を開始し、多種目、多世代をテーマに様々なスポーツに取り組みます。
総合型地域スポーツクラブの課題としては、クラブ員の高齢化、会員数の減少などがあり、全国的な課題ともなっております。我孫子市も例外ではありません。 今後とも、
スポーツ推進委員と連携した活動の支援や育成、活動場所の確保、広報活動による支援を継続し、市民の
総合型地域スポーツクラブへの認知を深めていき、誰もが気軽に親しめる場づくりの機会の提供と地域スポーツの活性化につなげていきます。
○議長（甲斐俊光君）
澤田敦士議員。 〔澤田敦士君登壇〕
◆（澤田敦士君） ありがとうございます。 この
総合型地域スポーツクラブに関しては、全国的な課題もあるということでありますが、これを数年前から質問しているんですけども、毎回毎回同じような答弁で、全く何も進んでいないんじゃないかなというふうにも感じてしまうわけでありますが、ではお尋ねします。育成しますとか支援しますとか、それで課題解決していきますと言っても、育成とか支援というのはどういったものをされているのか、具体的にお聞かせいただけたらと思います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。菊地統生涯学習部長。
◎説明員（菊地統君） 現在、
総合型地域スポーツクラブのほうにつきましては、年度初めにそれぞれの団体が集まって会議等を行っている中には、市の職員も入ってそれぞれの課題とかそういったものを認識しながら、その中に、実際市の職員もしくは
スポーツ推進委員が活動の中に入って、その中で指導をするとかそういったことができるかどうか、今現在も実施はしているんですけれども、現状とすれば、その中に入って、何が不足しているのか、例えばそれが技術的な部分なのか、それとも運営とかそういったものなのか、そういったものを模索しながら実施しているところでございます。 他市の事例であるとか、いろんなものを研究しながら、最後に、先ほど答弁しました７つ目のクラブにつきましては、そういった意味では子どもさんなんかも取り入れたクラブを展開しておりますので、それがそれぞれの各地域の中でできるかどうか、そういったようなものなんかを、他市の事例なんかも含めながら一緒に研究していきたいというふうに考えているところです。
○議長（甲斐俊光君）
澤田敦士議員。 〔澤田敦士君登壇〕
◆（澤田敦士君） 承知しました。この課題というのはなかなか難しい問題だとは思いますけども、ぜひとも担当の文化・スポーツ課さん、しっかりと課題解決に向けて頑張っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 では、次にまいります。五本松運動広場の整備について。 スポーツには、競技力の向上はもとより、健康の維持や増進、スポーツを通じたコミュニティの育成など、様々な力があると考えられております。市の中央部に位置する五本松運動広場を、将来的にサッカー、ラグビーの利用を中心とした多目的フィールドとして全面改修を行い、
スポーツ活動の新たな拠点として整備をすると伺っております。また、我孫子市の令和５年第１回市議会定例会の施政方針においても、五本松運動広場にサッカーやラグビーを中心とした屋外施設に利用可能なグラウンドを整備するため、基本計画を策定すると表明がありました。 スポーツに関わる年代は幅広く、市が整備する施設に求められる機能などは多岐にわたることが想定され、市民の期待も大変大きいものと捉えております。 それではお伺いいたします。アでございます。五本松運動広場の整備に向けた構想はいつ頃から具体化されてきたのか。また、今年度基本計画の策定に至った経緯についてお聞かせください。 また、工事完了の時期と、市民による利用開始はいつ頃を目指しているのか、現時点での基本計画策定の進捗状況をお答えください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。 〔市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） まず初めに、アについてお答えをいたします。 現在、我孫子市内には、利根川ゆうゆう公園内にサッカー場がありますが、天然芝コートのために一定の養生期間が必要であることから、年間の利用日数に制限がございます。また、河川敷のために、台風などのときに利根川が増水によってサッカー場が水没することがあって、水没した場合にはサッカー場を長期間利用できないこともあります。この状況を解消し、年間を通して使用できる新たな施設整備が課題となっていることから、五本松運動広場を新たなサッカー場として整備することといたしました。 五本松運動広場の整備に向けた構想は、平成２９年度から令和２年度にかけて整備を検討いたしましたが、国が令和３年１１月に計画策定をした国営総合農地防災事業手賀沼地区の事業計画区域と隣接をすることから、事業の進捗などを注視していく必要があったために、事業化には至りませんでした。 昨年度から改めて検討を再開し、整備手法や事業手法、民間事業者との対話を通し、アイデアや意見等を把握するサウンディング型市場調査を実施し、今年度は整備基本計画を策定することとしております。 次に、イについてお答えします。 工事完了は令和８年１２月を目標として、できるだけ早く市民の皆様に御利用していただけるようにと考えております。また、本年度着手した五本松運動広場整備基本計画策定業務は、五本松運動広場にサッカー場兼ラグビー場等を整備する基本計画を策定するため、委託業者を５月にプロポーザル方式によって選定をいたしました。五本松運動広場の必要性の整理、そして立地条件の確認、導入施設及び機能や施設規模等の検討を行い、９月中には中間報告書の提出を受ける予定です。 今後、中間報告書に基づき、庁内のプロジェクトチーム、活力ある地域づくり推進会議を通じて、施設の機能や整備規模など市の方針を定め、１１月中旬までには基本計画書案を策定をする予定となっています。
○議長（甲斐俊光君）
澤田敦士議員。 〔澤田敦士君登壇〕
◆（澤田敦士君） 市長からの御丁寧な御答弁、ありがとうございます。ようやくここに来て動きが本格化してくるということですね。 今御答弁では、令和８年１２月にこの工事は完了する予定だと。ただ、これはあくまでも予定だと思います。この御時世というのは何があるか分からない、まさに一寸先はハプニングの世の中でございますので、これは分からないです。ただ、これは造る計画で工事に入るということで、いいものを、いいサッカー場、ラグビー場を造るんじゃなくて、すごいもの、市内外にしっかりと発信できるようなすばらしいものを造っていただきたいと思いますので、これは期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。 次は、ウのほうへまいります。現段階において想定事業費はどの程度を見込んでいるのか、さらに、これから必要になってくる財源についてどのように予算要求をしていく予定なのか、お答えください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。菊地統生涯学習部長。 〔
説明員菊地統君登壇〕
◎説明員（菊地統君） ウについてお答えいたします。 現在、整備する機能、施設規模をこれから判断するため、想定事業費は未定であり、今後、整備基本計画を策定する中で見極めていきます。財源につきましては、スポーツ振興くじ助成金やＪＦＡサッカー施設整備助成金等の活用を検討していきます。
○議長（甲斐俊光君）
澤田敦士議員。 〔澤田敦士君登壇〕
◆（澤田敦士君） ありがとうございます。これは、多額な予算があれば、現金があれば何でもできると言われているぐらい、予算があれば、これはもうすごいものを造れるとは思うんですね。ただ、やっぱり限られた予算の中であるというのは重々承知しておりますし、先ほども私、言わせていただきましたが、限られた予算の中で最高のものを造っていただければなと思います。どうぞこれもよろしくお願いいたします。 では、次にまいります。武道場の改修工事期間の対応について。 今年度予算に市民体育館武道場の改修工事費の予算措置がされております。日頃から武道場を利用されている活動団体に対して、その期間の活動を市としてどのように対応するのか、見解をお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。菊地統生涯学習部長。 〔
説明員菊地統君登壇〕
◎説明員（菊地統君） 市民体育館武道場の床改修工事期間となる令和５年１１月１日から令和６年２月１０日における武道場利用団体への配慮につきましては、日頃から武道場を利用している団体について、通常は個人利用である日中の市民体育館サブアリーナを専用施設として開放を行います。また、この期間の武道場の代替施設としては、学校開放施設、アビスタや近隣センターなど、他の公共施設の利用を指定管理者を通じて案内をしております。
○議長（甲斐俊光君）
澤田敦士議員。 〔澤田敦士君登壇〕
◆（澤田敦士君） しっかりと対応されているということで、活動団体が困ることのないように、しっかりとまたさらに告知などをしていただきたいと思います。 では、次の大綱３、子ども行政へ移ります。 一時預かり制度の拡充は。 政府は、こども未来戦略方針をまとめ、親の就労状況に限らずに保育施設を利用できる仮称こども誰でも通園制度を提唱しております。我孫子市の一時預かり制度はこれに近い制度で、保育園、幼稚園、認定こども園等を利用していない家庭において、保護者の就労や疾病、出産、看護、育児リフレッシュなどにより、一時的に保育が必要なお子さんを保育する制度で、定期的に働いていない保護者でも気軽に利用することができ、非常に喜ばれている制度であります。 現在、就労、就学等利用、緊急利用は月に１５日、理由のない利用は月５回の制限が設けられております。しかし、政府の仮称こども誰でも通園制度の内容を踏まえて、より充実した子育て支援のためにも、理由がなくても預けたい方は預けられるようにしてほしいという要望を取り入れてはいかがかと考えます。より子育てしやすい環境づくりを目指して育児リフレッシュ、買物や美容室などでも、子育てをする保護者の方々にとっては十分に切実な問題であると考えます。我孫子市としても自由に認められる一時預かり制度にしてはいかがかと考えますが、当局の回答をお願いいたします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。星範之子ども部長。 〔説明員星範之君登壇〕
◎説明員（星範之君） 国が提唱している仮称こども誰でも通園制度は、定員に空きがある保育園等を対象施設としていますが、現在の市内保育園等でゼロ歳児から２歳児に空きがある園はありませんので、現時点では本制度を実施することは難しい状況です。 そのため、未就園児の子育て家庭の支援については、市としても、一時預かり制度の理由は問わない月５日までの利用日数を見直すなど検討し、一時預かり制度を充実させることで対応したいと考えています。 なお、今後、恒常的に定員の空きが出てくるような施設があれば、仮称こども誰でも通園制度を順次実施できればと考えております。
