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  1. 我孫子市議会 2018-03-07
    平成30年  3月 定例会(第1回)-03月07日−04号


    取得元: 我孫子市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成30年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−04号 平成30年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−04号 平成30年  3月 定例会(第1回)  平成30年2月招集      我孫子市議会定例会会議録(第4号)  平成30年3月7日(水) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議事日程 議事日程(第4号)  平成30年3月7日(水)午前10時開議 日程第1.市政に対する一般質問 日程第2.請願の件 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午前10時00分開議 ○議長(椎名幸雄君) これより本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △黙祷 ○議長(椎名幸雄君) 平成23年3月11日に発生しました東日本大震災から7年を迎えます。東日本大震災により犠牲となられた方々とその御遺族に対し、心より哀悼の意を表します。  これより、犠牲者の方々の御冥福を祈り、黙祷を捧げたいと思います。皆さん、御起立お願いいたします。  黙祷。
         〔黙祷〕 ○議長(椎名幸雄君) 黙祷を終わります。御着席ください。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △市政に対する一般質問 ○議長(椎名幸雄君) 日程第1、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。  傍聴の皆様に申し上げます。会議の支障とならないよう会議中は静粛にし、みだりに席を離れたりしないよう御協力をお願いいたします。なお、マイクユニットに影響を及ぼしますので、携帯電話の電源をお切りくださいますようお願いをいたします。  順次発言を許します。日本共産党野村貞夫議員。      〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) おはようございます。日本共産党野村貞夫です。  通告書に従いまして質問を早速始めさせていただきます。  大綱1、国政と地方自治について。  初めに、日本国憲法は昭和22年に施行されて71年が経過しました。昭和16年、今から77年前、日本は世界を相手に無謀な戦争を起こしました。そしてアジアの人たち2,000万人を殺りくし、日本国民も310万人が犠牲となり、人類史上最悪の結果となる広島・長崎に原子爆弾を被曝し、20万人余の犠牲をもって第二次世界大戦に終止符を打つことになりました。そして今も原爆2世、3世の方がさまざまな問題を抱えて人生を送っております。過去の歴史であるが、戦争責任者は未来永劫その責任を免れることはありません。その末裔といえども避けて過ごすことはできないと私は思います。それほど責任は重く、逃れることはできないと思います。  憲法前文にもあるように、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」とあり、憲法第9条により戦争放棄を掲げた日本国憲法が戦後の日本国民の支柱とされたのだと思います。  このはじめにの部分は、以下の全質問の中心をなすものであることを前提に質問をさせていただきます。  1、日本国憲法は、我が国の最高法規であり、三大基本原則は国民主権、基本的人権、平和主義です。これについて市長の見解をまずお伺いしたいと思います。お答えいただきたいと思います。  2、昨年市長が先頭に立って取り組まれました平和首長会議が独自に取り組んだ核兵器廃絶署名は、市庁内で何筆となりましたか。また、取り組む中で特徴的ことがありましたらお答えください。ちなみに、全国的には被爆者の方が提起されたヒバクシャ署名は2017年10月現在、全国で515万筆になったということを聞いております。  続いて3に移ります。  この戦争で、被曝された方も既に73年が過ぎました。核兵器廃絶に向かう世論の力が大きく前進し、昨年国連で核兵器禁止条約が122カ国の賛成で成立しました。今、各国で批准に向けた行動が進められています。そして、世界では新たに非核に向けたさまざまな行動が始まっています。一方、被爆地となった日本においては、安倍内閣は批准しないということを表明しており、核に固執していることには憤りをさえ感じております。  この我孫子市においては、原爆被爆者の会の方々がおられます。非核に関する行事や取り組みに、高齢を押して取り組まれていることを聞いております。これらの方々に対して、市長として今思うことを述べていただきたいと思います。  4、日本国憲法は、御存じのとおり11章から成り、103条までとなっています。第8章には地方自治の項を設け、第92条から第95条までに地方自治に関することが定められています。そこには地方がそれぞれ栄えていかなければ国は栄えていきません。そのためには地方がそれぞれ自分で自分のことをおさめていくのが一番よいのですと、当時の文部省が出した「あたらしい憲法のはなし」に書かれています。したがいまして、その地方に住む人の意見を集約するために地方自治法が定められました。憲法第94条の「地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、」と記されています。この第94条の条文と地方自治法との関連についての見解を伺います。  5、このような関係にあって、地方自治体は国政に対して一切異議や意見の申し立てはできないと思っておられますか。できるとすれば、どのようなことができるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。  以上5点について、よろしく御回答のほどお願い申し上げます。 ○議長(椎名幸雄君) 野村貞夫議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) まず初めに、1についてお答えいたします。  日本国憲法の三大原則、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重は、戦後の復興はもとより今日まで日本が成長を遂げた根源であり、多くの国民の未来を明るく照らし続けてきたものと考えています。私としましては、今後もこの三大原則のもと、国民が主権者であり、その一人一人にさまざまな権利が保障され、平和に生活することができ、自由や平等といった権利が尊重されていくものと認識をしています。  次に、(2)についてお答えします。  昨年12月、我孫子市も取り組んだ平和首長会議の核兵器禁止条約の早期締結を求める署名は、これまでに市内で1,475筆の協力がありました。集まった署名は、平和首長会議の事務局である広島市に送付をいたしました。今回の取り組みの中で特徴的だったことは、自治会として取りまとめて提出したいとの申し出があったことや、平成24年度の実施時と比べ、市役所の本庁舎よりも行政サービスセンターやアビスタでの署名回収数がふえたことが挙げられます。  (3)についてお答えをします。  被爆による苦しみや不安と闘いながら、我孫子市の平和事業に御尽力をいただいている我孫子市原爆被爆者の会の方々には心から敬意を表する次第であります。被爆者の会の皆さんは、会員の高齢化が進み、会員数も減少している状況ですが、我孫子市は当時の悲惨な記憶と記録を継承していかなければならないと考えています。  昨年7月には、被爆者の会が所有する広島・長崎の原爆パネル写真全66点の寄贈を受けました。平和のとうとさを後世に伝えていくための資料として広く活用していく予定であります。私としましても、核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現に向け、今後も被爆者の会を初め、多くの人たちと連携をしていきたいと考えています。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。川村豊総務部長。      〔説明員川村豊君登壇〕 ◎説明員(川村豊君) (4)についてお答えいたします。  日本国憲法第94条は、国の最高法規である憲法が地方公共団体が広くその行政作用をなす権能を有すること、いわゆる広い意味での地方公共団体の自治権あるいは自治行使権を保障したものと考えています。法律以下の法令は、この自治権を奪うことは許されず、地方自治に関する基本法である地方自治法は、憲法によって保障された地方公共団体の自治権の具体的内容を規定したものであるというふうに考えております。  (5)についてお答えいたします。  国政に対する異議や意見の申し立てにつきましては、地方自治法第263条の3第2項で、地方公共団体の長または議長の全国的連合組織は「地方自治に影響を及ぼす法律又は政令その他の事項に関し、総務大臣を経由して内閣に対し意見を申し出、又は国会に意見書を提出することができる。」と規定されています。全国市長会を含むいわゆる地方6団体は、この全国的連合組織に該当することから、それらを通じた意見書等の提出は可能であるというふうに考えております。  また、地方自治法第245条に定める国の関与に関して係争が生じた場合は、同法第250条の7以下に定める国地方係争処理委員会を通じて審査の申し出が可能であるというふうに考えております。 ○議長(椎名幸雄君) 野村貞夫議員。      〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) ただいま御答弁いただきました。ありがとうございます。  私としまして、幾つか思うべきところがございますので申し上げます。  2点目の平和首長会議が独自に取り組んでおりました核兵器の署名については、全市的に1,475筆という多くの方々が御協力いただいたということでは、私も改めて我孫子市庁舎の皆さん方、そして市民の方々に対しても、改めて御協力いただいた方々に対する敬意を表させていただきたいと、このように思っております。ありがとうございました。  それから、原爆被爆者の会の皆さん方においては、本当にいろんな行事について高齢を押して参加され、この長年我孫子の非核平和宣言に基づいた具体的な取り組みに御協力いただいているということについても、私も改めて皆さん方の御尽力に対して厚くお礼を申し上げておきたいと思います。特に、私はこの皆様方に対して、個々の医療に関することにつきましては、市としても特段の御配慮をしていただくようによろしくお願いを申し上げたいと、このように思っております。そして、会の皆様方には、一日も早く非核日本、非核我孫子市の実現に向けての取り組みを、健康に留意されながら、これからも続けてやっていただきますよう、この場をおかりしてお願いを申し上げる次第でございます。  4番、5番につきましての今、御回答がございました。地方自治法については、具体的な内容によって行うと、このようになっております。私としましても、国で決めたことでも、その地方ではふさわしくないことや、独自の制度や国に対しての意見が言えるということが地方自治法の本旨だと、このように思っております。