令和 ５年 ３月 定例会（第１回） 令和５年２月招集
我孫子市議会定例会会議録（第２号） 令和５年３月１日（
水）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程 議事日程（第２号） 令和５年３月１日（水）午前１０時開議日程第１．市政に対する
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○議長（甲斐俊光君） これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問
○議長（甲斐俊光君） 日程第１、市政に対する一般質問を行います。
一般質問通告者の皆様に申し上げます。２回目以降の質問または答弁漏れの場合は、速やかに手を挙げてその意思を表明してください。 傍聴の皆様に申し上げます。会議の支障とならないよう会議中は静粛にし、みだりに席を離れないよう御協力お願いいたします。なお、
マイクユニットに影響を及ぼしますので、携帯電話の電源をお切りくださるようお願いいたします。 順次発言を許します。
清風会代表松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 清風会の松島洋でございます。会派を代表いたしまして、５点にわたり質問をいたします。 今日から３月、ひな祭り、啓蟄と続き、一挙に春が進みます。我が家の庭の片隅に「フキノトウ紫を解き緑解き」という句にあるようなフキノトウを見つけました。自然の中にも春の躍動を感じます。 星野市長、５期目の当選おめでとうございます。お祝い申し上げます。清風会は心から歓迎し、市政の進展に責任を持って協力をいたします。 市長におかれましても、静かな誇りを持って市政運営に邁進されることを願ってやみません。 前回の選挙で、ある政党の責任ある方は、我孫子に民主主義がないと我孫子の駅前で演説したとある記事で読みました。今回は、５選確定後、星野市長には決断と実行がないと、
後援会ニュース、同じ人が同じ文章でもって間違ったことをそのまま２度にわたって書きました。誰もが同じ関係する組織と私は思うと思います。何の具体的な指摘もなく、中傷を前提としたような悪意すら感じる思い込み、独善性、情報不足の的外れ論を吹き飛ばすためにも、毅然として、対応の中に公約を実現されることを望みます。 今定例会は、星野市政の５期目への記念すべき門出の議会であります。５選に際しての公約と、
就任記者会見等の内容について質問をするわけですけれども、いずれの案件も公になっていることでありますから、より具体的に御説明になられることを望みます。 ５期目の公約実現に向けて、我孫子市の財政構造について質問いたします。 市税、交付税の動向、増収策としての
ふるさと納税ということであります。 最初に、市税、交付税についてお尋ねをいたします。 ある雑誌に、令和５年度の市税並びに交付税の動向についての記事がありました。それらを参考にして、我孫子市の財政構造と将来について当局の考えをお聞きいたします。 令和５年度の市税の平均は４％増加するとの記事がありました。我孫子市の予算書にも、前年対比２．２％の増ということであります。では、ほかの市ではどうかということを調べてみました。この数字は、その市の予算を組む姿勢によって幾らかは違いますけれども、参考にはなると思います。 例えば、対前年比、柏市４．４％増、松戸市３．３％増、野田市２．１％増、流山市７．４％増、鎌ケ谷市２．９％増、隣の印西市は１０．０％の増であります。コロナ禍、ウクライナの戦争、円安、エネルギー・食料品の高騰等、条件はよくないように思いますけれども、税収の増加であります。その原因について当局はどう判断をされるか、御見解をお示しください。 次に、各市の状況でありますが、元気と言われる市ほど税の増加率が高くなり、ますます差がついていくと思われますが、全国的傾向を含めた見解をお示しください。 我孫子市は、死亡者数が出生数を上回る自然減は事実と認識するほかはありませんし、人口の漸減は避けられず、市税は約１７０億円から１８０億円余と予想され、伸びはそうは期待できないと認識せざるを得ないと思います。地方固有の財源とされる地方交付税は、所得税と法人税の３３．１％、酒税の５０％、消費税の１９．５％、地方法人税の全額を原資として、財源が不足している自治体に総務省が配分しているものであります。
基準財政需要額と
基準財政収入額の差で決まり、収入額は
標準的地方税の７５％と
地方譲与税等を含むものを合計したものであり、変動することになります。 需要額の変動は、２０１７年度と２０２２年度を比較するとかなり大きな差があることが分かります。社会福祉の増加したところは増え、生活保護費、公債費、道路橋梁費の減は減額につながっています。生活困窮者は減ったわけではなく、コロナ関連で用意した科目にシフトが移った結果であるとも言われております。５年間で札幌市では２５０億円増え、諫早市では１１億円減額しています。これら等から分かるとおり影響があることが分かります。我孫子市の将来にわたる交付税について、お答えください。 次に、増税策としての
ふるさと納税についてお尋ねをいたします。 この制度は、２００８年度に始まり２０２２年度で１５年を迎えました。２０年度と２１年度を比較すれば、受入額は２３．５％増、寄附件数は２７．５％増の４，４５０万件、住民税控除の利用数は３１．３％の増、約７４０万人で，寄附額は２１年度約８，３００億円、総務省は、制度が定着し、自治体による募集の取組も積極的になったという見解を示しています。 経費を引いた受入額は５３．６％で、残り４６．４％は経費のうち返礼品として約２７．３％で３割近くが返礼品として消えていき、手取りは納税額の５３．６％ということであります。 単年度別では、北海道紋別市が１５２億９，０００万円を筆頭に６市町が１００億円を超えています。関東近郊では、アイデア町長との茨城県境町が４８億円１７位と、関東地方では３０位以内唯一の町であります。 過日テレビが、葉たばこ農家から干し芋農家に転換し、サツマイモの生産、干し芋加工に町が２億円を投資した、そして町の産業として育成した、名産品として返礼品として人気があるという記事がありました。 我孫子市は、法人税の少ないまちから簡単に脱却は私はできないと思います。それに見合う税、手取り約５億円等を目指し研究し、知恵を出したらいかがでしょう。 これで、その質問は終わります。
○議長（甲斐俊光君） 松島洋議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
小林修財政部長。 〔説明員小林修君登壇〕
◎説明員（小林修君） 初めに、当市の令和５年度当初予算における市税収入の増加要因についてですが、個人市民税のうち所得割については、国の試算による経済成長を前提に増を見込み、また、固定資産税のうち家屋分について、新築・増築家屋の増加や新築住宅の軽減措置の終了などを加味し、増を見込んでいます。さらに、市たばこ税について、売上げ本数の増加に伴う増を見込んでおり、市税全体では令和４年度当初予算と比較して３億６，７２１万４，０００円の増を見込みました。 次に、近隣市や全国を含めた自主財源の全国的な傾向に対する見解についてですが、市町村において歳入の根幹は市町村税であり、同時に自主財源の柱であると考えています。人口が増加傾向にある近隣市の状況を見ると、個人市民税については人口増加に伴い相対的に
生産年齢人口の割合も高く、また固定資産税については家屋の新築件数などが増加率に大きく吸気寄与することが、本市に比べ市税の一層の増加傾向につながっていると考えます。 全国的な傾向につきましても、国の作成した令和５年度
地方財政計画では、地方税全体で４．０％の増を見込んでいる中で、人口増加と市税収入の関係はおおむね同様の状況と考えますが、一方で、自治体間の財源の不均衡を調整し財源を保障するため、依存財源である
地方交付税制度の中で税収入の増減の一部は考慮されることから、一定の行政サービスを提供するための財源は確保されており、税収の差がそのまま
地方公共団体の財政状況に大きく影響することはないと考えています。 次に、我孫子市の将来にわたる交付税についてですが、
地方交付税制度は、国が制度設計をしており、また
臨時財政対策債との兼ね合いもあることから、今後の方向性など正確なことは分かりません。 しかし、令和２年度に取りまとめた我孫子市
人口ビジョンでは、当市の将来の人口推計について長期的に減少傾向が続き、年少人口や
生産年齢人口が減少すると見込んでいます。このため現行の制度が続いた場合、市税の減少や
社会保障関係費の増加により、普通交付税と
臨時財政対策債の総額は増加する傾向が続くものと見込んでいます。 次に、増収策としての
ふるさと納税についてですが、関東近郊で
ふるさと納税の実績を上げている茨城県境町の事例につきましては、境町の地場産品の６次産業化を推進する
研究開発施設、Ｓラボで開発された製品である干し芋が
ふるさと納税返礼品として人気を博し、
ふるさと納税寄附額の増加に貢献しているものと承知しております。 我孫子市への
ふるさと納税寄附額は、ここ数年横ばいで推移していますが、市の寄附額拡大には返礼品の拡充が何より重要だと考えております。そこで、市の特性を生かした返礼品の新規開拓やポータルサイトへの返礼品の情報掲載の工夫などを図るため、令和５年６月より他市町村でも返礼品数を増やし実績を上げている新たな委託先に変更することや、庁内関係部署とも連携を図りながら、我孫子市の特性を生かした返礼品開発を進めるとともに、先進自治体の事業手法なども研究し、市にとって効果的な返礼品開発につなげていきたいと考えております。
○議長（甲斐俊光君） 松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 御答弁お聞きいたしました。
ふるさと納税、例えば工業団地造成、予算を見ますと４３億円ぐらいかかるんですよね。
ふるさと納税は、そんな資本を投下をしなくても一つの知恵で何とかなる、そういう性格なものだと思います。ぜひ、今小林部長がおっしゃったようにいろいろ研究をして、境町なんていうのは、本当に誰も知らないような、目をつけないような町だったと思います。それがそういうふうになったということは、何か奇跡なことだと思いますけれども、ぜひ研究をして、法人税はまずそんなに上がりません。それに見合うぐらい頑張ってください。お願いします。 次に、老朽した庁舎、学校、公共施設についてお尋ねをいたします。 本庁舎議会棟については、築約５５年、学校、
近隣センター等は５０年前後、人口急増時に集中して建てましたので、こういう結果になっております。庁舎建設については、令和４年３月改正の我孫子市
公共施設等総合管理計画では、長寿命化に必要な改修を計画的に行うというふうに記されています。建て替えは目標年度の１５年前の２０３３年頃を目途に検討を開始するとあり、基金についても積立てを目指すと記され、建て替え時期検討期間は社会情勢の変化等に応じて見直しを図るとも書かれております。 令和４年４月の
個別施設計画では、財政面では、現庁舎を長寿命化しながら使用するのが有利と結論をし、現庁舎を長寿命化しての使用を整備方針とするのが妥当と判断するということでいっております。 星野市長は、いわゆる消極的ではありますけれども、５選支持を得ました。意義ある当選だと私は思っています。それは１６年市政の評価であり、異議を唱えて対抗者も出てこなかった。星野市長は当選直後の記者会見や
就任記者会見で、
市庁舎建て替え移転について意欲を示したと各社が報道しました。 私は記事を見て一瞬はっとしました。そして、気を取り直してよく考えますと、１つは新しい意欲の表れと感じました。しかし、今申し上げました一連の計画との関連について疑問を持っている人もあるのではないかと感じ、議会と市民に分かりやすい説明が必要ではないかと思い質問をいたします。 冷静に記事を読むと、いつ、どこに、どんな庁舎をどんな資金で計画を立てるとかということは触れていません。それならば、計画そのものを無視したとは私は言えないと思いますけれども、庁舎問題は一朝一夕で決まる問題ではありませんから、選挙後であるから政治問題化することなくじっくりと議論ができるとの判断で、市長は発言したんだろうというふうに私は理解し、よい結果に向かって十分議論をしていきたいと思います。 私は、コロナ期を除いて約四十数年、全国を視察しました。我孫子ぐらい古い庁舎、５つの建物に事務が分散し、市民に不便をかけている市町村はまれであることは実体験として持っております。しかしながら、早く
市民サービスをよくし、働く人たちの条件をよくしてあげようとは思いましたけれども、なかなか庁舎問題に積極的に発言することは、お前、財源をどうするんだと言われたときに非常に苦労いたしますので、しませんでした。 人口減、社会の構造や考え方の変化で公共施設の見直しは必要です。まず市長に、各計画と庁舎移転と建設との問題について御見解を求めます。現在、基金が約１３億６，０００万円あります。そして財調も約４２億２，０００万円あります。それらをどう活用して、そして財調は市長の考えでは幾らぐらいが一番適当なのかということについてもお尋ねをいたします。 それから次は、公共施設の６割以上を占める小中学校の長寿命化のための大規模改修について、ほかの事業との関連並びに財政的見地からの御見解を伺います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） 私が選挙に向けて作成した政策集には、これからの課題として、人口減少・
少子高齢化対策、公共施設の老朽化対策、
交流関係人口の拡大の３つを掲げさせていただきました。 このうち、公共施設の老朽化対策につきましては、１月２３日の
就任記者会見において現在の私の思いをお話をさせていただいたところです。 市役所庁舎につきましては、
個別施設計画において既存庁舎を長寿命化し使用していくことを方針とし、併せて長寿命化の先に必ず到来する新庁舎建設に向けた準備の考え方を示しています。そこでは、新庁舎建設に際し十分な検討期間を設けるために、本庁舎及び議会棟の耐用年数の終年である２０４８年の１５年前、２０３３年頃を目安とし、検討を開始することとしています。 しかし一方で、高齢者や車椅子の方、子ども連れの方などから、エレベーターがない、庁舎が分散していて移動が大変といった声があることも事実です。こうした声の高まりや状況の変化を受け、検討を前倒しをして開始することを排除するものではないと考えています。 新庁舎建設の検討につきましては、まず、現在の場所で建て替えるのか、あるいは移転して建て替えるのかという議論が必要です。仮に現在の場所で建て替える場合には、仮庁舎が必要となり、私としては新庁舎が完成するまでの短い期間しか使用しない建物に多額の予算をかけることは、市の財政状況を鑑みると控えるべき予算だというふうに考えています。一方、移転の場合には、新たな用地取得費は必要となりますが、仮庁舎建設は不要となり、庁舎跡地を売却あるいは賃貸できれば、その収入を財源に充てることが可能となります。こうしたことを踏まえると、私としましては移転のほうがメリットが大きいのではないかと考えております。 また、移転を前提とする場合、移転候補地をどこにするのか、どのように選定をするのかという議論も出てまいります。現在の人口比率や交通の便からすると、我孫子駅周辺か、または天王台駅周辺が最も現実的な選択になるのではないかと考えています。 このほか
庁舎建て替えの方策として、民間事業者と連携を図り商業施設と市役所が一体化した施設を整備することも選択肢の一つになると考えています。 宮城県石巻市役所や茨城県の土浦市役所が事例としてよく取上げられますが、新しく建設する場合と比較し、建設費を大幅に圧縮できること、新庁舎開庁までの期間が大幅に短縮できることなどがメリットとして挙げられています。 市役所庁舎に関し、今述べさせていただいた点について、いずれも私の思いであり、具体的な検討が始まっているものではないために、現時点で
個別施設計画の内容を変更することは考えていません。ただし、計画書にも記載してありますが、今後、状況に変化が生じた場合には、学校施設や他の公共施設の更新等の状況を踏まえ、財政面で市の負担軽減が図れるのか、
市民サービスの向上は図れるのかといった検討を行うとともに、市民の皆様や議会の意見を聞きながら計画の見直しを進めていきたいと考えています。 続いて、
公共施設整備基金の今後と
財政調整基金の活用についてお答えをいたします。
公共施設等総合管理計画では、公共施設等の健全で持続可能な運営に向け、４０年間の対策コストで見込んでいる不足額のうち、４０億円を市の事業や施策の見直しによる財源確保により賄うことを目標としていることから、財源に余力があるときに、
公共施設整備基金にできる限り多く積み立てていきたいと考えております。なお、今後の人口減少やデジタル化をはじめとする社会環境の変化、公共施設に求められる市民ニーズの変化なども踏まえ、今回の将来推計を念頭に置きつつ、基金の最適な積立額について検討を続けてまいります。 そして、
財政調整基金の残高につきましては、おおむね
標準財政規模の１０％、当初予算編成時で、約２５億円から２６億円の確保を一つの目安とし、大規模災害や
新型コロナウイルス感染症などへの対応のほか、年度間の財源調整に有効に活用していきたいと考えています。 今後も、新型コロナ後の財政状況が不透明であり、また、少子高齢化や公共施設の老朽化対策などに多額の支出を要し、厳しい財政状況が続くことが見込まれることから、他の特定目的基金の状況などを勘案しつつ
財政調整基金の残高を確保してまいります。
○議長（甲斐俊光君） 松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 次に移ります。 補助金の有効活用での事業、補助金の有無、過多が事業選択の要件としてどこまで関係をするのか。補助金の獲得の知恵と努力ということでお尋ねをいたします。 布佐のポンプ場、その中で、治水の補助金、下水の補助金、それをいろんなことで、市長の努力、関係者の努力、それから国交省の示唆、そういうところで変更したことによってかなりの違いが出ました。そういう知恵をぜひ働かしていただきたい。何だかんだ言っても補助金をやる事業の選択が多くなろうと思います。そこに十分注意をしていただきたいと、そう思います。そうしないと我孫子の財政は、つまり元になる市税がなかなかかつての時代みたいに２００億円に近づくなんてことはあり得ないと私は思っていますから、十分な配慮をお願いします。 次に、交通網、産業用地の整備であります。 下ケ戸・中里線の令和５年度完了が見込めないとのことですが、現在の市の対応と今後の予定についてお示しください。 次に、天王台・布佐間の
シャトルバス新規運行についての状況について、お答えください。 天王台、シャトルバスのことについては、あるところにあまり思わしくない、芳しくない、駄目だというようなことと受け取られる記事がありました。市長はそんなこと言っておりませんですけれども、その真偽については、きちんとお答えしていただきたいと思います。 そして
産業用地整備については、予定される予算というのは４億６，２００万円だそうでありますが、事業の効果と今後の我孫子市の市政についてお答えください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） まず（３）についてお答えをいたします。 事業の採択につきましては、国や県の補助金や地方債などの特定財源の有無を調査をし、必要となる一般財源を確認した上で限られた財源を有効に活用するため、市民ニーズや緊急性、費用対効果などを総合的に勘案をし、適切な事業を選択をしております。 なお、事業の検討段階では、必要に応じ関係機関に要望活動などを行い特定財源の確保に努めることにより、必要となる一般財源の縮減を図っているところです。 （４）についてお答えいたします。 交通網の整備につきましては、
都市計画道路の整備及びバス路線の新規運行の２つの大きな事業を実施をしていきます。
都市計画道路の整備では、令和４年４月２５日に念願であった手賀沼公園・久寺家線が開通をし、下ケ戸・中里線などの道路改良事業では、現在、第１工区の整備工事を進めていて、早期開通を目指し事業を進めてまいります。 バス路線の新規運行につきましては、市内東地区の
交通利便性向上や成田線の補完を目的とし、天王台駅と布佐駅間の実証運行検討を始めましたが、残念ながら
新型コロナウイルス感染拡大以降、東地区の
既存路線バスの利用者の減少が続いており大幅な赤字運行となっていることから、
既存路線バスの再編も見据え、運行ルートなどの検討を行うとともに、実施に向けた準備を進めてまいります。 次に産業用地の整備につきましては、現在進めている
柴崎地区産業用地整備において、長年の課題である住工混在の解消の一助を担うとともに、市外から工場などを誘致することで新たな雇用を創出することから、着実に事業を進めてまいります。なお、我孫子市では令和４年３月に、我孫子市
企業立地促進補助金制度を創設し、事業者への支援体制を整えており、今後は補助制度をはじめ数多くある我孫子市の魅力を対外的にアピールしていきたいと考えております。
○議長（甲斐俊光君） 松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 産業用地の問題でありますけれども、歴代の市長が商工行政、農業行政を決して重要視したと私は思いません。特に商工行政については、実際はなかなか難しくてやりようがないということも事実であります。 しかしながら、工業団地、私は大井市長に言いました。大井市長、工業団地を言うんならば、農水省と掛け合って手賀沼を使わせてもらえ、それ以外できませんよと。福嶋市長に、商店街の活性化、そう言いました。福嶋市長が言いました。私はそれは無理だと。現状を見てくださいと。ですから、一生懸命やっている人を助ける方策をしたほうがいいですよと、そういうことも申し上げました。しかしながら、星野市長は勇気を持って住工混在に踏み切りました。これがいわゆる唯一だと思います、こういうことができるのは。土地の関係もいろいろありますから。ぜひ頑張って