○議長（甲斐俊光君）
澤田敦士議員。 〔澤田敦士君登壇〕
◆（澤田敦士君） 検討と研究、お願いいたします。 では、次にいきます。市内の子育て支援センターについて。 我孫子市は、妊娠中の方や乳幼児を子育て中の親子が遊びながら交流を持てる場所として、子育て支援センターを以下４か所、我孫子駅南口イトーヨーカドー内にあるにこにこ広場、湖北台保育園のすまいる広場、川村学園女子大学附属保育園内にあるかわむらんど、布佐宝保育園内にあるぐるんぱクラブとあります。これらは子育て・子育ちの楽しさを発見できる場所として、子育ての相談、イベント、講習会、情報提供、地域の連携など、子育て支援の中心的な場として利用者から喜ばれております。 新型コロナウイルスが２類から５類相当にされたこともあり、コロナ禍での制約をされた利用方法からかなり自由に利用ができるようになったと聞いております。現場の利用方法の変化についてお聞かせください。 また、この中で、天王台駅前にあったすくすく広場がなくなり、現在、駅から少し離れた川村学園女子大学のかわむらんどで子育て支援を行っています。そして、布佐地区では、布佐南小学校内にあったすこやか広場が布佐宝保育園内でのぐるんぱクラブに変わったと理解しております。それら民間施設を利用した子育て支援センターの評価をお願いいたします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。星範之子ども部長。 〔説明員星範之君登壇〕
◎説明員（星範之君） 初めに、アについてお答えします。 新型コロナ流行前の子育て支援センターは、午前、午後の１日を通して開館し、イベントも盛んに行われ、昼食時間には食事をすることもできました。さらに、市外の方も施設の利用をすることができていました。しかし、新型コロナ下では、午前、午後の２部制で開館することとして、施設内での食事は中止し、その時間を午後の開館に向けての清掃や消毒に充てていました。開館時間内では、密を避けるため、利用時間を年齢ごとに設け、利用人数の制限や市内在住者の利用に制限するなど対応してきました。令和５年５月８日に新型コロナウイルスが２類から５類の感染症に位置づけられたことで、現在の子育て支援センターについては、新型コロナ流行前の利用方法に戻しています。 次に、イについてお答えします。 民間施設で実施している子育て支援センターについては、市が提供してきたサービスを変わらず提供することとし、業務を移行しました。そのため、保育課の心理相談員による子育て相談、
子育てコンシェルジュによる出張相談の実施や、子育て情報コーナー設置による利用者への情報提供、また、公立、私立４施設での定期会議なども行い、情報共有をしています。 民間施設であるかわむらんどとぐるんぱクラブは、園併設の施設であるため、保育園等の保育士や栄養士などの専門職への相談がしやすくなったことや、これまで園が関わってきた地域の団体との交流など園が持つ環境や特性を生かし、利用者にとって新たな経験をする機会を増やすことができており、地域に開かれた子育て支援を行えているものと評価しています。 今後も、４施設で情報共有をしながら、それぞれの特徴を生かした子育て支援に努めてまいります。
○議長（甲斐俊光君）
澤田敦士議員。 〔澤田敦士君登壇〕
◆（澤田敦士君） 民間施設を利用した子育て支援センター、これは高評価であるというふうに理解をいたしました。ありがとうございます。 では、次にいきます。我孫子駅南口にあるイトーヨーカドー２階のにこにこ広場は、買物のついでに立ち寄れて駐車場があることも要因となり、非常に人気のある施設となっております。多くの幼児や保護者が集まり、子育てを相談できる優しい先生方も人気で、多くの方々が、我孫子地区からだけではなく遠方からも通ってきていると聞いております。また、イトーヨーカドーという商業施設の中にあることで、買物をしても駐車場利用が２時間ということになっており、短期の利用となり、もう少し長く止められないかという相談も聞いております。この駐車場利用について当局ではどのような工夫をしているのか、見解をお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。星範之子ども部長。 〔説明員星範之君登壇〕
◎説明員（星範之君） にこにこ広場利用時の駐車料金については、にこにこ広場は商業施設内に設置されており、広場利用自体が無料であるため、これまで駐車料金割引サービスの対象外施設となっていました。 しかし、以前から駐車料金割引サービスについての要望があり、改めてイトーヨーカドー我孫子南口店と市で協議し、にこにこ広場を３０分以上御利用いただいた方は、最長４時間まで無料で駐車場を利用できることとなりました。また、３０分未満の御利用については駐車料金はかかりませんので、そのまま出庫することができます。ただし、店舗の定めたイベント時、あびこで子育て応援フェスタ、ファミリーコンサート、花火大会、お祭り等は、割引サービス対象外となり、駐車料金は有料になります。運用開始については、機材等の準備があるため、令和５年１０月１日からを予定しております。
○議長（甲斐俊光君）
澤田敦士議員。 〔澤田敦士君登壇〕
◆（澤田敦士君） サービスが拡充されるということで、これは見事な交渉をしたのだなというふうに理解をしております。ありがとうございますと言うこと以外はございません。ありがとうございます。 では、次にまいります。西側地区の保育需要の増加について。 現在、我孫子駅、天王台駅周辺では、マンション工事なども進み、空き地が戸建てになったり、広い一軒家が分割され２軒の家になったりすることがあり、子育て世代がより多く流入しております。そのような状態の中、保育園の利用者が増えることが予想され、保育園が我孫子西側地区を中心に足りなくなるのではないかという不安があります。我孫子市内、特に我孫子西側地区の保育需要についてどのように考えているのか、そしてどのような対策を考えているのか、お聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。星範之子ども部長。 〔説明員星範之君登壇〕
◎説明員（星範之君） 本市の保育園等整備計画では、我孫子地区及び天王台地区においては、国の最低基準を満たしつつ、各施設の有効面積に応じて定員の弾力化を図りながら、年間を通して受入れ人数の確保を行っています。 就学前児童数は年々減少しているものの、保育需要は微増している状況です。来年度は保育園等整備計画の見直しの時期となっていますので、マンション開発等の状況や保育需要などの課題を踏まえながら、保育園等整備の必要性や施設の改善等を再検討していきます。
○議長（甲斐俊光君）
澤田敦士議員。 〔澤田敦士君登壇〕
◆（澤田敦士君） ありがとうございます。 では、次にまいります。大綱４、企画総務行政、チャットＧＰＴのルールづくりを早急に。 千葉県は、対話型人工知能、ＡＩ、チャットＧＰＴなど、生成ＡＩの本格導入を目指して試行を開始しております。他の自治体の取組などの情報収集や国の資料をポイントに絞って要約するなどの利用を想定しているとのことであり、近隣では、松戸市がチャットＧＰＴなどの生成ＡＩを業務に活用するために、職員向けのガイドラインをまとめております。 多くの方々がブレインストーミングのときや翻訳などに利用しておりますが、自然な日本語で対話ができ、時間短縮に非常に役立っていると聞いております。うまく使えば、職員の時間の短縮や業務の効率化に資すると考えられております。 しかしながら、チャットＧＰＴ自体がインターネット上から情報を取ってきて生成することから、著作権を侵害したり、うその情報があったりと、２０２１年９月までの情報しかチャットＧＰＴに取り込まれていないというような問題点がございます。 これらの点を踏まえ、チャットＧＰＴ等の生成ＡＩの使用のルールづくりについて当局はどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。 〔説明員山元真二郎君登壇〕
◎説明員（山元真二郎君） チャットＧＰＴ等の生成ＡＩをめぐる技術革新は、業務効率の改善や新しいアイデアの創出、自然で流暢な文章の作成など様々な利点をもたらす一方、著作権の侵害や情報漏えい、不正確な情報など、新たな課題が生じるとの見方もあります。生成ＡＩの利活用に当たっては、その有用性だけではなく、リスク評価などのデメリットについて十分に検討し、運用基準等のルールを定める必要があると考えております。 現在、生成ＡＩの利用による有用性や運用上のリスク、倫理的な課題などを検証しており、今後、運用基準等のルールを作成した上で業務で利用していきます。 全庁的な生成ＡＩの利用については、利用目的及び利用範囲を明確にし、職員にもその特性や課題を理解してもらった上で、業務効率化と業務品質の向上をさせるためのツールとして活用していきます。
○議長（甲斐俊光君）
澤田敦士議員。 〔澤田敦士君登壇〕
◆（澤田敦士君） 次にまいります。２の市民窓口の手続きについて。 アの書かない窓口についてであります。 様々なライフイベント、転入、転出、転校、出産、死亡などに市民が手続きをする際には、多くの窓口を回されて非常に時間がかかり、いまいちの評判であります。市民の方から聞いた話でありますが、転入届の窓口に伺ったら、書類の不備などがあったのでしょうけども、いろいろな窓口に回されて３時間もかかったと、そういった声も届いております。もし書かない窓口というシステムがあったのならば、そのように時間もかからなかったのではないかというのが感想であります。 書かない窓口というのは、北海道の北見市などでも行われており、窓口にてサインをするだけで、職員が聞き取りながら各種書類を印刷までしてくれるとのことでありました。これによって窓口を回る数の減少、受付対応時間の削減、重複する作業の削減、事後処理の効率化などのメリットが考えられます。我孫子市においても、様々なメリットが考えられるこの書かない窓口の導入を市民サービス向上のために早急に進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、来なくてもいい窓口についてお伺いいたします。 新型コロナウイルスが２類から５類になったとはいえ、感染した方や濃厚接触で外出がためらわれ、また、病気や仕事で都合がつかないなどのために、市役所の窓口に来られない方も大勢おられます。来なくてよい窓口、つまりスマホやパソコン上で、転入転出手続はネット上で完結し、住民票や印鑑登録証明書の申請をし、証明用紙は郵送や近くのコンビニなどで印刷だけでできるようなシステムが理想だと思います。できるだけ、自宅などで、いつでもどこでも行政手続ができるようなシステムを導入してはいかがかと考えますが、市の見解をお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。 〔説明員山元真二郎君登壇〕
