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  1. 我孫子市議会 2018-09-12
    平成30年  9月 定例会(第3回)-09月12日−04号


    取得元: 我孫子市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成30年  9月 定例会(第3回) − 09月12日−04号 平成30年  9月 定例会(第3回) − 09月12日−04号 平成30年  9月 定例会(第3回)  平成30年9月招集      我孫子市議会定例会会議録(第4号)  平成30年9月12日(水) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議事日程 議事日程(第4号)  平成30年9月12日(水)午前10時開議 日程第1.市政に対する一般質問 日程第2.請願の件 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午前10時01分開議 ○議長(椎名幸雄君) これより本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △市政に対する一般質問 ○議長(椎名幸雄君) 日程第1、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。  順次発言を許します。公明党木村得道議員。      〔木村得道君登壇〕
    ◆(木村得道君) おはようございます。公明党の木村です。  一般質問の初日と昨日にも触れられた項目がありますけれども、通告に従いまして個人質問を行わせていただきます。  東日本大震災の発生以降、毎年のように異常気象による自然災害や地震が全国で頻発するようになりました。本年は、6月に大阪北部地震、7月には西日本豪雨被害、7月中旬からの記録的な猛暑、酷暑が続き、先日の台風21号の接近に伴う災害、そして北海道胆振東部地震、これらの災害により、とうとい多くの人命が失われ、甚大な被害が発生しました。改めて震災でお亡くなりになりました全ての方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々へ心からお見舞い申し上げます。また、避難生活を余儀なくされた被災者の方々の一日も早い生活再建と被災地の復旧復興を祈っております。  近年の災害を目の当たりにし、災害は、いついかなる場所で発生するか誰も予測できないと改めて思い知ったのは私だけではないと思います。考えすぎかもしれませんが、我孫子市も被災地となった東日本大震災の経験も過去の出来事になってはいないのか、今夏の猛暑、酷暑に対する予防と備えも含めて災害対策の重要性、自助・共助・公助のあり方など、自分自身の意識も検証しながら我孫子市の災害についての備えや意識を改める必要があると感じています。  それでは、初めに、大綱1点目、総務企画・教育行政、熱中症対策について伺います。  今夏は熱中症による被害も急増しました。ことし4月末のデータによれば、救急搬送は全国で5万4,220人。そのうち亡くなった方は133名、平成29年同月2万6,702人の搬送、亡くなった方は31名に比べ、搬送は2.03倍、亡くなった方は4.29倍であります。また、学校の管理下における熱中症事故も発生しており、7月には愛知県の小学校で1年生の男子児童が亡くなるという事故が起きております。  文部科学省は、8月7日、各都道府県教育委員会などに対し、熱中症事故を防止するため夏休み期間の延長などを検討するよう求める通知を出しました。児童・生徒の健康を最優先として必要に応じて臨時休業日の設定、登校日の延長や中止なども検討するよう求めています。また、西日本豪雨被災地では、避難所となっている体育館に冷房機能がついておらず、非常に暑い中の避難生活を余儀なくされていた事実もあり、全国的な動きとして学校施設の冷暖房設備の整備が殊さらに求められてきています。  そこで伺います。今夏の我孫子市での熱中症搬送並びに熱中症の被害について、現状をお聞かせください。  今夏は、今までにないほどテレビや報道などで熱中症に対する注意喚起の呼びかけがありましたが、今後もそのような注意喚起は続くでありましょう。また、自治体からの注意喚起の重要さも増すものと思われます。我孫子市としてもこれまで取り組んできたことではあると思いますけれども、今後の熱中症予防の広報や啓発について、市の取り組みをお聞かせください。 ○議長(椎名幸雄君) 木村得道議員の質問に対する当局の答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。      〔説明員松谷浩光君登壇〕 ◎説明員(松谷浩光君) 熱中症の救急搬送につきましては、平成30年7月30日から9月2日現在で100人の搬送があり、程度については、軽症42人、中等症54人、重症3人、死亡1人となっております。  今夏の熱中症の主な取り組みとして、ホームページ及び広報により注意喚起を促すとともに、幼いお子さんや保護者に対しては乳幼児の健診や相談の場で、また幅広く年齢を問わず集団検診や出前講座などの集団健康教育の機会にも情報の提供を行いました。また、特に救急搬送の多い高齢者への対応については、救急搬送の実態を踏まえ、5月から訪問を開始し、5月から8月にかけて75歳到達者及び80歳以上の、いずれもひとり暮らしの高齢者宅を390軒訪問し、状況の確認と熱中症予防のチラシを配りながらエアコンの活用など、注意喚起を行いました。  今後も引き続き熱中症予防の啓発に取り組んでまいります。      (「7月30日から9月2日現在と言ったよ」と呼ぶ者あり) ◎説明員(松谷浩光君) 4月30日からの−−訂正させていただきます。失礼しました。 ○議長(椎名幸雄君) 木村得道議員。      〔木村得道君登壇〕 ◆(木村得道君) わかりました。ちょっと残念なことで、お一人、お亡くなりになっているということで。  これはもう、いろいろおわかりで、これからもまた、かなり熱中症、続くと思います。特にひとり暮らしの高齢者の方、非常にふえておりますので、きめ細かな対応をぜひお願いしたいと思います。  次に伺います。学校現場での対策について伺います。  質問の1点目、ことしの市内小中学校の終業式は、校内放送を利用して教室内で終業式を行った小学校もあったと聞いています。今夏の猛暑に対する学校現場での子どもたち、教職員への熱中症対策の取り組みについてお聞かせください。  質問の2点目、今後も続くであろうと予測されている猛暑、酷暑への対策について、文部科学省から夏休みの延長等の検討も含め体育授業、部活動の取り組み方などということも含めて、市教育委員会のお考えをお聞かせください。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。丸智彦教育総務部長。      〔説明員丸智彦君登壇〕 ◎説明員(丸智彦君) 初めに、イについてお答えいたします。  各学校では、特に次の3点について留意し、教育活動を実施いたしました。  1点目は、児童・生徒の健康と安全を最優先し、活動の中止、短縮の判断を行うことでございます。2点目は、毎日の健康観察を徹底し積極的に空調設備を活用すること。3点目は、活動時間を早目にしたり休憩時間を通常より長く確保したりすること。以上の3点の対応をいたしました。  次に、ウについてお答えいたします。  今後も気象庁が発表する情報や環境省熱中症予防情報サイト上の暑さ指数等の情報に十分留意しながら、気温、湿度などの環境条件に配慮した活動を行うよう指導してまいります。また、部活動等においても体育会に設置している熱中症予防対策温湿度計を確認しながら、練習時間や試合日程を短縮、変更するなど、児童・生徒の安全面を最優先するよう、引き続き学校へ呼びかけてまいります。 ○議長(椎名幸雄君) 木村得道議員。      〔木村得道君登壇〕 ◆(木村得道君) ちょっと1つだけ。特に中学校の部活で、我孫子市も、例えば、陸上もあれですけれども、駅伝とかバレーボールとか野球とか、非常に熱心に顧問の先生が一生懸命教えていただいて、ことしの夏休みも朝7時から夕方5時までというような時間帯のあれもあったと思います。それがいけないという話ではなくて、やはりそういった中で、いろいろ工夫はされていると思うんですけれども、ぜひ、これからまた本当に酷暑が続く中で、館内、あるいは屋外もそうでありますけれども、そこら辺の配慮も十分行っていただければと思います。  何より保護者がやはり心配をするという、ここに大きな一つの課題があると思いますので、ぜひ、そこら辺の健康管理については、もう一度それぞれの学校、あるいは部活動の状況を確認していただいて、顧問の先生、一生懸命やっているのは重々わかっているので、そこら辺をぜひ確認していただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。丸智彦教育総務部長。 ◎説明員(丸智彦君) 現在、練習時間帯の工夫とか、あと休憩時には必ずクーラーのきいたところに入るとか、そういったことをやっていると思いますけれども、もう一度確認をとって、子どもたちに安全な環境の中でできるようにしてまいります。 ○議長(椎名幸雄君) 木村得道議員。      〔木村得道君登壇〕 ◆(木村得道君) 中学校の部活動、皆さんも頑張って県大会行ったり、そういった中で本当に頑張りながら、ある意味で勝ち進むことがすごくうれしいという部活動の生徒たちもいっぱいいると思うので、その中で、やはりそういったことをちゃんと心がけていってあげるのは大人の責任だと思うので、ぜひよろしくお願いします。  次に移ります。  次に、市内体育館の空調設備の検討について伺います。  昨年、12月定例会で、体育館の遮熱シートと地熱活用の検討について取り上げさせていただきました。体育館に遮熱シート、遮熱材、リフレクティックスを設置、魔法瓶のような機能を持たせ、冷暖房を外に逃がさないようにすることで、良好な環境となる手法であります。  質問の1点目、遮熱シートと地熱の活用についての検討結果をお聞かせください。また、遮熱シートと地熱を活用した場合の概算額などについてもお聞かせください。  質問の2点目、我孫子市の小中学校教室はいち早くエアコンの導入が実現され、安堵しておりますけれども、他の自治体でも早期の対応が求められており、国の補助金制度を活用する、あるいはそれぞれの自治体での単費による予算計上が検討されています。国の補助対象となっている学校施設環境改善交付金は、冷暖房設備も補助対象となる交付金ではありますけれども、屋内運動場、いわゆる体育館も含まれていますが、資産が形成されないリース契約は対象から外れてしまいます。とはいえ、体育館の冷暖房設備は、災害時の避難所となる体育館には特に必要であります。  そこで、市内体育館に冷暖房設備を導入する場合の概算額、試算されていればお聞かせください。  一昨日の答弁でも出ていると思いますけれども、質問の3点目、遮熱シートは冷気、暖気、暖かい空気ですね、を逃さないわけでありますから、応急措置が必要な場合、冷風機や暖房機等を導入すれば効果はあると思います。遮熱シートの設置を先行するという考え方もあり得ると思いますけれども、いかかでしょうか。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。丸智彦教育総務部長。      〔説明員丸智彦君登壇〕 ◎説明員(丸智彦君) ア、イ、ウについて、あわせてお答えいたします。  昨年度に、我孫子中学校をモデルとして、遮熱シートと地中熱利用換気システム工事の工事を実施する場合の整備手法の検討と実施に係る概算工事費を算出いたしました。金額については、工事費のみの試算となりますが、約1億5,000万円となります。我孫子中学校に冷暖房設備を導入する場合の概算金額は約1億2,000万円となります。  また、遮熱シートの設置についてですが、我孫子中学校をモデルとして、概算金額を算出しましたが、遮熱シートの設置費用のみで約1億円必要となることから、冷暖房設備とあわせて整備を実施したほうが費用面でのコストが抑えられ、施設機能としての効果も大きいと考えております。  体育館への空調設備の整備については、今後策定する学校施設の個別施設計画に基づき、改修時期を迎えることとなる体育館から、改修工事とあわせて冷暖房設備の整備が可能かどうかを整備手法やトータルコストなども含めて検討してまいります。 ○議長(椎名幸雄君) 木村得道議員。      〔木村得道君登壇〕 ◆(木村得道君) ありがとうございます。  それでは、いま一度、今度は市長の御見解をお聞きしたいと思いますけれども、初日の私ども、関議員の代表質問でも触れさせていただいておりますが、私ども公明党が実施した100万人訪問・調査運動、子育てに関するアンケート調査では、子育てに日々奮闘しながらも何に悩み、どんなことに不安を感じているのかを明らかにするため、1つ、経済的な負担、2つ、子育てと仕事の両立、3つ、親としての心配事の3項目を調査しました。  そのうち、@の経済的な負担については、子育て世帯の要望の多くは経済的な負担の軽減ということであり、子どもたちの将来の進学などの費用や現在の授業料、保育料の負担、学習塾や家庭教師、習い事の費用負担、学費などへの不安や悩みが74%を占めており、教育費用の軽減が求められておりました。また、反面、私ども会派にも寄せられている要望ではありますけれども、音楽発表会を行うための文化ホールの早期建設、あるいはプールを含めた子どもたちを遊ばせられる施設、また、陸上競技場がほしいというような施設整備を求める声もありまして、その要望は多種多様であります。さらに、前定例会では、自校方式を堅持した給食費無償化の請願も出されておりますけれども、ある意味で、こちらも子育て世帯の負担軽減を求める願いからであることは重々市長も承知しているところだと思います。  以上のように、子育て世帯の要望は各種さまざまであり、どの要望も多額の費用と時間が必要であります。星野市長として、多種多様の要望がある中で、この体育館施設の空調設備についてどのようなお考えで今後取り組むお気持ちでありましょうか、お聞かせください。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 私は、子どもたちの快適な学習環境を確保するため、小中学校の教室に、東葛地域でいち早くエアコンを設置いたしました。子どもたちはもとより、多くの保護者や学校関係者の皆様方から感謝の言葉をいただき、有効な事業であったと切に感じているところでございます。  御質問の学校体育館へのエアコン設置につきましては、ことしの夏の猛暑や各地で発生した大雨、台風などの災害による学校体育館での避難所生活を報道等で目の当たりにし、子どもたちを熱中症から守ることに加え、地域の避難所としてその機能を備えるといった観点から必要であると考えており、優先課題の一つとして捉えております。  今後につきましては、学校施設へのエアコン設置に関する国の補助要件やトータルコストなどを含め確認をさせていただいて、実施に向け検討をしてまいります。 ○議長(椎名幸雄君) 木村得道議員。      〔木村得道君登壇〕 ◆(木村得道君) 市長のお考えはわかりましたので、次に移りたいと思います。  次に、防犯対策について伺います。  我孫子警察署管内の本年7月末の犯罪発生状況、これ刑事法犯罪認知件数ということでありますけれども、を見ると犯罪総数は前年同月に比べマイナス44件の486件となっていますが、知能犯である詐欺27件、粗暴犯、暴行13件、脅迫6件、侵入による窃盗犯、出店荒らし等8件、非侵入の窃盗犯、オートバイ盗14件、部品狙い16件、その他非侵入盗119件、住居侵入17件など、細かなところを見ると微増している傾向があります。また、管内交通事故も発生件数が160件と、傷者、けがをされた方等、これが197件は、前年同月よりもふえているのが現実であります。  市のみならず、地域ぐるみで市内の事件・事故の発生を防ぐ対策が必要だと思っています。  そこで、市民の方々の防犯意識の向上の一助になればと思い、以下伺います。  質問の1点目、前6月定例会の総務企画常任委員会でも確認させていただきましたが、私立中学校の女子生徒が帰宅する途中で不審者に遭遇しました。その女子生徒の保護者は我孫子警察に連絡し、以降、巡回、そして捜査を行ってもらっているという経緯がありましたが、これが公立小中学校の児童・生徒が被害を受けたということであれば、在学している学校に連絡が当然入ります。また、警察から少年センターへ情報が届いて不審者情報としてメール配信を登録している方々へ情報が伝わるというルートがあります。  公立、私立の通学を問わず、市内在住の子どもたちが、不審者や犯罪者に遭遇した場合、その地域で発生したこれらの情報をいち早く市民に届ける情報提供の手法について、検討状況を含めてお聞かせください。  質問の2点目、メール配信登録をしていない方々のために、これも一つの方法というふうに理解しているんですけれども、例えば、公共施設にある自動販売機の更新や新設の際、防犯についての注意喚起を促す情報などを表示する自動販売機を設置して、その地域での防犯情報の提供を検討して見てはいかがでしょうか。  昨年6月定例会で私どもの戸田議員が自動販売機の設置許可についての新たな設置基準づくりと一般競争入札の導入について取り上げさせていただいておりますが、その検討結果も含めてお聞かせください。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。      〔説明員柏木幸昌君登壇〕 ◎説明員(柏木幸昌君) アについてお答えします。  市民にいち早く情報提供できる手法としては、メール配信が、より迅速であり、より確実であると考えます。  前定例会の常任委員会で、議員からの御指摘を受け、子どもたちが関係する不審者情報について、警察、少年センター、市の三者で、情報提供における手法と、より迅速化を図るために情報共有及び連携の強化について協議を行いました。  不審者情報をいち早く把握し提供することは、犯罪の防止に役立つことから、速やかな警察への通報や届け出が必要であることを周知していきます。また、今後も多くの方にメール配信を活用していただけるよう、広報紙、ホームページ、地域への防犯会議、キャンペーンなど、あらゆる機会を通じて登録を呼びかけていきます。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。      〔説明員廣瀬英男君登壇〕 ◎説明員(廣瀬英男君) イについてお答えします。  提案いただいておりました自動販売機の設置基準については、来年度から新設や入れかえを行う場合に、一般競争入札やプロポーザルなど、公募により設置事業者の選定を行えるように進めております。  現在設置済みである自動販売機については、さまざまな設置者がおり、一律的な基準の適用が困難でありますので、各設置者と今後取り扱いについて十分協議をしていきたいと考えております。  さらに、今回新たに提案をいただきました、市内の防犯を初め、さまざまな情報が提供できる自動販売機の設置についても今後新設や入れかえを行う場合に屋外や人の往来の多い場所などについて、より効果がある設置手法を十分考慮し、検討してまいります。 ○議長(椎名幸雄君) 木村得道議員。      〔木村得道君登壇〕 ◆(木村得道君) わかりました。  ちょっと設置基準を決めるというか、協議するのはなかなか難しいというところも正直あるのは承知しているんですけれども、見込みとして、そういった団体だったり、そういったところにまでこういった基準を協議してというか、調うようなところまでちゃんと行けるかどうか、今、ちょっと見込みを確認させてください。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。 ◎説明員(廣瀬英男君) 先ほどの設置者についてなんですが、やはり民間事業者、これ市内・市外もございます。また、団体についても福祉団体等、指定管理者であるとか、まちづくり協議会等があります。ですから、新しい基準というよりも個別に協議をしていくということが必要になりますので、ただ、順次、できるものについては年度中なども可能と思いますので、それはなるべく、時期が早まり次第、基準とあわせて実施していきたいと考えております。 ○議長(椎名幸雄君) 木村得道議員。      〔木村得道君登壇〕 ◆(木村得道君) わかりました。  特に市民の皆さんが通るとか、寄る、利用していただく、例えばそこが、いろいろあると思いますけれども、近隣センターであったり分館図書館であったり、あるいは市民センターであったり、いろいろ設置している状況があると思いますので、できるところからで結構だと思いますので、そういった形で少しまた検討していただければと思いますので、お願いします。  大綱2点目に移ります。環境経済行政です。  こちらも昨年12月定例会で取り上げさせてもらいましたけれども、新たな雇用の確保策について、再度お伺いいたします。  決められたオフィスで勤務する働き方ではなくて、時間や場所に縛られず、ICT、情報通信技術を活用して柔軟に働くテレワークの一つの形態であるモバイルワーク、特定の施設に依存しない、いつでもどこでも業務遂行が可能なワークスタイルを紹介しました。また、テレワークの形態は、働く場所によって、このモバイルワークと自宅利用型のテレワーク・在宅勤務、施設利用型テレワーク・サテライトオフィス勤務などの3つに分けられるということにも触れました。  さきにも触れました100万人訪問・調査運動、子育てに関するアンケート調査のうち、Aの子育てと仕事の両立に関しては、「今は働いていないが今後働きたい」16.5%、「労働時間が長すぎる」13.3%、「時間単位で休暇をとりたい」8.7%、「テレワークなどで在宅勤務がしたい」4.8%と、柔軟な働き方に強い要望があることがわかりました。