そういう意味では、地方自治体が何でも国の下請機関というようなことが旧憲法下にはあったように思いますが、そういう意味では今日では何でも右へ倣えということではなくて、独自の考えや意見を持って当然かと思います。そういう意味では、いろんな具体的な事例においての対応について、この間の取り組みからしまして、やや私は遠慮がちの状況が見受けられておりますが、その点で改めてこの今回の質問に対して、これまでのことも含めまして幾つか、いま一度この点についての御意見をお伺いさせていただければと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。 ◎市長(星野順一郎君) 御存じかと思いますけれども、私自身としては国の下請のつもりは持っておりません。今までも何度も答弁しているとおり、国と地方にはそれぞれ役割分担があるんだろうというふうに思っています。当然、市としては市民の安全・安心と健康の福祉増進のために精いっぱい努力をし続けること、そして外交や安全保障については国の専権事項だというふうに思っています。その役割分担を認識をした上で、我孫子市長として行動していくことに変わりはありません。  御記憶かと思いますけれども、我孫子市も農用地の解除については、我孫子市の方針と県の方針が、残念ながら政権交代によって途中で違ってしまったときに、市として県に対して自治紛争処理委員会に提訴をしながら県と考え方の違いをぶつけ合ったことは記憶に新しいものかというふうに思っています。当然、あれは県とやり合ったというよりも、その後ろにいた国のほうが県に対して横やりを入れてきたので、県のほうがそちらの方針に従ってしまったがために、我孫子市としては千葉県を相手に自治紛争処理をやりましたけれども、あの後ろには国がいたんだということを重々承知の上で、県と考え方の違いについてぶつけ合いをいたしました。  当然、地方が決めるべきことに国が口を挟むことと、国が決めるべきことに地方が口を挟む、これはまた違うものだというふうに認識をしておりますので、今、野村議員が御指摘になった国の下請機関だと思って私がやっているわけでもありませんし、国に対して遠慮をしているつもりはございません。 ○議長(椎名幸雄君) 野村貞夫議員。      〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) 今、市長の御答弁は、今後のことも含めましての見解かと、このようにとらえました。そういう意味で、5番目にもありますように、一切、異議や意見の申し立てはできないということがないということも今確認されましたので、今後ともそういうような立場でひとつ対応していただくようお願いを申し上げまして、次の大綱2に移らせていただきます。  12月議会で給食費の無料化についての質問をさせていただきました。教育委員会は、平成30年度から第3子以降の無料化を段階的に行うとして、本議会に予算案が計上されております。これについては、私は大変前向きで積極的な対応をしていただき、無料化を要求されている保護者の方々とともに給食の無料化への画期的な一歩であると高く評価をしております。  そこで、改めて学校給食の目標として、学校給食法の第2条では、「学校給食を実施するに当たっては、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、次に掲げる目標が達成されるよう努めなければならない。」と7項目にわたって定められております。  特に私が重要だと思っております第1項の「適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること。」という点が大事なことかと、このように思っております。あと、4項においても、やはり食育の大事さ、5項においては、勤労を重んずる態度や食べられることに対する感謝の念などを持つようにということも言われております。最後の7項目めに「食料の生産、流通及び消費について、正しい理解に導くこと。」と食材の生産に言及し、安全な地産地消にまで行き着くような内容だと私は受けとめております。憲法第26条では、義務教育の無償を明記しております。全国で全額無料と一部補助の自治体は、既に417に広がっております。  そこで、具体的な質問に入ります。  改めて来年度から実施されます第3子以降無料化の対象者について、いま一度細かいことになりますが、お伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。  アとして、1世帯に年齢には関係なく3人の子どもがおられ、3番目が小学校か中学校に在学している子は対象となるのでしょうか。  イとして、1世帯に3人の子どもがおられて、一番上の方が就業している、働いておられる場合も、3番目は無料となるのでしょうか。  ウとして、4人のお子さんがいて、1人は高校生、1人は中学生、そしてあと2人は小学生の場合は、この2人ともそのような状況になりますのか。いろいろと市民の方々から御質問なり受けておりますので、細かい点ですが、まずお答えいただくようお願いいたします。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。小島茂明教育総務部長。      〔説明員小島茂明君登壇〕 ◎説明員(小島茂明君) ア、イ、ウ、3点についてあわせてお答えをいたします。  学校給食費補助事業は、我孫子市立小中学校に3人以上の児童・生徒が在学している世帯において、その第3子以降が対象となっております。 ○議長(椎名幸雄君) 野村貞夫議員。      〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) 確認をされたということで理解をいたします。  それで、2番目の質問ですが、給食費の完全無料化を多くの方が望んでいることから、平成30年度から第3子以降の無料化から始めて段階的に行うと、このようになっております。今後についての予定あるいはスケジュールなどございましたら、お聞かせいただくようお願いをいたします。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。小島茂明教育総務部長。      〔説明員小島茂明君登壇〕 ◎説明員(小島茂明君) 対象者の拡大等につきましては、財源の確保や施設の老朽化対策などの課題があります。今後については、給食施設を含めた学校施設の整備方針を初め、ほかの子育て支援事業とあわせて総合的に検討していく必要があると考えております。 ○議長(椎名幸雄君) 野村貞夫議員。      〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) ただいまの御答弁は、従来も申されております財政、財源の問題と、また施設の老朽化というようなことが考えられる点かと思います。そういうことを前提にしながら、長期的な計画であっても、ぜひ立てていただくようにお願いをしたいと思います。  次に、3番目の調理方式についてですが、いろんな御意見の中でセンター方式と言われる方もおられるようですが、この間の状況を見ますと、センター方式でやった場合、何校にも納めるということから、食中毒が大きく広がったということも最近問題になっております。事故が発生した場合も最小限に抑えるという意味では、やはり安全・安心な従来の、今行われている自校方式というのをどんな場合でも引き続き続けていっていただくようにお願いをしたいと思います。給食を食べる児童・生徒の方も温かい給食を安心して食べられるという意味では、大事な食育という観点から必要かと、このように思います。この点についても、いま一度御見解をお願いいたします。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。小島茂明教育総務部長。      〔説明員小島茂明君登壇〕 ◎説明員(小島茂明君) 学校給食の調理方式については、安全・安心を担保できる自校方式がよいと考えております。しかしながら、今後の児童・生徒数の減少や学校施設のあり方を含めた中で運営方式を検討していく必要があると考えております。 ○議長(椎名幸雄君) 野村貞夫議員。      〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) ぜひ続けて長期的な視野に立っての自校方式という形をとっていただきますようお願いをしておきます。  4番目に移りますが、栄養士についても、先ほど学校給食法にもありましたように、適切な栄養の摂取を実現するという点から、現在、各学校に1人の栄養士さんがおられます。この点についても、引き続き配置していただくことをお願いをしたいと思いますが、これについての御見解もお願いをしたいと思います。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。小島茂明教育総務部長。      〔説明員小島茂明君登壇〕 ◎説明員(小島茂明君) 今後も各学校ごとに栄養士を配置することが望ましいと考えておりますが、児童・生徒数の減少に伴い、学校施設のあり方や給食の運営方式とあわせて検討する必要があると考えております。 ○議長(椎名幸雄君) 野村貞夫議員。      〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) 非常にこの栄養士さんについては、各学校の状況に応じて食材を使っていく上でもいろいろ研究をされていると思いますし、メニュー、献立の内容についても、それぞれ各学校ごとの特色もあって、非常にバラエティーに富んでいるというようなことも聞いております。そういう意味では、全市一律ということではなくて、やはり独自性のあるものを食べて、本当に健康な児童・生徒をつくり出していくという意味では、ぜひともこの栄養士さんの配置については特にお願いを申し上げておきたいと思います。  以上、我孫子市の給食の無料化については、市の英断によりまして大きく前進をしました。  人口12万人の滋賀県の長浜市というのがございます。ここでは、平成28年度から小学生全員の無料化を実施いたしておりますが、そのときの理由に、子どもは日本の国の未来への礎であり、社会を担う宝ですと。子どもたちを心身ともに健全な大人に育て上げることは市民全体の責務とうたっております。今、そのような状況の中で、中学校全員に対しても無料化へ向けて、市で取り組みを今始めているということを聞いております。  ぜひ、私もこの観点で小中全校無料化を一日も早く我孫子市においても実現することをお願いいたしたいと思います。  次、大綱3に移ります。市民アンケートによる通学路の改修についてです。  日本共産党は、我孫子市委員会が平成29年に恒例のくらしのアンケートを実施し、多くの要求が寄せられました。中には詳細な地図を書いたものや、現場の写真を添付されたものもありました。それらを関連項目ごとに分類し、140件にわたっての要求書を昨年末に市に提出をさせていただきました。回答では、前向きに丁寧な説明と工事年度を示されたものもあり、また回答日以前に迅速に実施完了されていた事案もあり、要求されたお宅を訪問したところ、大変喜んでおられました。  そこで、特に通学路に関する問題について3点伺います。  1つは、四小と白山中に至る通学路のうち、公園坂通りの上りの左側と博正建設前の3差路付近からの左側は、電柱によっては数十センチしかない歩道が何カ所もあります。また、歩道の段差も幾つもあります。この要求に対する回答は、現在のところ第四小学校校門に至る道の拡幅と歩道の整備の予定はありませんとのことです。御承知のように、白山中と四小には車いすで通学されている方がおられます。その親御さんからも、最近バリアフリーの道を一日も早く実現してほしいと言われました。先ほどの回答内容のほかに解決策はないのでしょうか。積極的な解決の方法、内容をお願いいたします。  2つ目に高野山小の正門前のコンクリート修理要求については、回答では小学校用地であることから要望を学校に伝えましたとだけで、その後の結果も何もありません。学校の正門です。それぞれの家庭でいえば玄関先で、外来者や訪問客も当然あると思います。すぐにでも修理すべきだと思いますが、どう思われているのでしょうか、経過を含め、明快な回答をお願いいたします。  3つ目には、湖北中、湖北小への通学路となっている国道356号の段差が激しい歩道の整備については、管理者である千葉県柏土木事務所に伝えましたとだけなので、柏土木事務所は何と答え、今後どうするのかについてわかりません。これについてお答えいただければと思います。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。大谷正建設部長。      〔説明員大谷正君登壇〕 ◎説明員(大谷正君) 私からは1と3についてお答えします。