◎説明員（山元真二郎君） アとイについて、併せてお答えします。 窓口における市民の利便性向上と職員の業務効率化を目的として、業務フローの見直しや市役所窓口の在り方を検討するため、市民課をはじめとする窓口業務を所管する課の職員で構成された作業部会を今年５月に発足し、デジタル庁の窓口ＢＰＲアドバイザーの支援をいただきながら、調査、検討を進めてきました。その中で、職員自らが市民役となり、実際に手続きを行う窓口利用体験調査を実施し、何度も同じことを書かされる、待ち時間が長い、どこに行けばいいのか分からない、次に何をするのか分からないといった課題が改めて浮き彫りとなりました。 これらの課題を解決するために、各窓口における申請書の統一や様式の見直しなど、すぐに取組が可能なアナログ改革を進めていくとともに、書かない、待たない、悩まない窓口を我孫子市の理想の窓口像として掲げ、まずは各窓口担当部局と調整しながら、最も効果的な窓口サービスを提供できるよう、書かない窓口の実現を目指します。 また、今年度導入したスマート申請システムにおいて、市の公式ＬＩＮＥアカウントから利用可能なオンライン申請を拡充していくことで、市役所に来ることなく、いつでもどこでも手続ができる環境を整備していきます。
○議長（甲斐俊光君）
澤田敦士議員。 〔澤田敦士君登壇〕
◆（澤田敦士君） ありがとうございました。 では、次にまいります。事業仕分から事業点検へ。 行政改革について質問をします。外部の視点を取り入れながら、公開の場で事業の有効性や効率性を評価する事業仕分から事業点検へと移行すると、今議会初日に市長の市政一般報告でも示されました。新しい事業点検は、９月下旬から１０月上旬にかけて、行政改革推進委員が同様に行うことになっており、業務改善への指摘を充填するということになっています。事業仕分から事業点検へと行政改革の手法を変えた経緯についてお聞かせください。 また、点検にかける事業はどのような事業を想定しているのか。 そして、今までの事業仕分と違い、事業点検にすることによって各事業の評価がどのように変わるのか、それがこれからどのように生かせることになるのか、具体的にお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。 〔市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） まず初めに、アについてお答えをいたします。 平成２０年度から運用を開始しました我孫子市版事業仕分では、これまでに、我孫子市行政改革推進プランの改革項目に基づき、予算編成を通し、課題と考えている事業や実施している行政サービスについて、市民の視点を取り入れながら、事業の必要性や事業主体の在り方などを根本から見直してまいりました。これまで、外部委員で構成される我孫子市行政改革推進委員会におきまして、多くの事業を仕分をしていただき、行政サービスのスリム化に寄与したものと考えています。 一方、令和４年度からスタートした第５次行政改革推進プランでは、デジタル施策の推進や公共施設マネジメントなど、事業手法の改善、効率化といった視点も重要視をしております。このため、制度名称を我孫子市行政事業点検と改め、事業の廃止や縮小といった従来の事業仕分の視点だけにとらわれず、業務改善に向けた幅広い意見をいただく制度として、行政改革推進プランの進行管理と一体的に行っていく運用としております。 次に、イについてお答えします。 点検の対象とする事業につきましては、主に３つの視点で選定をいたします。１つ目は、行政改革推進プランにおいて改革対象として位置づけられている事業のうち、市及び行政改革推進委員会において、進捗状況を鑑み、特に集中的に審議すべきと判断をした事業です。２つ目は、行革プランへの位置づけがない事業のうち、市として行政改革推進委員会から特に御意見をいただきたいと考える事業です。３つ目は、行政改革推進委員から特定の事業について審議したいとの申出があり、委員長が集中的に審議すべきと認めた事業です。 本年度は、６月に開催した行政改革推進委員会において、行革プラン全体の進捗状況について御審議いただいた上で、委員の皆様方から、特に集中的に審議すべきとの意見をいただいた社会福祉協議会運営費補助金、老人福祉センターの運営、この２つの事業を点検対象として選定をし、実施をする予定です。 次に、ウについてお答えいたします。 仕分から点検へと制度名称を改めましたが、行政改革推進委員会において、事業の現状を確認した上で、問題点を洗い出し、改善に向けた御意見をいただくという点では、これまでと変わりはありません。事業の必要性や事業主体、コスト、手法が適切であるかといった視点で点検していただくことを想定をしております。 ただし、これまでの制度のように、審議の結果として、廃止、民営化といった区分で、今後の事業の方向性を一律に仕分をするのではなく、各委員の知見による事業改善に向けたアイデアや提案など、審議過程での意見を集約し、事業所管課がさらに検討、研究を進めていくことで、より効果的に事業の改善につなげていきたいと考えています。 さらに、事業点検の対象となった事業につきましては、点検結果を踏まえた市の方針を示した上で、行革プランと一体的に行政管理を図ってまいります。
○議長（甲斐俊光君）
澤田敦士議員。 〔澤田敦士君登壇〕
◆（澤田敦士君） 詳細な御答弁、ありがとうございました。 では、次の大綱５、水道行政のほうへ移らせていただきます。いろいろ今、テレビでは渇水等問題になっておりますので、質問させていただきます。 １の利根川水系取水制限について。 水は全ての生き物にとって絶対的に不可欠なものであります。ふだん、我々は何げなく水道の水を使用しておりますが、もし蛇口から水が出なくなったことを考えると、１日４リットル以上の水道水を飲む私にとっては非常に深刻な問題です。この夏、猛暑を通り越して酷暑となっています。水源地でも雨が少なく、テレビや新聞などの報道では取水制限が話題となっております。 そこで質問でありますが、現在の利根川水系ダムの貯水量はどのくらいで、貯水量がどのくらいになったら取水制限となるのか、お聞かせください。 もし取水制限になった場合は、市民生活にかなりの影響が出てきますが、そのときの水道局はどのような対応をされるのか、お聞かせください。 最後に、直近での取水制限というのはいつあったのか。そのときの水道局はどのような対応をなさったのか。そして、もしそうなった場合に市民への周知はどのような方法を取られるのか、併せてお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。古谷靖水道局長。 〔説明員古谷靖君登壇〕
◎説明員（古谷靖君） 初めに、（１）のアについてお答えします。 令和５年９月４日８時現在の利根川上流９ダムの合計貯水量は約２億３万立方メートル、貯水率は約６２％となっています。９ダムのうち３つのダムについては、おおむね満水状態となっていますが、全体容量の約３割を占める矢木沢ダムの貯水率が４０％となっていることから、全体の貯水率が低くなっています。取水制限の実施については、国の利根川水系渇水対策連絡協議会にて決定することとなります。今後は、国や北千葉広域水道企業団の動向を注視し、情報の取得に努めてまいります。 次に、（１）のイについてお答えします。 我孫子市は、江戸川が取水制限になった際は、湖北台浄水場系の地下水を保有しているため、２０％の取水制限までは、地下水の取水量を増量することにより市民生活に影響は出ないものと考えています。しかし、３０％の取水制限になった場合、地下水の増量では市全体の配水量を賄えなくなる可能性があることから、使用量の多い時間帯において、高台など一部の地区において水圧が下がるおそれがあります。水道局では、市民の皆様に対し、ホームページ、防災無線、広報車などにより節水のお願いをするとともに、状況に応じ、応急給水活動を実施します。 次に、（１）のウについてお答えします。 直近の取水制限は、平成２８年６月に１０％の取水制限がありました。水道局では、渇水対策本部を設置し、水道局及び市役所庁舎に横断幕や懸垂幕を設置するとともに、市のホームページや広報あびこに掲載し、節水の呼びかけを行いました。あわせて、検針票への節水のお願いを記載し、水道の全利用者に周知を行いました。 取水制限が実施された場合には、広報やホームページ等で節水の呼びかけを行い、市民生活に影響の出る３０％を超える取水制限が行われる場合には、広報車や防災無線等で節水をお願いし、状況に応じて給水車による応急給水活動を実施します。
○議長（甲斐俊光君）
澤田敦士議員。 〔澤田敦士君登壇〕
◆（澤田敦士君） では、今御答弁を聞く限りでは、まだそこまで気にする段階ではないというふうに、節水等ですね、理解をいたしまして、冒頭でも私、１日水道水を４リットル以上飲んでいるということで、今いろいろと某知事なんかが節水を呼びかけているような報道なんかを見ていて、４リットル飲んでいたものを２リットルに減らさなきゃいけないかなとか、あと、家の掃除をするときも水拭きしていたけど、空拭きにしなきゃいかんのかなとか、そういうことを思っているんですけど、今現状では大丈夫だというふうに私は理解をしたので、今日もまた４リットル以上の水を飲ませていただきます。 では、次にいかせていただきます。適正な施設更新について。 私は、柔道やプロレスを通じて、アメリカやフランス、パキスタンやアフガニスタン、北朝鮮など、世界数十か国を渡り歩いてきましたが、日本と他の国々を比べて、率直に一番身近なことで実感したのは、蛇口をひねればすぐに飲める水道水があることでありました。どこの国とは言いませんが、水道水を飲んで腹を壊し、そして近所の病院に行って薬をもらってさらにおなかを壊したと、そういったちょっと苦い経験もありまして、日本の水道水はすごいものだと、そのように思っています。日本の水道水は世界でもトップクラスの水質基準と施設の維持管理であると実感しております。 今、テレビや新聞などでは、水道事業は、人口の減少や節水型の白物家電の普及により給水収益が減少し、経営が厳しく、適正な施設更新ができないとも言われております。しかし、家庭において水道が使えなくなる、いわゆる断水になった場合、市民は、それがいつ復旧するのかなど大きな社会問題になることは間違いありません。 現在、水道局は、市民生活に支障を出さないため、基本計画を作成し、財源を確保し、毎年、水道施設の更新や老朽管の更新などを行っております。直近でも、私の家の近所でも老朽管の更新工事が行われておりました。 そこで質問でございます。これらの更新に際しての優先順位をどのように行っているのか、見解をお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。古谷靖水道局長。 〔説明員古谷靖君登壇〕