     子育て中の若い世代、介護のために就労したくてもなかなか難しい方、在宅勤務であれば仕事ができる方など、我孫子市内でも存在されています。職住近接を狙い、テレワークやサテライトオフィスといった柔軟な働き方を進めていくことで新たな地元の雇用確保の推進に寄与する。私は、我孫子市としての取り組みの一つとしてぜひ加えてもらいたいと思っています。  以前、紹介させていただいたジョブシェアセンター浦和、この取り組みはパーソルテンプスタッフ株式会社によるものです。  パーソルテンプスタッフは、育児や介護などの事情により就業時間が限られる方が都心部へ通勤することなく、職住近接で働けるジョブシェアセンターを本年2月5日に大阪府茨木市で開設しました。昨年4月より運営を開始した埼玉県さいたま市浦和区のジョブシェアセンター浦和に続く、2拠点目となります。  週5日フルタイムでの勤務はもちろん、限られた時間や日数での就業も可能です。パーソルテンプスタッフのアウトソーシング事業で受託している案件など、複数の業務の中からジョブシェアセンターに適した業務を切り分け、組み合わせることにより、パソコンを使わない封入・仕分け業務から専門知識が必要な入力・審査など、スキルや経験に応じたさまざまな仕事を用意します。幅広い業務を経験できるため、キャリアアップも可能です。  また、今回は新たな取り組みとして、センター内に学びのスペースを創設されたそうです。少人数の講習会からカルチャースクール、eラーニングなど、働きながら学べる機会を提供することで社員がスキルアップを図り、やりがいや成長の実感を持てるよう支援するとしています。今後、全国での事業拡大を目指しているということであります。  質問の1点目です。我孫子市でもこれまでジョブシェアセンターやモバイルワーク、テレワーク、在宅ワークなどの研究調査を行われてきたと思いますが、現在における検討状況についてお聞かせください。  質問の2点目、パーソルテンプスタッフは、その他、中小企業の多様で柔軟な働き方の支援を創出する事業、中小企業の魅力を発信する専門家派遣事業、テレワークを導入したい企業を成功に導くための無料セミナーなど、横浜市、名古屋市、東京都などの自治体とタッグを組んで推進している事業もあります。このような事業を組み合わせれば我孫子市の創業・起業支援にも生かせると考えますが、御見解をお聞かせください。  質問の3点目、モバイルワーク、テレワーク、在宅ワークなど、多様な働き方を求める市民の方がいても現時点ではつなぐことができません。我孫子市内にジョブシェアセンターが設置できれば、多様な働き方ができるまちとしての一歩が踏み出せます。  また、以前に御紹介した自治体の事務事業の一部をジョブシェアセンターへ委託する考え方はあくまでも先の話であり、ジョブシェアセンターなどでの雇用対策と事業が進み、その結果として市役所業務のスリム化が図れる可能性が生まれると思っています。求められる就労の姿も時代の変化とともに少しずつ変化してきています。まずは我孫子市の雇用対策の一つとして位置づけ、この取り組みを進める必要があると私は思いますけれども、市長の御見解をお聞かせください。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。増田浩四郎環境経済部長。      〔説明員増田浩四郎君登壇〕 ◎説明員(増田浩四郎君) 私からは、アとイについてお答えさせていただきます。  初めに、アについてお答えします。  ことし6月、東村山市と同様な公共施設を活用したジョブシェアセンターの設置における官と民が連携した事業について、パーソルテンプスタッフ株式会社と意見交換を行いました。その結果、市内での雇用の創出という観点では可能性があるものの、現時点では希望する条件に見合う公共施設がない状況から想定される事業の実現は難しいと考えております。しかしながら、当該事業は新たな雇用の創出、確保に有効な施策であると考えていますので、今後は市内民間施設におけるジョブシェアセンター設置の可能性なども含め、引き続き雇用対策の検討を進めていきます。  イについてお答えいたします。  パーソルテンプスタッフが実施している事業は、新たな雇用の創出と創業・起業支援に有効な施策であり、官と民が協力して推進していくことは大変重要であると認識しています。今後も成功事例を調査し、どのような施策が我孫子市に最も有効か、官と民の役割を整理しながら検討していきます。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 私からはウについてお答えをいたします。  育児や介護などで働ける時期に制約のある人が多様な働き方ができるジョブシェアセンターのような施設は、雇用施策として有効であり、住みよいまちづくりという点でも大変魅力のある施設と考えます。しかしながら、現時点では提供できるような市内の公共施設がないという状況です。  ジョブシェアセンターには、民間施設を活用している事例もありますので、市内で活用できる民間施設について情報提供しながら協力していきたいと考えています。  今後も活力あるまちづくりのためには、官民連携による可能性についても検討していくという考えであります。 ○議長(椎名幸雄君) 木村得道議員。      〔木村得道君登壇〕 ◆(木村得道君) おおむね納得するというか、そういうことだろうなという答弁はわかりました。  市長もおっしゃっていただきました、部長もおしゃっていただきました、この事業、何も市の公共施設を活用するということが大前提に物事を考えてはおりませんし、民間の空き店舗だったりというところを買い切って、そういったシェアセンターの事業を進めていくということもやれる企業体であります。  一番大事なのは、要するに我孫子市であれば、我孫子市と協力をして、例えば、雇用対策の一つとしてこういったところに推進していますよと、あるいは、そういったことを発信する、当然、ジョブシェアセンターとしても我孫子市の魅力を発信してもらう側に立ってもらうというような、恐らくそういったような業務のいろんな協力の仕方があると思いますので、ぜひそこは検討していただいて。  モバイルワーク、テレワークってなかなかぴんと来ない方が非常に多いんですけれども、現実に、我孫子市民の方にもなかなか本当に在宅じゃないと仕事ができないという、あるいは在宅でもいいから仕事がしたいという方が結構多いんです。結構相談もあります。そうじゃなくてもダブルワークをされて、一生懸命働いている方も非常に多いのは、これは日本全国そうだと思いますけれども、これからの雇用の形態というのは少しずつ本当に変わってくる。ましてやこの前の災害とか、いろいろなことの中でもやっぱり仕事がない、あるいは在宅ワークを進めておきたいというようなお声もありますので、ぜひそこは前向きに検討していただいて、わからないところは確認をしていただく、そういったことをぜひまた、これから進めていっていただきたいと思いますけれども、その点いかがでしょうか。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。 ◎市長(星野順一郎君) 働き方、特に子育て中の若いお母さん方からすると、なかなか働く時間についてはかなりの制限があって難しい状況だというふうには思っています。とはいっても、我孫子市民の働き方に対するいろんな考え方について、それを支援していって、ひいてはそれが市民税にはね返り、市への税収増となるような事業であれば、しっかりと市としては応援していく価値はあるだろうというふうには思っています。  その中で、今回のテンプスタッフさんのケースについては、公共施設というものが提供できないという我孫子の現状からすると、民間の店舗といいますか、をどうやって活用するかというのが課題になるんだろうなというふうには思っています。  その中で、今ある空き店舗活用の補助金については、やっぱりお店が中心になっていますから、事務系のといいましょうか、事業系については、今のところ補助対象外になりますから、そこについては我孫子市民の雇用というのをある程度勘案した中での再検討というのはありなのかなというふうには思っています。  やはり他市の市民の雇用の場になってしまっては税金を投入する大義名分はなくなりますが、我孫子市民の雇用率というのをきちんと見ながら、市民の雇用につながるようなものについての補助体制というのは見当の余地があるだろうというふうには思っています。  これからもさまざまな形で市税収入の増につながるような施策というのは十分検討に値するというふうには思っています。 ○議長(椎名幸雄君) 木村得道議員。      〔木村得道君登壇〕 ◆(木村得道君) わかりました。  とにかく、一つのこういった雇用対策が我孫子の市民の皆さんのための雇用対策である、これが僕も一番大事なことだと思っていますので、まだまだハードルが高かったり、いろいろな条件はあると思いますけれども、ぜひ前向きに検討していただければと思いますので、よろしくお願いします。  以上で個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(椎名幸雄君) 以上で木村得道議員の質問を終わります。  海津にいな議員。      〔海津にいな君登壇〕 ◆(海津にいな君) 無所属海津にいなです。  今回3点にわたりまして、質問をさせていただきます。  一昨日、そして昨日、きょうの質疑におきまして、我孫子の財政、また住宅政策についての質疑が交わされてまいりました。初日においては、子育て世代の人口の増加が、かつて全国ナンバーワンの増加率であったという話、また、昨今においては人口減少、そして地価の下落が、これがまた反比例するように大きくなっているということ、また、日経新聞の記事につきましても、空き家予備軍ということで、今後の可能性として、全国一の空き家がふえていくというような可能性についての指摘があったという、こうしたことを交えて、私の子育て支援、また不動産事業者との連携ということで住宅政策の質問をさせていただこうと考えておりましたが、3日目ともなりますので、重複があった点は割愛しながらの質問といたします。  最近、千代田線で大手町へ直通、また東京品川へ1時間ほどのアクセスとなっております。最近、住宅を求めて我孫子に来よう、またこの東葛地区で住宅を探そうという方たちの選び方というのは、ウエブで検索しながら住宅情報を探すということのようでございます。随分、私も夏の間にそうした疑似体験をいたしまして、ウエブで我孫子の情報等を探してみました。  そして、我孫子のいいところは、やはりツーアクセス、常磐線、それから千代田線にアクセスするというこの点は大きな評価になっているのかなということでございます。そして、やはり始発駅であるということも一つの評価でありました。かつ今までに望めなかった東京品川へのアクセスができるような我孫子の位置というのは、TX、それから北総線の沿線の方たちに、目覚ましく、目が向けられていたところが、これからは我孫子への可能性もまた呼び戻ってくるのではないかなと思います。  そして、星野市長に至っては、JRとの密な関係を構築し、エレベーターを設置できる駅にするという強い御発言もありました。こういうことで、これからの我孫子というのは、また住宅政策の発展ということを望みながらしっかりと見据えていかなければいけないなと思うところでございます。  しかし、この沿線地区も同じような葛藤を抱えながら進展しているわけで、我孫子市だけではございません。柏市、松戸市に関しましても、待機児童ゼロということで打ち出しております。流山市に至っては、もう何度も申すまでもありませんが、保育施策を充実させながらどんどんと子育て世代を転入させようという策に迫っているわけでございます。  こうした中で、我孫子市は、住宅を求めたいと考える子育て世代をどう取り組んでいくか。沿線のライバルの自治体に対して我孫子市の得意の部分での打ち出し方、PRの仕方ということが重要なんではないかと思っております。  今回、これを質問するのは初めてではないわけですが、我孫子市ならではの今後の取り組みは何かという、我孫子市の強みをどのようにしてPRできると考えるのか、この時点で改めてお示しいただきたいと思います。子育て支援についての我孫子の住宅政策から見てのお答えをいただきたいと思います。  2点目、不動産事業者との連携です。  空き家バンクの成約の件数を伺おうと思いましたが、きのうの質疑の中で、成約といいますか、1件であったというようなことが明らかになりました。  各地では、こうした不動産業者との連携をしまして、空き家相談員、まちなかストックビジネスというような打ち出し方をしているところが見られます。  我孫子の場合は、きのうの報告でございますと、空き家バンクの成立というのがまだ1件であったということでございますが、これからは、市で取り組む一方で、こうした地域に情報網を持っている不動産業者との連携というものが求められると思います。空き家対策の委員として、代表の方を指名するというだけではなくて、多くの情報を持ち得、またアイデアを出せる可能性のある不動産業者との連携をすべきではないかと思いますが、市の御見解をお示しいただくようにお願いいたします。 ○議長(椎名幸雄君) 海津にいな議員の質問に対する当局の答弁を求めます。伊藤英昭都市部長。      〔説明員伊藤英昭君登壇〕 ◎説明員(伊藤英昭君) 1についてお答えします。  若い世代の住宅取得支援の申請件数は、平成26年からことし8月20日現在までの合計が1,667件となり、このうち戸建てとマンションを含む新築住宅が1,336件、中古住宅が331件となり、多くの方に御利用いただいています。  住宅を求めたいと考える子育て世代を取り込む新たな手法としましては、中古住宅の購入に合わせて住宅リフォーム支援と住宅ローンフラット35をあわせて活用し、要件が整った場合に、フラット35の当初5年間の借入金利を0.25%引き下げる制度であるフラット35子育て支援型・地域活性化型を8月1日から適用開始しています。  今後は、これらの制度をさらに周知し、御利用していただくことにより若い世代の方々への支援につなげていきたいと考えています。  次に、2についてお答えします。  空き家バンクの利用状況につきましては、7月26日に初めての登録がありました。空き家バンクへの登録により物件登録者と地元不動産事業者との仲介が成立し、8月24日には登録物件の売買契約成立の報告がありました。  空き家バンク制度における地元不動産事業者への働きかけにつきましては、制度創設前のアンケートや説明会及び創設後の協力事業者への登録依頼時に、この制度は土地建物の売買について専門的な知識、豊富な経験や必要な資格等を有している不動産事業者の皆様の御協力が必要不可欠である旨の協力依頼を行い、現在、市内21社の不動産事業者の方々に協力事業者として登録をいただいております。  また、若い世代の住宅取得支援制度につきましては、一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会東葛支部を通じて、我孫子市、柏市、流山市及び野田市の500社を超える不動産事業者へパンフレットなどを送付し、お客様への周知をお願いしているところです。  市民の方々からのさまざまな相談に対する不動産事業者などとの連携につきましては、8月を除く毎月、不動産相談、住宅相談を実施しております。相談に応じているのは、専門知識を有している不動産事業者や建築士などの方々です。これからも不動産事業者の方々の協力を得ながら、これらの事業を進めていきたいと考えています。 ○議長(椎名幸雄君) 海津にいな議員。      〔海津にいな君登壇〕 ◆(海津にいな君) お答えに関しましては、おととい、そしてきのう、同じようなお答えがあったかなと思っております。  1件ではありますが、1つは成約に結びついたということは、やはりこれは大きな一歩ではあろうかなと思います。  今後、アンケートもした上に、それから説明会もされているということを言われておりましたけれども、やはり不動産業者の方たちの情報というのは非常に大きいと思いますので、アンケートの結果、それから説明会の結果ではなく、これからどのようなことをもっと積極的に我孫子市に提言してもらえるようにしていくのかということを担当課としては考えておられるのか、その辺のところを確認させていただきたいと思います。  それから、前後いたしますが、子育て支援について、住宅政策の中で質問しておりましたので、担当課としては、どういうような今、利率で、どういうような要求があろうかなというところをお答えになったと思うんですけれども、この住宅政策を打ち出すということも一つなんですが、子育て支援ということで、どういうふうに魅力的な我孫子市であるかということをPRしていただきたいという趣旨で質問しておりますので、そうしたことは、きのう、おとといの質問の中で示された言葉でお返しになりましたけれども、積極的に新たな政策としてそれ以上のことを考えていただきたいと思うんですが、もうちょっと課との連携を持ちながらアイデアを出すという、そういったことは行われているのかいないのか、その辺のところを担当課の子育て支援に対する連携ということでアイデアを出し合うという、そうしたことは行われているのかどうか、その辺をお答えいただければと思います。  2点、よろしくお願いします。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。伊藤英昭都市部長。 ◎説明員(伊藤英昭君) 住宅政策として今後子育て世帯をどう取り込むかという観点からお答えしたいと思います。  きのうお話ししたと思うんですけれども、空き家バンクのやっぱり周知といいますか、登録をふやすということがまず一つあります。それにつきましては、住宅だけではなくて、空き地も空き家の一部に入っていますので、そういうところも所有者にお知らせするなどして登録をふやしたいと。その他、住宅の補助金に対しても若い世代がなるべく住んでいただけるような魅力を各いろんな場所場所に応じて周知していきたいと考えています。  あともう一つ、子育て支援からの魅力を発信ということですけれども、基本的に、今回は住宅政策としてお答えさせていただきましたので、住宅支援をこういうふうにやりますよというのはお答え、控えさせていただいたんですけれども、実際、空き家バンク、また出しますけれども、その全国に流れているホームページの中には、我孫子市は子育て支援、充実していますよ、待機児童ありませんよというのをアピールしながら行っていますので、そういった意味で、他課と連携しながら住宅政策を行っているところです。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。 ◎市長(星野順一郎君) 通告の大綱が住宅政策ということだったので、この通告では都市部がいつもメーンになりますけれども、当然、御存じのように、我孫子市としては、子ども部をつくりながら子育て支援策を中心に、福祉部を中心に進めてきています。御存じのように、待機児童ゼロを、32年目に突入をいたしましたけれども、さまざまな形で、子ども部を中心に、いわゆる福祉部門から子育て部門を独立させて、そこに特化をさせながら施策を推進してきているという状況になっています。  当然、その中では、いわゆる高齢者福祉や障害者福祉と違って、子育て支援については、例えば5年や10年は継続できるかというとそうではないんだろうという感覚を持ちながら、3年に1回ずつ見直しをしながら、今までやってきた施策がこれからも継続していいのかどうか、当然若いお母さん方からすると、今それが求められているものかどうかというのをきちんと把握しながら常に見直しをするのが子育て施策であります。  そういう状況の中で、若いお母さん方、子育てしているお母さん方とも意見交換をさせていただきますし、うちの子育て中の若い職員からも意見を聞きながら、そしてまたその友達等も含めながら、いろんな若い人たちの声を集める努力をさせていただきながら子育て支援策を継続しているという状況です。  当然、その中には、我孫子市の子育て施策を市外に発信する上でも魅力発信室をつくって、ここを中心に市外の方々にはPRをさせていただき、市内で子育て中の方々には広報室を中心にしながら市民向けに情報提供をしている。当然、保育園、あるいは学童保育室、いろんなところからでも情報提供させていただいているという状況になっています。  やっぱり若い世代が今何を求めるかというと、やはり子育てにかかる経済的負担の軽減、そして、子育てと仕事をいかに両立していただけるようなまちかということをPRすること、そして、健康に暮らし、当然、親子ともに健康に暮らしながら安心して安全に暮らせるまちだということを施策として展開をしながら、それをPRしていくこと、これが一番大切なことなんだろうというふうに今は思って進めているところでございます。その中の一つとして、住宅施策が同時並行をしているというふうに御理解をいただければいいのかなというふうに思っています。  これからもさまざまな形で若い世代が何を求めているかというのを常に意識しながら、調査をしながら子育て支援策を継続し、そしてまた、あわせて市民の皆さん、そしてまた市外の皆さんにもそれをお知らせするような場をつくっていきたいと、そう考えています。 ○議長(椎名幸雄君) 海津にいな議員。      〔海津にいな君登壇〕 ◆(海津にいな君) 市長、お答えをまとめていただきまして、やはり女性の声も聞き取っていこうと、子育てするのは今パパも重要な存在ですけれども、やはり女性の声をしっかりと聞いて、そして働きやすい改革にもつなげていくという御決意だったかなと思います。  やはり、来てもらうということになりますと、土地がある、それから住宅があるということが必要なわけなんですけれども、来てもらえないということではなくて、いろいろなアクセスが出てきましたから、これからの可能性としては、流山市ですとか柏市のような、戸数がないと住もうにもチョイスができないわけですね。  そういうところで、新築の物件が、マンションなんかは我孫子の場合は出づらいわけですけれども、それをいかにして使いやすい、中古もこのような形で探し出せるよというようなことを積極的に、やはりそれを掘り起こしてもらうと、そういうところが、バンクをつくって国に答えたとか、それから、そういう設置基準で置いたというのではなく、やはり1件からのスタートですけれども、これが、次に報告を伺うときにどんどんとふえるように、ぜひ各課挙げて協力して、この住宅政策を市長のリーダーシップのもとに進めていただきたいと思っておりますが、もう一回、担当課のほうから、これからの住宅、数が少ないというところがありますが、それをうまく掘り起こして情報を提供していくということにかかわって空き家バンクのさらなる活用をどのように覚悟されているのか、もう一度確たるお答えをいただきたいと思いますので、きのうのお答えの数値をいただくのではなくて、その辺のところをしっかりと、市長があれだけ言ってくださっているんですから、有能な職員の皆さんでそこをさらに盛り立てていきたいと言っていただきたいと思いますが、やはりこれ覚悟が重要だと思いますので、しっかりと先を見据えてお答えをいただきたいと思います。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。伊藤英昭都市部長。 ◎説明員(伊藤英昭君) 今、議員からおっしゃられたとおり、我孫子は土地が狭いものですから、これから開発するというところはなかなか少ないんですけれども、その中で、業者もある程度市の魅力を感じているのか、小さい区域になりますけれども、開発で宅地をつくっていただくのもぽつぽつと出ています。そういったところを、小さいながらも積み重ねていって新築物件をふやす努力をしていきたいと思います。  空き家バンクについては、先ほどもちょっと触れたんですけれども、空き家だけじゃなくて空き地についても積極的にこちらから所有者を探すなりして周知をして、登録数をふやしたいと思っています。 ○議長(椎名幸雄君) 海津にいな議員。      〔海津にいな君登壇〕 ◆(海津にいな君) 目と目をしっかり見ながらその覚悟のほどがわかったと思います。先ほどまでは、書いた原稿をきのうのように言われたので、ちょっと感じるところがありました。  実は、私のところに、不動産業者の方とヒアリングしましたり、それからメールで問い合わせをする段階で幾つも長いメールをいただきました。そして、こうしたらいい、ああしたらいいと空き家バンクに関してはこんなアイデアがあるんだがというような情報提供もありました。  ですから、やっぱり市と不動産業者の方というのの、常磐線と千代田線のツーアクセスは確立されて前からいるわけですけれども、これから我孫子市としての住宅政策として不動産業者の方のこういった情報をいただきながら、さらに今までになかった形での住宅政策、子育て支援を進めていただきたいと思いますので、きょうのこの時点でしっかりと覚悟のほどを伺いましたので、次なる進展を期待していいかなと思いました。  それでは、2点目の平和事業についてお伺いをいたします。  メールを読もうかなと思ったんですが、ちょっとここは思いをお伝えしましたので、住んで得するまちですとか、そういう情報をいただきましたが、これについては得するまちになるように頑張っていけるということで、平和事業の質問に移ります。  夏の平和事業が記念碑の前で行われました。そして、今回、平和事業の中で1、2、3と質問をいたしますが、これまでの市長の平和事業への取り組みのお姿を見ておりますと、実は、周りで見ている方たちが平和事業の8月の式典のときにふえてきているなというのを私は実感しております。そして、やはりそこには市長の取り組みということは非常に大きいんだなと、そういうふうに感じておりますが、そこで、質問のまず1点目、これまでの内外の評価、平成最後の我孫子での平和祈念式典となりました。