予定どおり住工混在解消、あと、少しでも法人税の増収を図るために頑張っていただきたいと思います。答弁は求めません。 その次に、岸田総理が面白いことを言いました。異次元の少子化対策ということを言いました。我孫子市もそういうことを考えなければならないと思います。といいますのは、今日もテレビで言っていましたですけれども、生まれる子どもさんの数が８０万人を割ったと。それはコロナが影響しているということもありますけれども、割ったと。そういう事実がございます。そういう中で、いわゆる生まれる子ども、育てる間、公がある程度の面倒を見ると。それが少子化を幾らかでも遅くする原因だろうと私は思います。この対策、市長の４年間の任期の中で、非常に少子化対策は私は重要だと思っています。 そして、例えば保育の無償化、それから給食無償化、私はずっと言っています。だけども、無償化にすぐしろとは言わないのは、財政を考えたらば誠に無責任であります。市長を応援する会派の一人として、それは言えません。ですから、こういうふうな財政で、こういうふうな歳入を見込んだほうがいいですよという話をしております。それが１，０００円の値下げになりましたですけれども。それから、各種支援金の拡充など、当面の目標をこういうことに置かなければならない。そしてそれには財源の確保が非常に大切であります。 ですけれども、私が言うのは、我孫子市だけではできる問題ではない。ですから、市長が外交力をもって運動して、やはり県議会にも言いました。補助金をつけてくれと。給食もそうだと。少子化対策もそうですよと、つけてくれと。いわゆる生活保護は４分の３、国・県が持ちます。そういうような方式でやらないとできませんと。ぜひ、そういう運動も不可欠です。 以上の点について、お答えを求めます。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） 少子化の要因の一つとしまして、２０代から３０代の若い世代が子育てや教育にお金がかかり過ぎるといった理由から、理想の子どもの数を持たなくなるという経済的な問題もあるものだと認識をしています。そのため我孫子市では、先日の施政方針で述べさせていただいたとおり、学校給食費の支援や高校生等、子ども医療費助成の所得制限の撤廃と自己負担額の見直しを実施をし、国や県より先行して市独自のさらなる子育て世帯への経済的支援の充実を図ってまいります。 今後も、学校給食費の無償化や保育園等の第３子、第２子の保育料無償化の拡大など、少子化対策を模索してまいりますが、市の財源にも限りがあるために国の少子化対策の動向を注視し、また必要に応じ国や県への要望を実施をし、国と歩調を合わせながら子育て支援や子育て世帯の経済的支援を実施をしていきたいと考えています。
○議長（甲斐俊光君） 松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） それでは、次の大綱２、人事政策について質問いたします。 賃金上昇期の人事、人材確保。 熊本県菊陽町、そこに台湾の半導体企業が進出に当たり、初任給は２８万円であります。ユニクロは３０万円。今日あたりのテレビを見ていても、どこは何％賃上げだとか、それから２０１７年度は転職をするとマイナス２２万円になったけれども、今度は転職をすると、２２年度は７万円プラスになる。そういうような結果も出ております。ですからそういう御時世だと。ほとんどの職員が感じられていると思いますけれども、市の仕事というのは増加傾向にあります。一方で、職員数の減少、少なくしろと。いわゆる、非常に矛盾があります。全体の人件費を落とせと、それあります。人事院勧告はあるにせよ、我孫子市の独自の方法を何か考えなければ、こういう人不足の実態、いい人材の不足を賄えなくなると思います。お答えください。 次のパートタイマーの賃金引上げは、正規職員と時間単位で比較したときに矛盾が生じる等の課題もあるが、単なる値上げで済まされない環境にもあります。今までの前歴を加算する等の方法は見直す必要があるのではないかと思います。 市職員の募集方法、その一つである、いわゆる通称スポーツ枠と言われている採用の検証について、また、よき人材の確保についての具体策についてお答えください。 次に、スキルアップ、ＤＸ化についてお尋ねをいたします。 今自治体がＤＸ、すなわちデジタル・トランスフォーメーションに取り組まなければならない重要な時期であることは皆様が御承知のとおりであります。しかしながら、ＤＸが単なるデジタル化、それも専ら自治体内部の事務の合理化と理解して、それに終わるのではないかと懸念もあります。自治体ＤＸは単なる内部の合理化ではなく、住民サービスの向上とデジタル化を通じて、組織の古い体質を変更させることが自治体ＤＸに求められています。 我孫子市の内部事務の合理化には力を入れて成果を上げてきました。古い体質を変えることでは、市の予算編成の状況を全部最初から公開するなど、そういうことも進めてきました。ですから、古い体質をどうしたらいいかと、そういうことも含めて、今後のＤＸ推進について御答弁をお願いします。 次にスキルアップのために実施してきたこと、その成果は、今後に向かっての方針をお答えください。 次に、３番目の人手不足による公共サービスの低下と過重労働であります。 補正予算第９号を見ますと、約１億円が人件費で、賃金で減額になっています。聞いたら、人が集まらなかったということでありますけれども、その原因は何と御理解しているでしょうか。放置すれば
市民サービスの低下を招くおそれがあり、その救済のため時間外労働、手当が必要であり、時には無給の労働をせざるを得ない事情が予想されます。管理職も予想外の仕事ができています。個人に手厚く、総人件費は抑制、同一労働・同一賃金、いろいろな条件が交差する中で、市の取るべき施策を新しい発想の中で考えるべきであろうと思いますが、いかがでしょうか。 ４番目は、非正規職員の今後についてであります。 新採用に当たっては、条件等の変化は、段階的に４年後に定年が６５歳まで延長されます。非正規職員の採用との関連はいかがなもんでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。 〔説明員山元真二郎君登壇〕
◎説明員（山元真二郎君） （１）についてお答えします。 市職員の給与は、地方公務員法に基づき、生計費、国及び他の
地方公共団体の職員の給与、民間企業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならないことから、民間給与が上昇した場合においても、市独自に迅速な引上げを行うことは困難な制度となっております。 また、多様化、複雑化する行政需要に対応するため、職員も画一的な人材ではなく、コミュニケーション能力、課題発見、問題解決能力、変化に対応できる柔軟性などの能力に秀でた多様な人材を確保していく必要があります。 そのため職員採用の手法の一つとして、スポーツや文化・芸術の分野で顕著な成績を収めた過程で培った能力を市政に発揮してくれる人材の発掘を目的として、平成２５年度の職員採用試験から、事務職上級区分に自己推薦枠を設けました。この自己推薦枠は、収めた実績、成果に対する実績評価、教養試験及び面接試験により評価する人物重視の職員採用の手法です。そのほか最終面接では、民間の試験委員を起用し、企業などが必要とする視点からの評価も加え、優秀な人材を確保できるよう取り組んでおります。 さらに、令和５年度から、自己推薦枠を除く事務職上級に係る職員採用試験について、これまでの９月から６月に前倒しして実施する予定です。内定時期を早めることにより、他の自治体や民間企業に流れていた人材の確保につなげていきます。 次に、（２）についてお答えします。
地方公共団体におけるＤＸ推進の目的は、
市民サービスにおいてデジタル技術やデータを活用し、利用者の利便性を向上させるとともに、業務効率化を図り、人的資源を
市民サービスのさらなる向上につなげていくことにあり、これらの実現のため、紙文化、対面主義といった従来どおりのワークスタイルからの変革が求められている状況にあります。 市では、これまでもインターネットを利用したアンケート調査、我孫子ｅモニターを実施しているほか、各種イベントの申込みの受付などに、ちば電子申請サービスを活用しており、自宅等のパソコンやスマートフォンからいつでも回答や申込みが可能であることから、市民にとってもメリットをもたらすと同時に、職員の作業効率も向上するものと考えております。 このほかにも、昨年９月より市の公式ＬＩＮＥからの情報発信を開始したほか、本日より市民課などの窓口における各種証明書の手数料の支払いにキャッシュレス決済サービスの運用を開始しております。また、今月中には、防災行政無線に加え、メール配信や各種ＳＮＳ等への一斉配信が行える防災行政無線多メディア一斉配信システムの運用を開始するとともに、バリアフリーお出かけマップ「らっく楽！あびこ」については、新年度より公開型ＧＩＳ「あびまっぷ」で、地図情報と共に公開する準備を進めております。 今後のＤＸ推進につきましては、デジタル技術の活用によって行政手続や
市民サービスの提供において、さらに市民と市役所がつながりやすくなることを目指し、最適なシステムの構築と活用を進めていきます。これらを推進するためには、市の各部門の役割に見合ったデジタル人材が適切に配置できるよう、さらなる人材育成に取り組むことが必要となります。 現在、自治体ＤＸの目的と手段などについて認識の共有化と意識改革を推進しておりますが、さらに今後は職員が業務の最適化に向け、デジタル技術を理解して適切に活用するスキルを身につけ、その上に専門性を含めた知識を習得することで、担当課ごとの業務内容を反映したデジタル化がよりスムーズに推進できるよう、デジタル人材育成に取り組んでいきます。 次に、（３）についてお答えします。 会計年度任用職員の報酬等の主な減額理由は、市長事務部局では全国的に人手不足となっている保育士や、勤務時間が遅く土曜出勤など勤務時間が不規則な放課後対策事業スタッフの任用ができなかったこと、また、教育委員会では教育相談員が他の自治体でもニーズが多く退職補充ができなかったこと。令和４年１０月１日からの社会保険の適用拡大などの制度改正に当たり、学級支援員が扶養の範囲内での任用希望が多く、１人当たりの勤務時間が短くなったことから減額となったものです。 人口減少、少子高齢化や人材の流動化により、
地方公共団体を取り巻く社会情勢が大きく変化しており、民間等とニーズを共有する専門職の必要性が高まっている中、将来にわたって必要な
市民サービスの提供を行っていくためには、人材の確保と体制の整備が必要不可欠です。 また、人材不足により、
市民サービスの低下や職員の過重労働を発生させないためにも、会計年度任用職員の活用による柔軟な体制を確保する必要があることから、今後も会計年度任用職員の募集方法の見直しや、近隣市等との勤務条件の比較などを行うとともに、常勤職員の給料との均衡を図りつつ、必要に応じて報酬単価等の見直しを行い、引き続き人材の確保に努めていきます。 最後に、（４）についてお答えします。 職員の定年引上げに伴い、定年の段階的な引上げ期間中である令和５年度から令和１３年度までの間は、定年退職者が２年に１度しか生じないため、定員を一定に固定した場合には、新規採用職員数が年度により大幅に変動し、職員の経験年数や年齢構成に偏りが生じ、専門的な知見の継承や計画的な人材育成が困難となるおそれがあります。 質の高い
市民サービスを安定的に提供できる体制を確保するため、毎年の退職者の補充を行うことを基本とした従来の採用とは異なり、定年退職者が生じない年度においても一定の新規採用職員を継続的に確保し、知識、技術、経験等が着実に継承されるよう、中長期的な視点で職員数や年齢構成の平準化に配慮した職員採用を行っていきます。 また、平準化に配慮した職員採用を行うことにより、会計年度任用職員の任用数に大きな影響が及ばないようにし、会計年度任用職員の雇用の確保に努めてまいります。
○議長（甲斐俊光君） 松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 大分御丁寧に答弁をいただきました。 山元部長が今言ったとおり、隙間のない採用っていうは非常に大切であります。そういうことに心がけて、いい人事政策をやっていただきたい、いい人材を確保していただきたい、そう思います。 次に移ります。 都市・道路の問題で、手賀沼公園坂通り整備の課題。 にぎわいと歩きたくなる道、そして歩行者に優しい道路空間、景観に配慮したイメージの共有を図りながら、都市マスタープランの中で、将来ビジョンの一つとして位置づけ、検討するとなっています。 都市マスタープランの中でも、今述べましたコンセプトに沿った路面のフラット化の整備や手賀沼公園についての交流拠点としての中心として、にぎわいの創出を図り、道路空間を有効に活用し、周辺の特性を生かして、にぎわいづくり、まちづくり、人を誘い、集える空間の整備なども記されています。今回の施政方針でも、３か所、この問題について述べております。 しかしながら、人は、何か目的を持って行動します。車を制限し、歩道を整備し、ベンチを置くきれいな道になったと。そしたらば、我孫子駅を起点として手賀沼まで歩いてくれるでしょうか。今のままの手賀沼公園が歩いていく魅力がある場所とはとても思えず、大いに不安があります。 手賀沼公園坂通りの整備については、企画、都市計画、商工が横断的に、にぎわい創出等、整備を共に考えなければならないでしょう。本来ならば、人を引きつける魅力のあるものが先にあって、これに合わせて道路をつくるのが本来の仕方ではないかと思います。 旭川市というところは、旭山動物園ですごく有名になりました。人が集まりました。我孫子市も、私が突拍子もないことを言いますけれども、鳥を中心とした世界の鳥の動物園、鳥とボートで遊べる、楽しむ。鴨やシャモ、淡水魚を養殖して、それを提供するおしゃれなお店、これを名産にして地元の農産物を商う店、そして、考え方としては、手賀沼を保存中心ではなく、それは大切でありますけれども、共存を図ることに意識改革をする必要があると思いますけれども、いかがでしょう。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） 新たに策定した都市計画マスタープランでは、歩きたくなる道をコンセプトとした公園坂通りの将来イメージを図案化をいたしました。沿道に直接御用のある車両以外はほとんど進入がなく、歩行者を主体とした安全な道路で、程よく緑があり、にぎわいを創出する店舗群が魅力的な都市景観を奏でている、そのようなイメージを描いています。 では、それを実現するためには何が必要なのか。そのことにつきましては、共通認識を持つことが重要であると考えています。横浜の中華街など沿道の店舗群そのものに特別な魅力があって、人を集客できるケースは別とし、シンボルロードづくりにおきましては、起点と終点が明確であって、そこにつながる拠点の魅力が重要であることは、日本のみならず世界におけるシンボルロードを見ても明らかです。 我孫子市に当てはめると、一方は市の玄関口であるＪＲ我孫子駅、もう一方はもちろんウォーターフロントである手賀沼公園ということになります。都市計画では、建物の立地の規制や誘導に関するルールづくりまでは可能ですが、実際に沿道の地権者の皆様が私たちが願うような土地利用をしてくださるかどうかは、にぎわいと魅力的な店舗の立地のどちらが先かという問題になり、公園坂通りのケースにつきましては、手賀沼公園及びその周辺の魅力化が先だろうと考えています。 沿道の土地利用の進化というものはいかにルールを定めたところで、一朝一夕にはなし得ないものです。公園坂通りそのものの道づくりを進めていく中で、長い時間をかけ、沿道の地権者の皆さんの意識を醸成し、同時に手賀沼公園周辺の魅力化に注力する必要があります。そのためには、手賀沼公園のさらなる魅力化をはじめ、我孫子新田地区の手賀沼ふれあいライン沿道への店舗の誘導、手賀沼遊歩道及び高野山新田地区の魅力化などを連携させて、さらには手賀沼・手賀川活用推進協議会を通じた手賀沼の広域的な活用を展開していくことは重要であると考えます。 このように、公園坂通りのにぎわいづくりには、手賀沼の魅力化といった広域的な連携、取組をはじめ本市における手賀沼公園周辺の魅力化や商業観光に関する取組、適切な規制、誘導、道路本体の魅力的な整備など、これらの重要性について共通認識を持ちながら、市が一丸となって継続的に取り組むことが重要であると考えています。
○議長（甲斐俊光君） 松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 市長が言ったことは分かりました。手賀沼を中心として、それを先を考えると。私もそう思います。 ただ、現在の手賀沼公園、あの広さ。それから手賀沼そのもののまだ魅力がない。それをどうすればいいか。これは大きな美化的なことをしなければ駄目だろうと、大きな発想でですね。そうしないと、今の手賀沼公園ではいけませんよと。あそこへ車ですっと行って、子どもを遊ばせて、すっと帰っちゃいます。手賀沼公園へ来たから通りを歩いて、お店を散策しようと、そういうふうなことではないと思います。 私も、何でも見てやろうみたいなところがありまして、ほぼ見ています。例えば、奈良井宿とか、大内宿とか、たくみの里とか、妻籠宿、馬籠宿、そういうところがありますね。それはもう道路が先にあって、そこに人がいて、そして最初私が行った頃は大内宿なんて駐車場もなかったです。でも人が来るようになって、何軒かお店が出ると人が集まってくる。そうするとまたお店が出る。大内宿なんて何の目的もない、そこだけなんですね。ほかの奈良井宿なんかもそうです。それは道路。 しかしながら、いわゆる近隣湖ってあります。あそこは、その近隣湖に一つの魅力があって、それを行くための道路が栄えていくと、そういうことです。我孫子はそういう形を取らなければならないと思います。そこら辺ですね。 私は道をきれいにして歩けるのは非常にいいんです。しかしながら、それで終わってはならないと、そう思いますので、市長の新たな決意というか、ひとつお願いいたします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） 御指摘のとおり、公園坂通りの道をきれいな道にしたからといって、あそこにたくさんの人が来るとは思っていません。だから、答弁でも申しましたように手賀沼公園、そしてその周辺が行ってみたくなるような、例えば文化拠点だったり、あるいは癒やしの空間だったり、あるいは店舗群だったり、そういう形を周辺に用意できなければ、あそこまで歩いていってくれる、あるいは車で来てその周辺を散策してくれるということはないんだろうというふうには思っています。 だから、我孫子新田地区についてももう少し店舗群をそろえるような、そしてまた手賀沼公園の中においても、今回、吉岡茶房さんが出てくれましたけれども、そのほかにもキッチンカーとかも含めながら、いろんな形であの周辺をちょっと行ってみたいというような大きなエリアにしていく必要があるというふうに思っていますので、そのためには都市計画や道路課だけの問題ではなくて、商業者を中心とした商業的なバックアップ、支援が必要になってくるんだろうというふうには思っていますので、１つずつ地権者あるいは商業者に声をかけながら、そういう手賀沼公園周辺の魅力づくりをつくっていく必要があるんだろうというふうには思っています。
○議長（甲斐俊光君） 松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） そういうふうになってだんだん、だんだん来れば、例えばあの坂を下りて手賀沼の左側は崖ですよね。あそこへ上がって美術館でも造れば、そこにも行ってみよう、そういう考え方も出てくるんですよ。ですから、いろんな方策がありますので、ぜひ道、手賀沼、我孫子市の玄関口をいいものにしていただきたいと、そう思います。 次に、道路の改修・舗装について、監視体制と改修順序について伺います。 次には、利便性向上のための市民バス。きめ細かい市民の足を考えてはということであります。 布佐の南口駅前のスーパーがやめてしまいました。そして個店、スーパー等も、かなり閉鎖が出ていました。個店などは、市民の要求を満たすようなお店はなくなってしまいました。ですから買い物難民が増えてくる。そして老齢化が進む、かつ困るのは独り住まいが多くなってくる。そういう現象でございます。 その対応の一つとして、市民バスを、発想をちょっと変えて研究したらどうかなということであります。 私の前が市長の努力で、共同運行、印西市とやっています。最初からずっと私、関心を持って見ているんですけれども、最近は印西市から布佐へ来る人が多くなっている、そういう現象があります。それは通勤に使っているかどうか正確には分かりませんですけれども。ですから、一つは、バスのルートの検討とか、それからバスのあの大きさでいいんだろうか、そういう問題。それからオンデマンド、乗り合いタクシーとかと、そういうものまで広げて、それはお金もかかる問題もありますけれども、研究するのにはお金はかかりませんから、ぜひ検討していただきたい、そう思います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。南川秀一建設部長。 〔説明員南川秀一君登壇〕
◎説明員（南川秀一君） （２）についてお答えします。 道路の監視については、職員による幹線道路を中心とした年２回の定期点検に加え、大雨や台風、地震などの災害時には緊急点検を実施しています。また、平常時においても、職員が現場に赴く際、通行する道路の点検を行っています。 次に、道路の修繕については、現在、舗装の
個別施設計画に基づき修繕を進めています。舗装の
個別施設計画は、平成２５年度から２６年度にかけて行った路面性状調査により判明した舗装の劣化状態や路線の重要性を踏まえ策定しています。路線内における修繕箇所は、舗装の劣化状態や住民への影響度を勘案して決定しています。 計画では、幹線道路を中心に１９路線、約２２．９キロメートルを対象としており、令和４年度末で約１１．７キロメートル、進捗率５１％となっています。引き続き計画に基づく修繕を進めていきたいと考えています。このほか計画に位置づけられていない路線についても、点検結果や市民からの情報提供を基に個別に対応しています。 次に、（３）アについてお答えします。 現在、市内の市民バスは、布施ルート、根戸ルート、船戸・台田ルート、栄・泉・並木ルート、新木ルート、印西ふれあいバス布佐ルートの計６ルートで実施し、１ルート１台で運行しています。
新型コロナウイルス感染拡大以降、利用者数の減少から市の負担額が増加している状況となっています。そのような中でも、きめ細かい市民の足である市民バスの利用性向上を行うには、市民の代表者や地域公共交通の関係者等で組織する我孫子市地域公共交通協議会の場で地域における課題などを話し合い、地域の問題を共有しながら、市民が使いやすい公共交通を目指していかなければならないと考えています。 また、全国で実施している高齢者の利便性、商店街の活性化等の事例を参考に、我孫子型の公共交通を調査研究していきます。