     初めに、1についてお答えします。  四小と白山中に至る通学路の歩道の整備については、道路幅員が十分でなく、用地の確保など課題が多い状況です。なお、通学路については毎年、学校関係者、我孫子警察、国道・県道の管理者等と合同で安全点検を行い、現状において各道路管理者が可能な改修を行っていきます。  次に、3についてお答えします。  湖北中、湖北小への通学路となっている国道356号歩道の整備については、道路管理者である千葉県柏土木事務所に要望を伝えたところ、当該歩道の拡幅は道路幅員が十分でなく、用地の確保など課題が多い状況とのことですが、今後も引き続き要望していきます。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。小島茂明教育総務部長。      〔説明員小島茂明君登壇〕 ◎説明員(小島茂明君) 2についてお答えをいたします。  高野山小学校正門前のコンクリート面について、一部剥離し、段差があることを確認しております。改修に当たっては通用口であるため養生が必要となることから、児童や来校者などの往来が少なくなる春休みに修繕を行ってまいります。 ○議長(椎名幸雄君) 野村貞夫議員。      〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) ありがとうございます。  特に私の感ずるところでは、各家庭に向けての車の出入りのために、旧来の歩道が車優先といいますか、そのような形ででこぼこといいますか、段差が非常に激しいというようなところがあります。また住宅が従来の状況から変わって、車の出入りをしていない場所がございます。そういう点で、いま一度見て、それによって段差をなくしていく、平面に直すというようなことをやれば、かなり、この特に湖北中、湖北小の356号の歩道についても、1メートルしか、低いところと高いところが盛り上がっているという、そういうようなところが何カ所もあるように私は見ております。  そういう意味で、具体的に個別に歩道を見て、直すことができないかというようなことをやっていくようなことができないか、これについてはもちろん国道というようなこともいろいろあろうかと思いますが、その点について3番のこの点にもう一度具体的な取り組み、あるいは1番のところも、やはりそういうようなところが見受けられますが、その点について県に対しての意見なり言うことはできないでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。大谷正建設部長。 ◎説明員(大谷正君) 国道356号の歩道なんですけれども、これはつくったのがかなり前ということで、今の歩道の基準より段差は大きくなっている状況でございます。やはり出入りについては、各家の出入り、車の車庫とか、いろいろその家の都合がございますので、今ある歩道のところをフラットにすると、平らにするとか、それは個人のほうの関係がございますので、簡単にはできないんだろうと。  ただ、国道356号は柏土木のほうが管理していますので、きょう言われた議員の意見は県のほうに申し伝えていきたいと思います。 ○議長(椎名幸雄君) 野村貞夫議員。      〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) ありがとうございます。よろしくお願いします。  以上、通学路に関した要求を3カ所を挙げましたが、市内にはまだまだ危険な箇所があると思います。朝、幼い我が子を1人で送り出して、夕方無事に戻ってくるのかと不安に思っておられる御家族もおられると思います。弱者に手を差し伸べることは、強者にも及ぶことになるのは間違いありません。一日も早く安心・安全な通学路になりますことをお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(椎名幸雄君) 以上で野村貞夫議員の質問を終わります。  Nextあびこ内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) おはようございます。Nextあびこの内田美恵子でございます。  今回は、個人質問をさせていただきます。  まず、人口減少を前提としたまちづくりについてお尋ねします。  国難と呼ばれています少子高齢化と人口減少ですが、国は人口維持をうたって平成26年まち・ひと・しごと創生法を施行し、今後の地方創生の方向性を示しました。これに伴って、我孫子市においても我孫子市人口ビジョン及び我孫子市まち・ひと・しごと創生総合戦略、5カ年計画を策定し、さまざまな施策を講じてきました。現在、この計画の折り返しの時期を迎えていますが、狙いどおり人口減少の流れは変わるのでしょうか。国においても、自治体においても難しいと言わざるを得ません。そこで今回は、人口減少に関連した質問をいたします。  まず、人口の推移と現状についてお尋ねします。  市制施行以降の総人口と年少人口、生産年齢人口、そして高齢者人口と後期高齢者人口の推移と現状についてお示しください。  続けてお尋ねします。人口動態についてです。  まず、自然増減について。  出生数と死亡数の推移と現状をお示しください。また1人の女性が出産可能とされる15歳から49歳までに産む子どもの数の平均を示す合計特殊出生率の推移と現状もお示しください。  次に、社会増減について。  転入と転出の推移と減少をお示しください。  関連して、転入転出アンケートについてもお尋ねします。  市では東日本大震災以降、人口の減少が続いているため、その原因の分析や今後の人口施策に役立てるため、転入転出アンケートを実施し、調査報告書をまとめています。アンケートから見えてきた転入転出の主な理由をお示しください。また、調査結果をその後の人口施策にどのように役立てたのか、お聞かせください。 ○議長(椎名幸雄君) 内田美恵子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。大畑照幸企画財政部長。      〔説明員大畑照幸君登壇〕 ◎説明員(大畑照幸君) 初めに(1)についてお答えします。  国勢調査のデータによりますと、昭和45年の市制施行時の総人口は4万9,240人でしたが、10年後の昭和55年には10万人を超え、平成に入ったころからは緩やかな増加傾向を示しておりました。住民基本台帳のデータによりますと、平成21年10月の13万6,265人をピークに、その後徐々に減少し、ことし3月1日現在は13万2,285人となっております。  次に、年少人口につきましては、昭和45年に1万2,965人で、総人口の26%でしたけれども、昭和55年の2万8,907人をピークに緩やかに減少し、ことし3月1日現在は1万5,488人で、総人口の12%となっております。  生産年齢人口では、昭和45年に3万4,031人で、総人口の69%でしたけれども、25年後の平成7年になりますけれども、こちらが9万3,158人をピークに減少をし、ことし3月1日現在で7万7,668人で、総人口の59%となっております。  高齢者人口では、昭和45年に2,244人で、総人口の5%でしたが、その後、増加を続け、ことし3月1日現在は3万9,129人となっておりまして、総人口の30%となっております。  最後に後期高齢者人口では、昭和45年に569人、総人口の1%でしたけれども、その後増加を続けまして、ことし3月1日現在は1万9,077人で、総人口の14%となっております。  次に、(2)についてお答えします。  常住人口調査データによりますと、市制施行時の昭和45年の出生数は802人で、その後増加し、昭和50年の1,717人をピークに緩やかに減少に転じまして、平成に入ってからは1,100人前後で推移をしておりましたけれども、平成22年ころから再び減少し、直近のデータでは770人となってございます。  死亡者数につきましては、昭和45年に211人でしたけれども、その後徐々に増加を続け、直近のデータでは1,267人となっております。  合計特殊出生率につきましては、千葉県が作成、公表しておりますデータによりますと、平成8年から平成28年の21年間の市の平均値につきましては1.22でございます。最も高い値は平成27年の1.31、最も低い値は平成13年の1.12で、直近の平成28年では1.26となっております。  転入と転出の推移を常住人口調査データで見てみますと、転入のピークは昭和46年の1万2,224人、転出のピークは平成8年の8,129人でした。平成8年以降につきましては、転出超過となる年が不規則にあらわれておりまして、東日本大震災が発生しました平成23年から平成27年は5年連続で転出超過となっております。なお、住民基本台帳の平成29年データでは、転入が5,904人、転出が5,585人で、319人の転出超過となっております。  また、平成25年から平成27年まで実施しました転入者転出者アンケート調査の結果を見ますと、転入転出のきっかけはいずれも就職、転職、転勤が約35%から40%と最も多く、そのほか結婚、住宅の都合と続いております。一方で、東日本大震災、それから放射能問題につきましては、0.1%から0.3%で、このような特別な事案が転出超過の主な要因ではなかったことがわかりました。  現在、転入転出アンケート調査の最終的な取りまとめを行っているところであるため、今後市が展開する施策を再検討する際の資料として生かしていきたいと考えております。  なお、本年1月から転入者を対象としたアンケート調査を改めて実施をしております。市が実施してきたシティプロモーションに関する質問を加えるなど、質問の内容を一部変更して実施をしております。今後、このアンケートのデータを蓄積してこれまでの傾向とも比較しながら経過を追っていく考えでございます。  大変申しわけありませんでした。転入転出の中で、住民基本台帳の平成29年度データのところで、転入が5,904人、転出が5,585人で319人の転出超過ということで申し上げたんですけれども、これは転入超過の誤りでございますので、この場で訂正しておわびをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(椎名幸雄君) 内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) いろいろ調べていただいてありがとうございました。  1点確認です。現在、我孫子市は既に人口減少、少子高齢化社会の真っただ中にあるという認識でよろしいでしょうか。お答えください。