     これまで、平和都市宣言が行われましたのが昭和60年12月3日でございました。そして、平和の条例がつくられたのはその後でございましたが、ここに至るまでは紆余曲折がありました。一つには、市議会の中で議員の発意で条例を提案するというような考え方もあったりとかしたわけなんですけれども、それが市民による条例の制定ということでリーダーシップをとっていただいたのは、やはり星野市長になってから実現したことであろうかなと思います。  これまでにも言われておりますが、戦争の記憶が風化するという懸念があり、そして、そのために被爆の経験、それから戦争の経験を持った方たちが減っていくという現状がある中で、どういうふうに我孫子の平和の事業を続けていくかということが、ここ数年、試行錯誤、そして、実際には、平和事業として広島、長崎に派遣してきたことが基本になってきたかなと思います。  被爆の石が記念碑のところに設置されているわけですが、このことを重く見て、やはり祈念式典が行われていると思います。その運動の中心になったのが被爆者の会の方々で、その方たちが御高齢になられて、今後の式典の維持がなかなか難しくなってくるのではないかということで平和条例制定の陳情が議会に出され、そして市長が就任されてから、これの採択された後、制定に至る間をスピードアップされて、そして実施がされてきたと思います。  市長の積極的な平和事業への取り組みによって、一つは、目覚しいのは、平和の灯がもたらされたことです。これは、市長の働きによる非常に象徴的な平和への活動ということの我孫子市のシンボルになってきたのではないかなと私は見ております。  市長は、常に広島に、そして長崎にも行っていらしたのかと思いますが、そうしたことを継続的にされておられます。そういう子どもたちと接しながら、また保護者の方たちと接しながら、どのような成果を上げてきたというふうに思われるのか、我孫子市の内外の評価というのは市長は身をもって感じてこられたと思いますので、そのあたりの評価というのを高らかにお示しいただきたいと思いますので、これまでの内外の評価についてお聞かせいただきたいと思います。  それから、今後の課題としては、先ほど申しましたように、そうした戦争の実体験をされている方たちが減少してきております。これについて今後どう取り組んでいくのかということを今回ばかりでなく質問はしていますが、明快なお答えがいただけていないので、この平成30年のこの時点に改めてお伺いしておきたいと思います。  それから、3点目、長崎・広島への式典への参加ということで、生徒たちを送っておりますが、こうしたことを今後どのように我孫子市は取り組んでいけるとお考えになるのか。条例が制定された後にもやはりこれには大きな予算がかかると思いますので、そうした推移を勘案しながら今後どのように取り組んでいきたいというお考えがあるのか、見解をお示しいただきたいと思います。  3点についてお答えを願いいたします。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) まず(1)についてお答えいたします。  我孫子市は、我孫子市原爆被爆者の会や平和事業推進市民会議とともに平和祈念式典や中学生の広島・長崎派遣、小学校でのリレー講座、平和の集いなどの平和事業に取り組んでおります。これらの事業に毎回多くの市民の皆さんの参加をいただいております。  平和の集いで実施している来場者のアンケートでは、広島・長崎に派遣した中学生の報告がすばらしかったという感想が多数寄せられております。また、中学生派遣事業やリレー講座をぜひ継続してほしいという御意見もいただいております。  他の自治体からは、我孫子市のこうした取り組みを参考にしているとの声をいただいているほかに、ことし3月、千葉市が開催したこども・若者サミットにおいて、リレー講座の事例発表を行った際には、シンポジウムに参加した他の自治体の首長から質問が集中するなど、我孫子市の若者による平和の取り組みに注目が集まりました。また、派遣中学生の御家族からは、子どもが戦争の悲しさや恐ろしさを感じるとともに家族の大切さについて深く考えるようになった、派遣を機に本人だけでなく家族も一緒に平和について考えるようになったなどと、派遣に参加してよかったという評価をいただいているところでございます。  次に、(2)についてお答えいたします。  戦後73年が過ぎ、戦争や原爆体験者の減少に伴い、戦争や原爆の悲惨さ、平和のとうとさを次世代に伝えることがますます重要になってきています。  我孫子市では、広島・長崎への中学生派遣と派遣中学生のOB・OGによるリレー講座により、世代を超えて平和のバトンをつなぐ取り組みを続けています。また、平和祈念式典では、派遣中学生のOB・OGや市内の大学生が司会や詩の朗読を行っています。  今後も幅広い世代に平和事業へ参加し、次の世代につなげていってもらえるよう、平和事業推進市民会議や市内の各学校などと連携し、取り組んでまいります。  次に、(3)についてお答えします。  広島・長崎中学生派遣事業は、戦後60年、平成17年度に始まり、当初は6名を派遣していました。平成25年度からは12名を主に広島に派遣し、およそ3年に1回長崎へ派遣しています。費用は、当初、広島に6名を派遣したときには約60万円でしたが、派遣人数が12名になってからは、広島派遣では約120万円、長崎派遣では約175万円です。  なお、戦後70年に当たる平成27年度には24名を広島へ派遣したために約190万円かかりました。  派遣事業に参加した中学生は、平和祈念式典や平和資料館で見聞きをしたり感じたりしたことを家族や友人に話し、高校生や大学生になってもリレー講座を通し、自分の後輩たちに伝えています。我孫子市では、このような機会を子どもたちに持ってもらうために、引き続き中学生派遣事業を実施していくつもりでございます。 ○議長(椎名幸雄君) 海津にいな議員。      〔海津にいな君登壇〕 ◆(海津にいな君) ありがとうございます。  やはり、我孫子の中でこの平和事業というのが子どもたちの教育の中で大きな役割を果たしているのではないかなと。それには、やっぱりこれまでに条例が制定されてから取り組まれた市長の姿というのは、私は常々批判的に、好意的に見ておりましたが、いやもう最近は、拍手という感じで、そういう中で1つ、今後の課題なんですけれども、平和事業というのは、もちろん平和条例がつくられる過程というのは、さっきお話ししたように、被爆者の会の方たちが御高齢になって、この後どのように継続されていくのかなと。湖北で行われる式典等を対応されると、非常に集まる方も、それから市の対応というのも大きく違っていたわけなんですね。片や我孫子の平和記念の碑の前で行われる式典というのは、かつてはひそやかに関係者だけでしていて、これが継続するのが難しいというのは私もはたから見ていて思いました。  そして、湖北の慰霊式典に行きますとバスで乗りつけるという姿があったわけです。それが今、去年なんか見ますと、こちらの湖北での式典というのも実際に来られる方が少ない、そして、非常にクローズドの中で議員が参列するというような数になってきていて、これを湖北問題と捉えるか、もしくは我孫子の平和事業として捉えるかというと、その質問をしているわけなんですけれども、あそこで菊の花を盛り上げてすればいいというのではなくて、やはりこれも同じように平和事業の一つであろうかなと思うんですね。慰霊をするということは戦争に対するいろいろな整理、そしてこれからの誓いということになろうかと思います。  今後の課題という点で、そういった戦争を実体験している戦中派の方が減少していくという中で、どういうふうにこちらにも目を向けていくのかという、そのお答えを何らか、今ここでというのは難しいと思いますが、お考えになっていかれるのか、見解をお示しいただきたいと思って質問をいたしました。  また、長崎と広島の派遣、これは3年ごと、また4年の間隔があいたりとかいうことがありますが、これは何か財政的なことで3年なり4年なりということがあるんでしょうか。1年置きという可能性も市長であればお考えになったことがあるのではないかなと思いますので、このあたりをもう一回お答えをいただければと思います。  それから、内外の評価についてですが、私、国内外というのは、日本の中でのことばかりではなくて、我孫子の子どもたちであれば海外にでも主張できるというふうに思うわけなんです。ですから、海外へどういうふうに評価されるべき平和事業であろうかなというのを市長は身をもって見守っていらした中で、このようなことについてお考えがあるかどうか、お答えが可能であればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。 ◎市長(星野順一郎君) まず1点目の8月の平和式典と秋の戦没者慰霊式をごっちゃにされているようですけれども、8月の平和式典は、広島・長崎で被爆した方、被爆者の会と共催で行っている事業で、もともと広島・長崎で原爆に遭われた方が中心になって行っていた事業を高齢化が進んで、私が市長に就任した後に、その先が心配でということで要望がありました、被爆者の会から。それを受けて、市と共催という形をとりながら、将来的にも継続するために広島・長崎に行った中学生たちを中心にもっと多くの人たちに継続できるような、引き継いでいただけるような橋渡しをかねて我孫子市が共催をしているという状況であります。  それと、秋の戦没者追悼式については、原爆の人は関係なしに、御存じのように我孫子市民も、また私の身内もそうですけれども、大陸に、あるいは南洋に行って多くの戦争で亡くなられた方々がいらっしゃいます。その方の御遺族に対して哀悼の誠をささげるとともに、今までの御苦労に対して改めて感謝の意を伝える場だというふうに思っております。  残念ながら御遺族もだんだん高齢化が進んでいって、お亡くなりになった方もたくさんいらっしゃいます。だから、湖北の問題ではなくて、戦争で亡くなった方の御遺族も高齢化が進んで数が減っているんだという事実。当然3代目、4代目とわたっていくわけですけれども、直接戦争で亡くなられた方の御夫人、あるいは直接のお子さんたちもかなり高齢化してお亡くなりになっているからこそ人数が減っていると、これを一緒にやるというのはどうかというのは、また平和事業という観点ではなくて、戦争で亡くなられた、当然あちらこちらの場所で、日本を離れた各地で、戦地で亡くなられた方々を我孫子の地で慰霊するというのは当然のことだというふうに思っています。あくまでもこれは別々の問題として、私としてはそれぞれ亡くなった方に対して、我孫子市民として、日本人として慰霊をするのが仕事だというふうに思っています。これをごっちゃにはしたくないと思っています。  また、2点目の広島・長崎ですけれども、当初は広島だけに派遣をしておりました。その中で、被爆者の会には長崎で被爆をされた方も一部いらっしゃいます。長崎にも行ってほしいなと思っていたとは聞いているんですが、子どもたちが、広島に行った中学生がぜひ長崎にも行ってみたいという声を子どもたちから出ました。それを被爆者の会に伝えたところ、非常に喜んで、長崎でも行ってくれるのかということで、財政的な理由というよりも、やはり広島のほうが、いろんな資料も含めて子どもたちがたくさん経験ができる場があるのが広島の式典の前後です。長崎では、広島よりは少ないかというと少ないわけではないんですけれども、長崎のほうはピースフォーラムといって子どもたちに教えるカリキュラムが広島より長崎のほうがしっかりしているなという感じはしておりますけれども、やはり広島にしても長崎にしても、それぞれの経験ができるいい場所だというふうに思っています。3年に1回、長崎というふうに決めていますけれども、実際には、子どもたちの感想も聞きながら対応していきたいなというふうに思っています。  実際に、ことし広島に行った派遣中学生のOGが、当時は長崎に行った子どもでした。広島もぜひ行ってみたいと。私も広島・長崎に派遣する子どもたちにいつも言うのは、もっと大きくなったら、大人になったらぜひもう一度行ってごらんと言っています。中学生のときに行って感じることと、大学生、あるいは社会人になって、大人になってから感じることはまた多少違ってくるだろうと。そういうのも含めながら、ぜひ、広島に行った子には長崎にも行ってごらんと、長崎に行った子には広島にも行ってごらんという話はさせていただいています。いろんな形で、やはり広島だけだとか長崎だけだとか、そうではなくて、子どもたちには、それぞれどちらに行ってもすごくいい経験をしてくれているなと。あの気持ちを大切にして、これからもこの事業を継続していきたいなというふうに思っているところでございます。  また、海外の話ですけれども、海外といっても広島や長崎に行けば、当然、海外からもたくさんの方が来てくれています。今回も広島に派遣した中学生は、外国から来ている方々にどうして広島に来たのかといろいろな形でインタビューをしています。それが、インタビューした結果については私もまだ聞いていないんですけれども、恐らく12月には聞けるのかなと楽しみにしているところでございますけれども、当然、海外から来ているさまざまな方たちとお会いをする場が広島や長崎の現地にはあります。  当然、御存じのように、禎子さんのおいっ子さんとも向こうでお会いをしたり、外国でいろんな形で活動している方々にも現地に行ってお会いする経験を子どもたちも持っていますので、いろんなところで、これからも広島・長崎の派遣を通して、子どもたちはさまざまな経験をして、さまざまなことを感じてくれるんだろうというふうに思っていますし、また戦争のない世界の大切さ、子どもたちが自分の夢や目標を実現するためには戦争のない社会が必要だということを非常に子どもたちにも実感をしてほしいし、原爆の恐ろしさというのも知ってほしいし、いろんなことをこちらから押しつけるんではなくて、彼らが感じてくれることを信じ、期待をしながら、これからも継続して取り組んでいきたい平和事業だということを御理解いただければと思っています。 ○議長(椎名幸雄君) 海津にいな議員。      〔海津にいな君登壇〕 ◆(海津にいな君) ありがとうございます。  平和条例をつくるのに当たって、理念条例になるのではないかという、そういう危惧をされてなかなか前に進まなかったことがあったわけですけれども、星野市長と、今、数年にわたって長崎・広島の派遣を同行されたというような経験の上から、理念ではなく実際に行動し、そして海外に向けてもいろいろな我孫子からの発信の可能性があったんだということを伺うことができまして、非常に有意義な質疑ができてきたかなと思いますが、この2点目の今後の課題ということ、私の質問の中では平和事業としてのくくりで質問しておりまして、中心になるのは被爆者の会の方たちの高齢化に対してどういうふうに条例でそこを意義ある我孫子の平和事業としていくかという整理がされたんだと思うんですけれども、片や一方で、やっぱり平和事業ということが慰霊する、そのことだけではないと思うんですけれども、湖北の状態もある時期の被爆者の会の方たちの高齢化と状況としては似たところがあると思いますので、これは湖北の公民館、また御自身の理念の中から、そのことを今何かしら手だてしていただける思いがあるんだなということを実感いたしましたので、今後の課題もきちっとクリアされていくのかなと思いまして、平和事業につきましての質問はかなり明確になってきたと思いまして、安心をいたします。  3年、4年というランダムなことがあって、3年ごとというのは、この資料請求したときに、それは出てこなかったんですけれども、これは、ある意味で継続されていくということがわかりましたので、次のジャパンバードフェスティバルについての質問にまいります。  ジャパンバードフェスティバル、最近JBFというように簡略化して言っても我孫子の中で伝わってきていると思いますが、今回の市政報告の中で、取り組みにプロデュースしてもらうというようなくだりもありましたけれども、我孫子の中にも鳥に関することについては相当にうんちくのある方たちがおられるようです。  そうした方たちをおもしろく取り組んでいく、トリくん、トリさんを取り組んでいくというようなことがあってほしいと思います、何しろ鳥のまちなわけですから。そうしたことをどのように今回の事業の中で展開されるのかということのお考えを伺いたいと思います。  それから、アイバスが水の館のところから発進するようになりました。水の館を結ぶ新路線バスになったわけなんですけれども、便利な水の館へのアクセスになるかと考えられますけれども、現在の運行での乗客の評判、乗降客の把握をされているのか、何か課題はあるのかということを2点目、お伺いします。  それから、駐車場を広くされたわけですが、今回、このJBFのときにどういうふうに前回の反省をもとに対応されていくのかということについてもお考えをお示しいただきたいと思います。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。増田浩四郎環境経済部長。      〔説明員増田浩四郎君登壇〕 ◎説明員(増田浩四郎君) (1)についてお答えいたします。  ことしで18回目を迎えるジャパンバードフェスティバルは、自然保護団体や愛鳥家など、多くの方々に支えられ、日本で最大級の鳥のイベントとなっており、今後もJBFの魅力を全国に発信していきます。  近年は、約4万人の来場者がありますが、一般参加の裾野を広げる工夫は大変重要と考えております。その中で、最近では、これまでの出展者を通じて、全国各地から新たな出展申し込みがあります。昨年は、ペーパークラフトのワークショップや鳥をモチーフにした陶芸の新規出展があり、大変人気を博すなど、新たな人材も発掘されてきているところです。  今後も自然環境や鳥類保護のみならず、芸術や文化など、さまざまな分野において人材を掘り起こし、JBFをさらに盛り上げていきます。  (2)についてお答えいたします。  アイバスの運行は、土日祝日に阪東バスが鳥の博物館経由の便を運行していることから、平日のみとなっております。そのため、JBF当日は、協賛企業である阪東自動車株式会社にシャトルバスの運行協力をお願いし、市内だけでなく、市外からの来場者の交通の利便性を図っています。  3についてお答えします。  昨年は、多目的広場、芝生広場の足元が大変悪く、来場された皆様には大変御迷惑をおかけいたしました。ことし3月に多目的広場駐車場の舗装工事が完了したことから、そこにテントブースを配置することとし、足元の不安を解消することとしております。  なお、多目的広場、芝生部分については、今後の有効な活用方法を実行委員会として検討していきます。 ○議長(椎名幸雄君) 海津にいな議員。      〔海津にいな君登壇〕 ◆(海津にいな君) トリくん、トリさんですけれども、いろいろなコミュニケーションの方法があると思います。そして、呼び込むという方法があると思いますが、今回、私の一つのアイデアなんですけれども、白鳥麗子とか、それから鶴瓶とか、鶴太郎とかという、そういう名前の中に鳥の名前が出てくるような人、あとバードさんとか、そうしたイーグルさんとかという方が来場するようなことがあるように声をかけるというのも一つじゃないかなと思って、これは提案したかったんですが、私の考えとしておきます。  そして、2番目なんですけれども、このアイバス、平日の運行だということでありますが、今、どういう状況の運行になっているのかという乗降客の把握をしたいということを質問しましたので、ここについてお答えをいただきたいと思います。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。古谷靖建設部長。 ◎説明員(古谷靖君) アイバスは、現在のところ、厳しい状況であります。一日平均にしますと1人とか2人とか、そういう状況が続いているということです。ただし、市民の方からは利用したいという要望がありまして、アイバスとしてもこれからどのようにすれば利用者がふえていくかということを検討していますので、その際には、我孫子市地域交通協議会もありますので、そちらのほうで検討して、なるべくアイバスの利用者がふえるように努力をしてまいります。 ○議長(椎名幸雄君) 海津にいな議員。      〔海津にいな君登壇〕 ◆(海津にいな君) やっぱりイベントのときにどういうふうに活躍するかというところで頼られる、また愛される機関になってくると思うんですね。ぜひとも、今回無理であってもアイバス、せっかくことしからスタートしたところがありますので、愛されるアイバスをもっとアピールして利用されるようにしていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(椎名幸雄君) 以上で海津にいな議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。      午前11時38分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後1時00分開議 ○副議長(江原俊光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議長にかわりまして議事運営を務めさせていただきます。御協力をお願いいたします。  市政に対する一般質問を許します。あびこ未来印南宏議員。      〔印南宏君登壇〕 ◆(印南宏君) あびこ未来の印南宏です。  まず初めに、この9月に入って台風21号が近畿地方を襲いました。大きな傷跡を残しました。そして、9月6日早朝には震度7という北海道で大地震が起こりました。とうとい命が多くなくなり、今も被災者の方々が多く苦しんでいます。亡くなられた皆様には心からのお悔やみと被災者の皆様にはお見舞いを申し上げたいと思います。  それでは、事前に発言通告として提出してあります個人質問を順次行ってまいります。  大綱の1、コミュニティ行政についてです。具体的には、地域コミュニティの活性化について伺います。  我孫子市のコミュニティ行政は、昭和48年に策定された基本構想で、コミュニティ計画が具体的に位置づけられたことから始まりました。そして、昭和62年に策定された新総合計画で地区別にきめ細かなまちづくりを展開していくことを基本に、平成元年には我孫子市コミュニティ整備報告書が策定、今日のコミュニティ施策の基本的な考え方であるまちづくり協議会のあり方、区域の設定、近隣センターの位置づけなどが示されました。  しかし、少子高齢化や御近所の関係の希薄化など、ますます進む地域社会は刻々と変化をしています。あの3.11東日本大震災以降には、災害時の助け合いや情報伝達の基礎となる穏やかなつながりと参加しやすい環境を求める市民の声が多く出され、改めてコミュニティの果たす役割の大きさを再認識した次第であります。  ここでは、平成25年10月に策定された我孫子市地域コミュニティ活性化基本方針に基づいた今日までの施策の展開や進捗の状況、課題等について質問をし、さらなる我孫子市のコミュニティの活性化を促していきたいと考えます。  まず、ア、策定の趣旨についてです。  基本方針では、社会環境の大きな変化は、これまでのコミュニティの取り組みでは対応が難しく、新たな市民と市、それぞれの役割を見直し、地域課題に対応できる仕組みを考えていくことが必要になっているとあります。再度、策定趣旨について市の現在のお考えをわかりやすくお聞かせください。  イ、まちづくり協議会と近隣センターについてです。  現在まで、10のまちづくり協議会が組織され、近隣センターは10カ所整備されています。まちづくり協議会については、今日までのまちづくり協議会の諸活動を通じて出てきているいろいろな問題を含めた現状と課題について、そして今後の新たなまちづくり協議会の設置の必要性など、市の考えをお聞かせください。  近隣センターについては、今日まで種々いろいろな理由で、当初17館を整備することから11館構想になった経緯があります。現在、湖北地区が未整備となっています。確かに、湖北地区を見てみますと多くの青年館や湖北地区の公民館等が整備されていますが、今後、これからの世代の変化やコミュニティを考慮していくと11館目の整備は必要になってくると私は考えますが、11館構想の計画が現在でも生きているのか否か、湖北近隣センターの今後について市のお考えをお聞かせください。  ウ、まちづくり協議会と市の関係についてです。  市は、まちづくり協議会に近隣センターの維持管理とコミュニティづくりを目的とした財政的支援を現在行っています。まちづくり協議会を組織として自立できるようにすることも今後必要になってくると考えますが、独自の収益事業の拡大策など、現状と課題についてお答えをお願いします。また、近隣センターの運営方法の見直しなどによる諸経費の削減についての考えもあわせてお聞かせください。  エ、地域会議の現状と課題についてです。  地域の諸課題に取り組むために我孫子市地域コミュニティ活性化基本方針では、地域会議の設置を仕組みの一つとして定義をしています。地域会議とは、地域ごとに地域の特性を生かして設置をし運営をされていく円卓会議であります。現在、10のまちづくり協議会に対して5つの地域会議が設置されています。さらなるまちづくり協議会の設置が急務と考えますが、今後の地域会議の設置等、市のお考えをお聞かせください。  また、地域会議をサポートする町内の横断的なサポート体制が不十分なようにも私には感じられます。さらなる市職員のコミュニティに対する意識の向上も必要です。地域に関心を持ち、地域の情報収集や情報の共有化も強化しなければならないと考えますが、市のお考えをお聞かせください。  そして、地域会議については、地域のコミュニティの活性化における効果などを検証する組織を設置していくことになっていますが、今の市民活動支援課が検証する組織なのでしょうか。地域会議の効果の検証についても市のお考えをお聞かせください。  オ、地域担当制の導入についてです。  地域の実態や住民の実態をより把握するためにも地域担当制の導入について検討してほしいと考えますが、いかがでしょうか。  先日、昭和43年からこの地域担当制を導入している習志野市についてお話を聞くチャンスがありました。習志野市の職員、それなりの御苦労はあるようですが、まちづくり会議に出席する義務のある職員として、より市民の意向を市政に反映するため、市職員の一人一人が各コミュニティの担当職員となり、担当するコミュニティの問題解決にはどうしたらよいのか市民とともに考えていこうとする習志野市の地域担当制は、現在、見習う点があると思うのですが、お答えをお願いします。  カ、近隣センターの施設内容の点検・整備についてです。  市内の近隣センターは、昭和61年7月開館の布佐南近隣センターから平成22年8月開館の我孫子南近隣センターなど、それぞれ地域に合ったセンターとして整備をされています。