○議長（甲斐俊光君） 松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 分かりました。ぜひ検討して、今の時勢に合うというか、高齢化に対応するように、少しでも便利にしてください。 次に福祉行政に移ります。 コロナ交付金の使途と効果の検証。 国は、コロナ対策で９４兆円を予算計上しました。地方創生臨時交付金は、コロナに対応する緊急経済対策の一環で２０２０年４月に新設され、自治体が地域の事情に合わせて事業を実施できるもので、約１７兆円が支給されました。そのうち約５兆円は地方単独事業向けで、コロナ対策であれば使途は、原則自由となっております。 政府は、当初から事業内容とその効果、検証結果を求めていたそうでありますが、１，７８８自治体の中で、６９３の４割の公表にとどまっているそうであります。我孫子市にあってはいかがしたのでしょうか、まずお尋ねをいたします。 我孫子市は、コロナウイルス感染症対策関連事業は、１２月現在で２０２事業、２３７億３，８５０万５，０００円、一般財源は１億９，７８０万４，０００円で、この事業のうち地方創生臨時交付金は２７億９，２４６万９，０００円です。６月までの市を通過するだけの国の事業は、特別定額給付金事業等の８事業で約１９２億５，０００万円でした。我孫子市は約３年間の間に１９４事業、２８億円の事業を展開しました。その検証と効果について、お示し願います。 この案件は、市の事業のほぼ全般にわたっておりますので、私のほうからこれとは指定をいたしませんですけれども、当局の判断に基づいて御答弁をください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） 国では、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業が完了した場合には、事業内容やその成果を公表することを求めており、特に令和２年度中に完了している事業につきましては、速やかな公表を求めております。 我孫子市では、令和２年度中に完了した事業につきましては昨年８月に市のホームページで公表しており、また、令和３年度に予算化をし、４年度に繰り越した事業につきましても、令和４年１２月に事業完了したことから、現在、市のホームページでの公表に向け事務を進めております。 これまで実施した事業の中で、特に具体的に効果が把握できた事業としましては、市内事業者の支援などを目的に、令和３年度と令和４年度に実施をしたキャッシュレス決済ポイント付与事業が挙げられ、市内での決済総額として令和３年度に約６億９，０００万円、令和４年度には約８億６，０００万円の支援効果のほか、キャッシュレス決済の普及促進に効果があったものと考えています。 このほか具体的に数値で効果をお示しすることは困難なものの、子育て世帯や低所得世帯、医療機関や公共交通機関などの新型コロナウイルスの影響を受ける市民や事業者などの支援のほか、学校現場における児童・生徒のタブレット端末の活用の環境整備、そして中学校体育館へのエアコンの整備、学校給食費の負担軽減、そして感染防止対策など、この交付金を広く有効に活用しているところであります。
○議長（甲斐俊光君） 松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 次に移ります。 保育の考え方・内容の変化への対応と質の向上であります。 かつて、保育は待機児童ゼロが１つの売り物でした。それはもう時代が過ぎて、そういうことが問題でなくなりました。異次元の少子化対策について、有識者、ＮＰＯの市民団体の関係者と、岸田総理が３回にわたって意見を交換したとの記事がありました。現在の保育内容は変化しつつあると言われております。 かつて保育というのは、協調性を重視した保育をいたしました。それが個への重視へと移りつつあると言われています。協調性と個の重視のバランスは、私は非常に大切だと思います。ゼロ歳児３人に１人、１、２歳児６人に１人、３歳児２０人に１人、４歳児、５歳児３０人に１人の国の配置基準は７０年変わっていないそうであります。個の重視と、子ども一人一人に寄り添う内容に対応する、そういう内容に対応できない状態になりつつある。どう保育を維持できるかの瀬戸際にあるとも言われています。 ぎりぎりの人数、労働条件の厳しさは、学校とも似たようなところがあります。現場負担の軽減が私は求められています。子どもや保護者、保育士などの環境が変化し、保育の質の改善も迫られているのではないでしょうか。そこにあって我孫子市は、市立・私立保育園、認定こども園、幼稚園等多様な施設があり、一様にはいかないと思いますが、内容の変化への対応、保育の質の向上と、働く者の働きやすさのそれぞれが必要と私は考えます。当局の考えをお示しください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。星範之子ども部長。 〔説明員星範之君登壇〕
◎説明員（星範之君） 保育の質の向上、保育士の働きやすさは非常に大事なことと捉えています。 保育士の配置基準については、先日、報道でもありましたが、国が見直しの検討を始めているとのことです。 現在、我孫子市では、保育士配置基準を基本としているものの、障害児や発達の気になる園児について保育の質を向上させるため、保育士を加配した私立園に対し加配保育士の人件費分を補助することで、市立保育園とともに配置基準以上の保育士定数で保育ができるように配慮しています。 また、保育園や認定こども園に対し、朝７時から夜６時までの１１時間の保育時間を超える延長保育に係る人件費分を補助することで、保育士の長時間労働の抑制と現場の職員への負担の軽減を図るよう努めています。 さらに、幼稚園、保育園等の子どもたちが、園同士や小学校との交流活動などを通して、不安なく小学校に移行できるよう、我孫子市として目指す子どもの姿を掲げ、幼保小の連携を教育委員会と協力しながら進めています。 今後も、子ども一人一人に寄り添いながら、保育の質を向上できるよう努めていきます。
○議長（甲斐俊光君） 松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 保育の現場も非常に大変な現場である、そういうことは理解します。人間やっぱり小さいときどうかということが一生左右をいたします。ですから、そういうことも念頭に置いて、人員もできる限りきちんと配置をする。それから、保育の質も保育士の質も上げて。いろんな問題がテレビで報道されております。やはり、あれは一つは保育士の劣化につながっているだろうと思いますので、その点は十分注意されて、多くの保育園、幼稚園に市の考え方が行き渡るように努力をされることを望みます。 次に、教育行政に移ります。 昨年２月からの第１回定例会において、物語が生まれるまちとして、岡田武松由来の大震災生き残りの１００年のイチョウの木を東京都からもらい受けて挿し木をして、生まれ変わらせたらどうかということを私は提案しました。布佐小中学校や気象台記念公園にそれを、岡田博士の偉業をたたえるものとして植樹をしたらどうかと。岡田博士は、いろんなことがありまして、ほとんど目に見えるものは残っていないんであります。そういうことを勘案して、ぜひということを提案をいたしました。 ところが、誠に見事にやった。９月には仕事をやっちゃったんですね。それは、私は正確には名前が間違っているかもしれませんけれども、久寺家にある職業訓練校、それから東京都教育委員会、みんな心を一つにして見事にやった。それは私は小さいことですけれども、役所の中ですごいことだろうと。私は実体験として岡田博士を知っていますので、非常にうれしく思います。 それから、このことが契機で、毎日新聞東京版に、１月１日号、一面全面にこの話が出ているんです。これは、我孫子市が挿し木をしたというんじゃなくて、それを契機に岡田博士がこういうことをしたんだということが出ています。そういうふうにやったことが非常に刺激になって、いいことをしてくれたなとつくづく思います。 余計なこと言いましたけれども、教師の人数、質の確保、待遇改善について申し上げます。 教室の不足の現状、我孫子市の対応、市独自で可能な施策であります。 ある新聞が、教員人事権を持つ６８都道府県、政令都市等で、２０２２年５月１日の時点での公立小中高特別支援学校の６，０９２校の全体の６％に当たる学校で２，７７２人の欠員があったと、そう報じておりました。前年より３割増えたそうであります。１％の教員不足は、生徒には万単位で影響いたします。優秀な教員が足りず学校崩壊につながるのではないかと、そういうおそれも言われております。 次に、採用倍率低下への危機感があります。背景には、教職の魅力低下による志願者の深刻な減少があります。２０２１年の小学校採用試験の受験者は１０年前よりも３割減りました。採用倍率は４．４倍から過去最低の２．５倍に下がったと報じられております。 ここで必要なのは、学校の再定義ではないかと指摘されていますね。学校は放課後のトラブル対応も引受け、教員は自己犠牲をいとわぬ聖職者とされていました。こういう考えはもう見直さなけりゃならないと私と思っています。現場は過大な期待や一部保護者の無理な要求で、能力のある職員ほどくたびれています。ブラック職場のレッテルを取り除くためには、授業を中心に子どもの能力を伸ばすことへの役割に絞り込むこと、働き方や待遇の見直しが欠かせません。 以上の情勢にある教育界の現状について、教師の人数・質確保、不足の現状、我孫子市の対応、そして独自な施策は何かないのかということについて質問いたします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） 本市の未配置の現状は、令和５年２月１日現在で小学校１２人、中学校２人の計１４人です。 現在、未配置の対応として各学校では、本来担任以外の業務を担う業務主任や増置教員、加配教員等を担任として配置しております。市の対応としては、退職教職員や現在、非常勤講師として勤務している方へ任用替えを直接依頼したり、臨時的任用講師ではなく非常勤講師を配置したりするなどしております。今後は、来年度を見据え、児童・生徒数を基に教職員定数を把握し、千葉県教育委員会と連携を密にしながら、年度初めの未配置への対応をしっかりとしていきたいと思っております。 また、独自で可能な施策としては、県費負担教職員の配置基準の見直しを県教育委員会へ要望するとともに、スクールサポート教員などの市職員を増員できないか検討を進めます。そのほか現職員から教職の魅力発信を行ったり、地域人材を活用したり、働き方改革を一層推進することに努めたりすることで、子どもたちの学力、学習の保障を図るとともに、教職のすばらしさを伝えていきたいというふうに考えております。
○議長（甲斐俊光君） 松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 現場は非常に大変なことが分かっています。ぜひ頑張ってください。 ２番目にＰＴＡのことに質問いたします。 私は、もう、ある年になりまして、孫も義務教育にありません。ですからＰＴＡということについて関心がなかったというか、知ろうとしなかったということもあります。しかしながら、最近、物の本を読みますと、ＰＴＡのことを結構書かれているんですね。書かれていることは意外と過激な面だけを取って書いているのかもしれません。しかしながら、私たちが考えていたＰＴＡとは、ＰＴＡに対する考え方が違ってきたんだなということは理解しなければならないと思います。 そういうことについて、いろいろＰＴＡを改革しなきゃならんだろうという意見もいろいろあります。ですから、私は無関心でありましたから、我孫子市の現状がどうなっているかということは全く知りません。恥ずかしいですが知らない。しかしながら、こういう問題がいろんなことに書かれ、報道されていることについては、今度は無関心でいるわけにはいきません。ですから、ＰＴＡの我孫子市の現状はどうなっているのか。 だから、やはり、トップであります教育長のＰＴＡに対する御見解をぜひ述べていただきたいと、そう思います。 それから３番目は、縮む部活、知・徳・体、ぐらつく理念ということで質問いたします。 我孫子市に適した部活動、地域に協力を得る部活動。子どもが希望するスポーツに打ち込める環境が知・徳・体をバランスよく育むのに、進む少子化はそれを八方塞がりにしています。この問題に対して、部活動数の適正化を図るとのこと。それは選択肢を狭め、学校の魅力や没個性になりかねないことから、学校と教育委員会と地域の協力を得て、生徒の個性を伸ばす環境整備したいとの答弁がありました。 まず、少子化と部活について、その後の進展についてお答えをください。 次に、働き方改革の観点からお尋ねをいたします。 公立中学校の運動部活動を検討しているスポーツ省の有識者会議が、休日の指導を地域移行に来年度から３年間で移行をする、文化系についても文化庁も同様の見解であるということが書かれていました。将来は、平日も同様の構想であるとのことであります。 日本の中学校の教員、勤務時間は週５６時間と最長であり、授業準備などの本務に支障を来している実態が明らかになりました。教員には休日、時間外手当はなく、基本給に４％上乗せする、いわゆる定額・働かせ放題であります。過重な労働が若者に嫌われる職種になっているのが、私は現状だと思います。それは、いろんな統計数字が示しています。 そこで１、スポーツクラブなどの活用、外部指導者の配置、教員が正当な報酬を得ての兼業などいろいろ考えられると思いますが、その点について教育委員会のお考えをお示しください。 ４番目は、学校図書の蔵書数の確保、内容の充実であります。 文部科学省は、１９９３年に学校図書標準を設け、２０２２年までの達成を目指しています。１校１学級、６学級で５，０８０冊、１２学級７，９６０冊という目安が出ています。我孫子市の現状について、小中学校の図書標準を踏まえての我孫子市の現状はどうなっている。 利用価値のない本の廃棄。悪知恵を働かせて、廃棄をしないで冊数だけを保っているというところもあるそうであります。そういうことを考えての御答弁をお願いいたします。 図書購入予算の使い方。図書費というのは、聞くところによりますと
基準財政需要額にちゃんと入っているそうであります。ですから、当然、その分予算もつけなくちゃならないし、充実も図らなくちゃなりません。 ですから、図書購入予算の使い方、時代に合った図書構成などについて、お答えください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） （２）のアについてお答えします。 ＰＴＡ活動等は、学校の教職員だけでは賄い切れないところを、子どもたちのために支援しようという保護者の協力の下、進められている活動です。学校行事のサポートやバザーの開催、環境整備、児童・生徒の見守りなどが主な活動内容となっており、どの学校でもＰＴＡ等との連携は欠かせないものとなっています。 私は、ＰＴＡ活動等は、保護者と教職員が協力して子どもたちの健全育成を目指す社会教育関係団体であり、その取組は貴重なものと考えております。しかしながら、共働き世帯の増加や教職員の長時間労働の問題等もあるので、負担軽減に向けた運営方法の見直しも重要と感じております。 （３）のアについてお答えします。 市内の中学校部活動においては、生徒数の減少及びそれに伴う教員数の減少により、部活数が徐々に減少しています。チームスポーツについては、部員数の減少により実践的な練習の不足、練習効率の低下などの課題が挙がっています。そのため廃部になったり、２校の合同チームで活動し、大会に参加したりしています。また部員数が多い部活動の場合は、活動場所が確保できない、そんな状況もございます。 教員の部活動への体制としては、複数顧問制を取ることが有効ですが、教員数の減少で１人顧問になる状況が生じたり、専門外のスポーツや種目を担うこともあったりと負担が大きくなっています。このような状況を改善する一つとして、これまで各中学校で保護者や地域の方へ協力を仰ぎ、ボランティアとして部活動の指導をしていただいておりました。 令和５年度からは、ボランティアに加え外部指導者としての市の部活動指導員を任用し、できるところから配置を始める予定です。これにより生徒が専門的な技術指導を受けることができます。部活動指導員は、主に休日の練習の指導に従事し、今後、地域クラブ活動における指導のモデルとなることも期待できております。また市内には、文化活動やスポーツ活動に取り組む市民団体が多く活動していることから、市民団体と連携して地域クラブ活動を推進してまいります。 今年度は、校長会を通じて学校部活動の現状把握を行い、市民団体から意見聴取を行いました。令和５年度には、地域クラブ活動に関係する学校関係者、市民団体と、仮称ではございますけれども、学校部活動地域移行協議会を立ち上げ、意見交換を通じて課題について整理するとともに、国や県との調整を図り、円滑な地域移行につなげてまいります。 （４）のアからエについて併せてお答えします。 公立義務教育諸学校においては、文部科学省により各学校の学級数によって必要な蔵書冊数を示す学校図書館図書標準が定められております。我孫子市内の小中学校では、現在約半数の学校が標準冊数を達成しており、ほかはおよそ８割から９割の達成状況となっています。なお、各学校の標準冊数については、学級数によって毎年変動するものでございます。今後も、標準冊数を目安としつつ、各学校の児童・生徒数も考慮した蔵書数の確保に取り組んでいきます。 蔵書の管理については、これまでも各学校において、文部科学省が示す学校図書館ガイドライン等を踏まえて収集、廃棄を行ってきました。また今年度、第６次学校図書館図書整備等５か年計画を受け、新たに教育委員会にて我孫子市学校図書選書・廃棄基準を作成しました。今後は、本基準を参考として図書の廃棄や選書購入を行い、適切な蔵書管理を進めてまいります。
○議長（甲斐俊光君） 松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 次に、５番目の布佐中学校区の諸課題についてお尋ねをいたします。 ずっとこれは私の地元であり、生まれ育ったところであります。いい先生に当たっていろいろお世話になりました。ですから、ぜひ私が元気なうちに格好をつけていきたい、そういうふうに思っておるわけであります。 布佐中学校の方に聞くと、布佐生まれの気象学の先駆者、中央気象台長岡田武松博士、近江商人で銀座の豪商、手賀沼の干拓の井上家、井上次郎氏は土木工学の大家でありました。利根町に井上さんが設計した水門がまだ残って利根町の史跡となっています。そして、栃木県榎本村から３０４年前に布佐に移り住み、利根川の舟運を基に財をなした榎本家、そして舟運で栄えた布佐町。この人たちの知・財・人間性が我孫子市最初の１５０年を迎えた布佐小学校を造り、武内神社の祭りを盛大にしたと私は思っています。地域にまとまりがあり、歴史を踏まえて、平成２４年布佐小・布佐南小学校、布佐中の共同開発の布佐カリキュラムによる学習から出発し、平成２６年には小中一貫教育に取り組み、先駆的な役割を果たしてきたことは皆様御存じと思います。 １２年近い検討を経て３案が提示され、一体型の教育がクローズアップされてきたので、統廃合という言葉は一つも使っていない。ところがそれに関係している人は、まず統廃合という言葉を使って、あんまりイメージよくないですね。そういう言葉を使って物事を書いています。 ある
後援会ニュースの責任者は、統廃合という言葉を使い、通学が不便になるので人口減少に拍車がかかる、生徒数の減少は質の高い教育のチャンスと書いていますが、本当でしょうか。質の高い教育というのは、少人数学級が一番可能であって、学校が小さいということはマイナス面のほうが多い。それは、渋谷区はほとんど一体型の小中一貫校にしました。そこに書いてあるものを見ると、小規模学校の課題というのがいっぱい書かれています。それを見ても、小規模学校というのはいろいろ問題があって、見直さなければならないということは確実だと思います。 その中で、検討委員会の取組についてお答えください。 布佐中学校のあり方を考える会という会があります。どういう会だか分かりません。その書いたもの中に、最初は事務局と、その次に代表になっておりました。その人の知る限りは、４年前に選挙で変えよう、新しい我孫子市長をつくる会という会の代表であった人であります。 ３回のニュースを読ませていただきました。私の頭で読み取れるのは、現状のままの主張が大部分貫いておったように思います。さらに、一体型小中一貫校についてはほとんどが疑問と受け取りました。方針が決定していないのに、後の布佐南小学校の利用について教育委員会に求めています。これは私は明らかに本末転倒だろうとも思います。 ですから、要望書が提出されております。その内容等についてどう考えているのか、お答えを願います。 次に、年度内結論のスケジュールについてお答えください。 その次の特色ある学校づくりについてであります。 公立学校の質の低下ということが言われています。そして、公立学校に行かなくて私立に行くから教育費がかかる。子どもを育てるのは大変だということにもつながっています。ですから、教育内容を充実させて、公教育を充実させなければならない。 そして、小中一貫校というのは、やはり教育内容に特色ある学校づくりと施設づくりが大切です。施設は、今、学校が建っているようなものを建設するなんていうことは、意外と皆さん思っているんだろうと。違う建て方をみんな考えています。ですから、施設づくりが大切です。そういうことからして、この問題について、学校づくりについてじっくり考えていきたいと。 そして、我孫子市出身の偉人と言われる方は、理系の人が多い。そして、私よりずっと若い方、私の子どもぐらいな方ですけれども、東大病院の院長は布佐中学の出身であります。ですから、そういうふうに理系の人が多いのに、どうも理系は弱いだろうというようなこともございます。ですから、理系に特化したというんではなくて、義務教育ですからそれはなかなか難しいんですけれども、理系に特色を持ったような、そういうことも目指すのが一つの案ではないかと思いますけれども、それについてお答えください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） アについてお答えします。 我孫子市布佐中学校区の学校のあり方検討委員会は、児童・生徒の減少や学校施設の老朽化を踏まえ、今後の布佐中学校区の児童・生徒にとって、地域の特性に応じた最適な学習環境と学校の在り方について、我孫子市の学校の適正規模と照らし合わせ、幅広い見地から検討し、市に提言を行うものです。 イについてお答えします。 布佐地区の市民グループが布佐中学校区の学校のあり方を考える会を立ち上げ、今までに５回の要望書を受理いたしました。学校のあり方を考える会からは、布佐中学校区の学校の問題点及び課題、学校施設の在り方についてなど多岐にわたる要望を受けました。要望書のうち、回答を求める要望は４回あり、書面で回答を行いました。 ウについてお答えします。 令和４年７月２５日に実施した第１回検討委員会では、これまでの経緯や令和３年度に行った保護者地域住民説明会での内容を説明し、これについての質疑応答、協議を実施しました。１１月１８日には、先進事例校の現地視察を行いました。１２月１９日の第２回検討委員会では、視察報告、学校施設と小中一貫教育についての意見交換を実施しました。また、２月２４日に、今後のさらなる検討のために、現状の布佐中学校区３校の視察も実施いたしました。今月、３月２２日には第３回の検討委員会を開催する予定です。 令和５年度は、計５回の検討委員会の開催を予定しており、今後検討していく学校施設についてのメリット、デメリットについて協議を重ね、令和５年度末までに検討委員会での考え方をまとめ、教育委員会に提言をいただく予定です。 エについてお答えします。 我孫子市の教育の大きな特色である小中一貫教育について、布佐中学校区では市内で最も早い平成２６年度からモデル地区として取り組んでおり、小学校と中学校の交流が盛んなことが地域の特性と見ております。さらに、平成２４年に公開した我孫子市小中一貫教育研究では、総合学習で小中学校をつなぐことを目的とし、布佐小学校、布佐南小学校、布佐中学校共同で開発した総合学習の単元、布佐カリキュラムによる特色ある学習が展開されております。 今後は、議員からの意見も参考に、さらに特色ある学校づくりを進めてまいります。