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。大畑照幸企画財政部長。 ◎説明員(大畑照幸君) 議員がおっしゃるように、少子高齢化が進みまして構造的な人口減少に既に入っているというふうに考えております。 ○議長(椎名幸雄君) 内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) それからもう1点ですが、社会増減についてなんですが、先ほど御答弁ありましたけれども、最近、外国人の増加によって転入超過になっているということなんですが、日本人だけで比較するとどうなっているのか、その辺お聞かせください。  それから外国人と言いますけれども、永住外国人が結構各地にふえているという放送なんかもありましたけれども、どういう外国人が多いのか。一時的な就労ビザで入られている方が多いのか、それとも永住の方が多いのか、その辺をお聞かせください。  それから、外国人の転入理由、その辺もわかったらお聞かせください。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。大畑照幸企画財政部長。 ◎説明員(大畑照幸君) 平成25年以降の日本人のみの人口動向につきまして、社会移動については減少数が改善をし、平成29年度にはプラスに転じておりますけれども、先ほど申し上げましたように少子高齢化の進展に伴いまして、自然減の傾向が続いておりまして、その影響から全体としては減少傾向になっております。  それから、外国人の関係ですけれども、主にまだ深く調査はしておりません。先日、東洋経済の雑誌で出ておりましたけれども、我孫子市の場合、主に職業の訓練で入ってきている方が多いのかなというふうに思っております。そういう現象でございます。      (「答弁漏れ」と呼ぶ者あり) ◆(内田美恵子君) 増加している理由。 ◎説明員(大畑照幸君) 増加している理由というのは、今申し上げましたように、職業訓練で日本に多くお見えになっている。ベトナムを中心に多くの外国人がお見えになっている、そういう理由だと思います。 ○議長(椎名幸雄君) 内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) わかりました。  それでは次の、我孫子市人口ビジョンにおける将来展望人口についてお尋ねします。以前、同じような質問をしていますが、このことについては大変重要だと思っていますので、再度お尋ねしたいと思います。  我孫子市人口ビジョンでは、市の総人口は2060年までに約9万人確保できると見通しています。この将来人口は、国立社会保障人口問題研究所、通称社人研の仮定値をもとに自然増減や社会増減に関する仮定を設定して推計しています。  まず、合計特殊出生率の仮定値についてお尋ねします。  合計特殊出生率の仮定値は、2035年に1.8、2045年に2.1。これらの数値は2010年の合計特殊出生率が約1.3であったこと、また市民を対象にした調査の結果、希望する子どもの数が2.3であったことを勘案して設定したということでありますが、余りに楽観的な数字ではないでしょうか。合計特殊出生率の仮定値について、市の見解をお聞かせください。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。大畑照幸企画財政部長。      〔説明員大畑照幸君登壇〕 ◎説明員(大畑照幸君) 国の長期ビジョンでは、2060年に国の総人口1億人を確保するためには、2030年から2040年ごろに人口置換水準である合計特殊出生率を2.1まで回復することが条件として示されました。市では今、議員の御質問にもありましたけれども、この長期ビジョンを勘案した上で、人口ビジョン策定時に実施しました市民アンケートで、既婚者が希望する子どもの数が平均で2.3人となったこと、また保育園待機児童ゼロの堅持を初めとする少子化・定住化策に取り組み、子育てしやすいまちづくりを進めていくことを踏まえまして、市の人口ビジョンにおける合計特殊出生率の仮定値を設定したものでございます。 ○議長(椎名幸雄君) 内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) 前回と同じような御答弁だったんですけれども、合計特殊出生率の仮定値は国の長期ビジョンを勘案して設定したということです。これは、私、おかしいなと思うのは、先ほども地方自治のお話がありました。市長からは、国の下請ではないという力強い御答弁があったんですけれども、これはあくまでも我孫子市の人口ビジョンを設定しろということだったので、我孫子市の合計特殊出生率の状況を勘案してつくるのが、市の正確な人口ビジョンをつくるもとだと思うんですが、御存じのように我孫子市の合計特殊出生率は2001年に1.11まで最低になりました。それで2013年に1.27、長期にわたって国や県を下回っているというような現状があります。どんなに子育て支援策を講じたとしても、2035年に1.8、2045年に2.1と改善するとは考えられません。  また、市民が希望する子どもの数を勘案して設定したということですが、希望する数の子どもを産めないような経済状況あるいは晩婚化、晩産化、また仕事と子育ての両立などさまざまな社会状況がそんなに簡単に改善されるとは思えません。これらのことを勘案すると、やはり合計特殊出生率の仮定値は、楽観的過ぎると思いますが、再度、市の見解をお聞かせください。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。大畑照幸企画財政部長。 ◎説明員(大畑照幸君) 確かに当時人口ビジョンをつくる際に、我孫子市のこれまでの合計特殊出生率の流れを見てみますと、かなり低いんですね。ただ、直近で実施したアンケートでも、先ほどの繰り返しになりますけれども、既婚者は2.3人というようなアンケート結果も得られておりましたし、それから国の人口フレームである程度の枠組みも示されておりましたので、それらを勘案して現行の仮定値を設定しているというものです。  ただ、長期にわたる推計でございますので、今後、いろんな社会情勢の変化によっていろんな数値が変わってきます。ですから、絶えず有識者会議などの中でPDCAサイクルを回す中で見直しをしっかりしていきたい、そういうふうに考えております。 ○議長(椎名幸雄君) 内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) 腑に落ちませんけれども、次の質問に移ります。  次は社会移動についての仮定値についてお尋ねします。  我孫子市人口ビジョンの将来展望人口を推計するに当たっては、2020年に社会移動が均衡すると仮定しています。なぜそのような仮定をしたのかお聞かせください。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。大畑照幸企画財政部長。      〔説明員大畑照幸君登壇〕 ◎説明員(大畑照幸君) 我孫子市の転入転出による社会増減では、平成24年に1,112人の転出超過による大幅な減となりましたけれども、翌年の平成25年に209人の減、平成26年が107人の減、平成27年が70人の減と、年を追うごとに転入転出の差が少なくなり、人口の移動傾向が鈍化しつつありました。また、平成25年に国立社会保障人口問題研究所が行いました地域別将来人口推計におきましても、全国的な傾向として転入転出による人口移動が鈍化していることを受けまして、平成27年から平成32年にかけましての移動率を定率で0.5倍へと縮小させ、移行の期間は一定で推移するものと仮定をしました。これは社人研が示しているものでございます。  このように人口移動につきましては、今申し上げました全国的な傾向と我孫子市の傾向が共通していましたので、平成28年に作成しました人口ビジョンでは、社人研の推計方法を踏まえまして、平成32年に社会移動が均衡すると仮定をし、将来人口を推計したものでございます。 ○議長(椎名幸雄君) 内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) この社会移動についても、最近の調査では東京圏への移動がまだ集中していると。地方創生の施策にもかかわらず、その傾向が強いというふうに出ていますので、曖昧だなと思います。  それでは次に、我孫子市の将来展望人口について市の見解をお尋ねしたいと思います。
     合計特殊出生率を2035年に1.8、2045年に2.1、かつ2020年に社会移動が均衡すると仮定して推計した市の将来展望人口は、2060年8万7,231人。何も対策を講じなかった場合である社人研推計より約1万人、我孫子市の独自推計より約2万3,000人も多くなっています。先ほどの御答弁で確認したように人口減少社会に突入している今、総合戦略などさまざまな施策の成果を織り込んだとしても将来展望人口が多く見込み過ぎているように思います。市の見解をお聞かせください。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。大畑照幸企画財政部長。      〔説明員大畑照幸君登壇〕 ◎説明員(大畑照幸君) 我孫子市人口ビジョンにおける将来人口の推計につきましては、国勢調査による平成22年10月1日現在の人口により算出をしている国立社会保障人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口と、創生会議による人口再生産力に着目した市区町村別将来推計人口について、住民基本台帳の人口により算出している我孫子市独自の推計の3つの方法で実施をしてございます。これらの内容を勘案し、国勢調査人口と合計特殊出生率、社会移動から将来展望人口を算出してございます。  なお、直近の数値で比較をしますと、我孫子市人口ビジョンにおける2020年の推計人口は12万6,250人となっておりまして、2018年1月1日時点の人口では一番人口が少なかった2016年の13万1,339人から1,049人増加した13万2,382人となっておりますので、あと2年で6,000人が減少することは考えにくい状況でございます。  確かにここ数年死亡者数が出生数を上回っておりますけれども、転入者等の増加により人口はほぼ横ばい傾向で推移している状況でございます。そのため、現時点では2060年の将来展望人口8万7,231人も多く見込み過ぎているとは考えておりません。ただ、かなり長期的な目標でございますので、この後、どういう変化があるかわかりませんけれども、数値を見ながら見直し等も含めて検討していきたいと思います。 ○議長(椎名幸雄君) 内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) 短期間で見ると、御答弁があったように、結構社人研推計なんかとは近寄っているんですけど、これは2060年の目標人口ですよね。そこで見ると、もう人口減少社会の中で、我孫子市の見込みは甘過ぎるなと私は見ているんですけれども。その原因として、やはり合計特殊出生率の仮定値を甘く見過ぎているということと、社会移動が均衡するという仮定が少し間違っているのかなと思いますけれども、それはいわゆる先ほどもありましたけれども、国のほうが2060年に人口1億人、何とか維持したいということを目指して総合戦略だとか人口ビジョンを地方自治体につくらせたと。そういうことがあるもんですから、自治体は地方創生交付金を得るために国の意向に合わせて将来展望をどうしても多く見込まざるを得なかったというような事情もあるのかなというふうに思いますが、そうしますと、ちょっと自治体の姿勢としては、市長が先ほど力強いお言葉いただきました、下請ではないと。