     先日、布佐南近隣センターのサマーフェスティバルに伺って、改めてでありますが、他の近隣センターとの余りの違いに改善が必要だと強く感じたことがあります。それは、集会室機能の違いであります。  布佐南近隣センターは、地元を開発したデベロッパーに対し、開発指導による寄附行為でいただいた建物であり、他の近隣センターと違って地元の設立準備会が設計等をみんなで十分に話し合って建設をしたセンターではありません。ぜひ、近隣センターとしてニーズに合った集会機能ができるように改善していただきたいと思います。これは強く要望しておきたいと思います。お答えをお願いします。 ○副議長(江原俊光君) 印南宏議員の質問に対する当局の答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。      〔説明員柏木幸昌君登壇〕 ◎説明員(柏木幸昌君) アについてお答えします。  我孫子市地域コミュニティ活性化基本方針は、人口減少や高齢化といった社会環境の変化、さらには地域コミュニティの希薄化が進む中で、地域の人々がつながり、お互いに協力し、連携をとりながら暮らしやすいまちづくりを進めることを目的に地域コミュニティを活性化させることを策定趣旨としています。  イについてお答えします。  現在、各まちづくり協議会では、子どもからお年寄りまでが楽しめる行事や伝統文化を継承する事業など、地域の特性を生かしながらコミュニティ活動を行っています。課題は、構成員の高齢化や担い手不足と考えています。  また、新たなまちづくり協議会の設置の必要性については、未整備となっている湖北地区を考えています。湖北地区近隣センターの整備については、地区内自治会を対象に意見交換及びアンケートを実施した結果、近隣センター整備より自治会集会所の整備の優先や補完する施設として湖北地区公民館があること、まちづくり協議会の設置は負担が大きいといった意見がありました。市としては、建設の要望、さらには地区内住民によるまちづくり協議会の設置の機運が高まった後に、11館目の近隣センターとして整備することとしています。  ウについてお答えします。  現在、各まちづくり協議会では、自動販売機やコピー機、印刷機等を設置し、地域に還元する資金としてまちづくり協議会独自の収益としています。ただし、まちづくり協議会ごとの収益にばらつきがあることが課題となっています。  まちづくり協議会は、地域で活動する団体や個々の住民から構成される自主的なボランティア組織で、委託料の大部分は施設維持費や管理人賃金、イベント等の開催経費のため経費節減は難しいと考えますが、今後どのような運営方法が経常経費の削減に有効なのか調査研究していきます。  エについてお答えします。  地域会議は、少子高齢化の進展や人口減少、また社会環境の変化による価値感の多様化により地域コミュニティの希薄化が問題となる中、一層重要な施策の一つと考えています。  今後もいまだ設置されていない地区にまちづくり協議会を中心に理解を求めるとともに、設置に向け積極的に働きかけを行い、立ち上げの支援を行っていきます。  また、地域会議をサポートする町内の横断的なサポート体制については、市民活動支援課が中心となり、地域会議で提案のあった事業について実現化に向け、庁内関係課ほか、関係機関と連携し、取り組んでいます。そのために、職員のコミュニティに対する意識の向上のため、平成13年から新規採用職員を対象に市民との協働をテーマとした研修を実施しています。また、平成27年からは、さらに主査長相当職の職員を対象に同様の研修を実施しています。  今後も職員一人一人が市民感覚を磨き、地域の課題を意識して市の業務に取り組んでいけるよう研修を実施してまいります。  また、現在、地域会議に参加した団体や地域会議事務局を対象とした地域会議についてのアンケートを実施し、地域会議の効果の検証を行っています。  今後は、庁内の地域会議のテーマにかかわった担当部署による検証組織を設置したいと考えています。  オについてお答えします。  地域担当制については、窓口の一元化により情報が共有される点や地域住民と行政の距離が縮まる点で有効な制度であると考えています。しかし、一方では行政への依存度が高まり、地域住民の自主性や自立性が低くなること、また職員個々の考え方や問題意識が過度に反映されるおそれがあることも課題として認識しています。地域担当制の導入については、慎重に調査研究をしてまいります。  カについてお答えします。  布佐南近隣センターは、地域まちづくり活動拠点として自治会やサークル活動に利用されています。布佐南近隣センターの集会施設の改善については、まちづくり協議会や利用者の意見を確認しながら、市の財政状況、他の公共施設での補完や我孫子市公共施設等総合管理計画などから総合的に判断しながら検討する必要があると考えています。 ○副議長(江原俊光君) 印南宏議員。      〔印南宏君登壇〕 ◆(印南宏君) 御答弁ありがとうございます。  個人質問でア、イ、ウ、エ、オ、カまで一括で私のほうで区切ってしまったので、ちょっと順次いきますが、ア、イを除いて再質問をウのほうから始めたいと思うんですが、今回の私の質問のポイントなんですが、やはり東日本大震災以降、いろいろと地域のコミュニティが変わってきている、そういう中で、質問でも申し上げましたが、コミュニティというものをやっぱり大切なんだなとつくづく私思いまして、このコミュニティ行政について質問したんですが、ウのまちづくり協議会と市の関係でありますが、私のほう、調べた範囲では、かなりまち協の中で独自に収益上げて、うん百万という金額を上げているところもあればそうでもないところといろいろあります。  まちづくり協議会の独自事業とか収益事業の進め方など、ぜひもう一度精査をして、近隣センターの運営方法など、経常経費の削減に振り向けられることができるならば、そういうふうに改善していくことも必要だと思いますので、その点、収益事業の進め方などをもう一回点検していただきたいなと。かなり差が出ているというのが事実だと思います。  それから、エの地域会議の現状と課題についてなんですが、確かに重要な一つの提案ポイントは地域会議だろうと思います。  地域会議というのは、10カ所まちづくりがあって、5カ所しかできないというのはいろんな理由があると思いますが、地域会議をふやす努力をしていくというふうに御答弁いただきました。ぜひ、ふやす努力をしていっていただきたいと思うんですが、どのように市として地域会議を、この計画も5年経てまだ半分しかできていないわけですが、どのようにして地域会議をふやしていく努力をしていくのか、その方法の仕方、それから、先ほど私、質問でも申し上げましたが、この地域会議の効果と検証なんですが、効果と検証しているという話でしたが、第三者の組織が検証を行って、本当によい効果を生んでいる施策、ほかの地域会議に普及させていくべきだというような事例とか、そういうのをもう少し中身を分析していただいて地域会議の有効性を高めていただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。  特に、地域会議を見てみますと、我々なんかの議会報告会来ても若い人が来ないと同じように、地域会議にも若い世代の方の参加が少ないように調査をして感じるんですが、若い世代の参加を促す手法も必要になっていると思いますが、この点もいかがでしょうか。  それから、地域担当制の導入についてですが、お答えはわかりました。私も同じように、職員が入ることによって、ある面では自主性というのが、まち協ならまち協の自主性とか、そういうのが少なくなってしまうこともあるし、また意識の問題で、過度に職員の個性によってはあると。しかし、今の地域会議の現状とか見てみますと、市の職員というものの、地域担当制やっている習志野市見ても効果的なものは僕はあると思いますので、引き続きの調査研究をお願いしたいというふうに思います。  最後に、カの近隣センターの施設内容の点検については、ぜひ現場の意見等を確認しながら総合的に検討をしていただきたいと思いますが、私自身が何度も何度もほかの近隣センターとの比較をして感じるのは、集会機能を言ったんですが、布佐南近隣センターの南側には、テニスコート大の空き用地というか、使われていない草ぼうぼうの用地もあります。ああいうのの活用についてもぜひ検討していただきたいと思います。お答えをお願いします。 ○副議長(江原俊光君) 答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。 ◎説明員(柏木幸昌君) ウの近隣センターの自主財源の件です。  これにつきましては、近隣センターについては、営利事業を禁止してきたという経緯がありますので、それを自主事業とか記念事業に充てる収入については営利にしないであるとか、そういった形の中で少し整理をして、まちづくり協議会の、ある程度自主性に任せた運営をお願いするような形の中で経費の削減を図っていけたらいいなというような形で考えています。  それと、エの地域会議の現状、それで、今5つの会議しかできていませんというところなんですが、地域によっては自治会連合会がその役割をなしていますよとか、まちづくり協議会で同様の会議を持っていますよというようなところもございます。ですから、そういったものを地域会議に持っていってくださいというようなアプローチをしながら今後もどんどん地域会議がふえるような形でしていきたいというふうに考えています。  あと、効果検証の方法につきましては、今、地域会議も特に防災の取り組みが多く、一応会議をされていまして、その後に、今度、平成30年度からいろいろテーマを変えてというような形で会議も変わっていきますので、その検証方法についてはまた検討していきたいなというふうに考えております。  オの地域担当制につきましては、本当に習志野市さんからも私、お話を聞いたりしまして、やはりどうしても一番の問題は、先ほどお話ししました自主性というか、職員に頼る体質になってしまうというところが強くあるように聞いておりますので、この部分についても慎重に検討してまいりたいなというふうに考えます。  最後に、布佐南近隣センターの設備については、これはずっと言われていることで、私も市民活動支援課にいたときは布佐南近隣センター、担当していた経緯もあります。それで、やはり皆様の声を聞いて、そういったいろいろな形の中の検討を今後していきたいなというふうに考えています。 ○副議長(江原俊光君) 印南宏議員。      〔印南宏君登壇〕 ◆(印南宏君) 御答弁ありがとうございます。  まちづくり協議会と市の関係というと、そうですよね。営利主義を禁じているというのはあるんですが、ただ、かなりいろんな格差、自主性を任せているからこそ、いろんないい意味でも悪い意味でも格差が出てくると、そういう中でのやっぱり精査をしてしっかりと方向性を、ベクトルを合わせていくような方向が市民活動支援課のほうも必要ではないかなと僕は思っています。ぜひその点を配慮していただきたいと思います。  それから、お答えはもらえなかったんですが、地域会議の中で若い世代の参加を促すようなことが必要かなと僕は思ったんですが、再質問として答弁は求めませんけれども、難しいのはわかります、若い世代の参加といっても。我々だって議員の報告会やってもなかなか若い人が来てくれなくて本当に悩むことがありますし、同じように若い世代の参加を促す手法についても、やっぱりこれ真剣に考えていただいて、コミュニティの活性化に努めていただきたいなと思います。  あと残り、地域担当制の導入とか布佐南近隣センターの点についてはよくわかりました。ぜひ、私自身が御発言させていただいた内容を踏まえてこれからも前向きに検討していっていただきたいというふうに思います。  それでは、大綱2のほうに移ります。  大綱2は農業行政についてです。ここでは、主に我孫子エコ農業推進基本計画について伺います。  我孫子市の農業は、新鮮な農産物を供給するという都市近郊型の農業だけでなく、例えば洪水の防止や自然環境の保全、良好な景観の形成などなど、多面的な機能を擁していますので、私は持続的で安定的な農業を発展させていくことが重要だと思っております。  しかし、市内の農家数の推移を見ると、昭和50年1,168戸だったものが平成27年には417戸と約3分の1に激減。経営耕地面積を見ても昭和50年1,255ヘクタールだった農地は、平成27年には773ヘクタールと半分近くにも減少。中身を見てみますと、水田の面積は約3割、27%減少、畑は何と62%も減少しております。  我孫子市の第3次総合計画や第2次基本計画でも我孫子の農業は生産者と連携しながら環境保全型農業の普及促進を図り、環境に優しい農業に取り組むことを掲げおります。そこで、環境保全型農業の普及促進を図るために策定された計画として、これも平成25年3月に我孫子エコ農業推進基本計画があります。計画がスタートして5年を経過しております。環境保全型農業を推進する我孫子エコ農業推進基本計画の進捗状況などについて質問をしてまいります。  まず、アであります。農業者への支援についてです。  環境保全型農業を普及促進するため農業者への支援策として実施してきた、1、有機栽培等農家支援事業補助金、2、農業改良普及員による栽培履歴等の指導・相談、3、ちばエコ農産物の認証、これ千葉県事業ですが、この5年間でどのような推移をしているのでしょうか。実績と成果についての概要をお聞かせください。  イ、連携施策についてです。  市民の協力連携施策として取り組んできた援農ボランティア制度の取り組み実績と成果についてお答えください。  ウ、市独自のあびこエコ農産物についてです。  あびこエコ農産物の認証の制度は、過去、ボランティア活動が中心で運用していたものですが、認証のミスということや運営上の諸問題から認証事業は現在休止をしています。その後生まれた市独自のあびこエコ農産物の普及状況について、現況と今後についてお答えをお願いします。  エ、アクションプランの今後についてです。  我孫子エコ農業を推進していくためのアクションプランとして、我孫子エコ農業推進基本計画では、大きく5点、柱を掲げられています。1つは体制の整備、それから農業拠点施設の活用、そして3点目は普及・PR、4点目は有機質資材、土壌改良剤の導入支援、そして5点目の柱として各関係機関などとの連携等でありますが、この計画期間は、平成25年から平成34年までの10年間であります。今年度、平成30年度は、後期の年度に入りました。今日までのアクションプランの進行状況についてお答えをお願いします。 ○副議長(江原俊光君) 答弁を求めます。増田浩四郎環境経済部長。      〔説明員増田浩四郎君登壇〕 ◎説明員(増田浩四郎君) アについてお答えいたします。  ちばエコ農産物の認証人数及び件数、有機栽培等農家支援事業補助金の給付額については、平成25年度、17名、56件、82万8,000円、平成26年度、39名、139件、297万9,000円、平成27年度、44名、193件、379万4,000円、平成28年度、48名、218件、520万円、平成29年度、44名、214件、554万7,000円となっております。成果としては、環境保全型であるエコ農業へ取り組む農家数の増加と我孫子産農産物のイメージアップ、水質保全など、環境にも配慮しているものと認識しております。  次に、農業改良普及員による栽培履歴等の指導・相談については、平成25年度から2名体制になり、ちばエコ農産物認証のサポートや農薬の適正使用の助言、栽培指導を行ってきました。成果として、ちばエコ農産物の認証件数が増加しているものと認識しております。  次に、イについてお答えします。  援農ボランティア制度は、エコ農産物の普及推進を目的として平成17年4月から6名の援農ボランティアで始まりました。現在は、61名が援農ボランティアとして活動しており、近年は、毎年10名程度の入退会があります。ボランティア回数は、初年度は236回でしたが、平成29年度は1,473回となっており、援農ボランティア制度はエコ農業の推進に向けた事業として定着しております。  なお、行政と市民団体が連携して実施する先進事例として、他市などからの視察依頼やメディアの取材を受けるなど、市外からも評価、関心をいただいています。  次に、ウについてお答えします。  あびこエコ農産物認証制度は、平成16年に開始しましたが、平成20年に運営上の諸問題から休止をしています。市では、我孫子市における安全安心、新鮮農産物の供給及び表示のあり方に関する検討委員会を設置し、平成21年3月にあびこエコ農業推進指針を定め、平成25年3月にはあびこエコ農業推進基本計画を策定いたしました。  その計画では、化学合成農薬と化学肥料を千葉県内慣行栽培基準の20%以上削減した農産物をあびこエコ農産物と定義しております。現在も認証制度は休止しているため、あびこエコ農産物として流通はしていませんが、来年度の認証制度再開に向けて今議会の補正予算で生産履歴システム導入委託料を計上しております。  なお、あびこエコ農産物に含まれるちばエコ農産物の認証件数が増加していることやその件数が東葛飾地域内で最多であることなどから、エコ農産物の普及は進んでいるものと認識しています。  次に、イについてお答えします。  あびこエコ農業推進基本計画の5本ある施策の1点目、体制の整備については、あびこエコ農産物の認証事業開始に必要な生産履歴システムの導入を平成29年度に予定しておりましたが、事業者の理由により事業を開始することができませんでした。このため、今年度改めてプロポーザルを行い、生産履歴システム導入後の平成31年度からの実施を予定しております。現在、専門職員の確保と活用などの基本事業については、計画のとおり進めています。  2点目、農業拠点施設の活用については、平成29年6月に農業拠点施設がオープンし、学校給食への供給や消費者市民の購入促進などの基本事業を計画のとおり進めています。  3点目、普及PRについては、あびこエコ農産物の認証制度を平成31年度に開始する予定で、地域内流通や情報発信に努めていきます。現在、ちばエコ農産物については、農業者向けの研修やちばエコ農産物マークの表示により普及PRを図っています。  4点目、有機質資材、土壌改良剤の導入支援については、剪定枝チップが放射性物質の影響により安全性が現在も確認できておらず、供給にはまだ時間を要する状況です。市の有機栽培等補助事業の促進や国または県の環境保全型農業に係る補助事業の活用などの基本事業については、計画のとおり進めています。  5点目、関係機関、市民等との連携については、東葛飾農業事務所からの栽培指導や研修会での講師派遣、あびこ型地産地消推進協議会の援農ボランティアなど、基本事業を計画のとおり進めています。平成31年度からあびこエコ農産物の認証制度を開始し、より一層の連携を深め、あびこエコ農産物の普及、利用促進に努めてまいります。 ○副議長(江原俊光君) 印南宏議員。      〔印南宏君登壇〕 ◆(印南宏君) 御答弁ありがとうございます。  この農業行政について、やっぱり我孫子の農業というのは環境保全型農業の普及促進にあるんだなと、お答え等を聞いていても確信をするんですが、アの農業者への支援については理解をいたしました。この5年間の推移のことを含めて理解をしました。  イの連携施策については、これはあれですよね。スタートしたのは6名で、援農ボランティア、今は61名と10倍にもなっていて、他市から見ても評価されるような制度になっている。大変連携施策がうまくいっているということの理解をいたしました。  再質問としては、ウの市独自のあびこエコ農産物についてであります。  過去に、お答えにありましたけれども、平成20年に休止しているといった認証制度、この頓挫をしたあびこ農産物の認証制度を今後新たに再スタートさせるにせよ、市内農家の大半がこういう制度を理解して参加できるというか、農家の皆さんがこういう制度を穏やかな制度として多くの方が理解して進めていくしか、過去の状況を見るとないのかなというふうに考えます。  そういう中で、ぜひ、現在のあびこエコ農産物を普及している中身であります50%以上の農薬の使用料のちばエコ農産物、しかし、我孫子市独自のエコ農産物というのは20%以上の削減、これらを全てあびこエコ農産物として普及しています。