○議長（甲斐俊光君） 松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 御答弁をいただきました。 考える会への要望、それについて返事をなさったということをおっしゃいました。その返事をした内容について、後でいいですから、書面で提出をしていただきたいと、そう思います。 それで非常に、学校問題というのは、いろんな考え方の人も確かにいます。しかしながら、何かそれを政争の具にしようというふうに考えている人もいます。ですから、それはきちんとした子どもたちの教育をどうするかというのが一番ではなくて、違うところに何かがあるんだろうという気がしないでもありません。そういうところを十分気をつけて、布佐の人たちというのは、おとなしいです。あまり物事を言いません。考えていることは考えているんですけれども。そういうこともお酌み取りをいただきまして、事業を進めていただきたいと、そう思うわけであります。 教育問題、私がずっと関心を持ってやっておりますけれども、いろんなことを教育委員会、市長はじめ進めていただきました。感謝申し上げます。 質問はこれで終わりますけれども、退職される皆様方に御礼を申し上げます。 南川秀一建設部長、
小林修財政部長、森晋野都市部長、三澤直洋健康福祉部長、磯岡光夫企画総務次長の５人と、ほか１６人、計２１人の方々が退職されます。 この３年間はコロナという目に見えない敵に振り回され、御苦労をかけての最後になりました。今までの人生の３分の２を我孫子市発展のために御苦労され、現在の我孫子市をつくられました。ありがとうございました。心から御礼を申し上げます。 そして、定年約６０年でありますから、人生１００年でありますから、まだまだ４０年あります。楽しく有意義な人生を送られることを祈念して、御礼の言葉として、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（甲斐俊光君） 以上で松島洋議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前１１時５２分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分開議
○議長（甲斐俊光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を許します。公明党代表江川克哉議員。 〔江川克哉君登壇〕
◆（江川克哉君） 公明党の江川克哉です。会派を代表して、大綱４点について質問をさせていただきます。 大綱１、総務
企画行政、（１）自転車の活用についてであります。 休日を中心に手賀沼周遊レンタサイクルが手賀沼周辺の施設、公園でレンタサイクルの貸出しを行っています。借りた自転車は、我孫子市内３か所、柏市内３か所のレンタサイクルステーションで返却できます。風光明媚な手賀沼散策として大変好評だと聞いております。 しかしながら、手賀沼の我孫子市側北岸の自転車での散策においては、周遊遊歩道の整備がこれからの状況です。市民へのアンケート調査、我孫子市でやってみたいレジャーの回答を見ると、ウォーキング、ジョギング、サイクリングが約７８％で最も高く、また、首都圏住民調査における同じ質問では、ウォーキング、ジョギング、サイクリングが約４９％で最も高い結果でした。市民、首都圏の一般観光客、サイクリストを呼び込むためにも手賀沼を周遊できる遊歩道の整備は重要だと考えます。 そこで、お伺いいたします。 ア、手賀沼を周遊できる遊歩道の整備の進捗状況と完成によって様々なイベントを活性化できると考えますが、市のお考えをお示しください。
○議長（甲斐俊光君） 江川克哉議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） 現在、手賀沼を周遊できる歩道整備も含まれた千葉県が施工しています若松地区の一級河川手賀沼河川改修事業につきましては、担当しています千葉県柏土木事務所に確認をしたところ、築堤工事が完了し、現在、管理用通路及び遊歩道整備等工事を実施中であり、進捗率は、今年度末で約６０％という回答がありました。 整備と併せ手賀沼周辺の活性化に向け、我孫子市では、国・県、柏市、印西市と構成する手賀沼・手賀川活用推進協議会において、手賀沼や手賀川の様々な資源を活用し、地域の魅力向上や交流人口の拡大、地域産業の活性化を図る広域的なまちづくりを推進することを目的に、現在も検討を進めているところです。 当協議会のアクションプランの一つに、手賀沼・手賀川を周回するサイクリングロード整備の検討を掲げており、その中で、交流拠点間のつながりづくりに向けた取組としまして、手賀沼周遊レンタサイクルや手賀スタンプラリーなど市域を越えた連携を既に行っているところです。また、水辺の利活用では、手賀沼公園から北柏ふるさと公園間の湖岸堤防の整備に向け、毎年管理者である千葉県へ要望を行っています。 今後につきましては、手賀沼・手賀川地域に多くの人が訪れてもらえるように、広域的な連携による取組が効果的であると考えていることから、引き続き手賀沼・手賀川のにぎわいづくりに向け、アクションプランに掲げた事業を推進できるよう努めてまいります。
○議長（甲斐俊光君） 江川克哉議員。 〔江川克哉君登壇〕
◆（江川克哉君） ありがとうございます。 我孫子市民にとって待望の手賀沼周遊遊歩道だと思いますので、今後も何とぞよろしくお願いいたします。 令和３年１０月と令和４年１０月にはＪＲ東日本千葉支社と連携し、自転車をそのまま載せられる特別仕様のサイクルトレイン「Ｂ．Ｂ．ＢＡＳＥ」が総武線両国駅から千葉、成田を経由し、布佐までの区間で運行されました。都内から来たサイクリストにとって、楽しいひとときを過ごしていただいたと思います。 そこで、お伺いいたします。 イ、サイクルトレイン「Ｂ．Ｂ．ＢＡＳＥ」の運行を定期運行されれば、手賀沼の魅力を知る方を増やせると考えますが、今後の見込みについてお示しください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。 〔説明員山元真二郎君登壇〕
◎説明員（山元真二郎君） 「Ｂ．Ｂ．ＢＡＳＥ手賀沼」の運行は、成田線開業１２０周年記念事業の一つとして令和３年度に両国駅と布佐駅の間で初めて運行されました。新型コロナの影響や悪天候も重なり、定員１２０名に対し、２日間で６３名の利用となりましたが、市としては継続した事業として取り組むことが重要であると捉え、運行主体であるＪＲ東日本千葉支社に要望した結果、昨年も１０月２２日、２３日の２日間の運行が実現し、定員１９８名のところ、１日目は１７２名、２日目は１２６名の利用がありました。 昨年の運行では、東千葉駅、佐倉駅にて乗降が新たに可能となったことも多くの皆様に御利用いただけた要因であると考えております。また、布佐駅では、成田線沿線自治体のゆるキャラによる歓迎のおもてなしを行ったほか、車内にて成田線活性化推進協議会オリジナルグッズ、沿線の特産品、あび水、手賀沼、印旛沼周辺のサイクリングマップを配布するなど沿線の魅力を発信し、大変好評をいただきました。 今後も、「Ｂ．Ｂ．ＢＡＳＥ手賀沼」が運行されることで、手賀沼をはじめとした市の魅力を知っていただく機会が増えることや成田線沿線の活性化につながることから、現在、ＪＲ東日本千葉支社に対しては、令和５年度の運行をお願いしているところです。 定期運行化の実現には、これまで以上の御利用と毎年の運行継続の積み重ねが重要であると考えていますので、まずは次年度の運行実施に向けて粘り強く要望してまいります。
○議長（甲斐俊光君） 江川克哉議員。 〔江川克哉君登壇〕
◆（江川克哉君） ありがとうございます。 今おっしゃっていただいたように、回数を重ねることによってたくさんの方が「Ｂ．Ｂ．ＢＡＳＥ」のことを知る機会が増えると思います。それによって首都圏のみならず、様々なところから我孫子市の魅力を知っていただくいい機会だと思いますので、引き続き何とぞよろしくお願いいたします。 一方で、高齢化社会により市民の医療費負担は今後も増えていくことが予測できます。心身ともに自立し健康的に生活できる期間を示す健康寿命を延伸すれば、生活習慣病などを予防することで病気になるリスクを軽くし、医療費負担を軽減することが期待できます。 厚生労働省では、全ての国民が人生の最後まで楽しく元気に過ごせることを目標としたスマート・ライフ・プロジェクトの活動の一つとして、自転車を活用した健康づくりに関する広報活動を積極的に展開しています。自転車は比較的高い運動強度を維持することができ、体重、体脂肪だけでなく血液の状態、特に中性脂肪や悪玉コレステロールの改善が期待できます。また、脚筋力の維持または向上が期待できます。その結果、ロコモティブシンドローム（運動器症候群）を防止する効果があります。 そこで、お伺いいたします。 ウ、市民の健康寿命を延ばすためにも、自転車の健康への影響の周知が必要であると考えますが、市のお考えをお示しください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 〔説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） 市では平成２７年に「第２次心も身体も健康プラン」を策定し、「自ら取り組む、みんなで続ける健康づくり」を基本理念に、市民の主体的な取組を支援しています。 自転車を活用した健康づくりは、計画の基本方針３、運動習慣確立のための取組の推進、（１）市民が日頃から意識的に体を動かすための取組の支援の中で、レンタサイクルのＰＲ強化及びサイクリングロードの検討を位置づけ、推進しています。 なお、健康寿命の延伸のためには、自転車の健康への影響を含めウオーキングや階段利用など、運動習慣確立のための取組が重要となるため、今後も周知に努めていきます。
○議長（甲斐俊光君） 江川克哉議員。 〔江川克哉君登壇〕
◆（江川克哉君） ありがとうございます。積極的な取組、何とぞよろしくお願いいたします。 また、先日のニュースで、ヘルメットを着用していなかった幼児が歩道で転倒し、頭部が車道に飛び出し、自動車にはねられ死亡する痛ましい事故が発生しました。自転車事故で死亡した人の約７割が頭部に致命傷を負っています。また、ヘルメットの着用状況による致死率では、着用していない場合の致死率は、着用している場合と比較すると約２．３倍も高くなっています。 改正道路交通法の施行により、本年、令和５年４月１日から自転車利用者へのヘルメット着用が努力義務化されます。自転車を運転する全ての人がヘルメットを着用することに努めなければならないのはもちろんのこと、同乗する方にもヘルメットをかぶらせるように努めなければなりません。また、保護者の方は、幼児・児童が自転車を運転する際は、ヘルメットをかぶらせるよう努めなければなりません。 本市においては、現在中学生の自転車通学のヘルメット着用は義務化されています。また、電動アシスト自転車での親子でもヘルメット着用は浸透してきていると感じます。 そこで、お伺いいたします。 エ、本市において、今後の自転車用ヘルメットの着用の努力義務化に伴ってどのような啓発を行っていくのか、御見解をお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。 〔説明員海老原郁夫君登壇〕
◎説明員（海老原郁夫君） 自転車用ヘルメット着用の安全性また自転車の安全利用については、これまでも広報、ホームページ、交通安全教室等で広くお伝えしておりますが、ヘルメット着用の努力義務について、改めて警察や関係機関と連携し普及啓発に努めていきます。
○議長（甲斐俊光君） 江川克哉議員。 〔江川克哉君登壇〕
◆（江川克哉君） ありがとうございます。 再質問させていただきたいんですけれども、今の御答弁では市民に対して広く周知していくということなんですが、先ほど私の質問の前文で、中学生は完全な義務化されていますけれども、小学生などは、今後どのように啓発をされていくのか、何か計画はありますでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。
◎説明員（海老原郁夫君） 答弁でも申しましたとおり、広報ですとかホームページでお知らせはしていきます。 小学生をターゲットにというところは、今現在は特段用意はしていないですけれども、それは教育委員会と連携しながら、例えば今、コロナ禍で学校で警察が出向いて安全教室とかというのはできない状況だったと思うんですが、そういったところでも周知に努めていきたいというふうには考えています。
○議長（甲斐俊光君） 江川克哉議員。 〔江川克哉君登壇〕
◆（江川克哉君） ありがとうございます。今後、ぜひとも周知していただければと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 続きまして、（２）デフリンピック支援と共生社会の推進についてであります。 さて、２０２５年に日本において、聴覚障害者の五輪と呼ばれるデフリンピックの大会が初めて開催されます。オリンピック同様に４年に１度、世界的規模で行われる聴覚障害者のためのスポーツ競技大会で、１９２４年の第１回から数えて１００周年に当たる節目の大会になります。全日本ろうあ連盟によりますと、昨年ブラジルで行われたデフリンピックでは、コロナ禍でありながらも７３か国、２，４１２人が参加し、日本選手は陸上や水泳を含め過去最多のメダル３０個、金１２、銀８、銅１０を獲得しています。 開催計画では、音が聞こえる人とそうでない人が共同して、大会開催を実現していくことで、例えば、スタートの合図や審判の声などを、目で見て分かる視覚的に工夫をするなど、コミュニケーションや情報のバリアフリーを推進し、一歩進んだ共生社会の姿を示していくとしています。 しかしながら、デフリンピック自体の認知度は低く、２０２１年に日本財団が調べた認知度は、パラリンピックは９７．９％で、デフリンピックは１６．３％です。そこで、デフリンピックが日本で開催されること機に、デフスポーツやデフアスリートとつながり、知ることで、障害者に対する理解をより身近に考えることになり、多様性のある社会、共生社会をつくり上げていく機運醸成になると考えます。 そこでお伺いいたします。 ア、市民に対するデフリンピック開催の周知や、今後の支援体制の検討が必要であると考えますが、市の御見解をお聞かせください。 東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会において、本市はスロベニア共和国のホストタウンとして登録しました。五輪選手団の事前キャンプを受入れ、競技終了後には女子柔道選手を招き、地元の子どもたちとの交流プログラムを実施しました。２０２５年デフリンピックでは、陸上、バドミントン、バスケットボール、空手、柔道、テコンドーなど２１競技が行われます。 そこで、お伺いいたします。 イ、デフリンピックを応援する取組や、ホストタウンに積極的に参加していくべきと考えますが、市の御見解をお伺いいたします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 〔説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） アについてお答えします。 デフリンピックは、障害当事者である聴覚障害者自身が運営する聴覚障害者のための国際的なスポーツ大会であり、聴覚障害者のスポーツ振興に寄与しています。２０２５年にデフリンピック東京大会が開催されることは、聴覚障害者のスポーツ振興の促進とともに、障害者への理解啓発のよい機会にもなります。 市では、広報やホームページを通じて市民に対し、２０２５年デフリンピック東京大会の周知を図るとともに、聴覚障害に関する啓発も併せて行います。また、市民が選手として出場する際には、手話通訳者の派遣等、情報保障の支援を積極的に行います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。 〔説明員山元真二郎君登壇〕
◎説明員（山元真二郎君） イについてお答えします。 一昨年に開催された東京２０２０オリンピック・パラリンピックでは、スロベニア共和国の女子柔道選手団と男子テコンドー選手団の事前キャンプの受入れを行いました。歓迎セレモニーは、
新型コロナウイルス感染症の影響で実施できませんでしたが、市内の中学校をはじめ高等学校、市民団体の皆様の協力を得て選手に向けた応援動画を作成し、スロベニア共和国の選手団から大きな感謝をいただきました。また、市内の子どもたちとスロベニア共和国女子柔道選手との事後交流会は、多くのメディアに取上げられました。 こうした選手への激励や交流は、市にとりましても大変有意義な取組であったと捉えており、デフリンピックの東京開催に際しましても、障害者スポーツの一層の振興につながることが期待できるものと考えております。 今後につきましては、ホストタウンへの参加について、該当要件などの情報収集を行うとともに、市が得られる効果について調査研究を進めながら参加の可否について見極めていきます。
○議長（甲斐俊光君） 江川克哉議員。 〔江川克哉君登壇〕
◆（江川克哉君） ありがとうございます。 さきのオリンピック・パラリンピックで我孫子市がホストタウンになったことによって、柔道選手が我孫子市に来ていただいて子どもたちと交流を深めたことは、とてもすばらしいことだと思っております。今度のデフリンピックに対しては、もちろん外国の方との交流というのも大事だと思うんですけれども、障害者の方とも交流することによって、今後の共生社会とはどうあるべきかというものを子どもたちが考えるという、とても大切な機会になると思いますので、何とぞ推進のほどよろしくお願いいたします。 本市では、障害の有無を問わず、誰でも参加できるパラスポーツ体験会を昨年は３回開催しました。また、毎年２月頃、児童と保護者で参加できるみんなのスポーツフェス「THE・チャレンジ」ｉｎ我孫子を市民体育館にて開催しています。本年は２月１８日に開催しました。 そこでお伺いいたします。 ウ、パラスポーツに触れ合えるイベントを広く周知し、開催回数を増やすことが必要だと考えますが、市のお考えをお示しください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。菊地統生涯学習部長。 〔説明員菊地統君登壇〕
◎説明員（菊地統君） 本市では今年度、スポーツ推進計画を策定し、子どもから大人まで誰もが生涯にわたってスポーツに親しむまち我孫子を基本理念とし、重点施策の一つとしてパラスポーツの推進を位置づけています。 パラスポーツ研修会や体験会、我孫子パラスポーツフェスタ、みんなのスポーツフェスなど、障害者と健常者がともに参加できる定期的なパラスポーツイベントの開催を通じて、障害者スポーツについて理解を深める機会を提供しています。 今後とも、パラスポーツイベントや大会への参加者を増やすとともに、障害の有無にかかわらず、誰もが気軽にスポーツを楽しめる共生社会の実現を目指し、誰もが分かりやすく、参加しやすくなるよう、スポーツ情報のバリアフリー化を進めてまいります。
○議長（甲斐俊光君） 江川克哉議員。 〔江川克哉君登壇〕
◆（江川克哉君） ありがとうございます。 今後、市民体育館のさらなるバリアフリー化ですとか、そういったこともぜひ検討を進めていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 続きまして、大綱２、教育福祉行政。 （１）小学生行政向けの盲導犬教室や市民への周知についてであります。 盲導犬の始まりは、イタリア・ポンペイの壁画に、目の不自由な男性が犬に引かれて歩く姿が描かれています。そのほかの国々の文献や資料にも、犬が人を引いて歩いていたと残されています。日本盲導犬協会の記録では、１９１６年頃、戦争で負傷し目が見えなくなった軍人の歩行の助けになれるようにと、世界で初めての盲導犬ユーザーがドイツで誕生しました。その後、盲導犬事業がスイス、アメリカ、イギリスなどに広がり、現在では、欧米のみならず世界各国で取り組まれています。 日本においては、１９３８年頃、盲導犬を連れたアメリカ人が来日したのをきっかけに、ドイツから４頭の盲導犬がやってきました。太平洋戦争により一時期途絶えた期間もありましたが、１９５７年に国産第１号の盲導犬チャンピィ号が誕生し、現在では日本国内で十数個の団体が盲導犬育成事業に取り組んでいます。盲導犬は視覚障害者が行きたいときに行きたい場所へ出かけられるように、障害物を避けたり、段差や角を教えたり、安全に歩くためのお手伝いをします。道路交通法や身体障害者補助犬法で認められており、視覚障害者と一緒に公共交通機関や飲食店を利用することができます。 盲導犬と接したときや、まちでお困りの視覚障害者を見かけたときに、どのように接すればよいのか分からない方が多いのではないでしょうか。日本盲導犬協会では、そのような方々を対象に様々な取組をしております。 その一つが小学生を対象としたオンラインでの無料の全国一斉盲導犬教室です。２０２１年度は、全国各地から計９８校が参加しました。対象学年は小学１年生から小学６年生ですが、推奨学年は３年生以上です。視覚障害や盲導犬に対する理解を深める授業で、Ｚｏｏｍを使用して複数の学校に対して一斉に授業を行います。受付校数は１開催につき２０校までで、学校単位の申込みとなります。２０２２年度は、７月に４回、１月、２月で４回開催しました。また、ユーチューブを使用した生配信もあり、こちらは事前申込みは不要で、２０２２年度は７月３１日に開催しました。 そこで、お伺いいたします。 ア、本市において導入しやすいＺｏｏｍやユーチューブを使用した盲導犬教室への参加は可能と思いますが、市の御見解をお聞かせください。 そのほか、実際に小学校や中学校に盲導犬と視覚障害者に来てもらい体育館等で講習をしてもらう盲導犬小中学校キャラバン制度もあります。子どもたちが視覚障害について学ぶとともに、白杖を使った歩行や盲導犬との歩行を体験することができます。 そこでお伺いいたします。 イ、本市において、盲導犬小中学校キャラバン制度を活用した視覚障害者教育をすることは大変有意義だと考えますが、市の御見解をお聞かせください。 身体障害者補助犬法により、盲導犬は視覚障害者の自立と社会参加方法の選択肢として位置づけられています。しかし、市民の方々に向けた情報提供や理解促進活動は、いまだ十分とは言えません。日本盲導犬協会では、行政職員との連携をより一層強め、盲導犬ユーザーをはじめ視覚障害者を取り巻く社会的課題を解決していけるように、行政職員を対象としたＺｏｏｍやユーチューブを利用したオンラインセミナーを２０２０年度より開催しています。２０２２年度は３回開催しました。視覚障害者が様々な相談に訪れるのが行政の窓口です。視覚障害は、ほかの障害と比べて人数が少ないからこそ分かりにくいことも多いのではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 ウ、行政職員向け視覚障害者と盲導犬情報セミナーへ本市職員が参加することは重要だと考えますが、市のお考えをお示しください。 盲導犬が視覚障害者を誘導することに集中できないと、盲導犬ユーザーに危険が及ぶ場合があります。市民は、盲導犬と盲導犬ユーザーが危険にさらされないように協力が必要です。 以下のことを盲導犬にやってはいけません。①盲導犬に声をかけない。②盲導犬に触らない、③盲導犬に食べ物を与えない、④写真を撮らない、⑤じっと見詰めない。 また、視覚障害者は、盲導犬と歩いていても、ふだんの生活の様々な場面で困った状況になることがあります。盲導犬は、信号の色識別ができないため、音響信号のない横断歩道では危険な状況になります。お困りではないかと判断した場合は、お声かけが必要です。電気自動車が増えてきましたが、音が出ない電気自動車が近寄ってきても気がつかない場合がありますので、ドライバーは注意が必要です。また、飲食店へ入ることは、身体障害者補助犬法により認められておりますが、知らない方も多いのではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 エ、盲導犬や視覚障害者との接し方を市民に広報やホームページ等で周知することは重要であると考えますが、市のお考えをお示しください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。飯田秀勝教育総務部長。 〔説明員飯田秀勝君登壇〕