そういうところからすると、ちょっと残念な気もいたしますが、その辺いかがでしょうか。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。大畑照幸企画財政部長。 ◎説明員(大畑照幸君) 先ほど来お答えをしておりますけれども、やはり今回の総合戦略の策定、それから人口ビジョンの策定につきましては、国がある程度フレームを出して、それを踏まえて策定をしております。各数値につきましても、やはり国が示したものを基本に算定をしておりますので、それに合わせたものになっております。  やはりそこで交付金ですね、特定財源が交付されるということもありまして、私どもは創生法ができる前から人口が減少してきておりまして、その減少対策をしっかり進めてまいりました。総合戦略をつくって、そこにぶら下げるいろんな各施策あるいは各事業について、新たに事業採択をして交付金に合うような形で国に申請をしているわけではなくて、その段階で進めている、あるいはこれから計画に位置づけて進める事業を拾って位置づけをして、非常に歳入がなかなか確保できない状況にもありますので、うまく利用して事業を進めたいということでこれまで進めてまいりました。  仮定値については先ほども申し上げましたけれども、我孫子市独自でも人口の推計をしておりますし、各市似たような人口移動の状況もございましたので、社人研の数値を用いて人口推計を行ったということでございます。 ○議長(椎名幸雄君) 内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) どうしても財源不足が生じていますので、交付金を得るためにどうしても国に合わせて設定しなければいけないという事情も重々承知しておりますが、これは市に言ってもどうしようもないことかもしれませんけれども、こういう施策を展開するというのは、国のほうとしてもちょっとおかしいのかなと思います。我孫子市の人口ビジョンを設定するので、我孫子市の状況を勘案して設定しないと、これから我孫子市の行政計画のもとになりますから、ちょっと違うのではないかなと思います。  それで、このできた将来展望人口に関して、今後の取り扱いには、私は大変慎重な取り扱いをしていただきたいと思います。その辺、御答弁いただきたいと思います。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。大畑照幸企画財政部長。 ◎説明員(大畑照幸君) 議員の次の質問にもつながってくるお話かと思いますけれども、人口ビジョンについては、前回の答弁もそうだったと思いますけれども、少なくても市のそれぞれの計画の原則、基本になるものだと思います。  これは次の質問の答弁にもなってしまうかもしれませんけれども、計画期間が平成27年から平成31年までの5年間になっておりまして、まだ平成32年以降の新たな計画の策定に関する詳細な資料が国から出ておりません。改めて総合戦略をつくるのか、そのつくる場合には、当然その人口ビジョンも新たに策定をしていかなければいけないわけですけれども、それが全く示されておりませんので、それが出た段階でしっかり将来の人口、それからもう一つ新しい総合計画もありますので、そこで想定する人口、想定人口にするか、目標人口にするのかまだ決定をしておりませんけれども、それらを総合的に判断をしていきたいというふうに思います。 ○議長(椎名幸雄君) 内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) それでは、次に移ります。  人口減少を前提としたまちづくりについてお尋ねしたいと思います。  初めに、第四次総合計画における目標人口についてです。  現在の基本構想では、2021年の目標人口を15万人と設定していますが、実際にはおよそ3万人少なくなると見込まれます。そんな中、数年後には第四次総合計画の策定が始まりますが、目標人口をどのように設定するのでしょうか。従来のように市の独自推計である人口の見通しを策定し、それをもとに目標人口を設定するのか、それとも人口減少を楽観視しているように思われる我孫子市人口ビジョンの将来展望人口をもとにして目標人口を設定するのでしょうか、あるいはそのほかのお考えがあるのでしょうか。これまで人口増加を想定したまちづくりを進めてきましたが、今後は人口減少が確実に進むことを前提に目標人口を考えていただきたいと思います。目標人口について、市のお考えをお聞かせください。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。大畑照幸企画財政部長。      〔説明員大畑照幸君登壇〕 ◎説明員(大畑照幸君) まち・ひと・しごと創生法に基づく地方版総合戦略につきましては、現時点で平成31年度までの計画期間となっております。先ほど申し上げましたように、国からは新たな地方版総合戦略の策定に向けた方針につきましては現段階で示されておりませんけれども、仮に総合戦略の期間満了となる平成31年度に次期総合戦略を策定することが示された場合には、あわせて人口ビジョンを策定することになりますので、つくり方の問題はもちろんあります。どんなことで示されるかわかりませんので。その場合には、原則として人口ビジョンは市の計画策定の基本になるものというふうに考えます。  また、現行の第三次総合計画につきましては、今、議員の質問の中にもありましたように、目標人口15万人としておりますが、この達成はかなり困難な状況でございます。  次期計画であります第四次総合計画につきましては、来年度から策定作業を進めていくため、現時点では明確にお答えすることはできませんけれども、総合計画における人口の考え方、設定値などにつきましては、市民委員を含む総合計画審議会、それから庁内の策定委員会を中心に直近の人口動向、それと将来推計を踏まえながら検討していく必要があるというふうに考えております。  ただ、現段階で人口ビジョンが新たに策定されるのかどうか見えておりませんので、あるいは総合計画は平成34年度からのスタートになりますので、それと一致してくるのかどうか、それは現段階ではわかりませんので、その時点で判断して検討していきたいというふうに思います。 ○議長(椎名幸雄君) 内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) 人口減少社会に入っていますので、ぜひ楽観的な目標人口を設定することなどないようにお願いしたいと思います。  それでは、スリムにして質を高めるまちづくりについてお尋ねしたいと思います。  子どもを産みやすい、育てやすい環境整備を行うなど、さまざまな人口減少対策を実施しなければならないことは言うまでもありません。しかし、人口減少は構造的な問題であり、今後どんなに努力しても、人口減少を緩和することはできても、とめることはできません。これまでのような人口増加を前提としたまちづくりから、人口減少を前提としたまちづくりに発想を転換していく必要があります。  我孫子市人口ビジョンの中の人口減少が地域社会に及ぼす影響の項目には、人口減少のデメリットと同時にメリットが書かれています。例えば空き店舗がふえ、商店街の活力やまちのにぎわいが低下する一方で、新たな主体や業種による空き店舗の利活用により新たなにぎわいの創出の可能性があること。また、公共施設の稼働率が低下し、運営や維持管理が困難になる一方で、公共施設や社会インフラなどの整理・集約などにより、コストの削減や効率的な運営が可能となること。さらに行財政面では、個人市民税などの税収の減少に伴い歳入規模の縮小に見合った歳出としていくため、既存の行政サービスの内容を精査し、質問を維持向上させる必要が出てくることなどのメリットも書かれています。  避けることのできない人口減少ですから、そのメリットを生かしてスリムにして質を高めるまちづくりを進める必要があると考えます。市の御所見をお聞かせください。  また、そのために次期総合計画の策定に際しては、目標人口の設定だけでなく、右肩上がりの時代を想定した総合計画のあり方そのものについても検討すべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。大畑照幸企画財政部長。      〔説明員大畑照幸君登壇〕 ◎説明員(大畑照幸君) 人口減少と少子高齢化が進む中、限られた財源で効率かつ効果的な事業にしていくためには、既存の事業にとらわれず、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に立ち、全ての事業を見直す必要があると考えております。また、議員の御質問にもありましたし、人口ビジョンの中にも書かれておりますけれども、リスクをチャンスにかえるようさまざまな工夫を凝らした事業を展開し、魅力あるまちづくりを目指していきたいと考えております。  なお、総合計画につきましては、人口減少や少子高齢化、大幅な経済成長が見込めない社会環境といった課題を市全体で考えていかなければいけないというふうに思っております。  これらの課題をしっかり踏まえ、持続可能なまちづくりを目指すための計画にしていきたい、そう考えております。 ○議長(椎名幸雄君) 内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) ぜひ持続可能なまちになるように、総合計画の策定に際してはあり方そのものをしっかり見直していただきたいと思います。  それでは最後に、ある新聞の社説を御紹介させていただきます。  ひたすら成長を求めてきた社会観や経済観から離れ、戦略的に小さくなる発想が求められるはずです。大型開発などを持ち出す前時代的発想とは決別しなければなりません。先を見据えてコンパクトな社会を目指すなら、財政健全化に背を向け、次世代に残す借金を積み増すことなどもってのほか。加速する人口減に追い詰められてから社会をつくり直すのではなく、先手を打って前向きに縮小の展望を切り開きたいところですと書かれていましたが、ぜひ、こういうことも頭に入れて検討していただきたいと思います。  それでは次に、誰もが住みなれた地域で安心して暮らしていくための仕組みについて質問いたします。  我孫子市のことし1月1日の高齢化率は29.5%、市民のおよそ3人に1人が65歳以上という状況です。そんな中、平成30年度から平成32年度にわたる第7期介護保険事業計画案が策定されました。この計画は、これまで進めてきた地域包括ケアの方向性を継続しながら、高齢者が要支援、要介護の状態にならないように予防施策を充実・強化するとともに、そのような状態になっても、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるような仕組みをつくっていくことを基本理念にしています。  昨年の9月議会で、第6期の地域包括ケア推進の課題について質問しましたが、今回はそれらの課題が次期計画にどのように反映されているのか、また、昨年の介護保険法の一部改正の影響についてもお尋ねしたいと思います。  まず、在宅医療・介護連携の推進の中で在宅医療の担い手をふやす方策についてお尋ねします。  在宅医療の担い手の負担を軽減し、いかに担い手をふやすかが大きな課題となっています。昨年の9月議会の御答弁では、その解決策として主治医・副病院制の構築を検討していくとの御答弁がありました。また、第7期事業計画案にも在宅医療・介護を提供する医療関係者が安心して在宅医療にかかわれるよう主治医・副病院制や診療所と病院間の後方支援体制を医師会とともに構築していきますと書かれていますが、それらの概要、医師会との検討状況、制度構築のスケジュールをお示しください。