◎説明員（古谷靖君） 水道局が所有する施設は、主に浄水場施設と管路施設に分けられます。浄水場施設は、故障により市民生活に重大な影響を与える断水に直結する機器が数多く存在し、そのほとんどが受注製品となっています。受注製品は製作に多大な時間と費用が必要となるため、水道水の安定供給の観点から、設備の寿命、重要度、補修部品の確保状況など総合的に判断した上で優先順位を決定し、重大な故障が発生する前に計画的に更新を行っています。 管路施設については、耐震化や漏水事故を未然に防ぐことを目的とした管路更新計画に沿って更新を行っています。管路更新計画では、法定耐用年数の超過だけでなく、管の破損リスクや継ぎ手の離脱についても更新の判断基準としています。 現在は、普通鋳鉄管と塩化ビニール管などを更新対象とし、根戸、船戸、白山、つくし野、泉、中峠、古戸などエリアごとの更新と、柴崎台、岡発戸など水源から重要給水施設に至るまでの更新に分け、管路の耐震化や漏水事故防止に努めています。 断水や水の濁りなどは、生命の維持や市民生活に重大な影響を与えます。引き続き安全な水道水を安定的に供給するため、水道施設の計画的な更新を着実に進めてまいります。
○議長（甲斐俊光君）
澤田敦士議員。 〔澤田敦士君登壇〕
◆（澤田敦士君） ぜひとも安心・安全なおいしい水というものを引き続き供給していただきたいなと、そのように思います。 少し早くなりましたが、いずれにしましても、新型コロナウイルスによるコロナ禍での政府の緊急事態宣言が発令されて以降、それが明けてから急激に新たな時代が幕を開けたと、もうこれは強烈に実感をしております。何があろうとも、どのような時代が来ようとも、元気があれば何でもできると、迷わず行けよ、行けば分かるさ、その言葉を最後に申しまして、今任期最後の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（甲斐俊光君） 以上で
澤田敦士議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前１１時２９分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分開議
○副議長（芹澤正子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議長に代わりまして議事運営を務めさせていただきます。御協力をお願いいたします。 傍聴者の皆様に申し上げます。会議の支障となりませんよう、会議中は静粛にし、みだりに席を離れたりしないよう御協力をお願いいたします。なお、マイクユニットに影響を及ぼしますので、携帯電話の電源をお切りくださいますようお願いいたします。 市政に対する一般質問を許します。公明党代表戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） 公明党の戸田智恵子です。我孫子市議会今任期中最後の議会となりました。 公明党我孫子市議団は、立党精神の団結第一、大衆とともに、自己研さんを心に刻み、歩み続けてまいりました。そして、市民の皆様の小さな声を聞き、政策や地域実績につなげてまいりました。これからも公明党我孫子市議団は、市民の皆様と共に、我孫子市の皆様の平和で安心・安全な生活、我孫子市の発展のために力を尽くしてまいります。 それでは、大綱４点にわたり代表質問させていただきます。 大綱１、まちづくりについて、（１）まちづくり・地方創生とＳＤＧｓの取組について質問させていただきます。 地方創生は、少子高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指しています。地方が将来にわたって成長力を確保するには、人々が安心して暮らせるような持続可能なまちづくりと地域活性化が重要です。 ＳＤＧｓは、１６１か国の首脳が参加し、２０１５年９月にニューヨークの国連本部で開かれた持続可能な開発サミットで、２０３０年を達成期限とする国際社会共通の目標として採択されました。国際社会共通の目標は、世界の全ての人々が誰一人取り残さない社会の実現を目指して取り組むことです。ＳＤＧｓの理念に沿って持続可能なまちづくりや地方活性化の取組を推進することは、地方創生の実現につなげることができます。 ＳＤＧｓの３要素とは、経済成長、社会的包摂、社会的包摂とは、社会的に弱い立場の人々も含めた全員が社会に参加し、自身の能力を十分に発揮できる環境を整えること、環境保護の３つを指します。 日本経済新聞社は、令和４年１０月から１１月にかけて、全国７９２市と東京２３区を対象に、第３回目となるＳＤＧｓ先進度調査を実施しました。急速に人口減少や高齢化が進み、より効果的で水準の高い施策、事業を迫られている中、各市区がどれだけ経済、社会、環境のバランスが取れた発展につなげていけるかについて、持続可能性の観点から評価されています。年が明けて今年１月に調査結果が発表され、さいたま市が２年連続全国ランキング１位を獲得しました。千葉県内では松戸市が１位となり、松戸市は全国では３５位の結果でした。 そこでお伺いいたします。これまでに３回、全国市区ＳＤＧｓ先進度調査が実施されていますが、具体的な調査方法と内容及び本市のランキングをお聞かせください。
○副議長（芹澤正子君） 戸田智恵子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。 〔説明員山元真二郎君登壇〕
◎説明員（山元真二郎君） 御質問の調査は、平成３０年度、令和２年度、令和４年度に日本経済新聞社より実施されたもので、電子メールで調査への協力依頼があり、市が調査サイトにアクセスして調査票をダウンロードし、回答の際には同じサイトに調査票をアップロードする方式となっています。 調査内容は多岐にわたっており、ＳＤＧｓへの取組の項目では統括する部署の有無や計画の策定状況など、社会全般の項目では、障害者雇用率や正職員の有給休暇取得率、男性正職員の育児休業取得率、
会計年度任用職員の待遇、受動喫煙防止条例の有無などが質問されています。また、環境・エネルギーの項目では、環境基本計画の策定状況や環境報告書など公表資料の有無、グリーン購入の指針、取組の有無など、交通・都市生活の項目では、地域公共交通の導入状況、景観を保つために取り組んでいる施策の有無などが質問されています。 令和４年度の調査については、原因は不明ですが、調査票をダウンロードできず、日本経済新聞社の担当者に調査票の送付を依頼したものの送付がなかったことから、残念ながら回答を見送っております。 なお、我孫子市が回答した過去２回の調査において、いずれも未回答の市はありますが、平成３０年度が県内１２位、令和２年度が県内１１位という結果となっております。
○副議長（芹澤正子君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） ありがとうございます。 この日経新聞社のランキングづけが全てではありませんけれども、１回目が１２位、２回目が１１位ということで、３７市ある中では上位のほうを占めているかと思っております。３回目は大変残念で、３７市中３５市が回答している中で２市が未回答という、あまり名誉あることじゃありませんでしたので、これからまた、毎年やるわけじゃないですけれども、こういうことを頭に入れていただきたいと思っております。 そこを責めるわけじゃないんですけど、ＳＤＧｓのランキングについてどのように捉えていたのかなというところをもう一度お聞かせ願えれば、意識していれば、今年やってなかったということはあり得ないじゃないのかなと思うんですけれども、今年というか、令和４年に回答を見送ってしまったということはないと思うんですけれども、そこのところ、もう一度御答弁、よろしくお願いします。
○副議長（芹澤正子君） 答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。
◎説明員（山元真二郎君） 先ほど答弁したとおり、令和４年度については調査票をダウンロードすることができなくて、回答を見送ったわけですけども、この調査については毎年あれば、恐らく担当のほうでも、こういう調査が来ないなとか、そういうのを意識できたと思うんですが、ある年、ない年というのがばらばらでありまして、受付が秘書広報課でメールのほうを受け取っているんですが、私どもの課のほうで調査票をダウンロードできなかったということで、調査があったこと自体も把握できておりませんでした。その点については大変申し訳なく思っております。 そういった場合も、秘書広報課等から、今後、連絡、調整を取りながら、こういうのが来ているんだけどダウンロードできないけど、今回どうしようかというのを連絡を取りながら、次回以降はちゃんと回答できるように意識をしていきたいというふうに思っております。
○副議長（芹澤正子君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） ありがとうございます。２０３０年まであと７年あります。まだまだ取り組まなければならないことがありますので、反省とともにリベンジを期待して、次にいかせていただきます。 我孫子市は、第四次総合計画策定時に、本市の将来都市像「未来につなぐ 心やすらぐ水辺のまち 我・孫・子」を実現するために取り組む施策は、ＳＤＧｓに関係する部分が多く、それぞれの目標達成に向けて、より幅広い視点を取り入れることで相乗的な効果が期待できるため、総合計画と一体的に推進していきますとうたっています。令和４年度から推進している第２期我孫子市まち・ひと・しごと創生総合戦略にもＳＤＧｓを関連づけています。 そこでお伺いいたします。イ、それぞれの自治体で地方創生分野におけるＳＤＧｓモデルの構築が進められています。本市のまちづくり、地方創生とＳＤＧｓの取組とその成果及び課題についてお聞かせください。
○副議長（芹澤正子君） 答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。 〔説明員山元真二郎君登壇〕
◎説明員（山元真二郎君） 令和４年度にスタートした第四次総合計画前期基本計画は、基本施策とＳＤＧｓの１７のゴールの関係を示すとともに、我孫子市まち・ひと・しごと創生総合戦略とも連動させ、両計画及びＳＤＧｓを一体的に推進することとしています。 前期基本計画の基本施策は、安全・安心の分野、健康・福祉分野、子ども・教育分野など、市が実施する幅広い取組を包含していることから、各分野別計画にもＳＤＧｓとの関連性を示すなど、全庁的にＳＤＧｓの視点を持ちながら事業に取り組んでいるところです。 また、市民向け講座や市内施設での展示など、様々な機会を捉えて総合計画やＳＤＧｓの推進について周知してきたほか、大学や企業と連携した取組も実施しており、現在は包括連携協定を締結しているあびこショッピングプラザに協力いただき、市とＳＤＧｓの関連を紹介する展示を店内で実施しています。こうした取組を通して市民の認知度と理解が進んできたものと考えています。 今後、国が推進するＳＤＧｓを原動力とした地方創生について、情報収集するとともに、近隣市などの先進事例を研究し、引き続き様々な主体と連携しながら、総合計画と総合戦略、ＳＤＧｓを推進していきます。