◎説明員（飯田秀勝君） ア、イについて併せてお答えします。 小中学校での障害者教育においては、障害の有無にかかわらず誰もが相互に人格と個性を尊重し合える共生社会の実現を目指しています。各学校において、学習指導要領等に基づき障害のある子どもと障害のない子どもが共に学ぶ交流及び共同学習を推進する中で、障害理解の促進や学校における心のバリアフリー教育の展開を図っています。 障害者教育の中で、盲導犬や視覚障害者を正しく知り、健康と命の大切さを認識する機会も必要があると考えています。機会を捉え、必要に応じて盲導犬教室や盲導犬小中学校キャラバンを各校に紹介してまいります。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。 〔説明員山元真二郎君登壇〕
◎説明員（山元真二郎君） ウについてお答えします。 市ではこれまで、障害に関する正しい知識や理解を深め
市民サービスの向上を図るため、職員に対し、障害福祉に関する研修について、テーマを変え毎年実施してきました。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響により、障害福祉に関する研修は３年間実施できていませんが、視覚障害者の正しい知識や理解を深めるため、公益財団法人日本盲導犬協会が主催する視覚障害者と盲導犬情報セミナーに職員が参加することは重要なことと考えており、当該セミナーはオンラインでの参加なども可能となっていることから、今後、障害福祉に関する研修の一つとして取り入れることや、セミナー以外にも視覚障害者の方や盲導犬に関するテーマについても取り入れられるよう検討してまいります。 今後も引き続き、全ての職場において様々な障害福祉に係る認識を深め、十分な
市民サービスが提供できるようセミナーや研修を実施し、職員の理解促進を図っていきます。 次に、エについてお答えします。 盲導犬は、視覚障害のある方が自立と社会参加するための大切なパートナーです。盲導犬のほかにも、手や足に障害のある方をサポートする介助犬や聴覚に障害になる方をサポートする聴導犬といった補助犬が障害のある方をサポートしています。 市では、我孫子市バリアフリーマップ「らっく楽！あびこ」で、盲導犬をはじめとした補助犬や困っている方への接し方などを掲載していますが、より多くの市民の方に知っていただけるよう、今後は市ホームページや「広報あびこ」でも周知していきます。
○議長（甲斐俊光君） 江川克哉議員。 〔江川克哉君登壇〕
◆（江川克哉君） ありがとうございます。 本市内において盲導犬と接する機会というのはそれほど多くはないと思いますけれども、我孫子市内の子どもたちが東京都内に行ったときや市外に出たときに、盲導犬に接したときにどのようにしたらいいのかがぜひとも知っていれば有意義だと思いますので、何とぞよろしくお願いします。 （２）民生委員・児童委員の強化・充実についてであります。 民生委員は、厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める方々であり、児童委員を兼ねています。児童委員は、地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるように子ども見守り、子育ての不安や妊娠中の心配事などの相談・支援等を行います。また、一部の児童委員は、児童に関することを専門的に担当する主任児童委員の指名を受けています。一人一人が担当区域、約１７０世帯から３６０世帯を持ち、その区域の中で市役所の福祉関係部門やそのほかの関係機関と連携して、地域と連携して地域に根差した相談支援活動を行っています。 民生委員制度は、１９１７年（大正６年）に岡山県で誕生した済世顧問制度を始まりとします。翌１９１８年（大正７年）には、大阪府で方面委員制度が発足し、１９２８年（昭和３年）には、方面委員制度が全国に普及しました。１９４６年（昭和３１年）民生委員令の公布により、名称が現在の民生委員に改められました。この間、一貫して生活困窮者の支援に取り組むとともに、特に戦後は時代の変化に応じた新たな活動に取り組むなど、地域の福祉増進のために常に重要な役割を果たしてきました。 済世顧問制度発足から１００周年という記念すべき年となった２０１７年（平成２９年）には、天皇・皇后両陛下の御臨席を賜り、民生委員制度創設１００周年記念全国民生委員児童委員大会が開催されました。特に近年は、独り暮らしの高齢者や生活困窮世帯の増加、児童虐待の深刻化などで民生委員の重要性は増してきています。 厚生労働省の発表によりますと、昨年１１月３０日に３年間の任期が終了し、１２月１日全国一斉に改選されましたが、定数２４万５４７人に対し、委嘱されたのは２２万５，３５６人にとどまりました。定数より１万５，１９１人もの欠員は戦後最多と見られ、２０１０年に比べ約３倍に増加しています。主な背景には、定年退職後も働く人や共働きの増加により、なり手の中心だったシニア世代や専業主婦への移植が難しくなってきたことが考えられます。 そこでお伺いいたします。 ア、本市における民生委員・児童委員の定数と現状をお示しください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 〔説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） 本市における昨年１２月１日に行われた民生委員・児童委員の一斉改選後の定数は、民生委員・児童委員が１７１名、主任児童委員が１５名の計１８６名です。実数は、民生委員・児童委員が１５３名、主任児童委員が１２名、合計１６５名となっており、充足率は８９％となっております。平均年齢は６７．１４歳で、最年少の民生委員が４１歳、最年長の民生委員が７７歳、一斉改選前の平均６９．４２歳より２．２８歳若くなりました。男女別では、女性１１９名、男性４６名となっております。
○議長（甲斐俊光君） 江川克哉議員。 〔江川克哉君登壇〕
◆（江川克哉君） ありがとうございます。 やはり本市においても欠員が出ているということですけれども、欠員を補充するための取組というのはどのように行っておりますでしょうか、再質問です。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（三澤直洋君） 江川議員のほうからの御質問の中にもありましたように、民生委員の配置基準というのは、人口１０万人以上の市は１７０から３６０世帯に１人とされています。また、地域の実情に応じて増員・減員ができるとされておりますので、中には通常２名配置したりですとか、場合によっては１名にその数を減らしたりということもあります。 実際に、御質問の確保のための手段としては、もちろん自治会等にもちょっとお話をしていきながら、地域の方たちにも御協力をしていただくというふうなこと、また、広報等を通じて民生委員についての役割等を皆さんに知っていただくこと。やはり先ほどもお話の中で、民生のやり手がない理由として幾つか挙げられていましたけれども、果たして本当にそれだけの理由なのかどうか。場合によっては、民生委員の仕事の内容がよく分からなくて、なかなかそれについてやりたいと思わないだとかということもあるかもしれませんので、私たちのほうでは、今後やはり民生委員の役割、そしてその重要性また地域の方たちに対しての説明と、そういったことを今まで以上に積極的にやっていくというところで、少しでも充足で足りないところの部分について補っていきたいというふうに考えております。
○議長（甲斐俊光君） 江川克哉議員。 〔江川克哉君登壇〕
◆（江川克哉君） ありがとうございます。 再質問をもう一つさせていただきたいんですけれども、ぜひ、本市の職員が退職された場合ですとか、警察官ですとか、そういった非常に福祉等に関して意識が高い方がたくさんいらっしゃると思いますので、そういった方にもお声かけが必要だと思いますけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（三澤直洋君） 既に、市のＯＢの方につきましては、何名か実は民生委員のほうをやっていただいております。また、これから退職する方等にもお声をかけるというふうな形での対応は今後も続けていきたいと思っています。 また市長のほうからも、なるべく民生委員になってもらえるような形で、お声をかけてくれというようなことで受けていますので、そこはきっちりとやっていきたいと思っています。
○議長（甲斐俊光君） 江川克哉議員。 〔江川克哉君登壇〕
◆（江川克哉君） ありがとうございます。何とぞよろしくお願いいたします。 民生委員・児童委員の活動について、全国民生委員児童委員連合会による昨年３月の調査によりますと、国民の６４％が民生委員の名称を知っていたが、役割や活動内容まで知っていたのは僅か５．４％でした。幅広い層に周知・参加を呼びかける取組も重要です。その中で、学生が担うことができる範囲に限りサポートを行うと同時に、若い世代に民生委員・児童委員の認知を図り、将来的な人材確保を目指すことは大変有意義であると考えます。 そこで、お伺いいたします。 イ、民生委員児童委員の活動に対して様々なサポートを行う人材を育成することが必要だと考えますが、市の御見解をお示しください。 本市では、地域ニーズにマッチした生活支援サービスの開発や地域で取り組む高齢者の支え合い活動の推進のため、我孫子市全体の地域福祉課題について協議する我孫子市高齢者地域ささえあい会議、第１層協議体を２０１６年（平成２８年）に設置しました。我孫子市高齢者地域ささえあい会議の委員は、市社会福祉協議会、高齢者なんでも相談室だけでなく、民生委員や老人クラブ、ケアマネ協議会や社会福祉事務所、生活支援サービスを実施している市民団体や企業など、高齢者に関わる様々な団体から参加しています。 さらには、本市には６つの日常生活圏域、中学校区がありますが、２０１８年度（平成３０年度）には、我孫子南地区をモデル地区として、我孫子南地区社会福祉協議会がこれまで自主的に実施してきた住民参加型見守り活動、我孫子南フレンドネット委員会をベースに、市と我孫子社会福祉協議会が協働することで、自治会への普及啓発は独自のサポータリングの作成等、活動のさらなる充実に努めました。また、２０１９年度（平成３１年度）には、我孫子北地区、天王台地区、湖北地区、湖北台地区においても、高齢者地域ささえあい活動、第２層協議体が発足し、２０２０年度（令和２年度）布佐地区で活動が始まりました。 市内６地区において住民同士の支え合いに関する活動の充実、地域課題の抽出やニーズの把握、サービスの創出をそれぞれの地域に合った形で推進しています。しかしながら、この３年間は、コロナ禍で、思うような活動はできなかったのではないかと推測できます。 そこで、お伺いいたします。 ウ、「我孫子市高齢者地域ささえあい会議」、「高齢者地域ささえあい活動」の推進を活発化することは、民生委員・児童委員の活動を地域で支え合うことにつながると考えますが、市のお考えをお示しください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 〔説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） イについてお答えします。 民生委員の欠員が出ている地区や多忙さに対応するため、千葉市やさいたま市、相模原市、静岡県が導入している民生委員をサポートする協力員制度を令和３年度に検討しましたが、民生委員と協力員の担当業務の分担の難しさや、協力員と予定を合わせ共に活動する時間を調整することがかえって業務を増やしてしまうなど、現職の民生委員の方々からの意見が多く寄せられ、導入には至りませんでした。協力員制度については、民生委員の皆様の御意見を伺いながら、メリット、デメリットについて検証していきます。 また、若い世代に、民生委員・児童委員の認知を図り、将来的な人材確保を目指すことは大変重要なことだと考えておりますので、例えば、大学と連携し若い世代と民生委員が交流する機会をつくることができないかなど、先進地事例を参考にしながら研究してまいります。 ウについてお答えします。 民生委員は、地域の高齢者からの相談に応じ、困っている高齢者を相談機関につなぐなど、見守りの役割を担っています。「我孫子市高齢者地域ささえあい会議」では、委員として民生委員が参加し、地域の高齢者の状況や活動における課題を会議の中で共有し、具体的な見守りの仕組みについて検討しています。「高齢者地域ささえあい活動」では、住民主体の見守り活動を積極的に実施しています。 このように、「我孫子市高齢者地域ささえあい会議」及び「高齢者地域ささえあい活動」が活発になることによって、民生委員・児童委員の活動を支えることにつながっていくと市でも捉えております。 また、高齢者なんでも相談室が民生委員から相談を受けた際には、情報を共有し、支援しています。引き続き、住民同士の支え合いを推進し、多様なサービスや仕組みを活用しながら民生委員の活動をサポートしていきます。
○議長（甲斐俊光君） 江川克哉議員。 〔江川克哉君登壇〕
◆（江川克哉君） ありがとうございます。 ぜひ民生委員の方にプレッシャーがかかり過ぎて、大変な思いがしないような、そういった施策を何とぞよろしくお願いいたします。 先日、市民の方とお話をさせていただいたときに、自助、共助、公助というのが大切であるというふうによく言われますけれども、それ以外にも御近所というのも大切なんだというようなお話をいただきました。１人を支えるのに皆さんで支えていくような社会の構築を何とぞよろしくお願いいたします。 続きまして、（３）色覚の多様性に配慮した公共施設・学校での対応についてであります。 色弱は色を感知する細胞に原因があり、赤、緑、茶といった色が同じような色に見えたり、淡いピンクがグレーや白に見えたりします。先天性の色弱者の比率は、男性が約５％、女性が約０．２％です。色弱の児童・生徒は、学校で黒板のチョークが見えづらく、悩んでいるケースもあります。 これを解消するために開発されたのが、色弱者にも識別しやすい色覚チョークです。特殊な素材を使うことで一般のチョークより色がクリアに見えるのが特徴です。色覚チョークを採用した学校から、以前より文字が明るくなり図形の輪郭がはっきりするようになった、児童・生徒からも好評だったなどの報告もあります。 文部科学省は、赤、緑、青、茶など、暗い色のチョークを使用すると見えにくいため避けるようにするとして、白と黄色の２色のみを使うように求めています。色覚チョークであれば、色弱の子どもを含めた全ての児童・生徒が見やすくなるだけではなく、教員も白と黄色以外のチョークを気兼ねなく使えることになり、学習環境の向上につながるとしています。価格も通常のチョークと変わらないようです。 そこで、お伺いいたします。 ア、本市における現在の色覚チョークの使用状況をお示しください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） 現在、市内の小中学校の半数以上の１１校で色覚チョークを使用しています。また、色覚チョークを使用していない学校も、見えづらい色のチョークは使わないなどの配慮をしています。今後、チョークを購入する際は、色覚チョークに移行していくよう学校に求めてまいります。
○議長（甲斐俊光君） 江川克哉議員。 〔江川克哉君登壇〕
◆（江川克哉君） 明確な回答ありがとうございます。ありがたいです。よろしくお願いいたします。 こうした背景から、多くの人がひとしく情報を認識できる配色を用いたデザインが社会的に求められており、鉄道の路線案内図や災害時の気象情報の表示をはじめ、公共性が高く安全性に関わる分野を中心に、見分けやすい配色やデザイン上の改善がなされています。 このような色覚の多様性に配慮して、より多くの人に利用しやすい製品や環境、サービス、情報を提供する３つのポイントがあります。①できるだけ多くの人に見分けやすい配色を選ぶ。明暗、明るいとか暗いですね、彩り、彩度を工夫することで見分けやすくなります。②色を見分けにくい人、そういった場合でも情報が伝わるようにする。グラフ、図表で色分けだけではなく、線種や太さなど形の違いを併用すれば見分けやすくなります。③色の名前を用いたコミュニケーションを可能にする。色名を記載することで、色覚タイプの違う人とのコミュニケーションをしやすくします。 そこで、お伺いいたします。 イ、公共施設での案内表示やハザードマップ等に色覚の多様性への配慮を取り入れることは重要だと考えますが、市の御見解をお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 〔説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） 特定の色の組合せが見分けづらい色弱は、障害として扱われないことが多いものの、色の見え方が異なる少数派が社会生活の中で不便を感じるという点では、障害のある人への配慮と同様の対応が必要な場合があります。 市では、公共施設の案内表示等について、識別しやすい色分けのほか展示やルビ振り等の様々な方への配慮を検討し、今後実施する公共施設整備の実施に合わせて計画的に対応していきます。 また、市が発行する水害ハザードマップについては、国土交通省が作成している水害ハザードマップ作成の手引きに基づき、ユニバーサルデザインの観点から高齢者や色覚に障害のある方にも見やすくするため、色の明度さや組合せも配慮する色彩を使用し作成しています。障害の有無にかかわらず、誰もが暮らしやすい市民生活を構築するために必要な情報を確実に得られるように努めていきます。
○議長（甲斐俊光君） 江川克哉議員。 〔江川克哉君登壇〕
◆（江川克哉君） ありがとうございます。 ただいまの御答弁にユニバーサルデザインという言葉が出てきましたけれども、特に色覚に異常がある方、そういった方には、カラーユニバーサルデザインという言葉で、そういった多様性に対応したような社会が求められておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。 続きまして、大綱３、市民生活行政。 （１）気象防災アドバイザーの活用についてであります。 本年１月２７日の参院本会議にて公明党山口代表は、自然災害から生命と財産を守るため、予報、警報の高度化が必要だと強調しました。その上で、高度化された予報を活用できる人材養成の重要性を指摘しました。斉藤鉄夫国土交通大臣は、高度化された予報を基に避難指示の発令について助言ができる気象防災アドバイザーの育成に努めると答弁しました。 気象防災アドバイザーは、自治体の防災の現場での即戦力となるもので、防災の知見を兼ね備えた気象の専門家です。自治体で活用することで、気象台では手の届きづらい部分までよりきめ細かな支援を期待することができます。しかし、地域的な偏在、気象庁の周知不足もあり、気象防災アドバイザーの活用は、現時点において一部の自治体にとどまっています。 気象防災アドバイザーは、次の①から③のうち、いずれかに該当するものです。 ①次に掲げる要件のいずれかに該当する気象庁退職者。①の１つ目としては、気象台観測所における防災業務に係る部局の管理職経験者、または①の２つ目、
地方公共団体の防災対応を直接支援する業務に従事した経験のある者、または①の３つ目、気象等（地震及び火山現象を除く）の解析等の業務に従事した経験のある者。②気象予報士の資格を有し、気象庁が実施する気象防災アドバイザー育成研修を修了した者。③、①及び②以外の者で、気象と防災に関する専門知識を有する者として気象庁が認める者。 私どもは、令和３年３月と令和４年３月に気象防災アドバイザーの活用について質問をしています。そのときの御答弁で、市民の皆さんへの気象防災の勉強会、講演会などを開催することが中心となりますが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、開催は困難な状況であるとのことでした。 そこで、お伺いいたします。 ア、
新型コロナウイルス感染症が終息に向かっていると考えられ、人々の生活が元に戻りつつあります。そこで、気象防災アドバイザーによる気象防災の勉強会や講演会を開催していただきたいと考えますが、市の考えをお示しください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。 〔説明員海老原郁夫君登壇〕
◎説明員（海老原郁夫君） 気象防災アドバイザーの活用については、市民の皆さんへの気象防災の勉強会や講演会などの講師として招聘することが中心になると考えられます。そのため、まずは地域の防災活動の中心を担う自主防災組織連絡協議会に対して、気象防災アドバイザーを活用した勉強会等のニーズについて調査を行い、具体的な活動内容については今後研究を進めていきます。
○議長（甲斐俊光君） 江川克哉議員。 〔江川克哉君登壇〕
◆（江川克哉君） ありがとうございます。何とぞよろしくお願いいたします。
地方公共団体が気象防災アドバイザーを任用する場合は、主に以下の３つの形態があります。 ①年度単位の雇用。会計年度職員等として年度単位で雇用し、防災担当課に日常的に勤務、災害発生時には夜間・休日でも原則的に対応する。②必要時に登録者を招聘。年度単位でアドバイザーとして登録し、会議や研修があるとき、災害発生時に必要に応じてその都度招聘する。③単発での依頼。
地方公共団体職員向け研修、地域住民向けの講座など、イベントがある際に単発で講師等を依頼する。 本年２月現在で、気象庁が委嘱している気象防災アドバイザーは、全国で１１０名います。活動実績のある自治体は令和４年度で３４自治体です。 そこで、お伺いいたします。 イ、本市においても、気象防災アドバイザーの任用についての御検討をお願いしたいと考えますが、市の御見解をお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。 〔説明員海老原郁夫君登壇〕
◎説明員（海老原郁夫君） 市では、国や契約している民間気象会社から、災害発生時などを含め様々な気象情報をリアルタイムに提供を受けています。このため、現在、気象防災アドバイザーの会計年度任用職員としての任用予定はありませんが、市民の皆さんへの気象防災の勉強会や講演会などにおける講師としての活用については、今後研究を進めていきます。
○議長（甲斐俊光君） 江川克哉議員。 〔江川克哉君登壇〕