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。磯辺久男健康福祉部長。      〔説明員磯辺久男君登壇〕 ◎説明員(磯辺久男君) 市内には訪問診療を専門に行う医療機関がないため、切れ目のない医療を提供するには市内8病院との連携が必要となることから、我孫子医師会の在宅医療委員会において主治医・副病院制度について検討いただいております。しかし、医師会内での協議が必要なことから、制度構築のスケジュールについてははっきりとお示しすることはできませんが、進捗状況について在宅医療介護連携推進協議会内で確認してまいります。 ○議長(椎名幸雄君) 内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) まだほとんど具体的になっていないということなんですが、いつまでにこの制度をつくる予定なのかお聞かせください。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。磯辺久男健康福祉部長。 ◎説明員(磯辺久男君) いつまでにというスケジュール的なところで、先ほども御答弁させていただきましたが、やはり医師会の協力、御理解も含めていただいた形で取り組んでいっていただかなければならない状況がありますので、まだはっきりとした見通し、そこまで行っておりませんので、具体的なスケジュールについては申し上げることは現在できないという状況でございます。 ○議長(椎名幸雄君) 内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) いつもお話ししていることなんですけれども、我孫子市の高齢化の進展は他市よりもずっと早いですね。第7期の最終年の平成32年度には前期高齢者よりも後期高齢者が多くなります。我孫子市においては、よく言われる2025年問題ではないと私はいつも言っているんですね。2020年問題だと。他市よりも5年も早く在宅医療のニーズも高まることが予想されますので、少なくともこの第7期の事業計画の期間中にはこの支援体制をつくっていただきたいと思います。第7期の計画の中に載せているんですから、当然そうしていただかないと困りますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。磯辺久男健康福祉部長。 ◎説明員(磯辺久男君) 医師会の御理解と御協力、こちらを仰ぎながら平成32年度までの次期計画の中で固めていきたいと考えております。 ○議長(椎名幸雄君) 内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) 我孫子市内に専門機関がないということで大変御苦労されているということは重々承知しておるんですが、それを踏まえた上で今回主治医・副病院制度の話が出てきたと認識していますので、遅くても第7期の期間中には制度設計をしていただきたいと思います。  それから、今、早期にできる仕組みというのを私はぜひ提案させていただきたいと思うんですが、柏市でももう既に主治医・副主治医制度を導入していますよね。それで松戸市でも、地域ごとに在宅医療の担当医師を配置して相談体制を整備するなど独自の施策を進めてきたんですけれども、さらにことしの4月から、医師会のフロア内に在宅医療の拠点センターを開設して、訪問診療を行う医師の負担軽減のために同行する看護師の手配、それから書類作成を支援するというふうに聞いています。柏市も松戸市も高齢化率は我孫子市よりもずっと低い状況ですけれども、既に独自の取り組みを行っております。  それで、ぜひ我孫子市においても、医師会の協力を仰がなければいけないわけですけれども、単に医師会だけに委ねているのは私はどうなのかなと思います。市と協力して、医師会と一緒にこの問題に特化したワーキンググループあるいは専門部会をつくっていただきたいと思います。柏市でもそのような形で医療ワーキンググループというものをつくって医師会の方たちと一緒に連携して制度をつくったと聞いておりますので、ぜひこの問題に特化した担当する場所をつくっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。磯辺久男健康福祉部長。 ◎説明員(磯辺久男君) 新たな専門的な検討する組織ということですが、まだ医師会内部での御理解、御協力ということで今いただいて、これから具体的な内容、どういう形の仕組みをつくっていくかという段階ですので、その検討する中で現在の、今の御提言も含めて少し検討したいと思います。 ○議長(椎名幸雄君) 内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) お忙しいお医者様たちに任せておくのは大変なことだと思いますので、市も事務局などを引き受けて積極的に医師会に御協力を仰いでいただきたいと思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。  それでは次に、これまでいろいろな議員もおっしゃっていましたけれども、市民への情報提供の充実についてお尋ねします。  在宅介護実態調査で、在宅医療のイメージについて尋ねたところ、どの程度まで医療が受けられるかわからないと思っている人は50.8%、また急に病状が変わったときの対応ができないと思っている人は56.3%、この調査結果から在宅医療のことがよくわからない市民が半数以上いることがわかります。昨年の9月議会でこの調査結果を踏まえ、現状の情報提供では不十分だと考え、専門の情報紙の発行等を提案しました。その際、市としても情報提供をさらに進めていく必要があると考えているので、「広報あびこ」への掲載頻度や情報紙の発行を含め、情報発信の方法について検討していくとの御答弁をいただきました。  そこでお尋ねします。  第7期事業計画案ではどのように市民への情報提供の充実を図っていくのか、お聞かせください。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。磯辺久男健康福祉部長。      〔説明員磯辺久男君登壇〕 ◎説明員(磯辺久男君) 第7期介護保険事業計画においても、情報提供の方法として「広報あびこ」への在宅医療・介護に関する記事の掲載や、出前講座など講話を通じた啓発活動を位置づけております。  しかし、第7期介護保険事業計画策定に当たり実施した在宅介護実態調査の結果から、在宅医療の理解が進んでいないことがわかりましたので、より多くの市民が在宅医療のイメージを持つことができるよう、在宅医療介護連携推進協議会内に設置した広報部会内でさらなる周知方法や情報発信方法について検討してまいります。 ○議長(椎名幸雄君) 内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) ぜひ充実をお願いしたいと思います。  それでは次に、24時間定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業についてお尋ねします。これ、通告した後に事業がスタートしたということがきのうわかりましたが、ちょっと質問にちぐはぐなところがあると思いますが、通告どおりさせていただきます。  このサービスは、事業計画より1年おくれて昨年12月末までにスタートすると伺っていましたが、まだ事業が開始されていません。おくれている理由と事業開始の時期、市民への情報提供やケアプランを策定するケアマネージャーへの周知など、事前準備の進捗状況をお聞かせください。  また、第7期の事業計画案では、このサービスの利用者数を平成30年に月10人、平成31年に14人、平成32年に17人、さらに2025年問題、平成37年には17人と推計していますが、利用者数をどのように推計したのかお聞かせください。  加えて、今後推計した利用者に対してサービスを提供するためには事業者はどのぐらい必要なのか、また、その事業者をどのように確保していくのか、お考えをお聞かせください。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。磯辺久男健康福祉部長。      〔説明員磯辺久男君登壇〕 ◎説明員(磯辺久男君) 本事業所は昨年12月に開設した特別養護老人ホーム、けやきの里内に開設する予定をしていたため、特別養護老人ホームの開設がおくれたことや、人員配置の調整を行っていたため、事業開始が3月に変更となりました。情報提供については、介護認定調査訪問時に当該サービスについてのチラシ配布や説明を行い、また3月に完成予定のサービス事業者マップへ掲載いたします。ケアマネージャーへの随時開催しているケアマネ連絡会議やメール配信により周知を行うとともに、適切なサービス利用につながるよう支援してまいります。  第7期介護保険事業計画におけるサービス利用者数は、既に開設している県内の事業所の登録者数や近隣への運営状況のヒアリング、また、以前本市で実施したケアマネージャーのいる居宅介護支援事業所等へのアンケートに基づき見込んでおります。第7期事業計画期間に見込んだ利用者へは、1事業者でサービス提供が可能なため、新たな事業者の開設は予定しておりません。 ○議長(椎名幸雄君) 内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) 重要な事業なので頑張って推進していただきたいと思います。
     それでは次に、生活支援サービスについてお尋ねします。  高齢者が自立的な生活を維持していくためには、生活支援サービスの充実が不可欠です。第7期事業計画案では、地域住民やNPO法人などの多様な主体がサービス提供の担い手となり、高齢者のさまざまな生活ニーズに対応する支援体制を構築し、強化するとしています。そして既に設置した市全域を対象とする第1層の協議体の活動を進めるとともに、平成30年度から6つの日常生活圏域に第2層の協議体を設置し、生活コーディネーターの配置も進めていくとしています。第2層の協議体の設置と、生活コーディネーターの配置について、市の考え方をお聞かせください。  また、元気な高齢者が自らサービスの担い手となる仕組みの構築を目指すとしていますが、どのような仕組みをお考えなのか、その概要もお聞かせください。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。磯辺久男健康福祉部長。      〔説明員磯辺久男君登壇〕 ◎説明員(磯辺久男君) 第2層の協議体については、平成30年度に6つの日常生活圏域のうちモデルとして1圏域に位置づけ、平成31年度に残りの5圏域に位置づけることを予定しております。なお、さまざまな分野の類似する会議が設置されている現状を踏まえ、新たな会議の立ち上げは行わず、地域の高齢者の生活支援について意見をいただける会議等を第2層協議体として位置づけていく予定です。生活支援コーディネーターの人材については、この会議の中で検討し、配置していきたいと考えております。  元気な高齢者自らがサービスの担い手となる仕組みづくりについては、平成28年度に我孫子市シルバー人材センターのヘルパーステーション、シルバーきずなを新たな人員基準を緩和した訪問型サービス事業所として指定しました。シルバー人材センターに登録する高齢者が介護予防・日常生活支援総合事業における家事援助を中心とした訪問型サービスの担い手として活動しております。  また、きらめきデイサービスを展開する団体のリーダー向けに、年1回研修会を実施し、継続した情報提供、活動支援を行うことで住民全体の取り組みの定着を図っております。  