○副議長（芹澤正子君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） ありがとうございます。初め、ＳＤＧｓと聞いたときには、何事かということでしたけれども、日にちがたって、このＳＤＧｓの概念、理念が随分国民皆さんの中に刺さってきているような気がいたします。 先日も大企業の方とお話ししたんですけども、企業でＳＤＧｓに取り組んでいない企業はないということをおっしゃっていましたので、我孫子市も、先ほどの順位を聞くと、大都市がどうしても有利になる中で、我孫子市が善戦しているということはよく分かりましたので、またＳＤＧｓとか地方創生、言葉だけが上滑りにならないよう、実直な取組を要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 （２）我孫子市の地域課題についてお伺いいたします。 我孫子市は東西に細長い地形をしています。我孫子市の今年４月１日の統計によると、我孫子市天王台の西側地域に人口の６７．９％、約７割が集中しています。また、今年４月１日の高齢化率は、西側地域は２７．９％ですが、東側地域は３７．２％と明らかに差があります。東側地域の中でも、特に布佐地区は高齢化率が伸び続け、現在は３９．１％となっています。 コロナ感染症の影響も重なり、ＪＲ常磐線や成田線の乗降客はかなり減少しています。市内のＪＲの駅で、２０１８年から２０２０年の５年間の乗車人員の推移を見ると、一番減少率が大きい駅は布佐駅でした。２０１８年は３，３２９人でしたが、２０２２年には２，５５８人に減り、その差は７７１人で減少率は２３％に上りました。最近、布佐方面のバスが廃止されるとの声が聞こえてきました。住民の方々からは不安の声が上がってきています。 そこでお伺いいたします。布佐方面のバスの便について、阪東バスからの現状と今後の見通しについての説明と、本市の阪東バスへの働きかけについてお聞かせください。 我孫子市第四次総合計画基本目標５－３の公共交通の利便性向上は、「高齢者の増加にともない、バスやタクシーなどの地域公共交通の重要性はますます高まっています。誰もが快適・円滑に移動できるよう、地域公共交通の維持確保と充実を図る必要があります。」とうたっています。 我孫子市では、年度に１から２回、我孫子市地域公共交通協議会が開催されています。議事録を確認しますと、我孫子市の課題や他市の取組なども紹介され、活発な議論が行われていると感じておりました。 そこでお伺いいたします。本市の今後の地域公共交通と東側地域の交通対策についてお聞かせください。
○副議長（芹澤正子君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。 〔市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） ア、イについて、併せてお答えをいたします。 路線バス事業者からは、布佐駅から新木駅及び布佐駅から天王台駅の路線バスについて、コロナ禍以降、利用者の減少や燃料費の高騰に伴う大幅な赤字運行が続いていて、さらにバス運転手も不足している状況であることから、土日運行の減便や路線そのものの廃止を検討していると伺っています。事業者の意向を受け、市では、より多くの地域住民の皆様にバスを利用していただくため、９月２０日のバスの日に併せ、広報あびこ９月１６日号に啓発記事を掲載することといたしました。 市の今後の交通対策につきましては、東側地域の路線バスの状況を踏まえるとともに、成田線の補完や、東側地域の活性化と若い世代の定住化を目的として、布佐駅から新木駅を経由し、天王台駅へつなぐシャトルバスの実証運行を予定しています。今年度中に我孫子市地域公共交通協議会で運行計画の決定や業者選定等を行い、令和６年度中には実証運行を開始したいと考えています。 シャトルバスの具体的な運行路線につきましては、現在検討中でありますが、朝と日中時間帯で路線を変える方式を検討していて、朝の時間帯は、通勤通学利用者の天王台駅までの速達性を重視し、日中は主に高齢者の買物等の移動手段確保を目的とした運行設定をしたいと考えています。 シャトルバスの実証運行は、バス利用者のニーズの把握を目的として実施をするもので、運行の継続につきましては、実証運行の結果を検証し、運行計画の見直しを行った上で検討していきたいと考えています。
○副議長（芹澤正子君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） ありがとうございました。シャトルバスの実証運行がまず一つの起爆剤というか、いい例になるかと思います。 地域公共交通協議会の中でも、シャトルバスへの期待というのは大変高く書かれているので、この成功を祈るとともに、我孫子市の補助金も考えているというところで書いてあったんですけれども、阪東バスへの補助金に関してはどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○副議長（芹澤正子君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） 今現在、御存じのように、あびバスを運行しているわけですから、あびバスと同程度の補助金というのはあり得るかなというふうには考えています。 ただ、阪東バスへの補助というのはまだ早いかというふうに思っています。当然、そこを担ったバス事業者への補助ですから、阪東バスがやれば阪東バスへの補助になりますけども、阪東バスとは、御存じのように、あびバスは阪東バスではない会社も運行していますんで、そこは運行した会社に対する補助というふうに理解をしていただいて、どのぐらいの補助がいいかどうかというのも、地域公共交通協議会のほうで議論していただこうかというふうには思っています。
○副議長（芹澤正子君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） 考え方、分かりました。 今、あびバスの話題が出たんですけれども、あびバスも赤字がどんどん、資料を読ませていただきましたら、令和４年度は６，３００万円ぐらいの赤字。私が前に質問したときは４，０００万円ぐらいだったのが、年とともにあびバスも赤字路線になっているんだなというのをつくづく感じたんですけれども、そのことも含めて、地域全体で地域公共交通の計画を立てるべきではないのかなと思うんですが、すみません、もう一度御答弁をいただければ。よろしくお願いいたします。
○副議長（芹澤正子君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） 今御指摘のように、あびバス全体は、もともとあびバス自体が、路線バスとしては経営が成り立たない地域だからこそ、補助金を出してコミュニティバスとして運行をしているという前提があります。だから、どんなに乗っている地域でも、大体四、五百万円の赤字は常に出ている路線であって、一番大きな赤字のところは、新木ルートが１，０００万円を超える赤字という状況になっています。だから、恐らく、布佐と天王台を結んだとしても、ここも同じような赤字を抱えるんだろうという前提の下で考えなければいけないというふうには考えています。 ただ、だからといって、全て市の持ち出しでいいのかというのもあろうかというふうに思っています。ましてや、あびバスは終点まで行っても同一料金ですけども、阪東バスは御存じのように、距離が長ければ長いほど費用は高くなってきますから、そこを見ていくと、布佐から天王台までの距離というのはかなりありますんで、そこを同一料金でいいのかという課題は出てくると思っていますから、そこについてはある程度の一定の金額設定を、路線バスと同じように設定をしながら、市としてはどのぐらいの補助をつけながら、布佐方面への、いわゆる我孫子の東側地区の成田線の補完という意味も込めた補助金設定というのが必要になるんだろうと。 ただ単に、ほかのあびバスのように、地域の足の確保のための周辺の、最寄りの駅へ出ていくという考え方から少し抜け出さないと、この布佐方面への、いわゆる成田線の補完としてのバス路線、この意義はまた少し意味合いを変えていかないとならないだろうというふうには思っていますが、ここについては、細かい中身については様々な意見を頂戴しながら、実証運行に向けて、まずは１回やってみたいというふうには考えています。
○副議長（芹澤正子君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） ありがとうございます。具体的な御答弁いただきましてありがとうございました。 大綱２に移らせていただきます。大綱２、都市行政……
○副議長（芹澤正子君） ウ、エがまだです。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。
◎説明員（飯田秀勝君） 何で導入できないのかについては、今後、事業者とお話をしていこうと思っております。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 次は２点目であります。特に県知事が替わったというこの機を捉えて、病院・高齢者施設等の太陽光発電導入補助施策に関する陳情をお願いしたいということで、ここはやっぱり市単独だとコストがちょっと厳しいと思うので、熊谷知事は、手賀沼も見に来てくれたんですけど、環境とか太陽光とかに結構一生懸命で、選挙のときも訴えていらっしゃったので、興味はおありなんだろうと思うんですね。あとはそういう補助事業をどれだけやっていただけるか。 だけど、全部とは言わないまでも、まず高齢者とか病院、こういったところは、それは県なのか国なのか、ヒアリングしていてもちょっと、国とか県にどういう補助施策があるんですかと言うと、まだちょっと分かりませんということなので、これは原課としてちゃんと調べていただいて、今現在導入するとすると国にどういう補助制度があるのか、県はどういう補助制度があるのか、市ではどのぐらいまでは出せるのか、厳しいのか、こういったところを精査して、ここは特定に的を絞って病院なり高齢者施設、優先順位を、全部というんじゃなくて決めていただいて、打合せというか、ヒアリングをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。 〔説明員山本康樹君登壇〕