これから、先ほど御答弁あった、いろいろ来年度再開するような形の認証制度もぜひあびこエコとしての特徴が出るように、あびこエコ農産物のあり方とか進め方を工夫していただいて進めていただきたいと思います。これについて、再度お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。  それと、ちばエコの関係でいくと、平成30年2月から、ちばエコが、ちばGAPという形で、基準も新たにスタートしています。ちばGAPというのは、2020年のオリンピックに対応した新たな農業基準だというふうに私は理解しているんですが、これらの制度の取得、取り組みも重要になっていると思います。これらについてのもし取り組みの状況がわかれば、今後についてもお聞かせください。 ○副議長(江原俊光君) 答弁を求めます。増田浩四郎環境経済部長。 ◎説明員(増田浩四郎君) 農家が環境保全型農業、これに取り組むということは非常にいいことだというふうになっておりますけれども、実際に、今一つの大きな課題として、一生懸命つくった農産物が、エコ農産物ということでありながらも価格が一般の農産物と変わらないというようなことで、一生懸命労力をかけてつくっている割にはそれが収益に反映されていないという状況にあります。  ただ、そうはいったとしましても、農家のほうは環境負荷を、これを低減させるために環境保全型農業にこれだけの人数の方が取り組んでいただいているということは数字上では明白にわかっておりますので、市としましてはこれについては引き続き推進していきたいというふうに考えております。  また、ちばGAPという今お話がありましたけれども、まず我孫子のほうでは、ちばエコの50%以上の削減、それとあびこエコの20%の削減でございます。こちら、中間30%ということになっておりますけれども、まだ、こちら市のほうに詳細なまだ来ておりませんので、この内容につきましては確認して、市の環境保全型農業の推進の中で一緒に進めていければ推進していきたいというふうに考えております。 ○副議長(江原俊光君) 印南宏議員。      〔印南宏君登壇〕 ◆(印南宏君) 御答弁ありがとうございます。  確かに、今部長の御答弁にあったように、エコ農産物であっても、いろいろ苦労してエコの農産物を農家の方がおつくりになってもそれをそうじゃないものと同じ値段で売っていては、本当にそういうのは苦労が報われないというふうに思います。そういうのをできる限り我孫子のエコの農産物は違うんだよという、やっぱり表示の仕方やいろんなやり方があると思います。コストもかかることもあるかもしれない、そういうのを工夫していかないと差別化できないのかなと。ぜひ、そういう努力もしていただきたいなと。  それから、ちばGAPについては、もう農家の方々、ほとんどスタートして、考えてやっているというふうに聞いていますが、ぜひ、ちばGAPの新しい農業基準に対応できるよう支援をしていただければなと思います。  以上で農業行政については終わります。  それでは、大綱3、交通行政について伺います。成田線の利便化についてです。  昭和54年に立ち上げた、成田線沿線11市町村で構成する成田線複線化促進期成会を中心に、過去はJRに対して要望活動を展開していました。その結果、平成6年には成田線輸送改善計画、いわゆる部分複線化計画がJR東日本から提示され、期成会の悲願である複線化が部分的ではありますが、実現するやに思われました。しかし、その改善計画も平成5年をピークに成田線利用者が減少し、収支採算性の見通しが立たないという理由で、すぐその計画が凍結になってしまいました。その後、複線化が最終目的ではありますが、当面の課題である輸送力の増強、利便化を目的に、現在の成田線複線化期成会を改組して、平成20年5月に成田線活性化推進協議会を立ち上げて現在に至っています。  私たち議会側は、御存じのとおり、我孫子市議会成田線を便利にする議員の会を立ち上げ、成田線の利便化を促進するため成田線活性化推進協議会との連携を図る中で要望活動や情報の交換、交流活動を展開しております。  ここに来て、成田線沿線の各自治体は、やっぱり少子高齢化の波などの進展で乗降客数は伸び悩み、一部ダイヤ改正による上野東京ライン直通電車等の本数の拡大は実現ができても肝心の増発の実現や常磐線特別快速列車の我孫子駅停車など、利便化に向けての要望が実現できない状態になっています。
     私は、この状況がこのまま推移すると、首都圏の鉄道である成田線も東京の西部を走る青梅線と同じように、日中の運行ダイヤが30分間隔から45分間隔に広げられ、運行本数も近い将来は減らされてしまうんではないかというおそれさえ感じているのは昨今の本当の気持ちであります。  国交省が出している東京圏における今後の都市鉄道のあり方や小田急小田原線沿線まちづくり勉強会の資料等を見ても人口が減って高齢化も進むと見込まれる東武伊勢崎線や路線が郊外に続く小田急小田原線などは利用者が減少が予測され、路線の廃止やダイヤ削減率が高い路線として位置づけられています。私たちの成田線も複線化どころか、将来的に本数減も考えられる路線になってしまうのではないかという強い危機感を本当に思っております。  ここでの質問は、ア、イ、ウ、3点であります。  アは、成田線活性化推進協議会の要望活動についてです。  先月、8月3日に行われました定例の成田線活性化推進協議会の対JR東京支社、JR千葉支社に対する要望活動について、要望に対するJRの主な回答内容とその回答に対する所感などをお聞かせください。  実は、私も当日、JR東京支社に対しては活性化推進協議会の方々と御一緒に同行させていただき、回答を伺った一人であります。要望書の全項目にわたり、すぐに改善、利便化につながるという明確な回答はなかったと私は承知していますが、活性化推進協議会としてJRの回答に対する考察なども含めてお答えをお願いします。  イ、成田線開通120周年記念事業についてです。  2021年に迎える成田線開通120周年に向けての成田線活性化推進協議会としての記念事業等の検討状況をお聞かせください。沿線自治体としてやるべきこと、できることは何か、JRにしていただくことなど、120周年の記念事業についての検討状況をお答えをお願いします。  ウ、成田線活性化推進協議会としての今後の戦略についてです。  成田線活性化推進協議会のホームページの充実や沿線地域をPRするイメージアップに向けたコンテンツの作成など、現在、協議会として取り組んでいるイメージアップ戦略や今後の要望活動のあり方など、成田線活性化推進協議会としてこれからの戦略があればぜひお聞かせをください。 ○副議長(江原俊光君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) まず、アについてお答えいたします。  成田線沿線7市町で構成する成田線活性化推進協議会は、8月3日にJRに要望活動を行い、会長である私と構成市町の首長、議長が、東京支社長と千葉支社長にそれぞれ要望書を手渡しました。要望の主な項目は、成田線の増発、常磐線特別快速列車の我孫子駅停車、成田線の千葉方面や成田空港への直通列車の運行などです。  JRからは、現在の利用状況では、増発や千葉方面、成田空港方面への直通列車の運行は難しい旨の回答がありました。また、常磐線特別快速列車については、茨城方面からの速達性を重視しており、現状では我孫子駅停車は難しいとの回答でした。これらを見ると厳しい回答ではありますが、我孫子駅での接続改善など、取り組みに可能なことは検討したいともしており、JRも地域と対話をしながら協調して利便性向上に向け進もうとしているということは感じました。  要望活動は、利用者や地域住民の声を直接JRに届けるとともに、率直な意見交換ができる貴重な機会です。これまでも繰り返し要望したことで実現をしたこともあることから、今後とも互いに話し合える関係性を保ちつつ、公私にわたる意見交換も通し、要望内容が一つでも実現できるようにすることが大切だと考えています。  次に、イについてお答えします。  成田線のうち、我孫子から成田間については、3年後の2021年に開業120周年を迎えます。成田線活性化推進協議会では、この機会を生かし、沿線住民はもとより沿線以外の多くの方々に成田線と沿線地域の魅力を知っていただけるような事業を展開していきたいと考えています。現在、協議会の担当者会議では、実施すべき事業の検討を行っています。  今後、協議会構成市町やJRとの意見交換を行い、役割分担をしながら120周年に花を添えるような事業となるような準備を進めていきます。  次に、ウについてお答えいたします。  成田線活性化推進協議会としては、引き続き要望活動と沿線活性化事業、両輪で進めていく必要があると考えています。沿線活性化につきましては、沿線各市町の魅力発信の取り組みやマイレール意識の醸成が不可欠です。  これまでも駅からハイキングの実施や独自のホームページでの沿線情報の発信を行ってまいりましたが、新たな視点でのさらなる地域の魅力の掘り起こしや成田線沿線のプラス面をアピールするPR戦略を構築してまいります。そのためにも開業120周年は貴重な機会と捉えており、3年後に向け、積極的な取り組みを展開してまいります。 ○副議長(江原俊光君) 印南宏議員。 ◆(印南宏君) 市長、御答弁ありがとうございます。  私も3カ月に一遍、市内の各駅の乗降客数等々を目視で調べている一人でありますが、私も以前は定期券を持って成田線を利用していた一人ですが、今はもうそういう必要性がなくなってしまったので定期券持っていないんですが、減っています。そういう意味では危機感をすごく抱いています。  そこで、こういうような質問になったんですが、市長の回答、ア、イ、ウ、お聞きしました。じゃ、私がこうやったらいいんだ、こういうふうにやれば一番成田線が便利なるんだというのはなかなか持ち合わせていないというのが本音です、実は。  ただ、推進協議会の要望活動は、市長が今回答でありましたように、大変厳しい感じでJR側は接しているようですが、私自身もその中でやはりどうにかしてJR側も我々の意見を、我孫子市の意見を聞きたいという姿勢があるやには私は感じています。ですから、接続に必要なことは、少しでも解決していったら努力してくれるというふうに思いますので、これからも継続して要望活動はやっていただきたい。  そして、以前、今議会でも市長はいみじくもお話ししましたけれども、JRとの折衝というのは、公の折衝とプライベートの折衝があるというような話もしましたが、これは詳しくは避けますが、プライベートがいいとか公がいいとか、そうじゃなく、いろんな意味でやっぱりJR側に、懐に入って、やはり一つでも市民のために、我孫子市の発展のために、僕は成田線の利便化は重要だと思っていますから、そういう二面性も含めてぜひ市長にやってほしいと僕は思っています。これは応援というんじゃなくて、もうぜひそういうふうにやっていかなきゃいけないんだろうなと思っています。  それから、イの成田線開通120周年記念なんですが、僕はやはりこれ、PRの効果のあるというか、話題性を生むイベントをぜひ考えてほしい。そのためには記念事業としての企画案を、アイデアを広く募集するというのも一つの方法かなと思います。  そして、たしかJR東京支社の要望活動の際に、推進協議会のどなただったかな、蒸気機関車、SLを走らせたらどうだというような意見もありましたけれども、実現性のある企画案というのが必要だし、その実現性プラス、成田線って我孫子から成田まで走っているんだという、そういう話題性を生むような、そういう記念事業をぜひ実現してほしいというふうに思います。これは要望しておきます。お答えがあればお聞きしたいと思います。  それから、成田線活性化推進協議会の今後の戦略についてです。  私は、まずは、今後の戦略として特別快速の我孫子駅停車は、優先してかなり実現できる内容だと私は感じています。何といったって1日6往復の特別快速は、三河島と南千住と我孫子と天王台、4駅に今とまるだけで、何が特別快速なんだと。ああいう常磐新線、いわゆるつくばエクスプレスとJR常磐線が競合した上で、できるだけ早く遠い茨城地区に行きたいというのでやった戦略でありますが、もうつくばエクスプレスが、2005年ですから13年ぐらい前に開業して、そういうような競合のレベル、意味がないと思っています。これは押せば実現できると思います。特別快速が我孫子駅にとまれば、成田線の利用者も利用できるんです。ぜひその点で、これを突破口にしていただきたいというふうに思います。  それから、本来、一番重要なのは、あと38秒になりましたけれども、この沿線に働く場所とか、たくさん人が住んでもらう、子育てをする世代が住んでもらうというのが一番なんですが、いろいろできないと思いますが、ぜひともPRをもう一度、再点検してほしい。特にあびこの魅力発信室としての成田線、我孫子駅から成田駅までの沿線のPRを強化していただきたい。そういう点での再質問に対するお答えをお願いします。残り12秒ですが、終わりにします。 ○副議長(江原俊光君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。 ◎市長(星野順一郎君) 同じ成田線沿線住民としての温かい御支援ありがとうございます。私自身も高校、大学と成田線使って通っていました。  やっぱり、この成田線の利便性を向上していくためには、やはり増発というのが一番大きな課題だというふうに思っています。残念ながら今の乗降客では複線化という要望ではなくて、増発という形での要望にして、当然、部分複線化を含めた増発のお願いをしています。そこには、どこを部分複線化すれば増発につながるのかというのを具体的な提案を含めてお話し合いをさせていただいています。当然、そこには、地元負担も覚悟するからという前提で毎回お話をさせていただいています。これがなければ、JRは話に乗ってくれないというふうに思っています。  この前提でお話し合いをさせていただいているんですけれども、なかなか現実的にJRからはいい返事がもらえないのは、やはり年々乗降客が減少し続けているという状況です。幸い我孫子市内では何とか横ばいになりつつあるという状況でありますけれども、残念ながらそれから東側については、やっぱり減少がとまらないという状況になっています。  いろんな形でJRと意見交換をさせていただくと、いろんな情報も向こうも出してくれます。こういうところを解決できればという形でいろいろと提案をさせていただいているので、やっぱりそこに含めて増発につながるような、いわゆる住宅施策を我孫子も打つしかないなということで、特に、成田線沿線に手厚い住宅施策を行うのは、人口減少だけではなくて、成田線の増発に向けたきっかけをつくるためにも成田線沿線に住宅施策を手厚くしていかない限りは増発には直結しないという方針を含めているというふうに理解をしていただければというふうに思っています。  また、成田線も120周年ということで、私自身も小学生のときに、最後のSLが湖北小学校の脇を通るときに当時の担任の先生と一緒に、花で飾って、そして国旗をつけたSLをお見送りに行った記憶があります。やはり、成田線沿線に住む者としては、成田線を走っていたあのSLというのは非常に思い出深くて、当然それ以外にも常磐線にも昔は仙台行きがあって、仙台行きには機関車が通っていたという思い出もあります。  やはり、成田線沿線、常磐線も含めてもやっぱり日本人の哀愁のといいましょうか、郷愁の中にはSLというのはあって、それを通したいというのは私も非常に感じたところでありましたけれども、残念ながら成田線の今の老朽化した鉄道施設を見るとなかなか今の現状では、現実、難しいというお話は聞きました。  とはいっても、120周年という一つの節目を何らかの形で、市内だけではなくて、沿線の住民だけではなくて周りにも大きくPRできるような、そういう話題性のあるイベントというのは考えていきたいなというふうには思っています。  ただ、JRはやっぱり主体といいましょうか、JRの施設をメーンに使うわけですから、JRの理解、協力がどうしても欠かせませんので、ここについては、公私にわたりながら意見交換をさせていただいて、少しアドバイスをくださいという話はさせていただいています。  ただ、まだあと3年先ですので、少しずつ詰めながら、行政として、それぞれ沿線自治体としてできることとJRができることと、そして一緒にやることときちんと話し合いをさせていただければというふうに思っています。  やはり、成田線といってもJRはよく我孫子線と呼ぶのは御存じだというふうに思っています。我孫子成田間を一つのPRをしていくために大いに活用できるようなものをつくっていければというふうに思っています。  また、特別快速については、議員と同じ考えでございます。また、私もあちらこちらでお昼を食べたりするときに一番悔しい思いをするのは、取手方面から我孫子に行こうとしたら柏に行ってしまって、柏から戻ろうと思ってホームを反対側に電車がとまっていたから飛び乗ってしまったらまた取手まで行ってしまったと、まさか我孫子を通過する電車があるとは思わなかったという御夫婦のお話を耳の痛い思いをしながら聞いていたんですが、それを直接JRの支社長や部長たちにも伝えさせていただきました。我孫子駅の格はこんなに下なことは聞いたことがないという話を、そしてまた、我孫子市長として我孫子のお店で聞いていたのは、とてもじゃないけれども、下向いてずっと聞いていたというお話をさせていただきながら、また我孫子市の玄関口である我孫子駅を通過してしまう、ほかのまちでは、玄関口の駅には必ずとまっているんだと、唯一特別快速が停車する我孫子市長の星野ですという挨拶を毎回入れさせていただきながら、JRとはお話し合いをスタートさせていただいています。  もうあれから10年、TXが通ってから10年たっていますので、やはりここについても速達性というものはもうすみ分けできているんだろうという話も含めて、特快を我孫子駅をとめるのか、あるいは特快をやる必要があるのかということも含めてお話し合いをさせていただいています。ここで我孫子駅をとめてしまうと通過するのがあと3駅になってしまって、時間短縮は約3分強というレベルになってしまうと特快の意味があるのかというのを含めてお話し合いをさせていただいているというところです。ましてや、我孫子駅の乗降客は取手以北の駅よりも多いわけですから、ここをとめない理由は何なんだというお話をさせていただいています。  時々、嫌みたらしく、前の市長のせいかと聞きながらも含めて、いろんなことを聞きながら、ジャブを入れたりしながら話をさせていただいているんですけれども、いろんな形で、この特別快速は実行されたときの経緯も含めてさまざまな形で情報を得られるのは、やっぱり私的な場が一番いろんなことをお伺いできますので、そんなことも含めながらいろいろとJRに対して交渉をするヒントを得ながら、この特別快速の停車だけはぜひとも実現させていきたい、これが、ひいては成田線沿線の住民からは東京方面に行くときの増発につながるものですから、しっかりと対応していきたい、そう考えています。 ○副議長(江原俊光君) 印南宏議員。      〔印南宏君登壇〕 ◆(印南宏君) わかりました。成田線、ともに便利にしていきましょう。  以上で私の個人質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(江原俊光君) 以上で印南宏議員の質問を終わります。  日本共産党野村貞夫議員。      〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) 日本共産党野村貞夫です。  質問通告書によりまして、早速質問をさせていただきます。  大綱1、国保税の軽減措置等について。  国民健康保険制度が平成30年度から国の方針のもとで財政運営を都道府県に移行する広域化が施行されました。施行に当たり、千葉県国民健康保険運営方針によりますと、県と市町村が共通認識を持って保険者としての事務を実施するとともに、国民健康保険の安定的財政運営及び市町村の事業運営の広域化や効率化を図るために県が策定する国民健康保険の運営に関する統一的な方針であると策定目的を示しています。  以上の内容を踏まえまして、まだ実施されて短期日ではありますが、これまでの経過を含めまして関連することについて7点ほどお伺いをいたします。この制度は、わかりにくい面もございますので、できる限り詳しく丁寧な御答弁をお願いいたします。  1、広域化に伴い事務上、実務上で全体を通して変わったことはありますか。  2、千葉県より昨年11月に公表された仮係数による試算では、我孫子市は9万9,489円でしたが、ことしの2月に確定係数による算定では9万5,008円となりました。この経過から、県からの算定結果が出るまでに金額の折衝があったのでしょうか。  3、我孫子市は、県内54市町村中、金額の多い順でいきますと39位の9万5,800円となっていますが、平成29年度と比べ平成30年度は1人当たりの増減額は幾らとなっているのでしょうか。  以上3点、よろしくお願いをいたします。 ○副議長(江原俊光君) 野村貞夫議員の質問に対する当局の答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。      〔説明員松谷浩光君登壇〕 ◎説明員(松谷浩光君) 1についてお答えいたします。  広域化に伴う事務上の変更として、予算編成における考え方や編成方法が大きく変わりました。県に納付する国保事業費納付金や県から交付される保険給付費等交付金などが予算上大きなウエートを占めるようになり、国が示した係数をもとに県が算定した値を用いて予算編成を行うようになったためです。  また、新たな事務としては、高額療養費の多数回該当回数が県単位で通算されるようになったことに伴い、4月以降、市の被保険者に関する資格の異動については、毎日国保連合会にデータ連携を行っております。その他、被保険者証などの様式について、我孫子市国民健康保険から千葉県国民健康保険へと変更を行っております。  2についてお答えいたします。  納付金の算定方法については、国からガイドラインが示されており、県もガイドラインにのっとり算定を行いますので、市町村別に金額の調整が入るということではございません。  3についてお答えいたします。  市では、平成30年度の保険税率は平成29年度から据え置くこととしたため、1人当たりの保健税額に変更はございません。 ○副議長(江原俊光君) 野村貞夫議員。      〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) ありがとうございます。  昨年からの経過ですので、いろいろとあってお答えにくい面もあったのかとも思いますけれども、幾つか再質問いたします。  県全体で高額からの第1位の浦安市が13万698円と、それから県内54市の中の一番最後が鋸南町になっていますが、8万1,290円というふうになっているかと思いますが、この差が5万円弱あると思います。この金額を決めたのは、先ほども言われました県だというふうに思いますが、県の段階ですが、どのようにこの差があって決めていったのかという点、おわかりになれば御説明をお願いしたいということです。  それから、先ほどの3番目のお答えでは、平成29年度と比べて平成30年度ということで言っております。私、質問しましたが、確定していることではないというようなことも聞いておりますが、平成28年度の関係では、今後、これはどういうふうになるのでしょうか。この点についてはもう一度お願いをしたいと思います。 ○副議長(江原俊光君) 答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。 ◎説明員(松谷浩光君) 広域化に伴って各市町村の保険は、いろいろ特性、要するに保険料だとか、医療水準だとか、いろんな構成によって保険料はそれぞれの市町村が決めていた、そういったものに対して、今言った5万円の差だとか、広域化することによって5万円が生じたということですが、これは、やはり先ほど答弁も申し上げたとおり、千葉県がそういった実情を踏まえて最終的に各市町村における差分というものを算出したと、そういうことになるかと思います。  そういう意味を含めて、本市においては、そういった保険料増に関する話では、平成30年度は据え置いたということと、それから、もう一点の平成29年度と比べ平成30年度はということですが、要するに、基本的に広域化の算出をしたのは、その時点においては平成29年度ではなく平成28年度で、平成28年度と平成29年度は据え置いたということになりますから、平成28年度と平成29年度は変わりがないと、そういうふうに申し上げたわけです。 ○副議長(江原俊光君) 野村貞夫議員。      〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) 1つ目の点はわかりました。  今、2つ目の件では、28と29ではということ。平成30年度、既に始まっているということですが、これとの関係ではどうかということで見ますとどのようになりましょうか。 ○副議長(江原俊光君) 答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。 ◎説明員(松谷浩光君) 私が申し上げたのは、平成29年度と平成30年度、県の、先ほど議員が表にさせたものは、平成28年度との数値をもって差分をおっしゃられたと思います。これについては、市町村では平成29年度と比較した数値は出しておりません。ですから、平成28年度と平成30年度の比較表でしかないと。ただし、差分については、平成28年度と平成29年度は実質的な変更点はなかったものですから、平成28年度を29と読み込んでいただいてもよろしいんではないかという説明になります。 ○副議長(江原俊光君) 野村貞夫議員。      〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) 了解しました。  それでは次にまいります。4点目です。  今年度は、今も言われました点も含めまして、個人額は据え置くというふうに言われて、また聞いております。しかし、若干上がったという人がおられました。その理由について何かという点で詳しくその内容があればお聞かせ願いたいと、このように思います。  それから、次は、納税者として、ことしは幾ら納めているけれども来年はどうなのかと、今も説明もありましたが、特にことしは据え置くということになったということから、来年は大きく上がるのではないかというように思っている方もおられます。  ただ、今の時点では、詳しいことはできないかとは思いますが、見通しという点ではどのように見ておられるのか、この点をお願いします。 ○副議長(江原俊光君) 答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。      〔説明員松谷浩光君登壇〕 ◎説明員(松谷浩光君) 4についてお答えいたします。  保険税率は平成29年度から据え置きのため、世帯内の全ての被保険者について所得や世帯構成、国保の加入期間が同じであれば基本的に保険税額が変わることはございません。  なお、制度改正により、法定の賦課限度額が改定されたため、昨年度に続き、賦課限度額にまで到達するような高所得世帯については保険税額が上がっている場合がございます。  5についてお答えいたします。
     納付金の算定については、市の状況だけではなく、県全体における国保の財政状況や都道府県に対する千葉県の所得水準や医療費水準、県に交付される公費の分配額によっても左右されるため、国から仮係数の値が示され、11月下旬から12月上旬に提示される予定の県による仮算定に至るまでは見通しを立てることができない状況にあります。  現時点では、平成30年度に激変緩和のための暫定措置として全国に交付された総額約300億円の公費について約250億円に減少されるとともに、差額の50億円を普通調整交付金に配分するということが国より示されているところです。  今後も国県の動向に注意してまいります。 ○副議長(江原俊光君) 野村貞夫議員。      〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) 今の最初の時点はわかりました。  それで、後のほうの11月、あるいは12月ということのようですが、今年度も予算上に具体的になってきたのがかなりの時期だったと思いますが、そうしますと、来年度といいますか、ということになりますと、具体的に数字として決まっていくのはいつごろというふうなことが言えると思いますか。その点ちょっとお願いします。 ○副議長(江原俊光君) 答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。 ◎説明員(松谷浩光君) ことしの、最終的に額が確定したのは2月下旬だったと思います。申しわけございません。日程までちょっとあれですが、その時期だと思います。  ことしの流れからしても、仮係数が示される時期が今年度の実際の予算と余り変わりがないですので、流れとしては同じ時期になるかと思います。 ○副議長(江原俊光君) 野村貞夫議員。      〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) 先ほども言った、実務上もいろいろとあると思うので、なかなか大変なことでしょうが情報をつかんでいただいてできるだけ早くやっていただければと、このようなことを要望はいたします。  それでは、次にまいります。  先ほども申し上げましたが、国民健康保険制度の目的は、憲法第25条、国民の生存権と国の社会保障的義務に基づいて、社会保障及び国民保健の向上に寄与するという国保法の第1条に示されています。国保の加入者の多くは、非正規労働者や低賃金労働者、中小業者や農民や年金者が圧倒的に占めていると思います。そういう中で、厚労省は今回の制度改悪の理由の一つとして加入者の所得水準の低さや保険料の高さ、また医療費の急増を挙げております。  では、我孫子市の納付状況について見てみたいと思います。  アンケートでも示されておりましたが、一度でも滞納世帯がおられる方が4,310世帯、全体の21%という数字が出ております。その滞納者の所得を見ますと、100万円から200万円が39%を占めておりました。また、所得がなしという方が35.4%いる状況になっています。これについての見解と対策ということについてお答えいただきたいと思います。 ○副議長(江原俊光君) 答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。      〔説明員松谷浩光君登壇〕 ◎説明員(松谷浩光君) 国民健康保険税の滞納者の中には、単に1期のみの未納の滞納者、納税猶予をしている滞納者、執行停止中の滞納者などがございます。平成30年6月1日現在の加入状況において、これらの世帯を全て含めて計算すると全体の21%になりますが、これらのものを除くと全体の9%となり、約1,900世帯が今後対応すべき滞納者となります。  国民健康保険の滞納整理に当たっては、電話や窓口できめ細かく納付相談に対応するようにしております。また、納付相談に際しましては、所得の大小によらず納税できない特別の事情の把握に努めるようにしております。その上で、財産調査などにより生活状況を把握した上で、支払い能力があると判断した方には滞納処分を行い、逆に納税に充てるべき財産をお持ちでないことが判明した場合は、執行停止などの緩和措置を念頭に置き、きめ細かく相談に対応しています。  今後も一層丁寧な納付相談や滞納整理に努めてまいります。 ○副議長(江原俊光君) 野村貞夫議員。      〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) 今も内容的な面で御答弁をいただきました。  私も調べてみますと、平成28年と比べて平成29年度は15%ほどの滞納者が減っているということで、これは、担当の方々を含めていろんな形で御努力をされているというふうに私は感じております。  そのうち、滞納があって、やむなく資格証明書と短期保険証しか出ていないというのが、このアンケートでいいますと646世帯というふうに受けとめております。そうしますと、先ほどの世帯から引きますと1,900世帯ほどがどうなっているのかというようなことが思えるわけですけれども、現実には、どのような対応であり、その方はなっているのかということをお聞きしたいということと、それからもう一点は、保険税の減免申請というのがあると思います。これも結果から見ますと、現在、申請がゼロというふうになっているように受けとめております。これについては、どういうことであろうかということと、これは積極的なといいますか、問題ないという意味でのゼロなのか、また別の理由があって、これは看過できないということなのか、その点も含めて御答弁をお願いします。 ○副議長(江原俊光君) 答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。 ◎説明員(松谷浩光君) 議員が個々の案件についていろいろおとりになられたということですが、私どものほうで、その方たちの実情をこの場で把握しているかというと、一致するところはしているのかなというところもありますけれども、これは、私も答弁させていただいたように、担当には懇切丁寧にしっかりとした対応をして、しかるべき対応をしてくださいと常に言っております。ですから、要するに非人道的と言っていいんでしょうか、そういうことのないように、そして、ほかの被保険者の方の理解が得られるような、そういった対応をしてまいりたいというふうに思っております。  もう一つは、減免の申請がゼロという……      (「はい」と呼ぶ者あり) ◎説明員(松谷浩光君) 数字的には、今ちょっと私、手元にその資料が、大変申しわけない、持っていないんですが、後でそこら辺については数字の上で、確認をした上でお答えさせていただきたいというふうに思います。  ただ、数字的にゼロということであれば申請がないというふうに理解していただくしかないのかなと思っていますが、そこら辺については、後ほどまた数字を出させていただきたいと思います。 ○副議長(江原俊光君) 野村貞夫議員。      〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) ありがとうございます。よろしくお願いします。  それでは、次にまいります。  国保税の引き下げの声が多く出ております。6項目めのときにも言いましたように、低所得者の中から国保税を払うために文字どおり身を削って働いて納付されているというような状況もあるかと思います。そういう中で、せめてあと1万円引き下げてもらえれば助かるというような方も多く私も聞いております。そういう点から、一般会計からの繰り入れができないかという、そういうような声も聞かれます。  この件について、内容的な面も含めて、国ではどのような見解を持っているのかということと、それから、繰り入れをした場合に、いわゆる国保税を払った上に一般の税金からそれを繰り入れるということからも二重の納めだとか二重取りだとか、そんな言い方をされている方もおるようなんですが、このようなことについてもぜひ、この点についての見解をいただきたいと、このように思います。 ○副議長(江原俊光君) 答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。      〔説明員松谷浩光君登壇〕 ◎説明員(松谷浩光君) 国では、今回の制度改正に伴い、決算補填等を目的とした一般会計からの法定外繰り入れについては、計画的に削減、解消すべき赤字として整理しているというところです。  この決算補填等を目的とした法定外繰り入れについては、保険料の収納不足や保険料の負担緩和を図ることを目的としたもの、過年度の累積赤字を補填するためのものなどが含まれ、都道府県分の保険者努力支援制度においては、県内全市町村が法定外繰り入れを行っていない、あるいは法定外繰り入れを行っている県内全市町村が赤字削減・解消計画を策定しているといった指標が加点対象となっており、国保全体として法定外繰り入れの解消に向けての取り組みが行われている状況です。  また、一般会計からの法定外繰り入れを行うことについては、国保加入者以外の方から理解を得ることは難しいと思います。このため、市では、国保財政調整基金を優先して活用し、やむを得ない場合を除き法定外繰り入れを行うことは考えておりません。 ○副議長(江原俊光君) 野村貞夫議員。      〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) 御見解という点ではわかりました。  そこで、幾つか質問をさせていただきたいと思います。  市へのアンケートによりますと、一般会計から国保会計の法定外繰り入れについてという項目の中に、平成29年度の予算では、1億7,525万4,000円が予算、そして決算では1億7,500万が決算として、1世帯当たり8,723円というふうに出されておりますが、このことでなっております。先ほど言った点とこれの点とあわせてお答えいただきたいのと、それから、この差額が決算で25万4,000円ありますよね。これは、処理といいますか、どのようにされたのかお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(江原俊光君) 答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。 ◎説明員(松谷浩光君) 今、数字をお聞きしたんですが、申しわけございません。今、その資料は持ち合わせておりません。基本的に、お話をいただいている内容からは、現行において我孫子市で法定外の繰り入れとして繰入金を入れているということはないです。そういう考え方でおりますので、今いただきました数字については、後ほどもう一度確認をしてお出ししたいと思います。 ○副議長(江原俊光君) 答弁を求めます。渡辺健成企画財政部長。 ◎説明員(渡辺健成君) 私のほうから一般会計からの繰り出しという立場でお答えさせていただきます。  昨年度、国民健康保険事業、予算を組む際に、先ほどの金額については、どうしても財源不足だということで、赤字補填分ということで予算を計上しまして、その分を繰り入れて決算もその額になっていると。  細かくなりますと、今回の補正予算にも絡むことになるんですけれども、実際に国保の決算をしまして、それを上回る繰越金が出たという形になっておりますので、本来であれば、その赤字補填分とし出したものですから返していただくというのが原則になるんですけれども、今回につきましては、国保がことしから広域化されたということで、まだ制度が安定していないということもございます。そういった部分も含めて、今回、9月補正では全額返していただかずに、一部を返していただいて、残りの分は国保の財政調整基金に積んでちょっと様子を見ると。これでもなお余剰という形になれば、ある程度様子を見た後に赤字補填で出した分については、一般会計としては戻していただきたいというふうに考えております。 ○副議長(江原俊光君) 野村貞夫議員。      〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) 経過はわかりました。  それで、同じ項目の中に、平成30年度の予算では、7,000万円が予算としてなっているんですけれども、これもいろんな経過措置との絡みもあろうかと思いますが、この約1億円減額されている、これの違いについても御説明いただけますか。 ○副議長(江原俊光君) 答弁を求めます。渡辺健成企画財政部長。 ◎説明員(渡辺健成君) こちらにつきましても平成30年度予算を組むに当たって財源不足だろうという金額が7,000万円ということで、各年度、必要な金額を積み上げて、歳入で不足する分について赤字補填という形で一般会計からの繰り出しを出しておりますので、毎年同じ金額を出すということではなくて、基本的に一般会計から見れば特別会計、独立採算ですので、その中で賄っていただくというのが原則と考えておりますので、必要最低限を繰り出しているということで予算のほうを計上させていただいております。 ○副議長(江原俊光君) 野村議員に申し上げます。  質問内容が通告の趣旨に逸脱していると思いますので、通告の趣旨に従って質問するようにお願いいたします。      (「はい」と呼ぶ者あり) ○副議長(江原俊光君) 野村貞夫議員。      〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) 詳しい点では、今、市へのアンケートを行った社保協、協議会が出したものを見ておりまして、そこは市の正式な文書回答だというふうに見ておりますので、それと一般会計からの繰り入れというこの項目との内容的には違いが、私としましてはないように思っておるんですけれども、今言われた点を踏まえてさせていただきます。  それでは、国保税の軽減措置についてですが、先ほども申しましたように、国民の、あるいはまた市民の方々がこれを納めるということが非常にこれからも財政上も家計からも必要なことで、非常に多くの方々が広域化になったということでの関心を持っておられるわけです。そういう意味で、今、基本的な質問事項と関連する細かい具体的な市の対応についても質問させていただきました。  そういう点で、国の国保の補助は、以前は45%あったのが今は二十数%という大幅に減ってきております。そういう点で、市もこれからの財政運営も含めて国からの補助を引き上げるべきだというような意見も、国に対する意見が必要なのではないかなというふうに私は思っております。  今年度から広域化となった国民健康保険制度の内容と我孫子市における現状を具体的に詳しく説明をしていただきました。個々の面ではまだまだ不十分な点もあろうかと思いますが、これを聞いておられる市民の方も幾らかこの経過措置を含めたことでおわかりいただけたんではないでしょうか。  そういう意味で、私は病気になってから病院に駆け込むというのではなく、予防医学、予防医療に徹することが行政として国も含めて必要なことではないかと、このように思っております。  防災の問題で言われておりますが、医療においても自助・共助・公助をもって健康で高齢を迎えなければつまらないと思います。保険証1枚が命綱です。市民全員が安心安全に暮らせる我孫子市にこれからもしていこうではありませんか。これをもって大綱1を終わります。  大綱2に移らせていただきます。2、子どもの医療費助成を高校3年生まで無料に。  我孫子市では、子どもの医療費助成について、近隣4市で、いち早く平成23年度に中学3年生まで無料化を実施しました。しかし、昨今の経済状況から医療費が家計に占める割合が多くなってきました。  そこで、さらに高校卒業まで医療費の助成を延長してもらいたいとの要求が年々強くなってきました。延長する人数は我孫子市市民の全人口に対して3%弱ではないかと思います。  全国では、福島県と鳥取県が既に18歳まで延長し、千葉県内では6市9町1村の16自治体が既に実施をしております。最近では、銚子市や旭市、いすみ市が今年度から行い、近隣では隣の印西市が実施されています。  この政策についても我孫子市が人口減をとどめる、人口増につながる積極的なものとなるでしょう。ぜひ検討をお願いしたいと思います。一気に難しいということであれば、1歳ずつでも段階的に引き上げていくということなども含めてお答えいただきたいと思います。 ○副議長(江原俊光君) 答弁を求めます。森和枝子ども部長。      〔説明員森和枝君登壇〕 ◎説明員(森和枝君) 子ども医療費助成制度について、千葉県の補助基準の対象は、通院については小学3年生まで、入院については中学3年生までとしており、自己負担額を300円とし、助成世帯の所得制限を設けています。  市では、少子化が進む中、子育て世帯の経済的負担の軽減は重要であると認識し、助成対象を通院・入院ともに中学3年生までとし、所得制限を設けず、自己負担額も200円として実施しております。そのため、小学4年生から中学3年生までの通院分と千葉県が示す所得を超えた世帯については市の独自事業として助成をしています。さらに、ひとり親家庭については、18歳までの子どもとその保護者に対しても医療費の助成をしています。こちらも県補助の基準に上乗せし、市独自事業として助成をしています。  こうした中、子ども医療費助成制度を安定的に継続して行うためには、市の単独事業として助成対象を高校生まで拡大することは難しいと考えます。  市では、これまでも国や千葉県に対して補助の対象を拡大するよう要望していますが、今後も引き続き要望をしてまいります。 ○副議長(江原俊光君) 野村貞夫議員。      〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) 現在の状況では、市の、いわゆる持ち出しというようなことで、県の制度ももっと引き上げる必要があるというふうには思います。  そういう中でも、先ほども言いましたように、この医療費についても年々支出増というような状況になっている中で、また子どもが暮らしやすい、そういう市であるという、そういう意味では、特別この医療費という問題は、身近に言える社会保障ということになってくるかと思います。  そういう意味で、検討するという点で、いま一度、これに向けての具体的な取り組みというのを始めるということはできないのでしょうか。また、延長することに向けての、いわゆる財源といいますか、おおよそでももしわかればお知らせいただければと、このように思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(江原俊光君) 答弁を求めます。森和枝子ども部長。 ◎説明員(森和枝君) 高校生までの拡大については、子育て世帯の経済的負担の軽減に寄与するものと認識してはおります。  ただ、限られた財源の中で、病気にかかりやすく、また重症化にもなりやすい小さなお子様を優先にして、また、子育て世帯でも所得の少ない若い世帯を優先して現在助成を行っているところです。  子ども医療費については、実際の事業費が大体3億8,000万円ぐらいかかっているんですけれども、県がそのうちの1億円、2億8,000万円が市の財源という形になっております。その中で、また高校生を拡大していきますと、予測ではあるんですけれども、印西市の状況を聞かせていただいて、その中で試算をしたところ、2,500万円から4,500万円くらいの間が必要ではないかという試算をしております。これは、その年によってインフルエンザが流行したりとか、そういうことによってもかなり大きく差が出てしまったり、高校生ですと償還払いとなりますので、すぐに申請があるわけではなくて、半年分とか1年分まとめて、後から申請をするという方もいらっしゃいますので、まだ印西市も1年、始めたばかりですから、1年を通して恒常的な支出がどれくらいかというのはちょっと出ていない状況だと思いますので、それを踏まえると、少なくて2,500万円、多いと4,500万円ぐらいになるんではないかという試算をしております。 ○副議長(江原俊光君) 野村貞夫議員。      〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) ありがとうございます。  やはり、この点では、世帯では大きな家計の助けということになってくると思います。当然、小さいお子様よりも教育費がどんどんふえる、いわゆる大学受験も含めた、そういうことを考えるならば、そちらにもお金を必要になるという点からするならば、何とか3年生まで3年間の延長を実現できるような、そういうことを、財政的な面も当然今言われました、そういう中でもぜひ進めていっていただくように検討も引き続きお願いしたいと思いますし、先ほども言われましたが、県の段階で、この助成については非常にほかの自治体よりもさらに後退的なものがございます。財政的な所得制限などもあったりします。そういうようなことも取り払うというようなことも含めて、県に対する要望なども、私も含めてこれからも続けてまいりたいと思います。ぜひともよろしく御努力をお願いしたいと思います。  それでは、次、大綱3に移ります。玄関から目的地まで利用できるデマンドタクシーの運行を。  昨今、交通事故件数は減少傾向にありますが、高齢者によるドライバーの事故が全国で起きております。それも通常では考えられない事故内容に、しばしば驚かされます。  我孫子市においては、平成29年6月から運転免許証自主返納優遇制度が実施され、これまでの制度を利用された方が340人おられるということを聞いております。その方に返納理由を伺ったことから見ますと、運転に不安だということで47%おられます。  また、この申請をされた方の年齢は70歳から79歳までが61%を占めております。さらに、我孫子市の高齢者人口は他市よりも上回る状況にあり、今後ますます高まる傾向となっています。これらの状況があって、高齢者の外出機会がふえていくことも十分考えられます。単に通院の機会もふえていくことから、生活の足を確保することが必要となってまいります。