◆（江川克哉君） ありがとうございます。 地球温暖化によって、ますます気象が激甚化しておりますので、何とぞ御対応のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、（２）マイナンバーカードの普及促進についてであります。 河野太郎デジタル担当大臣は、本年２月１７日にマイナンバーカード普及促進策として実施しているマイナポイント第２弾について、２月末までにカード申請をした人のポイント申込み期限を今年５月末に延長すると発表しました。 一方、２０２４年（令和６年）秋に、マイナンバーカードと健康保険証を一体化して、現行の保険証を廃止するに当たり、最短５日でカードを発行する特急発行の仕組み創設や、高齢者などの自治体窓口に出向くのが困難な人への代理交付の交付手続の簡素化といった、環境整備を行う方針を示しました。特急発行では、１日約１万枚を発行対応できる対応を構築します。 ７５歳以上の高齢者や中学生以下の子どもなどの代理交付手続は、今年度中をめどに自治体向けの事務処理要領を改訂します。乳幼児は、出生届の提出に合わせてカード申請ができるようにし、１歳未満の場合は顔写真なしのカードとしました。 マイナンバーカードの利便性は今後ますます向上します。主に行政サービスで利用されますが、民間においても活用の幅が広がりを見せています。その中でも特筆すべきが引っ越しワンストップサービスではないでしょうか。引っ越しは、市役所での住民変更手続とともに、電気、ガス、水道、携帯電話会社や金融機関などの住所の変更手続が必要です。引っ越しワンストップサービスは、引っ越しに関する手続のオンライン化、ワンストップ化のためのデジタル庁が推進しているサービスです。２０２０年に実証実験を行いました。現在サービスを開始しました。このサービスを利用することで、市民は、電気、ガス、水道などのライフライン手続や金融機関への諸届出といった、引っ越しに伴う様々な手続を受けて、事業者それぞれにアクセスすることなく一括で行うことができます。対象となる受け手事業者は、順次拡大中です。 誰も置き去りにしない社会を目指してマイナンバーカードの普及率を上げることは、喫緊の課題です。本年１月４日時点で、全国で申請件数が約８，３００万枚に達しました。これは全国民の６５．９％に当たり、運転免許証の保有者である約８，１９０万人を超えました。 さて、御高齢の市民から、駅から遠い市役所にマイナンバーカードの申請に行くことは難しいとの御要望に応えて、市民プラザ、アビスタ、布佐南近隣センターで出張申請受付を本市は行っておりますが、また、平日働く市民のために休日開庁も行っています。 そこで、お伺いいたします。 ア、市民プラザ等での出張申請受付や、休日開庁の実施状況をお示しください。 行政サービスセンターにおいても、写真を持参すれば申請受け付けができます。しかしながら、まだ十分に周知されていないのが現状ではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 イ、行政サービスセンターの入り口付近や窓口に、大きくマイナンバーカード申請がここでできます等の表示をしていただきたいのですが、市の御見解をお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。 〔説明員海老原郁夫君登壇〕
◎説明員（海老原郁夫君） アについてお答えします。 平成３１年から開始した出張申請の実施状況については、事前予約制で、これまで市民プラザ、我孫子南近隣センター、湖北地区公民館、保健センター、アビスタのほか、中央学院大学、川村学園女子大学で実施し、合計４７７件の申請を受け付けました。 次に、平成３０年から開始した休日開庁の実施状況については、月２回から３回、土曜日または日曜日に実施し、これまでに６４回、申請２１１件、交付６，７８８件、電子証明更新１５３件の受け付けを行いました。 イについてお答えします。 平成２８年２月から、行政サービスセンターにおいてマイナンバーカードの申請受け付けを開始し、年間約１，０００件の申請を受け付けしています。行政サービスセンターの限られた展示スペースに合わせ表示方法を検討していくとともに、引き続き市のホームページやＬＩＮＥなどを活用し周知を図ります。
○議長（甲斐俊光君） 江川克哉議員。 〔江川克哉君登壇〕
◆（江川克哉君） ありがとうございます。 ただいま御答弁にもありましたけれども、川村学園女子大学や中央学院大学にも出張申請を受け付けを行っていたということなんですけれども、そこでまたお伺いいたします。 ウ、企業や自治会からの出張申請受け付けの要請があれば実施することが必要であると考えますが、市のお考えをお示しください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。 〔説明員海老原郁夫君登壇〕
◎説明員（海老原郁夫君） ウについてお答えします。 企業への出張申請サービスは、千葉県が業界団体などを通じ出張申請受付等を希望する企業を募集し市が対応を行うものですが、これまで市内の事業者からは要請はありませんでした。 今後も、自治会等を含め、要請があった場合に対応できるよう体制を整えていきたいと考えています。
○議長（甲斐俊光君） 江川克哉議員。 〔江川克哉君登壇〕
◆（江川克哉君） ありがとうございます。 要請にお応えするというのも検討していただけるということなんですが、再質問させていただくんですが、例えば何名以上でしたらば、そういった要請にお応えしていただけるんでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。
◎説明員（海老原郁夫君） 何名以上という明確なお答えは今ちょっと持ち合わせていないんですけれども、要請があった際に御相談いただく中で、あまり１人、２人ということではちょっと考えづらいと思いますので、そこは協議の上、人数がまとまっていただければ、出張申請のほうを受け付けしたいというふうには考えます。
○議長（甲斐俊光君） 江川克哉議員。 〔江川克哉君登壇〕
◆（江川克哉君） ありがとうございます。 市民の方からも、なかなか足を運ぶのが大変だという御意見も伺っていますので、何とぞ柔軟な対応をよろしくお願いいたします。 続きまして、大綱４、都市行政。 （１）幼児・児童の集合住宅での転落事故対策についてであります。 東京消防庁のまとめでは、５歳以下の子どもが２階以上の建物の窓やベランダなどから転落した事故は、２０１５年から２０１９年までの５年間に７０件発生しています。また、月別で見ると５月が最多の１６件で、次に多いのが９月の１１件、１０月が１０件です。過ごしやすい季節に窓を開けていたときに発生しています。 昨年１１月に千葉市美浜区の高層マンションにおいて、３歳児が転落し死亡する事故が発生しました。幼児は２５階に在住しており、高さは９０メートルほどになります。部屋のベランダから転落したと見られております。しかし、ベランダの手すりと床の間には隙間がありません。手すりの高さは１メートル３０センチほどで、幼児の身長は１メートルに満たず、手すりを乗り越えることは通常では困難です。 公益財団法人市民防災研究所、坂口隆夫理事よりますと、ベランダに踏み台になるようなものが置かれていたと考えられるとのコメントをしています。その後の警察の捜査で、事故当時、幼児は部屋に１人でいたことが判明し、坂口氏の指摘どおり、ベランダには折り畳み式の椅子がありました。 そこで、お伺いいたします。 ア、本市には、市営住宅、県営住宅、民間集合住宅がありますが、転落事故についてどのように掌握されておりますか、お聞かせください。 ベランダの柵の高さは、国の基準で１．１メートル以上と定められており、これは４歳児の平均身長を上回ります。小さな子どもが身の丈以上の柵を自力で乗り越えることは、信じられない現象です。しかし東京都が２０１７年度に行った検証実験では、柵の壁面に爪先を乗せられる程度の足がかりがあれば、４歳児の８割以上が１．１メートルの柵をよじ登ることができました。同じ実験で、２歳児では１人だけ柵を乗り越えた子どももいました。２歳以下の子どもでも、条件によっては、自力で柵をよじ登る可能性があります。子どもを１人でベランダに出さない、出られないようにする。万が一出た場合でも、踏み台になるようなものを置かないことが重要です。 公明党は、子どもの転落事故防止のための対策強化を国会質疑の中で繰り返し訴えてきました。２０１８年１１月の衆院消費者問題特別委員会では鰐淵洋子衆議院議員が、未就学児の事故防止に関する消費者庁のハンドブックについて、情報の周知徹底を要請しました。近年の高層住宅の増加などを踏まえ、様々な角度から対策を進めるべきだと主張しました。 最も有効な対策として、補助錠の設置が挙げられます。補助錠は備付けの鍵とは別に、窓が開かないようにするもので、簡単に後づけできる商品が一般的で、安価なものでは数百円から販売されています。子どもの手の届かない位置に取り付けることで安全を確保できます。また、子どもがベランダに出られないように、ドアストッパーという取付け式の対策グッズも有効です。これは、窓の開口幅を調整するもので、子どもがベランダに出られなくなります。 そこで、お伺いいたします。 イ、補助錠やドアストッパーの設置、ベランダに踏み台になるようなものを置かない。室外機は６０センチ以上離して設置すること等を広報やホームページ等で広く市民に周知することと併せて、特に保護者に対する周知を工夫する必要があると考えますが、市の御見解をお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。森晋野都市部長。 〔説明員森晋野君登壇〕
◎説明員（森晋野君） アについてお答えします。 令和５年１月２１日付で、国土交通省が公表しています平成２２年１２月１日から令和４年１１月３０日までの建築物に関わる事故報告のうち、事故内容が転落と報告されている全国の件数は３９件となっていますが、この報告のうち本市の市営住宅、県営住宅及び民間集合住宅における転落事故についてはないものと把握しています。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。星範之子ども部長。 〔説明員星範之君登壇〕
◎説明員（星範之君） イについてお答えします。 我孫子市では、子育てガイドブック「わく２すく２」を発行し、妊娠期から子育てにわたるまでの育児に関する情報や豆知識、市の行政サービスを分かりやすくまとめて紹介しています。子育てガイドブックでは、子育て家庭における家の中での事故を未然に防止するため、ベランダを含む様々な場所、物での危険をチェックポイントとして記載し、室内環境の見直しについて啓発をしています。 今後も、子育てガイドブックや子育て支援センターだより、ホームページ等で子育てに関わる様々な情報を配信していきます。
○議長（甲斐俊光君） 江川克哉議員。 〔江川克哉君登壇〕
◆（江川克哉君） ありがとうございます。 本市においては、そのような連絡事項がないということで非常に安心しました。しかしながら、今後、永久と言うのは大げさですけれども、ないような状況をぜひとも維持していただきたいと思いますので、くれぐれも何とぞよろしくお願いいたします。 以上で私の代表質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（甲斐俊光君） 以上で江川克哉議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時２４分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４０分開議
○議長（甲斐俊光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を許します。無所属フォーラム代表海津にいな議員。 〔海津にいな君登壇〕
◆（海津にいな君） 先ほどの質問者は大変明るい明瞭な声でしたので、次がなかなか声が出ない私ですが、頑張りたいと思います。 無所属フォーラムの海津にいなでございます。 通告にありました点は、幾つか前の質問者の方と似たものがございましたが、私の通告に従いまして、なるべく短めに声を使わないように、分かりやすい質問にして、再質問も控えるような形で質問できたらと思います。 では、１点目、コロナ禍３年間での変化について、４点伺います。 無所属フォーラムでは、いろいろな角度からこれまでに議論をしてまいりました、子どものこと、そして公共施設のこと、環境のこと、皆さんと同じように市を思うからでございます。 コロナ禍のこの３年間で大きな変化があったと思いますが、１点目、社会増と自然減、これもついて回りました。マンションの不動産価格が上昇しているということも、近年言われておりまして、これは地価の上昇にも連動してのことだと考えられます。都心から我孫子への住み替えにも影響が見られるようになっており、コロナ前と現在までどのような変化があるのか、市としてはどのような把握をしているのか、お示しをいただきたいと思います。 ２０２２年末、人口の動態について発表がございまして、そして子どもの出生が８０万人を割ったのではないかというようなことが非常に社会の問題提起にもなってきたかと思います。そして異次元の少子化対策なるものが言われるようになったと思いますが、この２０１９年から現在までの我孫子市の出生、死亡について、近隣と比べてどのような変化を把握されたのか、お示しをお願いいたします。 ２点目、特定健診と健康長寿についてです。 コロナによる自粛生活で検査機関に出向くのも難しかった時期も長くございました。特定健診にもその影響があったと思われます。その傾向を把握し、どのような対処をされたかお示しください。 日本は世界一の長寿国として知られますが、寝たきりでない健康長寿の期間が長いことが重要だと、このところ特に強調されるものです。我孫子市としては、この健康長寿の在り方ということ、また、それに伴う健診も重要だとお考えになってきているとは思いますが、その対処をどのようにされてきているのかお答えをお願いいたします。 ３点目として環境整備への取組について伺います。 我孫子は、手賀沼を愛する市民が多くおります。時に富士が見えるというような大変景観のよいこともございますので、そうした自然を愛好する市民が多いのは当然です。そのため市民の森ですとか、それから古利根沼、そうしたところの保全活動が、過去においても現在においても活発にされていると思います。また、竹林の整備ですとか、駅周りの花壇、公園の花壇などの対応というのも、ボランティアでいろいろな場面で目にするところでございます。 自然の植物、生物の環境保全にも市民が協力してきておられ、大変市民の市地域に対する協力というものが大きいかなと私も感じます。市民が活動を継続していくために、市はどのような施策をもって、そうした活動に対しての助力をし、その成果を上げてきたとお考えになっているのか、お示しください。 ４点目、市民活動との協働です。 市民協働推進課となりまして、市民の間で、その名前が変わっただけではなく、どういうような評判なのかなと心配するところが私自身ありますが、市民のお声を二、三聞いたところでは、素早く対応してくれているとか、よく話を聞いてくれるというようなお声を聞くことがあるので安堵しておりますが、新しい課での取組は、コロナ禍であって難しいことが多くあっただろうと思うのですが、これまでの担当課としての対応として、市民の活動にどのような協力ができてきているのかというのを御報告いただければと思います。 また、これまでに市民活動推進と言っていたときにも、市民の公益活動支援金なるものがありまして、そこに応募する方たちも多かったわけですが、これに関してはどのように、また継続されているのか、このあたりについて各担当課、また部長、市長からのお答えをいただきたいと思います。 １点目の質問へのお答えをお願いいたします。
○議長（甲斐俊光君） 海津にいな議員の質問に対する当局の答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。 〔説明員山元真二郎君登壇〕
◎説明員（山元真二郎君） （１）についてお答えします。 市の住民基本台帳人口では、２０１９年は転入者１，３９８人、転出者１，２３９人でしたが、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた２０２０年は、転入者、転出者とも減少し、転入者７４２人、転出者７３３人となっています。２０２１年も同様の傾向は続きましたが、２０２２年は転入者１，１７３人、転出者８６１人と回復傾向にあります。 なお、いずれの年も転出より転入が多い社会増となっており、転入超過数としては２０１９年１５９人、２０２０年９人、２０２１年５１人、２０２２年は過去１０年間で最も多い３１２人でした。 ２０１９年から現在までの出生・死亡数については、死亡数が出生数を上回る自然減の状況が続いており、近隣自治体を見ても東葛飾地域の６市では、流山市を除き他市も同様の傾向となっています。当市の場合は、年間の出生数が６００人台から７００人台でほぼ横ばいであるのに対し、死亡数は２０１９年１，２６４人、２０２２年１，６１７人と増加している状況となっております。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 〔説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） （２）についてお答えします。 特定健診については、令和元年度の受診率が３５．７％でしたが、緊急事態宣言が発出された令和２年度は３１．７％と４ポイント低下しました。そのため令和３年度は、コロナ禍であっても健診が必要であることをホームページや駅、公共機関でのポスター掲示などで呼びかけ、受診率は３４．７％と前年を３ポイント上回る結果となりました。 また、令和４年度は、前年度の取組に加え、毎年行っている受診勧奨通知の発送対象者や内容を大きく見直し、全国１５０万人以上の特定健診結果を活用したデータを基に、同年齢１００人中の順位や１０年以内に脳卒中や心筋梗塞になる確率など、個人の健康状態を相対的に表示した特定健診結果レポートを９月に５，０４１人に対して発送しました。 さらに１１月には、はがきにより、集団健診に来所しなかった方や特定健診結果レポートの送付後未受診であった方など４，５３４人に受診勧奨を行いました。特に、特定健診結果レポートは、市民から発送後、健診を受けますという御意見を複数いただいています。これらの対策により、令和４年度についても受診率が前年度と同等もしくは増加する見込みです。 健康寿命を延伸するためには、病気にならないよう、ふだんから健康増進に努め、病気の原因となる危険因子を予防・改善する一次予防が最も重要な取組となります。そのため市では「心も身体も健康プラン」を策定し、全ての世代における生活習慣の改善を目指し、市民自ら取り組む健康づくりや市民の健康づくりを支える取組を行っています。 市独自事業としては、特定健診における頸動脈エコー検査の項目追加や脳ドック費用の一部助成等を行い、早期発見を行うための体制整備を図っています。さらに、帯状疱疹予防接種費用の一部助成や、高齢者肺炎球菌予防接種事業の年齢拡大等を行い、疾病の重症化予防及び発症予防に取り組んでいます。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。 〔説明員海老原郁夫君登壇〕
◎説明員（海老原郁夫君） （３）についてお答えします。 市では、
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、市民が参画する様々な事業では、活動を継続できるよう道具の貸出しや資材の提供などの取組を行ってきました。また、我孫子市民活動ステーションでは、シニア世代や子育て世代など様々な世代の活動を支えるため、オンラインを活用した交流や講座を実施したほか、市民活動に関する相談や情報提供、団体同士の連携や交流を促進する取組を行ってきました。これらの取組を行ってきたことで市民の活動が継続され、さらにこれまで市民活動への参加が少なかった子育て世代や若い世代による市民活動が生まれてきたことが成果と考えています。 （４）についてお答えします。 公募補助金の応募は、平成２７年度に６団体から新たな応募がありましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた３年間では１団体といった状況です。公募補助金は、社会状況の変化の中で生まれた学習支援や後見人制度の普及啓発などの市民活動を支える一方で、制度施行から２０年経過していること、また、新たな応募が年々減少している状況から、現在の市民活動のニーズに合った仕組みへの見直しが必要と考えています。 このため昨年、補助金等検討委員会において、補助制度の在り方について意見を聞き、新しい活動の掘り起こしや、市民がまちづくりにチャレンジできる仕組みを加えてはどうか、また、補助の割合や審査項目などについて様々な御意見をいただきました。今後は、これらの意見を踏まえ、補助制度を見直し、市民活動の活性化につなげていきたいと考えています。
○議長（甲斐俊光君） 海津にいな議員。 〔海津にいな君登壇〕
◆（海津にいな君） このコロナの間にも、各担当はいろいろな工夫をされて市民活動の応援をすること、また健康に関してもいろいろな工夫をされて取り組んでいたということが幸い、功を奏しているという様子が分かりました。そういう点では非常に、質問をしていい答えを引き出すことはできたかなとは思いますが。 そこで、特に健康に関することというのはコロナ禍の中で重要だったと思いますが、特定健診の結果として、いっとき健診を受ける方が少なかったことに対して、レポートを送り、それに対して市民がいい反応があって、結果的にちょっと減っていた健診の状況というのが少し回復したということを伺うことができましたが、そこで私も健康のことは気になるので調べてみたんですけれど、厚生労働省のほうでこの特定健診の対応について、保健指導の見直しですとか、どういう検査項目の基準をとるのが、また正しく皆さんに保健指導ができるのかということで、そういうことを検討しているという流れも理解することができました。 それで、厚生労働省は２０１６年の時点で、コロナ前のことですけれど、保健指導の見直しをしているというようなことで、決定ではないのかもしれませんけれど、今まで言われていましたコレステロールのＨＤＬ、ＬＤＬというような項目ですけれど、これをどういうふうに今現在において的確に見たらいいのかというのを見直しをするというようなことで、ｎｏｎ－ＨＤＬコレステロールという数値についても考えるようになってきているということです。そうしますと今まで、総コレステロール値が高かったということで問題視されていた判定というのが少し覆ってきたというような見方も出てきているようですので、その保健担当としては、どういうふうに厚生労働省の見直しというのを取り入れているのかというのを、特定健診の在り方として伺いたいと思います。 また、こうした高脂血症とかそういう判断になってくる、ほかのこととして血糖値の問題というのも、これは皆さんよく気にするところなんですけれど、これも若い方と、それから御高齢の方と、やっぱり生活の活動のレベルが違うので、それに対しても数字が１本ありきではなくて、シニアの方、高齢の方というのと少し数値を見直したほうがいいんではないかというような研究というのもあるようなのですが、担当課としては、この間にそうした特定健診への皆さんの関心というのが持たれてきているところあるのではないかなと思いますので、そのあたり国とそれから市の取組というところで何か見直しがあったのかどうか、その点を確認させてください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（三澤直洋君） まず、国のほうの具体的な見直しにつきましては、当然市のほうで情報を得た場合に、参考となる部分につきましては、そこは見直しをしていきたいと思っております。また、ただ、もし我孫子市民に特化したような疾病等があれば、それは国とは別に我孫子市独自としてやはり取り組んでいかなければいけない課題だというふうに認識をしております。 また、コレステロール値についても、よく悪玉、善玉というふうな言い方をしますけれども、やはりその数値についても両方を把握しておくということが御本人の健康にとって重要なことであるという意識については、しっかりと皆さんにも分かっていただいた上で、この特定健診を今後も我孫子市民の方にとって良い方向になるような形での健診は実施していきたいというふうに考えております。