◎説明員（山本康樹君） 市は、病院指定を受けている市内７つの病院と非常用発電施設を持つ２２の高齢者施設を対象に、太陽光発電設備の導入状況について問合せを行いました。その結果、太陽光発電設備を有している高齢者施設が１か所、今後設置予定がある病院が１か所、高齢者施設が３か所との回答がありました。 一方、市内６病院では、太陽光発電で得られる電力量では施設で使用する電力量を賄えない、設置スペースが確保できない。また、高齢者施設では、費用対効果の面で採算が合わない、設置スペースが確保できないとの回答がありました。 市内の多くの病院や高齢者施設では、太陽光発電設備を設置する計画を有しない状況があります。これは動力系を含めた電力量総量を太陽光発電によって確保することに大きな課題があると考えられています。 市として、今後、再生可能エネルギー設備を普及していくために、様々な課題を整理し、事業者側の御意見を伺いながら、国や千葉県への要望も検討してまいります。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 私も今回質問をするに当たって、調べれば調べるほど自分も勉強不足で分からないなと思うんですが、そもそも論として、例えば太陽光で採算が合わないという話をよく聞くんですよ。太陽光発電を設置して採算が合わないというのは、ＦＩＴを使って電力買取りをしてもらって、その分を賄うということになると赤字なのか、それとも、例えば中には敷地のすぐ横に太陽光パネルを設置して、変電所設備をその隣接に置いて、東電を介さずにそのまま自区内消費をしているというところもあるんですけど、どっちがどういう比率で割に合わないという調査なんですか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。
◎説明員（山本康樹君） 先ほどおっしゃっていたように、ＦＩＴで固定価格で買取りができるというのは、設置者にとってはメリット、１０年間固定で買い取ることができるというのはメリットになります。ただ、それは電力量に応じてもらうものですので、太陽光のデメリットであることに関しては、天候に左右されるということ、また初期投資が高額であること、またメンテナンスの費用がかかってしまうということがございます。また、大きな電力をつくるときには、かなり大きな面積が必要になってしまうというところがありますので、その辺が、導入に関してシミュレーションしたときに、導入に踏み切れないという法人さんは多いかと思っています。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） そういうことを聞いているんじゃなくて、具体的に例えばここの設置事例を精査したら、ここはＦＩＴでやっていますと、設備投資に対してランニングコストが幾らでどれぐらいの赤字になっちゃっていますと。ここは変電所設備を使ってそのまま自走していますと、この場合は幾ら黒字になる、そういう具体的な事例を、千葉県でもいい、ほかのところでも、事例を調べてお答えください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。
◎説明員（山本康樹君） すみません。その具体的な数値の事例等は今持っていないんですけれども、おっしゃるように自社で消費するのが一番というのは聞いております。そこで、その電力をどう効率的に自社で活用するかというのが課題だというふうには聞いております。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） じゃ、具体的に何か所かちょっと当たってみてくださいよ。 そもそも論として、自区内１００％消費にしても、本当に全部ＦＩＴを使っているのか、変電所を自分ところでこしらえてやっているのかというのは、よく分かっていないじゃないですか、我々、私も含めてなんだけど。私も今結構調べているところなんですが、原課でも、自分のところで採用できそうな病院とか高齢者福祉施設等で同じような規模で、ちゃんと調査をしないで教科書の紋切り型みたいな、こういうところがメリットですとかデメリットですと議論していても全く意味がないので、そこのところを具体的に調査をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。
◎説明員（山本康樹君） それについては調査をさせていただきたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） じゃ、後ほどの調査を待って我々も、例えば補助制度もそうだし、実際にどうなのかというところですよね。そこを調べてみていただいて、またそれを基に研究を重ねたいというふうに思います。 次のところで、大学等比較的敷地を有する機関での太陽光発電導入の可否、それから電力中央研究所での導入の可否について、これは、先般、私もエネルギーの勉強をさせていただいたときに、ある学者の方に同行してもらった結果、我孫子の中央学院大学と川村学園女子大学については、太陽光の自区内１００％について非常に向いている建物なり敷地なんだと。都心部にあって高層ビルで緑がないようなところではなく、比較的低層階の研究棟があって敷地も広めで、一方は河川敷に近いところ、一方は緑が非常に多いというところで、これはいけるんじゃないかという感想をその先生はおっしゃっていました。 私も、それから坂巻議員はオムニバスか何かで関わっていると思いますが、千葉商科大学が今、自区内１００％なんですね、太陽光で。これは野田のほうに太陽光のパネルを設置して、今の千葉商科大学の市川校舎のところはもう１００％自区内消費なんです、太陽光の。 これも、私もずっと関わっていますけれども、やっぱり建物を増改築したときに、非常に形状だとか形にこだわって、確かにあそこは今、高層階の新しい建物はないです。古い建物の研究棟のほうが高い建物なんですね。新しくできた学長なんかがいる理事室なんかの棟は低層のタイル調になっていて、緑も伐採をせずに、和洋女子大学もそうなんだけど、千葉商科大学は非常に多いと思うんですよね。だから、我孫子はそういう工夫をしながらできるようなところだというふうにおっしゃっていました、２大学とも。これはやっぱり自治体と研究をしていかないといけないと思うんですよね。そこのところの可否。 それから電力中央研究所って、飯塚さん、そんな質問、ばかじゃないか、やるわけないじゃないかって、やるわけないかどうかは別にして、あそこも非常に向いていると言っていました、その先生は。それはそうですよね。緑もあるし敷地も多いので。だから、そこのところの可否もちょっと検討してみていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。 〔説明員山本康樹君登壇〕
◎説明員（山本康樹君） （３）と（４）について、併せてお答えいたします。 本年３月に策定した我孫子市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）では、市、市民、事業者で取り組むべき事項について記載しています。このうち事業者の取組としては、再生可能エネルギー設備の導入の検討を示しています。現時点では、御指摘のありました市内２つの大学と電力中央研究所は、いずれも太陽光発電など再生可能エネルギー設備は導入していませんが、今後に向けてどのような意向を持っているのか、導入に対してハードルがあるとすればどのような点かなどについて聞き取りを行い、再生可能エネルギー設備の普及に向けた意見交換をしていきます。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） この本会議においても他の議員が、特に市民のエネルギーの会に関わっているような議員の方々、再生エネルギー市民の会、それから一般社団法人ですか。この議会でも、なるべく公共施設のところに設置可能じゃないかと、これは無理だと、こういう議論をずっとしていますよね。もちろん、それは公共施設がまず一番最初に検討しなきゃいかん課題だと思うんですが、次にはやっぱり準公共的な役割を担っている大学というところが大きいし、大学のメリットは、千葉商なんかそうなんですけども、やっぱり学生募集がかなり厳しい状況の中で、特色ある大学というのを打ち出すときにどうしたらいいかというのを真剣に考えて、たまたまあそこは市川市の庁舎の建て替えと並んだ時期があって、市川市ともかなり相談をして、どうだろうかみたいなことをやっていたように記憶しています。 前の学長の島田晴雄さんになってから飛躍的にがっと、企業経営に特出した学長だったので、ばっというふうに広がったんですけれども、やっぱり市のほうからの投げかけも当時あったし、もちろん大学からの相談もあったし、要はそういう話し合えるようなパイプとか環境があるかないかというところが、大学が決断をするときの大きなキーになると思うんですよね。多分それが今の段階ではない状況だから、それを皆さんにつくっていただいて、どういう補助があればそれをやっていただけるのか、あるいは無理なのか、こういう環境だったら乗ってもいいのか、駄目なのかという、少なくとも話合いのスタートはやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。御答弁をお願いします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。
◎説明員（山本康樹君） 御指摘のとおり、これまで２大学と電力中央研究所とは、私も含めてエネルギーについて対話をしたことはありませんので、今後、そういったことも積極的に対話を求めていきたいというふうに思っています。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） よろしくお願いを申し上げます。 大綱１点目の最後が５点目で、次世代太陽電池（ペロブスカイト）活用建材の導入の可能性。 私どもは立憲で先般勉強会をやったときに、このペロブスカイトというのがたくさん出てきて、私も何だろうということで、これは建材なんかにも実用化がもうされているということで、非常に太陽光バージョンとしてはこれから普及が望まれるんじゃないかと。とにかく新設のものについては導入していく意味は大きくあるんだろうというふうに思うんですね。 我孫子は、ペロブスカイトを導入できるかどうかは別にして、直近でこの議会のやり取りを聞いていると、消防署ですか、湖北地区消防署が新たな建物の新設で、これについては導入の可能性も検討していきたいというのは、ずっと前の議会のときに御答弁をされていると思います。 私は、太陽光のパネルも大事なんだけども、こういう建材もひょっとすると間に合う時期に、私も実験ですかみたいなことを聞いたら、もう実用化されているということなので、ですからそういうのも可能かなと。ただ、コストの面はちょっとよく分かりません。だけど、太陽光の自区内１００％に向けた建材を利用すると相当高い確率で達成できるということですので、新しい新庁舎とか建物についての導入の可否についての見解をお願いします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。 〔説明員山本康樹君登壇〕