     あびバスの運行地域の拡大に向けて努力はしているものの、実情から逆に狭くなっているというのが今の現状かと思います。このような中で、市として市民の方の外出機会を確保することが重要なことかと思います。  消極的に病院に行く足の利用を確保することだけではなく、健常者もさらに行動範囲を広げることとなる積極的な意味から、市民へのサービス事業の一環としてのデマンドタクシーの運行を実現していただきたいと思いますが、これについての見解をお願いいたします。 ○副議長(江原俊光君) 答弁を求めます。古谷靖建設部長。      〔説明員古谷靖君登壇〕 ◎説明員(古谷靖君) デマンドタクシーについては、利用料金、予約の煩わしさ、乗り合い率の悪いなどの多く課題があり、予想人員に比べ財政的な負担が大きいものとなっています。また、市内では、公共交通機関であるタクシー事業者が昨年度2社廃業しており、民業圧迫という部分からもタクシーと同一の運行を行うデマンドタクシーの導入は難しいものと考えます。  本市においては、予約の必要もなく定時・定路線で運行するあびバスのような運行形式が地域にとってより利用しやすいものと考えています。  ただし、今後の社会情勢の変化により、あびバスよりも費用対効果のある運行形式があれば、地域と協議し、検討していきたいと考えています。 ○副議長(江原俊光君) 野村貞夫議員。      〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) 現状ではなかなか難しいというようなことは、状況としてはわかります。  ただ、先ほどもあびバスの件で申しましたが、布佐地域や、あるいは船戸、白山のあびバスが今−−あびバス自体が、いわゆる老朽化というか、使えなくなって新しいものを運行するということから、道が狭くて、そこに、今まで行けたところに行けなくなったと、回れなくなったという、そういう意味でのコースの変更をしている、そういうようなことが、現在、実際に起きています。白山、船戸も近々そういうようなことになるということが既に出されております。  そういう点から、玄関からというのが一つの一番理想的な形ですが、どこかある程度場所を決めたりして、停留所ということではなくて、そこに目的地ということと始発駅といいますか、そういうようなことを含めたものとして考えていく必要があるんじゃないかと思うんです。  このように、いわゆる足の確保が簡単で、いわゆる行けるというようなことになれば外出意欲も出てくるというふうに思うんです。そういう点も含めて今、2年先、3年先、この公共交通の一つとしてこのような、名称はデマンドタクシーというふうに言いましたが、それと同じような機能を持つような、そういうような交通計画といいますか、そういうのも考えていただければなと思います。  これ山梨県の丹波山というところでは、村民タクシーということで、ドライバーがボランティアでやっているというようなことも最近言われております。それも含めて、この先のことについて、いま一度御答弁をお願いします。 ○副議長(江原俊光君) 答弁を求めます。古谷靖建設部長。 ◎説明員(古谷靖君) 他の自治体でもデマンドタクシーを導入していることは、私は知っております。ですから、その地域交通を否定するものではございません。  ただし、我孫子市の場合は、高齢者の外出応援事業として、市内の11事業所、病院が7病院、大学、それから教習所、福祉施設と、こういうバスを利用していいですよという協定を結んでおります。ですから、あびバスだけではなく、そういった交通機関も利用していただきまして、外出支援をしていきたいと考えております。 ○副議長(江原俊光君) 野村貞夫議員。      〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) 今、申されましたように、いろんなところで市内の業者、病院なども含めて御協力いただいているということを踏まえて、今後、さらに市民の方々が外出やいろんな用事で足の便を苦労しないでも行けるというようなことを前提にして、これからも、いわゆる公共交通、市としてやるべきこと、やれることをぜひお考えいただきますようお願いを申しまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(江原俊光君) ここで、松谷浩光健康福祉部長より発言を求められておりますので、これを許します。 ◎説明員(松谷浩光君) ありがとうございます。  先ほどの大綱1の国保税軽減措置等についての野村議員の6番目の御質問で、国民健康保険税の減免申請がゼロというのはどうしてかということですが、減免ができる理由といたしましては、地震とか水害とか、そういった被災を受けた、例えば、家屋の半壊以上だとか、そういったものに限定されるということの理由から、今回申請が出ていないと、そういったことでございます。 ○副議長(江原俊光君) 野村貞夫議員。      〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) 承知しました。ありがとうございました。 ○副議長(江原俊光君) 以上で野村貞夫議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。      午後2時56分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後3時11分開議 ○議長(椎名幸雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市政に対する一般質問を許します。清風会澤田敦士議員。      〔澤田敦士君登壇〕 ◆(澤田敦士君) まず初めに、今月4日の関西地方を中心とした台風21号、そして6日に発生しました北海道胆振東部地震におかれまして亡くなられた方々に心よりお悔やみ申し上げます。また、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。  北海道は、私の生まれ故郷でもあり、母親から電話がありまして、「あんたよりも松島先生のほうが早く電話あったぞ。あんたは何やってた」、「俺もいろいろと電話したんだよ」と、そんなことも。  一日も早い復興を願っております。  さて、9月定例会本会議最終日の本日、大トリを努めさせていただきます清風会澤田敦士でございます。私は、大学卒業後、興行の世界、イベントの世界、その中で仕事をしてきました。最後というのは、まさにメーンイベント、最後、しっかり私が締めることができればなと思います。  では、30分1本勝負、そういったつもりで質問をさせていただきたいと思います。  ことしの夏は、最高気温も40度を超え、一言でいえば猛暑の夏でした。その猛暑の中で開催された第100回の記念大会となる夏の全国高等学校野球選手権大会には、我孫子市の中央学院高校が春の甲子園大会に続いて出場されました。中央学院高校は惜しくも初戦でベスト4となった愛媛県の済美高校に敗れてしまいましたが、甲子園の舞台で初勝利に向かって戦う選手たちの姿には私自身、非常に熱くなりました。  ことしの夏の甲子園大会は、猛暑の中での開催となり、アルプススタンドにミスト式の扇風機を設置したり、開会式では熱中症の対策として選手たちがペットボトルを持参しての入場がメディアなどでも取り上げておりました。  そんな夏の甲子園大会では、秋田県勢として103年ぶりに決勝戦に駒を進めた金足農業高校は全国的な話題となり、注目されました。その金足農業高校を応援しようと、全国から約1億9,000万円の寄附が学校に集まったという報道もありました。  きょうは涼しいんですけれども、まだまだ残暑も厳しい状況です。ことしの夏に話題となった寄附と暑さ等を踏まえた質問をさせていただきます。どうか執行部の皆さんには熱い御答弁をいただければと思います。どうかよろしくお願いいたします。  大綱1、財政について。  日本における寄附の状況は、阪神淡路大震災や新潟中越沖地震、平成22年に起きたタイガーマスク現象や東日本大震災などにより寄附金が多くなっています。このような中、日本の個人の寄附総額は、民間団体の推計で約7,000億円とされています。寄附は、共同募金や日本赤十字社、災害支援や国際協力、まちおこし等、さまざまな分野の寄附が行われ、その手法は、クリック募金やショッピングポイント募金、クラウドファンディングなどと多様化しております。  例えば、Yahoo!では、ネット上で被災地域で活動するプロジェクトへの支援金や義援金、子どもの生活と健全な成長や子育て支援などへの寄附を募るサイトを設けております。  自治体では、一般寄附を初め、ふるさと納税やクラウドファンディングなど、さまざまな取り組みで寄附を募っております。  我孫子市においてもふるさと納税の返礼品として手賀沼エコマラソンの参加や手賀沼花火大会への招待など、知恵を絞っていると思います。さらに、さくらプロジェクトやはしごつき消防自動車の購入のクラウドファンディング、めるへん文庫基金への寄附など、我孫子のまちづくりのためにさまざまな寄附が寄せられていると思います。  今後も厳しい財政状況の中で行政を運営していくためには、寄附を募ることも大切な一つであると私は思います。  そこでお伺いします。  1点目、市への寄附について、市への寄附の状況や寄附額の推移、事業を特定した寄附の状況についてお聞かせください。また、厳しい財政状況の中、歳出の削減や歳入確保に取り組んでいると思いますが、財政運営の視点から歳入として寄附も重要であると、そのように思います。市の見解をお聞かせください。 ○議長(椎名幸雄君) 澤田敦士議員の質問に対する当局の答弁を求めます。渡辺健成企画財政部長。      〔説明員渡辺健成君登壇〕 ◎説明員(渡辺健成君) アについてお答えいたします。  ふるさと納税寄附金、一般寄附金、各種特定目的基金への寄附金を合わせた我孫子市への寄附金は、平成25年度約250万円、平成26年度約1,440万円、平成27年度約2,660万円、平成28年度約4,890万円、平成29年度約2,500万円となっております。このうち事業を特定した寄附金は、平成25年度約240万円、平成26年度約1,420万円、平成27年度約1,980万円、平成28年度約4,450万円、平成29年度約1,910万円となっております。  ふるさと納税の推進に伴い、寄附金総額は増加傾向にあり、特に平成28年度は、めるへん文庫基金への多額の寄附がございました。  次に、イについてお答えいたします。  市への寄附金は市の歳入の根幹をなす市税収入が減少傾向にある中、財源の確保に大きく寄与するものと考えております。  今後も引き続きふるさと納税制度を積極的に活用し、より一層の寄附金確保に取り組んでまいります。 ○議長(椎名幸雄君) 澤田敦士議員。      〔澤田敦士君登壇〕 ◆(澤田敦士君) 御答弁ありがとうございます。  厳しい財政状況の中、星野市長を初め、職員の皆さんも知恵を絞りながら大変御苦労されていると思います。引き続き取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。  次に、2点目、ふるさと納税について質問させていただきます。  平成20年に始まりました、生まれ育った故郷や応援をしたい自治体に寄附ができるふるさと納税は、ことしで10年を迎えました。  総務省の発表では、ふるさと納税が始まった当初は約100億円で推移していましたが、平成26年度には約400億円、平成27年度には約1,600億円、翌平成28年度は約2,800億円、平成29年度は納税額が約3,653億円に達し、件数は1,730万件にも達しました。  我孫子市のふるさと納税額は、平成27年度は310件で約1,000万円、平成28年度は421件で約800万円、平成29年度は462件で約740万円と受け入れ件数はふえているものの、受け入れ額としては減っておりまして、ちょっと厳しい状況になっていると、そのように思います。  先日の日本経済新聞には、首都圏の自治体が新しいふるさと納税のメニューづくりとして、社会問題の解決に向けた寄附金の使い道を限定するテーマ型や地域の集客施設への招待を返礼する体験型など、各自治体が共感を呼ぶ仕掛けに知恵を絞っている記事が掲載されていました。さらに、離れて暮らす家族と故郷の高齢者をつなぐための見守りサービス、市長がみずから市内の名所を案内する見学ツアーなど、高額の返礼品を自粛する動きがある中、それぞれの自治体がアイデアを絞りながら取り組んでいます。  また、昨日の野田総務大臣の記者会見で、ふるさと納税で返礼品の調達価格を寄附額の3割以下とするなどの大臣通知を守っていない自治体が後を絶たない状況だという報道もありました。そのルールを抜本的に見直す方針を正式に表明した、そういった報道もありました。  これまでより地場産品や地域の魅力を生かした返礼品や外国人も意識した情報発信など、さまざまな工夫を考えていく状況になると思います。さらに、最近では外国人の納税者向けに多言語化したふるさと納税のポータルサイトもあり、外国人へ向けてのPRもできるようになりました。  お伺いします。  ふるさと納税の現状として希望する返礼品の傾向や海外や日本に住む外国人、企業からのふるさと納税の状況についてお聞かせください。また、我孫子の資源を生かし、手賀沼や白樺派、嘉納治五郎師範、また、あびこんと連携した農作物の収穫体験など、我孫子の魅力を全国に発信できる返礼品は考えているのかお聞かせください。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。渡辺健成企画財政部長。      〔説明員渡辺健成君登壇〕 ◎説明員(渡辺健成君) アについてお答えいたします。  我孫子市へのふるさと納税における希望する返礼品の傾向としては、平成29年度までは、お米やウナギ、コーヒー、落花生、野菜などの食料品が上位を占めておりましたが、平成30年度は、現時点で手賀沼花火大会招待席や手賀沼エコマラソン出走権、クラウドファンディングの返礼品としているはしご車の体験乗車など、参加型の返礼品が上位を占めております。  海外や在住外国人と思われる方からの寄附については、現在のところ実績がございません。  また、企業からのふるさと納税につきましては、企業版ふるさと納税は実施しておりませんが、企業からの一般寄附金として受け入れをしております。平成30年度はこれまでに3件、23万円の寄附をいただいております。  次に、イについてお答えいたします。  ふるさと納税創設当初は、1万円の寄附に対する返礼品だけでございましたが、現在では寄附者の意向に添えるよう、5,000円から10万円までの寄附に対する返礼品を用意しております。  また、地元産品など食料品を中心とした返礼品に加え、手賀沼花火大会招待席や手賀沼エコマラソンの出走権など、参加型の返礼品をふやすことで我孫子市に足を運んでいただき、我孫子の魅力を知っていただくきっかけとなるよう取り組んでおります。  今後も引き続き市の魅力発信にもつながるよう、我孫子の資源を生かした観光バスツアーなど、参加型の返礼品の拡大に努めていきたいと考えております。 ○議長(椎名幸雄君) 澤田敦士議員。      〔澤田敦士君登壇〕 ◆(澤田敦士君) ありがとうございます。  今後は、さまざまな工夫を考えているということで承知いたしました。  1件、再質問させていただきます。  昨日も野田総務大臣が記者会見で、現段階でのふるさと納税のルールでは、他の自治体で過度な返礼品を出したり、いろいろなものをやっていると、それで不公平が生まれる、そういったものを考慮するために抜本的にルールの見直しをするということをおっしゃっていました。きょうの報道でもありました。その件につきまして、市の考えはどうなのかというものをお聞かせいただければと思います。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。渡辺健成企画財政部長。 ◎説明員(渡辺健成君) 先ほどの質問にもございましたように、ふるさと納税制度の本来の趣旨は生まれ育った故郷や応援したい自治体に寄附するという制度でございます。我孫子市は、平成27年度から返礼品を初めとしたふるさと納税制度に特に取り組むようになったわけなんですけれども、制度の創設当時から返礼品割合を3割、また返礼品につきましては我孫子市のふるさと産品、こちらを返礼品という形でやっておりますので、まさしく今総務省が示しているような内容を最初から取り入れたというか、節度ある対応をしてきたということでございます。  そういったことで、他市に比べて寄附の集まり状況というのは、確かにちょっと物足りないというか悪いのかもしれないんですけれども、自分の市だけがよければいいというような、そういった寄附というのはやはり他の自治体にも迷惑をかけますので、我孫子市としましては制度本来の趣旨を守った形のふるさと納税制度が発展していくことが望ましいというふうに考えております。 ○議長(椎名幸雄君) 澤田敦士議員。      〔澤田敦士君登壇〕 ◆(澤田敦士君) 何てすばらしい考えなのかと感心しております。ありがとうございます。  次に、3点目のふるさと納税の今後の展開についてお聞かせください。  ふるさと納税は、魅力ある返礼品も大切になると思いますが、多くの人に知ってもらうため市外へ向けたPRに力を入れていくことが重要であると考えます。例えば、複数のふるさと納税のポータルサイト、現在、我孫子では1つしかないということですけれども、他のサイトにもやっていく。あと、多言語化したポータルサイトもあるというのは聞いています。市外へのPRの現状と今後の展開についてお聞かせください。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。渡辺健成企画財政部長。      〔説明員渡辺健成君登壇〕 ◎説明員(渡辺健成君) ふるさと納税のポータルサイトの活用につきましては、我孫子市では現在1事業者と契約をしております。複数のポータルサイトを活用することは、より多くの方に周知することができ、寄附金をふやすためには有効な手段であると考えております。  返礼品提供事業者の対応が可能であるかどうかなどの課題もありますけれども、今後は、複数あるふるさと納税ポータルサイトを調査比較し、返礼品提供事業者とも協議しながら導入に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。また、海外や在住外国人からの寄附にも対応できるよう、ポータルサイトの多言語化などにつきましても、現在利用しておりますサイト運営事業者に要望してまいりたいと考えております。