今後の生活支援体制整備においては、第2層の会議の中で掲げられた地域の課題に対する自助、互助等の取り組みが高齢者自らの介護予防につながる仕組みづくりを目指してまいります。 ○議長(椎名幸雄君) 内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) 第2層の協議体の設置については、以前もお話ししましたけれども、地域の既存の取り組みなどと屋上屋にならないように、ぜひ考えてやっていただきたいと思います。  それから、生きがい就労とよく言われますけれども、シルバー人材センターだけでなくて、広く一般の高齢者の方が参加できるような仕組みも、ぜひ御検討いただきたいと思います。要望しておきます。  それでは次に、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法の一部改正について、まず地域包括支援センターの機能強化についてお尋ねします。  昨年、介護保険法の一部改正が行われましたが、そのポイントの一つは地域包括ケアシステムを深化させ、推進させていくことです。そしてそのための施策として、地域包括支援センターの機能強化のために、市町村による評価の義務づけが挙げられています。市として地域包括支援センターの機能強化をどのように図っていくのか、お考えをお聞かせください。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。磯辺久男健康福祉部長。      〔説明員磯辺久男君登壇〕 ◎説明員(磯辺久男君) 各地区の地域包括支援センターの機能強化と差のない運営のためには、市直営の地域包括支援センターが運営事業の進行管理を行っていくことが重要であると考えております。  また、市では各地区の地域包括支援センターに年度ごとに、高齢者なんでも相談室事業実施方針として、介護サービス事業者との連携推進や、高齢者見守りネットワークの構築、認知症サポーター養成講座の開催など、地区ごとのその年度における重点的な取り組みや地域包括ケアシステムの構築についての取り組みなどを示しております。それぞれの高齢者なんでも相談室の取り組みについては、毎月実施する室長会議や年度終了後に提出を求める高齢者なんでも相談室事業報告書において確認と評価を行い、機能強化を図ってまいります。 ○議長(椎名幸雄君) 内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) 1点、地域包括支援センターのばらつきがあるという声をよく市民の方から受けるんですけれども、やはり全体的に質を高めて機能強化を図ることが大変重要なことだなと思いますけれども、その辺どのようにお考えでしょうか。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。磯辺久男健康福祉部長。 ◎説明員(磯辺久男君) 各地区の高齢者なんでも相談室の差というところで、今御指摘もいただいたんですが、先ほども答弁しましたけれども、基本的に差があってはならないと。そこで職員の質も含めて常に取り組んでいかなくてはならないということで、室長会議等も毎月実施しながら、また研修等も含めて今取り組んでいるところです。そのような御指摘ないように取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(椎名幸雄君) 内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) それでは最後に、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進についてお尋ねします。  平成29年の介護保険法の改正により、子どもや高齢者、障害者など全ての人々が一人一人の暮らしと生きがいをともにつくり高め合う、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進がうたわれました。そして支援を必要とする住民が持つ多様で複合的な地域生活課題を住民や福祉関係者が把握し、関係機関との連携などによって解決していく我が事・丸ごとの地域福祉推進の理念が規定されています。地域共生社会のコンセプトや我が事・丸ごとの地域福祉推進の理念は、第7期事業計画案にどのように反映されているのでしょうか。  また、法改正では、市町村が我が事・丸ごとの地域づくりや包括的な支援体制づくりに努めるように規定していますが、今後どのように取り組んでいくのか、市のお考えをお聞かせください。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。磯辺久男健康福祉部長。      〔説明員磯辺久男君登壇〕 ◎説明員(磯辺久男君) 地域共生社会の実現に向けては、高齢、障害、子どもといった福祉の縦割りの仕組みを解消するだけではなく、観光、農業、防犯など分野や世代を越えた地域のあらゆる問題を解決するための仕組みが必要です。そのためには、従来の福祉サービスのように受け手と支え手に分かれるのではなく、住民が相互に支えながら地域の問題に関心を持ち、主体的に解決策を模索するまちづくりの拠点を地域の中で整備する必要があります。  平成28年6月には、厚生労働大臣を本部長とした地域共生社会実現本部が設置され、平成29年9月に地域力強化検討会の最終的な取りまとめが出されました。これを受けて平成29年12月に社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針が具体的に示されました。  そのため、第7期介護保険事業計画には内容を反映しておりませんが、平成31年度策定の第6次健康福祉総合計画や次期介護保険事業計画の中で反映していきたいと考えております。  我が事・丸ごとの理念を達成するためには、福祉分野だけではなく、庁内関係部署も交えた検討が必要となるため、第6次健康福祉総合計画に盛り込むことを見据えて包括的な支援体制構築も含め、平成30年度から検討を進める予定です。 ○議長(椎名幸雄君) 内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) 地域共生社会を実現するためには、今、御答弁がありましたけれども、支え手と受け手に分かれた社会から、ともにつくる社会が必要だと。また、縦割りから丸ごとへの発想の転換が必要だと言われておりますので、ぜひこれ高齢者支援だけにかかわらず、子育て支援や障害者支援などと共同してお仕事していただきたいと思います。  また、その庁内体制についても、前から私お願いしているんですが、横串を立てるような仕組みを御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。磯辺久男健康福祉部長。 ◎説明員(磯辺久男君) 庁内連携については、来年度どのような形で協議の場所を設けるのか、これはまだ未定でございますが、当然ながら全庁的な取り組みだと考えておりますので、関係部局とも調整しながら会議の設定、またその内容も取り組みをしっかりやっていきたいと考えております。 ○議長(椎名幸雄君) 内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) 少子超高齢社会の我孫子市でありますので、一刻も早くお互いに支え合える地域ができるように、これまで以上の御尽力をお願いしたいと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(椎名幸雄君) 以上で内田美恵子議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。      午前11時58分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後1時01分開議 ○副議長(江原俊光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議長にかわりまして議事運営を務めさせていただきますので、御協力お願いいたします。  市政に対する一般質問を許します。清風会甲斐俊光議員。      〔甲斐俊光君登壇〕 ◆(甲斐俊光君) 清風会の甲斐俊光でございます。  先日まで韓国にてピョンチャンオリンピックが開かれておりました。この冬季オリンピックは我孫子と何ら関係ないような気がいたしますが、実は少し関係がございました。21日のパシュート追い抜きの女子の試合をテレビでごらんになった方もいらっしゃったかと思いますが、あの場面で高木姉妹の再現ドラマがあったかと思いますが、実はあちらを少しだけ我孫子で撮影させていただきました。北海道の場面を我孫子で撮ったという、ちょっと奇妙ですけれども、中学校も協力して撮らせていただきましたので、そのことをちょっと触れさせていただきたいと思います。  これから2020年の東京オリンピックも、我孫子が何らかのかかわりがあるように、ホストタウンや、またキャンプ場誘致など考えていただきたいと考えております。まず最初に、そういことも含めまして、若い世代のスポーツ振興、特に市内スポーツの活躍によります野球、ラグビー、ランニングにおいての施策の充実について質問させていただきたいと思っております。  まず1点目、皆さん御存じのとおり、中央学院高校野球部が秋の関東大会で優勝し、春の選抜高校野球に3月23日から出場いたします。過去、我孫子におきましても我孫子高校は2度出場しておりますが、春の選抜出場は初めてということで、大変市内も盛り上がっております。ただ、現在、サッカー人気に押され、野球の人気はいまいちとなっております。市内の野球人口も減っているというふうに聞いております。これを機に野球も再び人気スポーツになっていただきたいと思っております。  ただ、この高校野球というのは、高野連の問題がございまして、なかなか野球に対する質問は難しいということで、今回は野球といいますと、打つ、投げる、走るということでございますので、投げることにつきまして、この能力につきましての質問をさせていただきたいと思います。  文部科学省が行っております体力測定によりますと、昭和60年に比べまして50メートル走ではなかなか差が見られないのに比べまして、ボール投げという競技だけ見ますと、男子でいいますと昭和60年で34メートルだったものが、平成28年では27.2メートルと、マイナス6.8メートルとなっております。昔に比べまして、現在の子どもたちはボールを投げる能力が劣っているということがこのデータからわかります。  市内の野球人口も減っておりますし、公園で野球をする子どもたちもなかなか少なくなっているように思われます。ボールを投げる機会が減少しているということと、この野球人口との関係も無関係ではないかもしれません。市内の小中学校がボールを投げる機会というのをふやすような施策を考えてはいかがでしょうか。御回答をお願いいたします。  続きまして2点目、五本松運動広場を有効活用しては、について質問させていただきます。  多くの競技者の施設の利用を目的といたしました五本松運動広場の整備計画が進んできております。こちらの内容といたしましては、サッカー場やフットサルコートなどをメーンといたしました整備になるというふうに聞いております。我孫子市は柏レイソルのホームタウンでもありまして、サッカー人口が多いということも仕方ないかもしれませんが、ただ、ほかの競技に目を向けますと、市内ではラグビートップリーグで活躍いたしますNECグリーンロケッツがあり、市内のラグビー人口も青少年を中心にふえてきております。  2019年、来年にはラグビーワールドカップが日本で行われ、ラグビーの盛り上がりも期待されるところでございます。