○議長（甲斐俊光君） 海津にいな議員。 〔海津にいな君登壇〕
◆（海津にいな君） 我孫子市民にとってどういうような健康への対応というのが大事なのかというのを、部長自らよく感じていらっしゃるというお答えだったのかなと思いましたが、実際に２０１６年ですか、その辺のところで見直しがあったというのは、何らか保健の担当の中では検討はされているというふうに取ってよろしいのでしょうか。その辺を反映させているのか、もしくは今そのこともいろいろな研究の論文が出ていたりとかしますので、その辺のところは重々皆さん研究されているということなのか、もう一度その辺を確認させていただきたいと思います。お願いいたします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（三澤直洋君） 国のほうで今検討されていること、あるいは検討してきたこと全てを取り入れているかどうかにつきましては、具体的にお答えはできないんですけれども、少なからず市の独自事業として、御答弁させていただきましたように、特定健診において頸動脈のエコー検査のほうを項目追加をしたというふうなこと、それから脳ドック費用の実費一部助成等を行ったというふうなこと、またさらに帯状疱疹の予防接種費用の一部助成をしている、あと高齢者の肺炎球菌予防接種事業の年齢拡大を行ったというふうなことといった取組につきまして行っていますので、全く国のほうで考えていることを全てというわけにはいきませんけれども、市の状況を見ながらそこは取り組んできているというふうに考えております。
○議長（甲斐俊光君） 海津にいな議員。 〔海津にいな君登壇〕
◆（海津にいな君） ありがとうございます。 健康というのは一日にしてできないものですから、こういう方針が出たから即それに乗って対応していけばいいかというものでもないのかもしれません。ただ、特定健診は市内のいろいろな病院ですとか、それからクリニックで対応していただいているかと思うんですけれど、どうも同じ診療施設で継続的にする方ですとか、それから都合のいいところで受けているというような方もいらっしゃるかと思います。 また、その診療する対象の医療機関というのも、やはりその数値の取り方、それから調査というんですか、データを取る、検査をする際に出している、そういう調査機関というのが、またそれぞれに数値の出していき方、それから出たデータに対してどのように御報告するか、通知だけで終わるかって、大分開きがあると思いますので、市民の皆様が受けやすい、そしてまた、次に再度健診を続けていこうというふうに思っていただけるように、その辺のところも検査をしてもらって終わりというのではなくて、やはり常々見直して、よりやりやすい形、そしてより健康につながるような対応をつくっていっていただきたいと思います。 では、次の転入、増収への対策という項目に移ります。 １点目、中古住宅購入支援策。 当市の不動産の販売のＰＲがされて、市内外にもその広告を目にされる方が出てきている。その影響で、転入者の数も増えていく流れになっているのではないかなと思います。こうした変化、不動産販売数を調査して分析を加えていると思うのですけれど、この変化をどのように捉えているのか、お答えいただけたらと思います。 今回、市長が施政方針の中でも触れられておりました。これまでに中古住宅は１２１件購入されたという成果を強調されていました。これは、平成２３年からのリフォームの補助金事業において、それがどのような変化につながったと思われるのか。市長としては、これは重要なことだと考えられまして、特に施政方針の中でもこの中古住宅の展開というのに目を留められて、方針の中でも触れられたんだと思いますが、そのあたりの社会変化を見て取って、ここに影響が出てきているのかどうかということをお答えいただけたらと思います。 日本はかつて住宅を新築するということに熱心でした。スクラップ・アンド・ビルドということで、どんどん新しい住宅を建てて好んでそこに住まうというところがあったと思いますが、近年はリノベーションという取組もかなり新しいキーワードとして好まれていると思われます。さらに、空き家の削減のために、市はこうした機運をうまく生かしていただきたいなと私は思いますけれど、市としては、このような状況をどのように捉えるのか、お答えをいただきたいと思います。 ２点目は、子育てしやすいまちということで伺います。 待機児童ゼロは、もうどの市町村も取り組むようになってきています。そこに早くから取り組んだという点では、我孫子市は比類ないところだろうと自負しているわけですけれど。では、子育て世代の意見をさらに反映して、子育てしやすいまちにしていくという新たなる責務があります。 最近、我孫子の中の状況をちょっと見直してみましたけれど、保育所に預けるということをする際に、慣らし保育というものを経て、そしてお子様を預けるという対応をされているということです。今、現状はどうされているのか、伺いたいと思います。 今、いろいろな形での働き方があります。９時５時でする場合、それからワーケーションというような働き方もありますし、働き方の変化、そうしたことを実際に働いているパパママたちの現状というのをどんなふうにヒアリングして、新しい子育てしやすいまちに照らし合わせていこうとされているのか、その辺のお考えをお示しいただけたらと思います。 ３点目、株式、金融経済教育についてです。 新しい教育要領も、金融経済教育の取組も重要だというふうに指導要領の中でも取り上げるようになっておりますが、今現在は、銀行、郵便局、証券会社のほかにも、ネットバンキングなどというような多彩なお金の出入りをすることに社会が変わってきております。 市では、学校教育、また一般の人のための生涯学習などにも、こうした対応を考えられているのかどうか、そのあたりについてお伺いをいたします。 ４点目、
ふるさと納税の影響について伺います。 多くの市民が地方へ、また地方ばかりじゃなくて、今都心にある自治体にも
ふるさと納税の対応というのがされていると目を留めるようになりました。そして、そうしたものに協力しようという市民は、返礼品を見比べてどこを選択するかというような観点にも変わってきて、新たな自治体への寄附行為というのが、一方で活発化してきたことは、
ふるさと納税の一つのいい点であったかなと思います。 しかし一方で、都市部の場合、我孫子もそれに入りますけれど、多大な市税の流出が問題になっております。我孫子市民にあっては、当市への福祉、教育機関への寄附行為というのも同様な効果があるのだよというような明示することも、場合によっては考えられたらいいのではないかなと思いますが、このあたりの整理といいますか、市としての考え方というのをお示しいただければと思います。 以上４点について、御答弁のほうをお願いいたします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。森晋野都市部長。 〔説明員森晋野君登壇〕
◎説明員（森晋野君） （１）についてお答えいたします。 本市における空き家の把握状況につきましては、平成２９年度７９０件、３０年度７４５件、令和元年度７４７件、２年度７５５件、３年度７２５件、４年度７３６件となっており、極端な増加は見られない傾向となっています。 施政方針でも述べられていますように、多くの方々に住宅リフォーム補助金を御利用いただき、お住まいに長く住み続けていただくことにより、空き家の発生を抑止する効果にもつながっていると考えています。また空き家となった場合でも、我孫子市空き家バンクを御利用いただくことにより、次の利活用者へつなげて、さらに空き家の削減に努めていきたいと考えています。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。星範之子ども部長。 〔説明員星範之君登壇〕
◎説明員（星範之君） （２）についてお答えします。 慣らし保育期間につきましては、育児休業から仕事復帰される方の育児休業期間終了前に慣らし保育として適当と考えられる一、二週間の期間で、弾力的な保育園の入園を可能とするよう国から周知されています。そのため我孫子市では、市内各保育園共通で平日１０日間としています。 ただし、平日１０日間を基本としていますが、子どもの園生活の状況に応じて、保護者と相談しながら、ならし保育の期間を延長したり、短縮したりして対応しています。 また、我孫子市では、産前産後休暇や育児休業を取得している保護者がスムーズに仕事復帰できるよう、産休・育休明け予約制度を実施しています。入園予約を受ける際に、保護者の働き方などの現状を確認し、入園に対して不安を持つことがないよう努めています。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。飯田秀勝教育総務部長。 〔説明員飯田秀勝君登壇〕
◎説明員（飯田秀勝君） （３）についてお答えします。 株式、金融経済教育について、小中学校では、学習指導要領に準じて小学校家庭科と中学校技術家庭科での「消費生活環境」の学習、中学校社会科での公民的分野、「私たちと経済」の学習、また特別の教科、道徳において扱われています。 教科での学習を中心にしながら、教科横断的な視点で教育課程を編成し、児童・生徒が発達段階に応じて、金融に関する基本的な仕組みや考え方を身につけていくことが重要と考えています。市内の小学校では、外部講師を招いて、毎年租税教室を開催している学校もあります。公民館では、市民を対象に学級、講座のカリキュラムのひとコマとして、千葉県金融広報委員会や日本証券業協会など民間団体等から講師を招き、受講の方々に金融経済情報を提供しています。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
小林修財政部長。 〔説明員小林修君登壇〕
◎説明員（小林修君） （４）についてお答えいたします。
ふるさと納税寄附金寄附額はここ数年横ばいで推移していますが、市民の方がほかの市町村などに
ふるさと納税をすることにより、寄附金控除による市税収入の減収が課題となっております。市への寄附額の拡大には返礼品の拡充が何より重要だと考えており、市の特性を生かした返礼品の新規開拓やポータルサイトへの返礼品情報の掲載の工夫などを図るため、令和５年６月より他市町村でも返礼品数を増やし、実績を上げている新たな委託先に変更することや、庁内関係部署とも連携を図りながら、我孫子市の特性を生かした返礼品開発を進め、寄附金額の増加につなげていきます。 さらに、今後も市広報やホームページなどで、市民が他市へ寄附を行うことで市の税収が減っている現状や、当市にいただいた寄附金の使途についても、実績報告書として公表することにより、市税の流出抑制に努めていきます。 また、市民の方からの寄附については、返礼品は制度上できないものの、各種特定目的基金に対して、少しでも寄附を頂けるよう積極的な呼びかけを行っていきたいと考えています。
○議長（甲斐俊光君） 海津にいな議員。 〔海津にいな君登壇〕
◆（海津にいな君） 市民の皆様に分かるようにということで伝えるというのが、もっと我孫子市に寄附をというのが、なかなか立場的には言いにくいものもあろうかとも思いましたけれど、やはりその辺のところはうまく、どういうふうに
ふるさと納税をすることが、寄附の行為としていいことではありながら、現状としてどんなふうに我孫子市の税収に変化が起きているのかというのを、部長はまたその辺工夫されていくということでしたけれど、その辺をうまくアピールできるように、説明できるようにさらに工夫していただきたいと思います。 返礼品を急に倍にするということができないわけですから、その辺のところも、もっと返礼品の在り方というのを、市民でも何か事業をしながら、そうした産品をつくって協力しようかなということもあろうかと思いますので、その辺をもっとＰＲをうまくして、ふるさと産品が増えるようにどんどんと声をうまく上げていただきたいなとお願いするところであります。努力の結果が続けば、そうした効果として出ていくと思いますので、お願いしたいと思います。 それから、子育てしやすいまちというのは、我孫子にとっても重要な売りの一つでありました。そして今、星部長のほうからも、それに関してはこんなふうにやっているというお声がありました。私もこの入園の御案内というのを手に入れてみましたけど、大変厚いものですよね。これを、お子様は預ける、新米のパパ、ママだったりすると、これを読み解いてどういうふうに仕事に復帰していくかというのは、逆に大変だなというようなことを、周りで見ていても思うので、御当事者としてはさらに大変なことなんだろうなと思います。 この段階として理解するのはなかなか難しかったんですけれど、要するに子どもさんを預けるための慣らし保育というのを決めるために、いつ復帰するかということを逆算して計算していくと、さっき部長は、場合によっては慣らし保育の期間が足りない場合は延長しますと言っていたんですけれど、この出勤する日が決まってしまいますと、１０日というところで慣らし保育の基準の日数が出ているわけですから。非常にその辺は、逆に言うと出勤してから、また時間を会社に要請したり調整したりしなきゃならなくなると思うので、この慣らし保育の１０日間というのを、実際の問題として、もうちょっと自治体によっては日数の見方。だから預けやすいし、子育てしやすいまちというためにも、今まで３４年間の待機児童というのを頑張ってきたわけですけど、その時代ではなくて、新しい対応として、この辺の慣らし保育の日数という考えを、そろそろ令和に対応して考えていかなきゃならないのではないかなと。実際の社会復帰を果たし、またこれからそうしようという方たちが働きやすいように考えてあげてほしいなと思うんですけれど、その辺の我孫子市だけではなくて、どういう調査をされて慣らし保育の期間を決定し、またそういうことのために最近のお父さん、お母さんの御意見というのを聴取していらっしゃったのか、ちょっとその辺のところを再度お教え願いたいと思います。お願いします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。星範之子ども部長。
◎説明員（星範之君） 近隣、柏市、松戸市などでは、事務の簡素化というところもあって、毎月１日入園というような形にしています。１日入園にして、その間、その月のうちに勤務復帰すればいいよというやり方があるんですが。そうすると、やっぱり勤務復帰日が日にちによって違いますので、その月でも。そうすると慣らし保育期間にやっぱり差異が出てしまう。そういったちょっと不公平感がありまして、以前は、公立が１週間、私立では、中には２週間、要は１０日間やっていた市内でもちょっとばらつきがあったものでしたので、そこは全園平日１０日間にしましょうというような統一をしました。 公立は、ずっとこれまで１週間やれば大体お子さんが慣れますので、１週間というような形をやってきたんですが、それを２週間さらに延ばしたことで、おおむね２週間あれば子どもも慣れるといったことで、勤務復帰日の前２週間ということで、保護者の勤務復帰日がそれぞれ違いますから、当然入園日もそれぞれ違うといった形の対応を、我孫子市は最善の対応だということで現在やっております。
○議長（甲斐俊光君） 海津にいな議員。 〔海津にいな君登壇〕
◆（海津にいな君） ありがとうございます。 今、子どもさんの園に慣れるということで、慣らし保育というのがあるのだなというふうに私も理解しておりましたし、それから実はそういう保育経験者の方に聞いても、いや、１０日は長いというような、過去形においてですけど、もっと働きながら預けていたというお母様にそんなことを言いましたら、長いと言う方もいらっしゃるんですね。 ただやはり、いろんな多様な社会に対応するというような時代になっているわけですね。これはお母様たちの働き方も違ってきておりますし、一人っ子が増えているなという反面、今度は逆に双子さんをよく見受けるようになりましたし、多胎児の対応で、慣れないのに子どもさんを複数抱えながら社会復帰するというような状況も変化が起きているんだろうなと思います。 それでそうしたお母様たちが、自身もその慣らし保育の間に、いかに自分を会社のモードに慣らしていくかという、そちらのほうも重要だというので、子どもさんは案外適応力があるのかもしれませんけれど、職場から離れていたママ－－パパがなかなかこの慣らし保育の云々という声の元ではないのかもしれないんですけれど。そうした親御さんが新たな会社に復帰するというためにも、慣れる時間とそれからその準備にもかなり余裕を持った対応ができたらということがあるようです。 そうした点をもうちょっとうまく聞き取るということの御努力というのは考える必要があると思いますが、その辺のことをもう一度、ヒアリングするなり、そうしたことを考えていくときではないかなと思いますが、もう一度そのあたりをお答えお願いいたします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。星範之子ども部長。
◎説明員（星範之君） 育休で勤務復帰するお母さんについては、我孫子市は待機児童ゼロということで、唯一他市より先駆けて予約制度というのをやっています。ですので、園に空き状況があるのが分かれば、予約した段階からもうその保育園に入れるよといって約束ができますので、心の準備も、ある程度早めにできるものと思っています。お母さんの準備としても。 当然今言われたように保育園に入るのは、急に決まった場合はその保育園のいろいろな準備のものがあるとは思うんですが、予約ということで１か月、２か月、３か月前、本当に生まれる日が分かった時点で予約というのを園に入れられますので、そこで園のほうが大丈夫だよという内諾をもらえれば、かなりの準備期間、心の準備もできるので、育休で勤務復帰するお母さんについても、今の予約制度を使えばスムーズに勤務復帰できるものと認識しております。
○議長（甲斐俊光君） 海津にいな議員。 〔海津にいな君登壇〕
◆（海津にいな君） そうですね、部長が言われたように、保育の待機が出ないための一つの方法として予約制度があるというのは、お母様たちのお声にしても、これはすばらしいというふうな評価でありました。やっぱりそこから私の場合はもう一声、よく聞き取っていただきたいなと思うので、さらに研究を続けていただいて、一番子育てしやすいまちだというふうなさらなる評価になるように、お考えを続けていっていただきたいと思います。 次の３番目の選ばれる魅力あるまちに移りたいと思います。 選ばれる魅力あるまちというのは、多分、市長どこからこのフレーズ取ってきたんだというふうに言われるかな、どうかな、もう忘れていらっしゃるのでしょうか。 実は、市長からのメッセージという、市長室のホームページを開けて私も楽しみに見ておりますけれど、１月の選挙、無事に終えられて、一段落して、早速にホームページを更新されていたなというのを、その更新日からすると２５日なので、このときにもう既に選ばれる魅力あるまちを目指して、次の市政をスタートされたんだというふうに、頼もしくもあり、楽しみでもありというふうに思いましたので、３番目は、選ばれる魅力あるまちについて、市長はどんなふうにお考えになり、各部長がお考えになっているのかなというのを伺おうと思います。 １番目は、この市長のメッセージの中でも、学校の教育は大事だということの、布佐小の話ですとか、第一小学校の話も挙げて言われているぐらい、学校教育というのは市長がとても重んじているんだなというのを早速に記しているメッセージだなと思いました。それで１番目、学校教育と生涯学習の中で、そのあたりも伺いたいと思います。 ふるさとの歴史・文化を書籍で学ぶと同時に、それを実感できるようにしていく体験というのも大事だなと思います。そういうことを特に市長の場合は、湖北小が１５０周年を迎えるということも非常に重く受け止められているのだなと。そういうことで、非常に歴史にも重きを置いていらっしゃることを感じます。 実際に、我孫子には文化財センターで蓄積している文物があるわけですね。遺跡から発掘されたものであったり、それから資料であったりというものがそこに収められているというか、保管されているわけです。これらのものも拝観できて伝えられるようにするには、やっぱり郷土資料館などがあるといいわけですけれど、まだ、そこが十分に対応されていないというのは残念でございます。学校や市民活動において、こうした点の不備をどのようにして補おうとされているのか、お示しください。 それから、２点目は、商業観光まちづくり大綱の中で、この横文字のCore Competence（コアコンピテンス）というキーワードが出てまいりました。つまりこれをつくられた職員たちも、やはり我孫子のこれからというのを何か魅力あるものにしていかなくちゃということだったのかなと思いますが、歴史・文化というのを大事にするということは我孫子の強みなんではないかなというふうに私は思いますし、市長のメッセージでもそれがうかがわれるところがあります。 ではどのように、商業観光の政策に、商業観光まちづくり大綱となっていますので、これを政策に生かそうと担当者としては考えをまとめられたのか、その辺のところをCore Competence（コアコンピテンス）という言葉に特に強調されたその意識というのを改めて伺いたいと思います。 それから、３番目に、宿泊モニター、それから、さっき松島議員もしましたが、ＤＸの活用、それからガイド養成ということを伺います。 データは、市としての弱みではないかなと思います。十分に対応できているのかなというふうに私は感じるんですが。我孫子市を伝えるのに、やっぱりその辺が不十分であるとうまくかみ合っていかないのではないかと思います。ですので、ＤＸ活用など今後に期待されますけれど、魅力あるまちづくりには、これをどういうふうにもっともっと進めていくのか、お考えをお示しください。 それから市内でボランティアのガイドさんたちが頑張ってくれていますけれど、市としてもっとうまく市の魅力を伝えていくというような包括的な何か対応、ガイド養成をするというような対応というのもそろそろ考えられたらよろしいのではないかなと思いますが、担当課などはこのことに、商業観光まちづくり大綱というのを考えるのに当たって、その辺のことをどのように含まれて勘案されていらっしゃるのか、改めて伺いたいと思います。 また、宿泊するところが少ないので、なかなか我孫子は観光というのに取り組みにくいんだというような、かつてのそういう答弁をいただいたこともあるんですけれども、そんなことを、ないからできないんだったらずっとできないわけですから、その辺のことをどういうふうにクリアしていくのかというのを考えていただきたいと思います。 宿泊できるという状況をつくるということや、それからそういうことを促進するために、モニターツアーなどというのをどんなふうにうまく組み合わせていくのか。市外の方を誘致するのに、積極的な取組ももっと考えないといけないのではないかと思いますが、このあたりについてどうやって我孫子市の不得意な部分を乗り越えていくのかという考えを確認したいと思います。 それから４点目は、ふるさと大使の活動について伺います。 ふるさと大使ということで、今、塙さんがいろいろな動画で発信してくださったりとか、それをまたネットで見ることができたりとかしますが、また一方で、青木功氏もいらっしゃるわけなので、ぜひともふるさと大使としての活動をより活発化させていただきたいと思いますが、このあたりはどのようにお考えになっているのか、お示しいただきたいと思います。 今のところ、ふるさと大使は男性のみだったと思いますが、女性のふるさと大使を増やすというお考えはないのでしょうか。この辺についてお答えをお願いいたします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。菊地統生涯学習部長。 〔説明員菊地統君登壇〕