     ふるさと納税の市外へのPRとしましては、昨年9月に開催されました日本女子オープンゴルフ大会の会場でパンフレットを配布しPRをさせていただきました。ことしは10月13日に世田谷区二子玉川のショッピングモールで行われます業務一括代行事業者が主催しますふるさと納税のイベントに昨年に引き続きましてブースを出展しまして、我孫子市へのふるさと納税を呼びかけてまいります。また、これ以外にもイベントがございましたら積極的に出向きまして、PRをしていきたいと思っております。また、あびこの魅力発信室とも連携し、我孫子市へのふるさと納税をさらにPRしてまいりたいと考えております。 ○議長(椎名幸雄君) 澤田敦士議員。      〔澤田敦士君登壇〕 ◆(澤田敦士君) ありがとうございます。  やはり、複数のポータルサイトがあるということは非常によいことだと思います。  私の知り合いの中には、相当数、ふるさと納税をされている方がいるんですね。その方からも、何人かからも連絡がありまして、「何だおまえ、我孫子市は俺がやっている納税サイトにはないじゃないか」、そういったことがあったんですね。「じゃ、ぜひとも市役所にも申し込み書あるからそこから寄附してください」なんて言ったら、「ばかやろう」なんていうことを言われて、やっぱり複数のサイトあったんだな、それはあったほうがいいなと思うので、ぜひともまた検討等をしていただきたいと思います。間口を広げていただけるよう、ぜひともお願いします。  では、大綱2点目、教育について質問させていただきます。  冒頭でもお話ししましたが、ことしは酷暑と言える夏でした。全国で熱中症による事故が相次ぎ、熱中症対策は、さきにも述べましたが、夏の甲子園大会でも話題になりました。これは、子どもたちの部活動についても同様です。  本会議の初日にも部活動の熱中症対策の質問がありましたので、一部重複する部分もあると思いますが、御了承願いたいと思います。  8月20日には、スポーツ庁が都道府県の教育委員会などに対し、気象庁が高温注意情報を発表したそれらの地域や時間帯に屋外での活動を原則行わないという部活動に関するガイドラインに明記する通知を出しました。また、環境省の熱中症環境保健マニュアルでは、気温や湿度から算出する暑さ指数は31度以上になれば運動を中止し、28度以上は激しい運動を避けるべきであると。  我孫子市においても子どもたちの将来と安全を考えて、その対策は必要だと思います。  そこでお伺いします。  1点目、酷暑と言われたことしの夏の部活動の状況について、部活動での熱中症に対する具体的に取り組んだ対策についてお聞かせください。また、ガイドラインやマニュアルの作成について、現状をお聞かせください。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。丸智彦教育総務部長。      〔説明員丸智彦君登壇〕 ◎説明員(丸智彦君) 初めに、アについてお答えいたします。  ことしの夏の部活動対策について、教育委員会が取り組んだことは次の3点でございます。  1点目は、各学校に経口補水液を配布し、熱中症が疑われるときにすぐに水分と塩分が補給できるようにしました。2点目は、お昼の時間帯の活動について制限をするとともに十分な水分と休憩をとるようにしました。また、活動場所の近くの教室のエアコンを稼働させておき、休憩時間に利用するとともに、ぐあいが悪い児童・生徒にすぐに対応できるようにいたしました。3点目が、各学校に熱中症事故防止に関する文書を配布し、児童・生徒の安全確保に努めることについて周知いたしました。  次に、イについてお答えいたします。  各学校においては、文部科学省から出されている文書や環境省から出されている熱中症環境保健マニュアル2018に沿って熱中症対策に努めるよう周知をしております。  なお、今後は、今年度末に策定する部活動ガイドラインにも掲載する予定でおります。  また、各学校で作成している学校保健計画の中に熱中症予防の項目を設け、児童・生徒への指導はもちろんのこと、教職員への指導も徹底してまいります。 ○議長(椎名幸雄君) 澤田敦士議員。      〔澤田敦士君登壇〕 ◆(澤田敦士君) ありがとうございます。  今、この場で自分で言うのもなんですが、私、柔道がちょっと強かったんですね。威張れるほどの強さではなかったんですけれども、少々やっていまして、それもあって、私の時間が許したときには、柔道部がある中学校に足を運んで、何日間かは生徒たちと一緒に汗を流してきたと。実際、その現場では、柔道部のほかにもいろいろな部活が活動されておりました。確かに、今部長が答弁いただいたように、顧問の先生方は、暑い時間を避けたり水分補給をこまめにとらせたり、練習時間を短縮、そういったものはしっかりとしているんだと私はそれはしっかりとこの目で見ました。これは、学校の先生方には本当にありがたいことだと思います、子どもたちにとっても。  部活動のガイドラインやマニュアル等を作成して、活用していくということはいいことだと思うんですね。だけれども、それは、あるに越したことはないと思うんです。しかし、そういったガイドラインやマニュアルがあったとしてもこれは100%安心安全ということではないと思うんですね。  一番重要なことは何か。先生と生徒との信頼関係だ。先生が生徒のその日の体調やその生徒の体力、そういったものをいかに的確に見きわめられるか。そしてまた、生徒たちもその先生の言うことをいかに勇気を持って受け入れることができるか、そういったものが本当に重要になってくると思うんですね。  部活動の中での教育というのは、そういったいろんなものの数値や統計でははかり切れない、あらわし切れないものもあると思うんですね。十人十色という言葉があるように、人間ですから、その子の性格や体力、そういったものを何から何まで違うわけですね。ですので、顧問の先生方には生徒との信頼関係をしっかりと構築していく、そういったものをお願いしたいと、答弁は結構です、お願いしたいなとそういうふうに思っております。ぜひともお願いします。私も引き続き部活動には行けるときには行かせていただきますので、またよろしくお願いします。  では、次に移ります。  2点目、子どもを応援する環境づくりについて質問します。  中央学院高校の甲子園出場では、多くの市民がスタンドで応援し、選手たちにとって応援が力になったと思います。私も柔道やプロレスでは、観客の声援というものは物すごく大きな力になったと、それは今でもはっきりと覚えており、今でもそうだと思っております。  市内では、サッカー、駅伝、水泳、野球など、さまざまなスポーツで子どもたちが全国大会などの大舞台で活躍しています。子どもたちの活躍を多くの市民に知ってもらうことによって応援や支える人たちもふえ、活躍する環境づくりにつながってくるものとも思います。  そこでお伺いします。  現在、子どもたちの活躍していることをどのように市民に伝えているのかをお聞かせください。また、今後どのように多くの市民に伝えていくのかお聞かせください。 ○議長(椎名幸雄君) あと1点あります。 ◆(澤田敦士君) もう1件、わかりました。もう1件ですね。失礼しました。  次に、我孫子市は、大正時代は白樺派の文人、現代では国際アンデルセン賞を受賞した上橋菜穂子さん、すばる文学賞を受賞した奥田亜希子さん、そしてファンタジーノベル大賞、三島由紀夫賞等を受賞し、さらに芥川賞の候補となった湖北中出身の古谷田奈月さんなど、今でも執筆活動が行われています。我孫子市は、昔も今も執筆活動が行われているまさに物語が生まれるまちだと思います。  子どもたちの中には、オリンピックに出場したい、Jリーグやプロ野球で活躍をしたいという夢を持っている子どもたち、またスポーツではなく小説家になりたい、そういった夢を持っている子どもたちもいると思います。  北九州市では、小学生を対象に、旅行記、伝記、記録、ドキュメントなど、ノンフィクション作品に子どもノンフィクション文学賞を設けています。  我孫子市でもめるへん文庫を設け、小説や童話、詩、エッセーなどの作品を募集し、優秀な作品を表彰していますが、「物語の生まれるまち我孫子」を次世代に引き継ぐために応援する仕組みが必要と考えます。  文学の世界に夢を持った子どもたちを応援するために、子どもを対象としためるへん文庫はすばらしい文学賞であると思います。私もめるへん文庫、しっかりと購入し、読ませていただきました。もうこの中には子どもたちの夢がたくさん詰まっていますね。しかし、このめるへん文庫というのは、市民への認知度というのは正直言うとまだまだ低いのではないかなと。  私、小学6年生の娘がいるんですけれども、娘は、「めるへん文庫知っているよ」、「じゃ、応募してみろよ」と言ったら、「うーん、どうしようかな」、迷っていたので、「迷わず行け、行けばわかるさ」、そう言ったら娘、ためらわずに「やっぱりやめた」なんて言って、応募しないということになったんですけれども、めるへん文庫は、すばらしい文学賞であります。「物語の生まれるまち」を活用して、よりPRをしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。市の考えをお聞かせください。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。木下登志子生涯学習部長。      〔説明員木下登志子君登壇〕 ◎説明員(木下登志子君) アについてお答えいたします。  子どもたちの活躍については、現在、主に教育長だより、学校だより、市や各小中学校のホームページを通じて紹介しております。  スポーツの分野では、全国大会で優勝するなどした場合には、教育委員会スポーツ功労表彰を行い、広報あびこにも掲載しております。NPO法人我孫子市体育協会でも表彰を行うなど、市民の皆様にお伝えしております。また、年度末に教育奨励賞表彰式を開催し、善行者及び体育・文化活動等で顕著な実績を上げた児童・生徒を表彰しております。  文化の分野では、めるへん文庫受賞作品を我孫子市めるへん文庫作品集として市内の小中学校や図書館などに配布して、市民の皆様に伝えております。  子どもたちの活躍を伝えていくことは、市民に明るい話題を提供することができ、スポーツや文化の振興につなげることができると認識しております。  今後も広報室と連携を図りながら、より多くの市民に伝える工夫をしてまいります。  次に、イについてお答えいたします。  めるへん文庫は、子どもたちが創作活動に親しみを持ち、豊かな感性を育むことを目的に、平成14年度に創設し、ことしで17回目を迎えます。全国の小中高校生から寄せられた作品は年々増加しており、文学の世界に夢を持つ子どもたちの創作機会となっていると考えております。  めるへん文庫は、子どもたちが物語を生み出す事業であることから、今年度は、シティプロモーションロゴマーク、「物語の生まれるまち我孫子」をめるへん文庫作品集の中に入れることとしました。  今後は、このキャッチフレーズを活用しながらめるへん文庫をさらに広く発信できるよう取り組んでまいります。 ○議長(椎名幸雄君) 澤田敦士議員。      〔澤田敦士君登壇〕 ◆(澤田敦士君) ありがとうございます。  「物語の生まれるまち我孫子」、今これ第14回ですか、15回ですか……それぐらい。これ市外からも小中学生、応募されているということですね。市外からの応募総数というのが第1回目は81件あったんですね。昨年ですか、8件、10分の1に減っていたんですね。これは、やっぱり「物語の生まれるまち我孫子」というのは、これは全国にもPRになると思うんですね。我孫子市のためにもなると思うんですね、これは。そういったことを市外にはどのようにこのめるへん文庫というものを発信しているのか、そういったものをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。木下登志子生涯学習部長。 ◎説明員(木下登志子君) 市外につきましては、前年度作品を応募してくれた生徒のいる市外の学校に対してチラシ、ポスターを送付して作品の募集をお知らせしております。そのほか、毎年、国立国会図書館、国際子ども図書館、千葉県立図書館、大阪国際児童文学館等にチラシ、ポスターを送付して作品募集のお知らせをしております。また、市のホームページ等でもお知らせしております。あとは、市のホームページでお知らせする以外には、市内で毎年原画展を開催しておりますので、こういうものもやっているということを少し発信する工夫をしながら、引き続き市外にも向けてアピールしていきたいと思います。 ○議長(椎名幸雄君) 澤田敦士議員。      〔澤田敦士君登壇〕 ◆(澤田敦士君) ありがとうございます。  これ本当にめるへん文庫とか夢が詰まって、全国の子どもたちに夢を持ってもらうための最大にすばらしいものだと思うんですね。本当にすばらしいものだと思うんです。ぜひとも引き続き、よりPRをしていっていただきたいなと、そのように思います。  では、次に、大綱3、消防についてお伺いします。  消防の皆様には日ごろから市民の生命と財産を守る活動に御尽力いただいており、心より感謝申し上げます。ことしはこれまで経験しなかった猛暑のため、救急搬送も多かったと思います。  総務省の発表では、全国の熱中症による搬送者数は7月26日から27日の間がピークで、約2万3,000人の方が救急搬送されました。平成29年の同時期と比較すると3倍以上もふえました。  市民の命を守る救急体制の整備の充実をさせていくことは、市民生活においても最も重要なことだと思います。  質問に入ります。  まず1点目、星野市長は、市長就任以降、市民の安全安心な暮らしのため力を入れてきた分野だと認識しております。  そこでお伺いします。  市長就任以降、救急体制を充実させてきた経過と具体的な内容についてお聞かせください。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 私が就任した平成19年、年間救急出動件数は約4,700件でしたが、高齢者の増加等に伴い、平成28年には約5,800件と救急要請件数の増加傾向が続いております。  この救急需要に対応するため、平成28年度に救急隊を1隊ふやすとともに、高規格救急自動車を1台ふやし、常時5隊体制といたしました。また、平成18年度には11人だった救急救命士を平成30年度には35人とし、病院前の救急体制の充実を図ってまいりました。さらに、市内5病院の受け入れ態勢の見直しをしたほか、平成24年12月には、旧市民会館跡地に名戸ヶ谷あびこ病院を誘致し、現在では6病院となっております。引き続き救急医療体制の強化に努めてまいるつもりでございます。 ○議長(椎名幸雄君) 澤田敦士議員。      〔澤田敦士君登壇〕 ◆(澤田敦士君) ありがとうございます。  一層、そういったものを充実させていただいているということは非常にありがたいことだと思います。これは、星野市長には、本当に、そこはいろいろと充実させてきていただいたことには本当に感謝しております。ありがとうございます。  次に、AEDについて質問させていただきます。  安全安心な暮らしには、身近な救命措置としてAEDも重要です。日本では1年間で約7万人が心臓突然死で命を失っていると言われています。救急車の現場到着時間は、全国平均で約8.5分、その間に何も処置しない場合、救急隊が到着するまでの間、AEDを使用し、救命措置が行われれば多くの命が救われるという統計も出ております。  現在、AEDは、駅や空港、催し物のホール、公共施設など、さまざまな場所に設置されています。  そこでお伺いします。  我孫子市において公共施設や民間の施設などに設置されていますが、改めて、主な設置場所、設置数、これまでに使用された件数、使用された具体的なケースについてお聞かせください。  次に、救急体制の強化として、救命率を上げるために10月1日から市内のコンビニエンスストア32店舗にAEDを設置する予定となっておりますが、コンビニエンスストアに設置することになった経緯、期待する効果についてもお聞かせください。また、24時間営業のコンビニエンスストアは、常時人がいるのは、店員がいると思いますが、設置に当たってその店員などに救急救命の講習を行うかどうかというものをお聞かせください。  次に、AEDの運用について、コンビニエンスストアに設置されることにより、さらに市内の多くの場所にAEDが置かれることになります。しかし、多くの場所に置かれていても使用できなければ宝の持ち腐れになってしまいます。AEDを使用できる人をふやすこと、普及啓発にも力を注ぐ必要があると思います。救急救命講習の実績、今後、AEDの使用方法を広く伝えていく取り組みについてお聞かせください。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。寺田美登志消防長。      〔説明員寺田美登志君登壇〕 ◎説明員(寺田美登志君) まず初めに、アについてお答えいたします。  現在、市内AEDの設置状況については、千葉県の施設を含む公共施設に93器設置しています。また、主な駅やショッピングセンターなど、民間事業所に104器設置されています。  一般市民の使用件数については、平成16年から13件で、使用例は、駅のホームで急に倒れた方に市民の方と駅員が協力し、AEDを使用して救命した事例があります。  次に、イについてお答えいたします。  救命率の向上を研究する中で、市民が休日や夜間などにAEDを使用できないという課題を少しでも解消するため、市民が利用しやすい24時間営業のコンビニエンスストアに設置することといたしました。これにより、市民が24時間AEDを使用することができ、一つでも命が助かることを期待しています。また、店員に対しての救急講習については、店舗からの要望に応じて実施するとともに、市民への救命講習の重要性を啓発していきたいと考えています。  次に、ウについてお答えいたします。  平成14年度から始めた救急講習の実績といたしましては、受講者は延べ約5万9,000人で、平成29年度は149回の救急講習を開催し、約5,300人の方が受講しています。  救急講習の普及啓発については、生涯学習出前講座にて市民からのリクエストに応える救急講習会と消防本部で開催する講習会を広報やホームページなどで啓発していきます。 ○議長(椎名幸雄君) 澤田敦士議員。      〔澤田敦士君登壇〕
    ◆(澤田敦士君) ありがとうございます。  平成14年から始めた救急講習会には、受講者数が延べ約5万9,000人と、多くの方が受講されております。現在までの受講者のリピート率というものをもしわかりましたらお伺いしたいと思います。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。寺田美登志消防長。 ◎説明員(寺田美登志君) 実績数なんですけれども、これは再講習になるため、平成26年度から平成29年度までの再講習の人数となります。延べ人数なんですけれども、講習を受けた方が2万1,689人おりまして、その中の再講習をしていただいた方が733人受けていただいております。 ○議長(椎名幸雄君) 澤田敦士議員。      〔澤田敦士君登壇〕 ◆(澤田敦士君) ありがとうございます。  これ733人以外の方というのは初めて受けるということでよろしいですね。ありがとうございます。  またここで娘が出るんですけれども、私の娘とか友達が私の家に遊びに来たときに、その友達についつい、「君たちはAEDというのは知っているか」、「知っている」と言うんですね。「何で知っているんだよ」と言ったら、「学校の出前講座で学んだ」と。「おお、さすがだな」と。「誰が来たんだい」と言ったら、消防署の方々が教えてくれたと、これは本当に消防署の方々には本当に感謝しかないなと。ぜひとも小学生の児童、中学生の生徒だけではなく、一般市民、AEDを知らない方々にもぜひ啓発と普及をしていただけたらと思います。答弁結構です。よろしくお願いします。  以上でございます。ありがとうございました。 ○議長(椎名幸雄君) 以上で澤田敦士議員の質問を終わります。  以上をもちまして市政に対する一般質問は終わりました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案に対する大綱質疑 ○議長(椎名幸雄君) 議案に対する大綱質疑は通告がありませんので、ないものと認めます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △予算審査特別委員会設置及び議案第8号委員会付託 ○議長(椎名幸雄君) お諮りいたします。議案第8号、平成30年度我孫子市一般会計補正予算(第2号)につきましては、8名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査したいと思います。これに御異議ございませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(椎名幸雄君) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △予算審査特別委員会委員選任の件 ○議長(椎名幸雄君) ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、日暮俊一議員、西垣一郎議員、澤田敦士議員、印南宏議員、木村得道議員、佐々木豊治議員、芹澤正子議員、岩井康議員、以上8名の議員を指名いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △決算審査特別委員会設置及び議案第13号委員会付託 ○議長(椎名幸雄君) 続いてお諮りいたします。議案第13号、平成29年度我孫子市一般会計歳入歳出決算の認定につきましては、8名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、地方自治法第98条の権限を委任し、審査いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(椎名幸雄君) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △決算審査特別委員会委員選任の件 ○議長(椎名幸雄君) ただいま設置されました決算審査特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、茅野理議員、甲斐俊光議員、高木宏樹議員、早川真議員、戸田智恵子議員、久野晋作議員、芹澤正子議員、野村貞夫議員、以上8名の議員を指名いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △上程議案委員会付託 ○議長(椎名幸雄君) 予算審査特別委員会及び決算審査特別委員会に付託されました議案を除く各議案につきましては、お手元に配付の付託表のとおり所管の委員会に付託することとし、議案第14号から議案第17号、平成29年度各決算案件並びに議案第18号、平成29年度我孫子市水道事業会計剰余金の処分及び歳入歳出決算の認定につきましては、付託の各委員会に地方自治法第98条の権限を委任し、審査いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(椎名幸雄君) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △請願の件 ○議長(椎名幸雄君) 日程第2、請願の件を議題といたします。      (巻末資料に掲載) ○議長(椎名幸雄君) 文書表の配付漏れはありませんか。      (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(椎名幸雄君) ないものと認めます。ただいま議題としております請願3件につきましては、文書表記載の各委員会に付託いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休会の件 ○議長(椎名幸雄君) あすから26日までは委員会開催等のため休会いたします。来る9月27日は午後2時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。      午後4時03分散会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △本日の会議に付した事件 1.市政に対する一般質問 1.請願の件 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員  議長   椎名幸雄君  副議長  江原俊光君  議員   海津にいな君       野村貞夫君       澤田敦士君        高木宏樹君       戸田智恵子君       芹澤正子君       岩井 康君        西垣一郎君       甲斐俊光君        関 勝則君       久野晋作君        内田美恵子君       飯塚 誠君        日暮俊一君       木村得道君        豊島庸市君       佐々木豊治君       坂巻宗男君       早川 真君        印南 宏君       茅野 理君        松島 洋君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員       なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員       事務局長            増田謙二       次長              倉田修一       次長補佐            海老原 正       主査              渡辺唯男       主任              栗原卓哉 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席説明員       市長              星野順一郎君       副市長             青木 章君       教育長             倉部俊治君       水道局長            長塚九二夫君       総務部長            廣瀬英男君       (併)選挙管理委員会事務局長       企画財政部長          渡辺健成君       市民生活部長          柏木幸昌君       健康福祉部長          松谷浩光君       子ども部長           森 和枝君       環境経済部長          増田浩四郎君       (併)農業委員会事務局長       建設部長            古谷 靖君       都市部長            伊藤英昭君       消防長             寺田美登志君       監査委員事務局長        染谷明宏君       教育総務部長          丸 智彦君       生涯学習部長          木下登志子君...