◎説明員（山本康樹君） ペロブスカイト型太陽光電池は、フィルム状で柔軟性があり、曲面への適用が可能であること、低照度の光でも発電可能といった様々な利点があることから、設置場所が飛躍的に増やせる可能性があるとされています。国内の大手化学メーカー等複数社が開発を進めていますが、報道によれば実用化はまだ少し時間がかかるようです。しかし、ペロブスカイト型太陽電池は、太陽光発電のさらなる普及の鍵を握る技術として期待できますので、市としても今後の開発状況について注視していきます。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） ペロブスカイトの採用ができるかどうかというのはちょっとよく分からない。湖北消防署の件なんですけど、具体的に太陽光パネルなんですか、それともその他のものなんでしょうか、今、導入できるかもしれないという、まだ何とも言えないと思うんですけれども。それで、それは消防域内での自区内１００％がそこで補えるということなんでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。石井雅也消防長。
◎説明員（石井雅也君） ただいま実施設計の段階なんですけども、太陽光パネルの１０キロワット、それが設置可能ではないかというところと、蓄電池なしを考えて自己消費ということで、今、設計段階でございます。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） これもちょっと、何％消費なのか、どこまでが補えるのか分からない。これからということですので、その中で、太陽光だけじゃなくて、この建材なんかも可能性の可否についてぜひ検討してみていただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。石井雅也消防長。
◎説明員（石井雅也君） 今、議員おっしゃった可能性の可否についても、設計会社等に聞きたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） そうですね。コストの面だけではなくて、消防で今の消費電力、もし１００％が自区内消費可能なんであれば、そういう方策を模索するというのは一つの大きなアピールになると思うので、せっかく新しくなるわけなので、そこのところはもうちょっと、太陽光だけでなく、ほかのものについても考えていただきたいというふうに思います。 それでは、大綱２点目のほうに移らせていただきます。子どもたちへの食の確保でございます。 子育て世代のお父さん、お母さんにとって、学童保育預かり時の食事の提供要望は全国的にもあり、特に夏休み等の長期休暇中の昼食に対する要望は高まりつつあります。公共や事業所が直接提供している食事や、あるいは父母会等がボランティアで実施している形など、形態は様々のようであります。 そこで、１点目が学童保育及びあびっ子クラブでの食の提供について、現状とこれからについてお話をいただければと思います。 それから２点目、我孫子市内において、夏休み等長期休業時に事業所として昼食を提供している実態についてお尋ねをいたします。これ、こども家庭庁というところが約３，０００か所、このたび提供しているということを調査をしているんですけれども、やっぱり加速度的にこれは増えているということ。それは、働き世代のニーズに応えればそういうことになろうかと思いますけれども、今のところの我孫子の実態をお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。星範之子ども部長。 〔説明員星範之君登壇〕
◎説明員（星範之君） 初めに、（１）についてお答えします。 市の学童保育室は全小学校区に設置しており、全ての学童保育室において補食としておやつを提供しています。また、夏休みなど一時保育時には、おやつ以外に昼食時のお弁当を提供している保育室もあります。 市内１３小学校のうち、民営化されている８校については、事業者が取りまとめを行って提供しています。公営５校のうち３校では、父母会が取りまとめてお弁当を提供しています。なお、あびっ子クラブについても市内１３小学校全てに設置しており、長期休業中等はお弁当を持参して遊びに来る子どもたちはいますが、事業の目的が異なることから、おやつや昼食の提供は行っておりません。 次に、（２）についてお答えします。 市内学童保育室での夏休み等長期休業中の昼食提供状況について、事業者が取りまとめを行っている民営化された８校のお弁当利用率は約３０％となっています。父母会が取りまとめを行っている公営３校については、約２０％のお弁当利用率となっています。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） すみません、ちょっと疑問なんですけども、学童保育における長期休業時のお弁当の発注についてって、私も資料を頂いたんですけれども、調査期間が令和５年８月１日から１５日までとなっているんですけど、これじゃ実績がつかめるはずもありませんよね。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。星範之子ども部長。
◎説明員（星範之君） 大変申し訳ないです。質問を受けまして、直近の実態を調べさせていただきました。過去の実績は細かい数字までは調べてございませんでしたので。ただ、今回、まだ夏休みが終わったばかりなので、１か月夏休みを通してどのぐらいの利用率等あったかどうかは、今、最終調査をまとめているところでございます。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） そうすると、民営化で８校（受託事業者にて実施）と、公営３校、学童父母会にて実施となっているんだけど、これ何年からやっているんですか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。星範之子ども部長。
◎説明員（星範之君） 民間については、民営化をするときの公募型で提案をいただいて、各学校、民営化が始まったときに、昼食の取りまとめ、長期休業のときに提供するといったところで始まっております。あと、公立については父母会の中でやり始めたという経緯がありますので、ちょっとその辺、年度は細かく把握しておりません。追って報告させていただきます。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） ですから、何年から始めたのかということと、どういうパーセンテージで推移しているのか、これが例えば、最初８０％だったのが、それが５０％になって３０％になっている状況なのか、要は傾向値をつかみなさいというときに、少なくも２週間じゃもうどうしようもない話で、少なくとも何年から始まっているかも分からないというんじゃもっと話にならないわけで、ここはやっぱり傾向値をちゃんと取ってもらいたいというふうに思うんですね、調べてね。 ただ、一つ言えることは、私も全国的に調べてみると、受託事業者が実施をしているところと公に、公共ですよね、公共が発注しているところと、あと父母会も結構あるので、この形態は類似性が見られると思うんですよね。全く変わらないと、全国的な流れと。だから、あと実施件数についてもう一回、それは調べていただけるということでしたので、後でデータを出していただきたい。それをもってしてまた議論をしてみたいというふうに思います。これは答弁は結構です。 何でこの質問を入れたかというと、お父さん、お母さんから特に長期休暇のところの要望が増えてきました。これは私個人のところにも増えているし、党のほうにも結構、何とかならないかねと、うちだけじゃなくてということなんですけれども、なかなか行政が動いてくれない分を、全く駄目なエリアについては父母会がやっているとかね。うちの場合は、提案型の事業主体もやっているし、父母会もやっているということなので、ただ、私、ヒアリングしていて思うんですけど、結局、公共がやっているところも調べてみると、同じところに発注しているんですよね、提供主体の事業者は。民営化がやっている事業者も。だからできないことはないと思うんですよ、同じところなので。ただ、比率がどうなのかということ。要は希望の比率がどうなのかということだけだと思うんですが、でもそもそも論として、提案型の民営化の事業者はやっていて公共はやっていないという、この差異があることがいいのかどうかという、同じ学童保育の中でね。 私はやっぱり、ほかの自治体もそうなんですけど、なるべく公共だろうが事業者だろうが、やるんであればやったほうがいいよねと。やらないんであればやらないほうがいいよねというところがほとんどのようです、見解としてね。ただ、都区内とかになると、その事業者が請け負ってくれないというような規模的にあって、我孫子市の場合は請け負ってくれそうな感覚があるので、ですからそこのところは調べて、もし希望者が例えば３割に満たなかったとしても、一方で民間事業者のほうはやって公共のほうはできませんよ、でも発注先が一緒ならできないことはないと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。星範之子ども部長。
◎説明員（星範之君） 今回のお弁当の提供については、民間のほうのノウハウをちょっと細かく確認をしまして、当然、公立のほうで父母会でやっているところ、やっぱり父母会の負担はあると思いますので、その辺、いい手法があれば提案もさせていただきながら、調査研究のほうを進めさせていただきたいと思っております。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 質問の意味が全く伝わっていないようですが、公共がやっている学童保育であっても、提案型公共サービス民営化制度を利用して委託を受けた民間企業であっても、お弁当を発注しているところは、今、我孫子ではお弁当を発注しているわけですよね。形態としては同じだから、やろうと思えば、公共も民間受託者もできますよね、どうでしょうかと、こういう質問です。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。星範之子ども部長。