◎説明員（菊地統君） 私からは（１）についてお答えいたします。 現在、市内で発掘調査により出土した埋蔵文化財や、市内の旧家などから寄贈された民具などの展示場所としては、湖北行政サービスセンター２階に設置した湖北郷土資料室があります。しかし、市域全体の歴史や文化を網羅する展示施設はございません。 令和２年度に策定し、国から認定を受けた我孫子市文化財保存活用地域計画においては、市の歴史や文化を網羅した博物館、郷土資料館のような展示施設を整備していくとしていますが、設置時期につきましては、市の
公共施設等総合管理計画との整合性を図りながら進めていく必要がございます。施設整備までは、市のホームページ上にある「我孫子電脳考古博物館」の充実を図り、令和５年度より運用を開始する文化財データベースなどを通じて、市内の文化財について市民に広く情報を提供していきます。また、学校においては、補助教材「わたしたちの我孫子」「ふるさと手賀沼」「ふるさと我孫子の先人たち」を使用して、児童・生徒の地域学習を進めます。 「学区のまち探検」、「バスを使った市内めぐり」、「フィールドワーク」では、子どもたちが文化財施設を訪れて現地で学芸員から説明を受けるなど、発達の段階に応じた学び方を通して、ふるさとの歴史や文化を学んでいます。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。 〔説明員山本康樹君登壇〕
◎説明員（山本康樹君） （２）についてお答えします。 観光振興において、歴史や文化、自然といった地域資源は、とても大切な要素の一つです。本市を訪れた方に本市の歴史・文化を伝えたり、地域資源と観光施設との結びつきを深めることにより、我孫子市という地域の魅力をより一層知っていただきたいと考えています。 一方、本市は、文化や自然など地域資源に恵まれてはいますが、それだけを目的に本市を訪れる方は、現状ではそれほど多くないと考えています。そのほかに、ビジネスやレジャー、スポーツなどのために来訪する方も多いため、様々な目的で訪れた方にも本市の歴史・文化などを知っていただくことで、関係人口、交流人口の増加、宿泊や土産物の購入、再訪や移住・定住などにつなげたいと考えています。 引き続き、歴史・文化や自然環境を大切にするとともに、本市を訪れる方への情報発信に取り組んでいきます。 次に、（３）についてお答えいたします。 ＤＸの活用については、近年、我孫子インフォメーションセンター、アビシルベのホームページの閲覧数は紙媒体のものの配布部数に匹敵するまでとなり、また、その流入の約半数がツイッターによるものという現状があることから、観光に関わるホームページの充実やＳＮＳを活用したマーケティングの強化に取り組むべきであると考えています。国土交通省、観光庁も観光ＤＸを推進していますので、その動向も踏まえながら本市もデジタル分野での取組を強化していきます。 ボランティアガイドの育成については、ボランティアガイドなどへの支援策の必要性を検討し、令和５年度からは千葉県観光物産協会に入会する予定であるため、同協会からも情報を得ながら検討を進めていければと考えています。 宿泊モニターについては、市内には観光に適した宿泊先が限られているという課題があるため、観光関連施設と連携などの充実が必要であると考えています。今後、さらに宿泊事業者や観光関連施設などと協力体制の構築に努めていく考えです。 次に、（４）についてお答えいたします。 我孫子市ふるさと大使は、現在、プロゴルファーの青木功さんと、漫才コンビ・ナイツの塙宣之さんのそれぞれ我孫子にゆかりのあるお二人となっています。我孫子市ふるさと大使については、我孫子市ホームページや「広報あびこ」の関連記事に掲載し、ふるさと大使が活躍する分野を通し、我孫子の歴史、自然、観光情報などについて幅広く本市の魅力を発信していただいています。 ふるさと大使を増やすことについては、女性、男性問わずに、我孫子にゆかりのあるふさわしい方がいる場合に委嘱していきます。
○議長（甲斐俊光君） 海津にいな議員。 〔海津にいな君登壇〕
◆（海津にいな君） １番で学校教育と生涯学習ということで聞きました。学ぶということが、子どもばかりではなくていろいろな年齢層で学んでいく機会というものが大事であるから、生涯学習という言葉も言われるんだと思いますが、今のお答えの中ですと、学校ではどういう教材を使ってということを強調されてお答えをいただいたように感じましたので、社会人、一般の方たちに選ばれる魅力あるまちという、その市長のメッセージをうまく届けるためにも、よく市長は子どものところを回ってらっしゃるから、そういうところでも近しくその辺のところが言葉で伝わっていると思うんですけれど、そういう市長の我孫子を愛する思いというのは、歴史についても、それから地域についても、かなり今回打ち出されていらっしゃるので、そうした魅力を市民に伝えるための生涯学習の場面でも、市民に対してどういうふうな気持ちを伝えられるのかというのがちょっと見えなかったので、その辺をもう一度伺いたいと思います。 それから、宿泊モニターですとか、ＤＸ、ガイド養成などについて項目出しして質問したわけですけれど、それに関してやはり宿泊に対する考え方というのは、まず泊まるところがないじゃないかと、宿泊するところが少ないじゃないかというところをもってして言われてしまうので残念なんですけれど、そういったところで、今のお答えですと、そういうところに泊まってまで観光するということがないという発想になっちゃうので、どうしてもそこからビジネスとか、それから水辺のレジャーとかということになっているんじゃないかという発想になっちゃっているんじゃないかしらと思うんですけれど、実際に歴史・文化ばっかりみんなが大好きというわけじゃないにしても、やっぱり地域を巡るってそういうところを探っていくというところがあるので、実際に今のネットで調べてみると、随分我孫子は鎌ケ谷市のほうからいらしたりとか、船橋市のほうからいらしたりとかってという記録というか、ブログがあったりとかしますので、やっぱりそうした認識というか、意識をもう一度持ち直していただきたいと思います。 マーケティングっておっしゃっていましたけれど、その辺の思い込みだけじゃなくて、きちっとそのどのぐらいの人が我孫子に訪ねてきているのかというのを、もう一度その辺マーケティングもですけれど、データをきちっと取るという作業をお願いしたいと思いますが、そのあたりはやってきていらっしゃるのかどうか、その確認させてください。 それからふるさと大使についてなんですけれど、このふるさと大使の選考基準というのが、それもホームページに出ていますよね。そしてそれ見てみましたら、国際的な活動をされている方ですとか、それから地域にもちろんゆかりのある方というところであるんですけれど、このお二人がさらに活躍していただいたり、それからふるさと大使であるというお一人だけではないということをもうちょっとうまく工夫して、青木功氏は、特に国際的な活躍をされたという点では、今もって名前は知られるわけですから、もう少し上手に我孫子市も来ていただけるように、うまく場をつくるというようなことをお考えいただきたいのですが、そのあたりを市長が５期目に当たって、ツーショットもありかと思いますし、うまくこの映像を使ったり、ビデオ使ったりということでもって、御協力いただけるように何か取り組んでいただきたいと思います。 市長その辺、４番目について、女性のふるさと大使は、場合によっては必要であればということでしたけれど、その辺はやっぱり男女共同参画のまちだということを千葉県の中で頑張っているわけですから、その辺、後押しするぐらいのおつもりでお答えをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。お答えください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。菊地統生涯学習部長。
◎説明員（菊地統君） まず生涯学習の部門で、いわゆる我孫子の歴史・文化財のほうについてのＰＲ、アピールが不足しているんではないかというような御意見だったかと思います。 まず、我孫子につきましては、いろんな指定文化財とかそういったもの、国のほうの指定、それから国の登録、県のほうの指定、県の登録、それから市の指定というものもございます。なかなかそれぞれの視点につきましてはハードルが高いということもございますので、そこを我孫子遺産という形で、我孫子市の独自の伝承であるだとか、そういったようなものにつきまして我孫子遺産として登録をして、広く皆さんに知っていただくという取組を文化・スポーツ課のほうでは行っているということが、まず第１点かと思っております。このようなものをまずは我孫子遺産としてのリーフレットを作成し、各所に設置しているということがまず皆さんに知っていただく第１番目の啓発部分だというふうに思っております。 またいろんなところで生涯学習課のほうで登録しております出前講座というものにつきましても、学芸員のほうが、そういったテーマに基づいて市民の講座とかにお邪魔しましてお話をさせていただくことであるとか、あとは市民や学校のほうから要望があった場合につきましては、学芸員が現地に行って説明をしているというのを常日頃から行っているということでございます。 また文化財の展示につきましては、展示施設というのが湖北の行政サービスセンターということで、前にも御質問いただいたかと思うんですが、週２回の行政サービスセンターの開設のあれにしか開けないということもございますので、現在のところでは例えばアビスタであるとか、市民プラザであるとか、教育委員会の１階のところに、そういった期間を設けまして特別展示みたいなものをしたりとか、そういった形でも市民の方に触れていただくような機会を設けているというような状況でございます。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。
◎説明員（山本康樹君） 宿泊についてなんですけれども、我孫子の特徴として東京から近いというところがメリットでもあるんですが、逆に日帰りもできてしまうということで、今、宿泊、ホテルもそんなに多くないという状況にはなっています。 ただ観光ということに関しては、やはりホテル、宿泊していただくというのは大事な要素だと思っていますので、そこは今後、宿泊事業者と対話をしながら宿泊をつなげるような、我孫子に泊まってきていただけるような工夫をしていかなければいけないというふうに思っています。 そのような宿泊に関してのデータ、モニタリングしているのかということについては、この大綱をつくるときにアンケートは実施しましたけれども、宿泊に特化した我孫子以外の方からアンケートを取ったかというとそうではありませんので、それは今後そういったデータとモニタリングをしながら進めていきたいというふうには考えています。 最後に、ふるさと大使の件なんですけれども、お二人いらっしゃいまして、塙さんは御存じのとおりユーチューブをやっていただいたりしているんですけれども、プロゴルファーの青木功さんについては、お忙しい方ではあるんですけれども、その辺私どもも積極的に何ができるのかというのは協議していきたいというふうに思っています。 女性については、男性、女性問わずと答弁させていただきましたけれども、男性、女性問わずそういった方がいらっしゃいましたら、私どものほうで交渉して、制度上、相手の承諾を得ないとなってもらえない制度ですから、こちらで勝手に決められるものでありませんので、その辺は交渉していきたいというふうに考えています。
○議長（甲斐俊光君） 海津にいな議員。 〔海津にいな君登壇〕
◆（海津にいな君） いろいろな工夫をして、選ばれる魅力あるまちというものに向かっていただけるのかなと思いますので、期待を持ちたいと思います。 では、４点目、商業と観光についてです。 ＪＲ、ＪＴＢ、企業との連携。 これは、間違いなくこのＪＲ:ＪＴＢというのは大きな企業でございますので、市の重要な企業の一つとして捉えることもできるのではないかなと思いますが、どのように今まで連携を取ってこられたのか、お示しください。 次に２点目は、観光振興計画推進委員会と、それから商業観光方針の検討会についてです。 現状では両方の委員が設置されておりますし、観光政策に特に取り組んで、大事な御意見を構築してきていただいている皆さんだと思います。両者の委員が連携できるような場面があるのか、担当課としてのそうした２つの委員会をつなぐような、何か協力体制というようなことを考えておいでなのか、お示しください。 ３つ目は、商業観光振興への懸念と対策です。 市民の中には観光には、興味が湧かないという方もおられるかと思われますし、それから、近年は観光立国というふうに、国が音頭を取って進めているところがありますので、既に観光地であるところは、そこへインバウンドという外国のお客様を招くということもどんどんやってきたわけですね。そうしたことによって交通の渋滞が起きたり、それからいろいろな問題を起こしてしまう、裁判沙汰なんかになるんじゃないかなどという懸念を持ったりするようなこともあろうかと思いますが、そうしたことへの対策というのは、まずは何か考えてきておられるのか、その辺もお示しいただきたいと思います。 ４点目、千葉県には将門の関連した場所が多くあるということです。これまでは、結構、茨城県が力を入れて、そうしたことを観光にリンクして取り組んできているわけですけれど、千葉県の中には、特に東葛地区、それから手賀沼の周りにも、かなりそうした関連の史跡があるということが、当然ながら分かっているわけです。 それらを検証するミュージアムがあるのは茨城県のほうですけれど、それからＤＶＤ、書籍、展覧会、こうしたことは千葉県の中でも既にやってきております。こうした関連施設、関連箇所が多く関東の中でも、この周辺にあるというところですので、いずれ我孫子の中にも説明看板や、それから、もっとホームページにもその辺が現れてくるんだろうかなと思われますが、その辺は、教育委員会としてはどのように対応されていくのかというのをここで改めて伺っておきたいと思います。 時折委員会などでは、この件について質問しているところがありましたけれど、この本会議の中で改めて平将門のルーツについて、千葉県の我孫子というのはどんなふうに捉えているのかというのを改めてここで伺っておきたいと思います。 最後の質問ですが、楽曲の利用ということで、我孫子駅での発着メロディーに対していろいろな関心があったということは、もう既に皆さん御存じで、そして、今回の施政方針の中でも、市民の歌が駅のホームで発着メロディーとして使われていたのを今後もうまく対応していこうということで、市制５０周年の記念事業として発着メロディーが終了したけれど、今度は我孫子駅の南側のエレベーターホールのところでもって、この音声装置を設置してこれを聞けるようにしようということが市長のお話の中でもされております。 ですので、そんな折に、もう一つの楽曲がありまして、「牧場の朝」という、一つ話題になっているところがあるんですけれど、これは一説には、杉村楚人冠先生が作詞に何らか関わったんじゃないかなというようなことが考えられていたりしたわけなんですけれど、これは委員会で一度取上げたときに、実際に明確化することができない部分もあるのでというふうに言われたので、それはそうだなと私も思ったわけなんですけれど、その後、市民の方から、我孫子市がどう対応するかではなくて、もう既にその「牧場の朝」の曲を作曲した方の名前と一緒に、杉村楚人冠という名前も併記されて、碑があっちにこっちに造られているとこいうことがあるので、それがもういろいろなホームページに取上げられているところがあるんですね。 そうすると、やっぱり関係しているところがあるというのを市民も知るわけですから、実際に我孫子市で取り上げられていない現状というのがちょっと残念なんじゃないのかというのが、我孫子市民のある種の地元のふるさとに対する考えというのには、市はもうちょっとうまく取り入れてもいいのではないかなと思いますので、この楽曲が取上げられる機会に、何かもう一工夫できないかなということで、楽曲の利用というのを質問させていただきますので、お答えをお願いいたします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。 〔説明員山本康樹君登壇〕
◎説明員（山本康樹君） （１）についてお答えします。 これまで、ＪＲ東日本、ＪＴＢ、阪東バスなどの観光事業者や交通事業者の方々に、観光振興計画推進委員会や商業観光方針検討会などの委員を委嘱し、連携を図ってきました。また、手賀沼花火大会やジャパンバードフェスティバル、あびこカッパまつりなども多くの民間事業者の協賛や協力を得ながら運営しています。今後も民間事業者と一体となって我孫子市の商業や観光を盛り上げるため連携を深めていきたいと考えています。 次に、（２）についてお答えします。 観光振興計画推進委員会及び商業観光方針検討会は、計画期間の満了と方針の策定完了により、いずれも令和４年度をもってその役割を終えることとなります。今後の推進組織については、これまでおのおの個別の組織で議論されてきた観光振興と商業振興について、両者を統合し新たに商業観光まちづくり推進委員会を組織する予定です。担当課としては、引き続き事務局として委員会の運営を担い、これまで以上に連携協力を深められるよう活発な議論の場を設けていきます。 次に、（３）についてお答えします。 オーバーツーリズムは、観光客の過剰な集中が原因で地域の環境や住民の生活に悪影響を与えることが問題です。オーバーツーリズムによって交通渋滞や騒音、環境汚染、観光客と地域住民のトラブルなどが起こることがあります。そのための対策は、観光客の分散、交通アクセスの改善、環境保全、観光客へのマナー啓発など多種にわたります。 本市では、今のところこのような問題が多発しているとは考えられませんが、問題が深刻化する前に早期に対処することが重要であるため、観光が社会や環境に与える負荷をモニタリングし、問題を早期に発見できる体制を構築していきます。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。菊地統生涯学習部長。 〔説明員菊地統君登壇〕
◎説明員（菊地統君） 私からは（４）についてお答えいたします。 平将門は、平安時代の武将で東北の独立を図ったとされる英雄として尊敬され、出身地とされる茨城県坂東市を中心として、東日本一円に将門伝承が広がっています。 我孫子市内にも、将門神社、将門の井戸、日秀観音寺など、将門伝承の地があることから、令和２年度に策定した我孫子市文化財保存活用地域計画において、伝承の物語として我孫子市の市民にとって大切な我孫子遺産として位置づけをしております。 令和５年度には、将門伝承の地に複数の説明板と誘導板を整備する予定です。これによって、将門伝承の普及活動に取り組まれている市民の皆様を支援し、史跡散策に訪れる人々に地域の魅力を発信していきます。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。 〔説明員山元真二郎君登壇〕
◎説明員（山元真二郎君） （５）についてお答えします。 ＪＲ我孫子駅の発車メロディー変更は、市制施行５０周年記念事業の一つとして、本市ゆかりの楽曲である「あびこ市民の歌」及び「河童音頭」を広く市民の皆様に知っていただくために、市内在住の高校生の署名活動の後押しもあり、市からＪＲ東日本に対し要望書を提出し賛同いただいたことで、期間限定により実現したものです。 現在、発車メロディーの変更は終了していますが、市では我孫子駅南口エレベーターホール内に、夏頃までには音声装置を設置し、駅を利用される皆様に発車メロディーに使用した音源を再度聞いていただく予定です。 今後も市にゆかりのある楽曲を使用していくことで、市に対するさらなる愛着やイメージアップにつながるものと考えておりますので、市内公共施設や学校、様々なイベントでの活用について庁内で情報共有を図ってまいります。
○議長（甲斐俊光君） 海津にいな議員。 〔海津にいな君登壇〕
◆（海津にいな君） ありがとうございます。 ４番目の千葉の将門についても、さらに検討していただきたいと思いますし、５番目の楽曲についても、市民に喜ばれる形でそれを広げていっていただきたいと思います。 何とか声が続きました。皆さん、お聞き苦しかったではあろうかなと思いますが、また市政のために頑張っていきたいと思います。以上です。
○議長（甲斐俊光君） 以上で海津にいな議員の質問を終わります。 以上をもちまして本日の日程は終わりました。明日は午前１０時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。 午後４時２２分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△本日の会議に付した事件 １．市政に対する一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 議長 甲斐俊光君 副議長 芹澤正子君 議員 西川佳克君 野村貞夫君 澤田敦士君 山下佳代君 江川克哉君 岩井 康君 海津にいな君 高木宏樹君 戸田智恵子君 久野晋作君 内田美恵子君 飯塚 誠君 西垣一郎君 日暮俊一君 椎名幸雄君 豊島庸市君 佐々木豊治君 坂巻宗男君 早川 真君 木村得道君 茅野 理君 松島 洋君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 中野信夫 次長 大井一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員 市長 星野順一郎君 副市長 青木 章君 教育長 丸 智彦君 水道局長 古谷 靖君 企画総務部長 山元真二郎君 （併）選挙管理委員会事務局長 財政部長 小林 修君 市民生活部長 海老原郁夫君 健康福祉部長 三澤直洋君 子ども部長 星 範之君 環境経済部長 山本康樹君 建設部長 南川秀一君 都市部長 森 晋野君 消防長 石井雅也君 教育総務部長 飯田秀勝君 生涯学習部長 菊地 統君...