◎説明員（星範之君） 父母会が現金を集めたりとか、そういった実態があるんですが、当然、民間でできることは公立でもできる可能性があるということも見ながら、その課題を整理して、なるべく、そういったほかの手法があれば検討してまいりたいと思っております。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 全然よく分からないです。可能性を可否すると言うけど、じゃ逆に言いますよ。提案型公共サービスの受託民間業者はできるのに公共ではできませんという理由を明確におっしゃってください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。星範之子ども部長。
◎説明員（星範之君） 今、課題が現金の取扱い、民間もスタッフが当日現金を集めたり、ちょっと現金の動きもありますので、その辺の課題、あとそれが電子マネー化等ができるのかどうか、そういったことも含めて調査研究をさせていただきたいと思っております。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） それは怒るでしょう、民間事業者。民間委託の事業者がお金の取扱いできて公共はできないんですか。意味が分からない。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。星範之子ども部長。
◎説明員（星範之君） そこは、現金の取扱いというところで本当に慎重に行きつつ、今、民間のこのタイミングで調査させていただいた中で、個人がアプリで発注をして受けるというような方式も、個人が電子決済をされるというような方式も一部確認できていますので、その辺で研究させていただきたいと思っております。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） だって、預ける親からすると、提案型公共サービス民営化事業の民間事業者がやっても公共がやっても同じですよね。じゃ、申し訳ない、今やっているところを全部調べてください、どういう現金の授受のやり取りがあるのか。少なくとも部長の説明は全く市民には通じないし、納得ができるものではない。公金の取扱いはというのは、それは当たり前の話なんだけれども、そのことが何で民営化サービスの民間受託事業者にできて公共にできないのかが全く伝わってきません。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。星範之子ども部長。
◎説明員（星範之君） 全学校の民間のやり方を調べさせていただいて、最もよりいい手法に切り替えられればと思っております。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 切り替えるとか切り替えないじゃない。それを何で公共ができないのかと言っている。多分、今の部長の答弁を一般市民の人に説明したら、ああ役所はやる気ねえなと、そうなると思いますよ。なぜ提案型の民間事業者ができて公共ができないんだという、今、あなたがマイクでしゃべっているその答弁が全く市民に伝わらないです。何言ってんだろうって感じ。役人の答弁だなという感じ。 だから、調べて、切り替えろとか言っているんじゃない。なぜ公共はできないのかということを調べた結果、明確にしてくださいよ。そうじゃないと伝わってこない。しかも３割が利用しているわけでしょう、２週間だから分からないけれども。だったら利用の要望は高くなりますよ、今後どんどん、だって増えているんだからこれは。そうしたら、何で提案型のところはできて公共の直営のところはできないのか理由を説明しないと、今の説明で、市民の一般のお預けしているお父さんやお母さんが納得していると思ったら、それは部長、大きな勘違い。だって全く伝わらなかったもん、私には。多分、私が同じように１０人、１００人の市民に説明しても伝わらないと思う、今のじゃ。そこのところをもっと整理をして、資料提示の上に御説明を願いたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。星範之子ども部長。
◎説明員（星範之君） 資料のほうをもう一度しっかり調査、まとめまして、御報告をさせていただきます。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 民間事業者が、受託事業者ができて、今ので市ができないということになると、何か学童についても、面倒くさいから提案型をやっているんじゃないのって誤解を招きますから、そこのところは市民に向けてもっとちゃんと発信するような、多分、今、準備段階が皆さんの中でできていないんだと思うんですよ、ヒアリングしても。それはちゃんとやってください。 それでは、次について、３番目、学童保育のスタッフ充足度や専有面積の確保と環境実態について。これも、別に我孫子というだけではなくて、いわゆる都区部に通う通勤圏の市町村では、やっぱり環境が、子どもの数が増えてきてぎゅうぎゅうになっているところと、高齢化が進んでゆとりのあるエリアという、偏在性が多く見られるというのを聞いたものですから、我孫子の場合についての御説明をお願いします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。星範之子ども部長。 〔説明員星範之君登壇〕
◎説明員（星範之君） 学童保育室の運営は、我孫子市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例で基準を定められています。スタッフについては、１支援単位、おおむね児童４０人以下にスタッフ２名以上、うち１名は放課後児童支援員の資格者を配置することが定められています。夏休み期間中など保育時間が長い期間は、スタッフを追加雇用して運用し、公営、民営に限らず全ての学童保育室でこの基準は遵守されています。 専有面積の確保等環境実態についても、同条例に基づき、児童定員１人当たりおおむね１．６５平方メートルの面積を確保できるよう努めていますが、一部の学童保育室では、利用希望者が多く、児童定員における面積の確保が困難なため、実際の登室児童数に対して専有面積を算出するなど、弾力的に運用しています。また、夏休み期間中など一時的に児童数が増加する場合は、小学校の転用可能教室を借用して対応しています。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） そうすると、学童保育の従事スタッフ２名、うち１名は補助員でもいいと、これはクリアできていますと。４０人を超えた場合には分割するというのもクリアできていますと。唯一厳しいのは、１人当たり１．６５平米というところがなかなか、繁忙期だとか、あるいは夏休み等の集中するようなときとか時間帯によっては厳しいという、こういう捉え方でよろしいですか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。星範之子ども部長。
◎説明員（星範之君） 比較的児童数の多い小学校がおおむね１．６５平米をクリアするのが難しいといった状況になっております。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） それは具体的にどこでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。星範之子ども部長。
◎説明員（星範之君） 小学校全校のうち、四小と二小が厳しい状況になっております。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 私も、そこに見に行けていないんで、実態がどうなっているか分からないんですけども、よく今般テレビ番組等で放映されていると、人数が多くて廊下にはみ出ちゃったりみたいな、そういう状況も特集なんかで見受けられますけれども、部長の目から見てそうはなっていないと。ただこの１．６５平米はクリアできていないかもしれないけれども、ちょっとすし詰めに近い状態かもしれないけど、どこかにあふれ出るとかそういうことにはなっていないと、こういう認識でよろしいですか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。星範之子ども部長。
◎説明員（星範之君） 定員の弾力というところで、学童保育室自体が登録人数はあるんですけれども、平日毎日来るということがなくて、例えば四小でいくと、昨年の実績でいきますと登園率が６７％、今年度も４月から７月までで６８．５％と、実際に１００％いかないので、その辺の割合で今、登室、四小の場合は７月１日現在で１７６名いるんですが、１人当たり大体１．８１平米ぐらいの面積は確保できています。ただ、１．６５平米自体が畳１畳分の面積になりますので、子どもたちが大きな子がいれば、ちょっと窮屈そうに見えたりはするんですが、環境自体は、厳しつつもおおむねクリアされているといった認識でおります。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 例えばこの１．６５平米をそこでクリアするには、教室が増設の可能性があり得ないということでよろしいですか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。星範之子ども部長。
◎説明員（星範之君） 特に四小のほうなんですが、学童保育室も外に２階建てで場所を設けていますので、どうしても小学校の空き教室もございませんので、今、緊急的にすぐ増設するということは厳しい状況になっております。 （「二小は」と呼ぶ者あり）
◎説明員（星範之君） 二小も、ここのところ児童数が増えているということと、学童保育を利用する児童数が増えていますので、これまではクリアできていたんですが、去年、今年が多い、学童の利用状況が増えているといった状況になっていますので、こちらは今後も状況を見ていきたいと思っております。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） これも、新たな膨大なコストがかかるならまだしも、もし教室があるんであれば、１．６５平米というのはルールじゃないですか。さっきの２人の要員と、それから１人当たり１．６５平米というのはルールなので、やっぱりそこはどうしてもしようがない、やめるのかやるのかといえばやるわけですけれども、そうじゃなければそこの努力をしてみていただければと思いますが、いかがですか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。星範之子ども部長。
◎説明員（星範之君） 学童保育の入園状況についても来年度見直す予定にはなっておりますので、そういったところで、これからのニーズも含めて教育委員会のほうと、本当に空き教室があるのかどうか、空けば当然余裕があるように、教室を学童保育室に転用、お借りしたりとか、そういったことは協議させていただきたいと思っております。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