ただ、そのラグビーをする少年、少女が競技をするラグビー場がないというような非常に厳しい状況でもございます。この計画の中で、五本松運動広場でもラグビーができるような施設を整えてはいかがでしょうか。お答えをお願いいたします。  また、白山中学駅伝部が全国駅伝大会で優勝し、女子も6位に入るという大変すばらしい成績をおさめてくれております。また、昨年の東葛駅伝大会におきまして上位5位までの間に4チームが我孫子市内の中学校の駅伝チームだということは、特筆すべき出来事だと思います。中学校の駅伝部といいますと、推薦制度もなく、すぐれた選手を取り入れるような手段もない中で、市内でこれほどすばらしい速い子たちが集まっているということは、この我孫子市民も誇っていい事実だと考えております。  また、市内には箱根駅伝で有名な中央学院大学駅伝部もあり、我孫子市というのは非常に若いうちから、小さいうちからランニングや駅伝など盛んなまちであると言えます。ただ、惜しいのは陸上競技関係者の悲願であります陸上競技場が、なかなか設備、整備できないということでございます。陸上競技場がないということで、陸上競技をする少年、少女、小中学生がスピード練習をする場がなかなかとれません。こちら五本松運動広場におきまして、スピード練習できるような周回コース、タータンを引きましたこちらのコース、普通の競技ができるような8レーンとは言いませんが、数レーンだけでも整備いただけるよう考慮いただけないでしょうか。お答えをお願いいたします。  続きまして、その道路を挟んで向こう側にあります五本松公園につきまして質問させていただきます。  五本松公園、皆さんも入られたことがあるかと思いますが、高い木々がうっそうと茂り、なかなか日差しの入らない中、日ごろは散歩する方もまばらでございます。たまに幼稚園の園児たちが古い遊具などを使いに遊びに来ているということでございますが、歩道におきましてはコケも生え、なかなかそちらのほうまで足を踏み入れるということはないような状況であります。  現在、担当課におきましては、ほかの植物も生えないという状況を考慮いたしまして、多様な生態系を育成するという目的で、病害木を中心に100本ほど切り倒しているということも聞いております。ただ、それだけではなかなかこちらの五本松運動公園の整備というにはいきません。現在の状況で若い子や、また子どもたち、親子連れなど利用できるような整備もしていただきたいと考えております。現在の五本松公園の利用状況、当局のお考えを質問いたします。  続きまして、さきに述べましたように市内の中学校の駅伝部の活躍が続いており、五本松公園におきまして練習をしているという状況も聞いております。また、中学だけではなく、大人のランニングブームというのもございます。トレイルランなども盛んになっておりまして、山の中や、また舗装されていない道を走るような競技も盛んになってきております。ランナー人口は全国的に言いますと頭打ちになっておりますが、効果的な練習場所を求めて競技に参加するような市民ランナーは、市外のほうでクロスカントリーコースなどを走ってきております。  そういった中、この五本松公園におきましては舗装されていない細い道でございますが、ちょうどよく起伏があり、また細い道もございまして、トレイルランのコース、またクロスカントリーのコースとして最適だということも聞いております。現在の使用状況、なかなかふえることのない状況でございますが、ランニングする方々、また市内駅伝部の練習場といたしまして、ランニングコースを新たに整備してはいかがかと思いますが、当局のお考えをお願いいたします。 ○副議長(江原俊光君) 甲斐俊光議員の質問に対する当局の答弁を求めます。倉部俊治教育長。      〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員(倉部俊治君) 私からは、1点目と2点目についてお答えいたします。  初めに1点目ですが、投げることに特化した教育ではないのですが、市内小中学校の授業体育の中でさまざまな工夫を凝らした取り組みにより、子どもたちの投げる力の向上を図っております。小学校段階では、子どもたちに多様な種目に触れさせ、発達段階に応じて計画的に体育科の学習を実施することが子どもたちの投げる能力の向上には必要となります。  一例を挙げて説明いたしますと、小学校の体育の授業では、ボール運動や体つくり運動や器械運動等のさまざまな運動を行う中で、投げる能力はもちろん、多様な能力の育成を図っております。そして小学校で多様な運動の体験をした子どもたちは、中学校の体育授業や部活動の取り組み等により、個々の能力や興味・関心を踏まえて、さらに効果的に体力や運動能力を向上させていくことができます。今後もこのような取り組みを市内全体に周知し、推奨していくことで、小学校段階から中学校段階への系統を意識しながら、投げる力を含めた体力や運動能力の向上を進めてまいります。  次に、2点目のア、イについてあわせてお答えいたします。  五本松運動広場は、現在でもさまざまなスポーツやイベントなど多目的に利用されております。今度の五本松運動広場の整備計画では、大人用の公式サッカー場とフットサルや子ども用サッカー場の整備を予定しておりますが、ラグビーやグランドゴルフなど、可能な限りこれまでと同様に多目的に利用できるよう、有効活用に向けた検討をしてまいります。また、周回する走路につきましては、サッカーなどのウオーミングアップに利用できる走路の整備を検討しておりますが、ランニングにも利用できる形状とすることが可能か、あわせて検討してまいりたいと思っております。 ○副議長(江原俊光君) 答弁を求めます。渡辺昌則都市部長。      〔説明員渡辺昌則君登壇〕 ◎説明員(渡辺昌則君) 私からは、(3)についてアとイ、あわせてお答えします。  五本松公園は、手賀沼沿い斜面林として位置づけられたすぐれた自然環境を有しており、その風景や自然を楽しむ風致公園として整備をしております。これまで斜面林を保全する観点から、樹木の管理につきましては枯れ木の伐採のみとしていたことから、御指摘のとおり高木が多くなり、公園が全体的に薄暗くなってしまいました。そのため、今年度は公園から手賀沼が望め、風通しがよくなるよう公園南側の柵沿いや、遊具、駐車場周りの低木の剪定を行い、あわせて病害樹木の伐採や枯れ枝の剪定、密集樹木の伐採を行いました。  平成30年度から平成34年度までの間、病害樹木や密集樹木を中心に毎年約100本を伐採し、豊かな自然を生かした明るい公園として、若い世代を初め多くの方に利用していただけるような公園にしていきたいと考えております。  なお、クロスカントリーコースの整備につきましては、病害樹木等の伐採を行い、風致公園としての機能を保ちながら明るい公園となるような整備を行った後、ランナーが樹間を通るコースの設定や他の利用者の安全性の課題を含めて調査研究をしていきます。 ○副議長(江原俊光君) 甲斐俊光議員。      〔甲斐俊光君登壇〕 ◆(甲斐俊光君) お答えありがとうございました。  こちらのトラックコースの整備について、もう少し聞きたいんですけれども、サッカーがウオーミングアップできる可能性のあるような周回コースということですけれども、ウオーミングアップはどこでもできるというか、普通の土のグラウンドでもできるわけで、ちゃんと走るとなるとタータンなど引いていただいてランナーが一緒にできるような可能性も検討していただきたいなということで、もう少し踏み入って。やはり市内で陸上競技場が整備できていないということで、そういうようなちゃんとしたタータンの場所がなくて、行くとすれば皆さん柏の葉陸上競技場や白井市などに行って、競技の支障にもなっておりますので、そういうのがあればいいなというところで、せっかくの何十年に1度の整備ですから、一緒に陸上関係者の夢もかなえていただきたいなと思います。  そしてあともう一つ、3のアとイ関連してですけれども。斜面林の保全ということで五本松公園を当初は整備されたかと思うんですけれども、その斜面林の保全が行き過ぎるというのはあれなんですけれども、ほとんど勝手に木が伸びていて光が当たらないようなですね。それで、手賀沼ももう望めなくなって、奥のほうにまで行きますと、たまに見かけるのはポケモンゴーをしに、ポケスポットがあるもんですから、集まっている場所があって、そこでそういうゲームをする人しかいないような感じになっていまして。もうちょっと整備が積極的にやらないと、やはり100本ですとか切ってもなかなか進まないのかなというような気もあります。  私が提案するクロスカントリーですとかそういうのは、ほとんど舗装整備とかも必要ないですから、少し踏み固めた道さえあれば使用頻度も多くなりますし、使用頻度が多くなればそれだけ公園も明るくなるのかなと思うんですね、人が入ってきたりすればですね。そういうような整備も含めて、五本松公園の整備のスピードアップを考えていただきたいなと思います。その整備の後、風致公園となった後のクロスカントリーというのではなくて、スピードアップ感を考えていただきたいなと思います。すみません、再質問ですけれども、よろしくお願いいたします。 ○副議長(江原俊光君) 答弁を求めます。倉部俊治教育長。 ◎説明員(倉部俊治君) 五本松運動広場の整備計画に伴う走路ということでございますが、ある程度の広さの制限がありますので、タータンも含めてどれだけの走路が確保できるか、最大限の配慮の上で検討してまいりたいと思っております。 ○副議長(江原俊光君) 答弁を求めます。渡辺昌則都市部長。 ◎説明員(渡辺昌則君) 五本松公園につきましては、御指摘のとおりなるべく早い時期に整備をしていきたいというふうに考えておりますけれども、いかんせん現在あそこの土地につきましては、ほとんどが借地になっております。まずは、その用地を確保するということが一番の課題というふうになっております。また、整備に当たりましては、例えばキャンプファイヤーができるような広場の整備ですとか、あとは遊具についても複合遊具のような、もっといろいろな年代のお子さんが遊べるような遊具の整備とかということで、いろいろな御意見もちょうだいしておりますので、そういうところも含めまして今後整備を検討していきたいというふうに考えております。  ただ、今の段階ではまずは課題となっている樹木をもう少し整理をして、とにかく明るい公園にしたい。また、手賀沼沿いにつきましては、今年度かなり柵周りのツツジの木だとか何かを伸び切っていたものを伐採しましたので、大分見通しはよくなったんですけれども、今後またさらに見通しがよくなるような形で対応していきたいというふうに考えております。 ○副議長(江原俊光君) 甲斐俊光議員。      〔甲斐俊光君登壇〕 ◆(甲斐俊光君) お答えありがとうございました。そのように期待しております。  市政懇談会や議会報告会でも、この五本松公園の整備についてというか、暗いことについて市民の方から御意見もいただいたと思いますので、早急な整備をお願いいたします。  それでは、大綱2点目に移りたいと思います。子育てしながら働きやすいまちを目指した保育行政について質問させていただきます。
     まず1点目です。全国統計によりますと、社会状況の変化とともに共働き世帯が2016年には1,129万人ということで、2000年に比べまして200万人ほど増加いたしております。その中、保育園入園を望む方々の割合も3割だったものが全国平均で見ますと4割、そして5割に向かっているというお話も伺っております。そんな中、我孫子市におきましては長期的な視点から保育園整備を続け、待機児童ゼロということを31年間続けており、保育士の需要におきましては、家賃補助や、また給与補助などで早急に保育士を確保いたしまして保育行政の充実を図っております。最近では、市長も初日の答弁でおっしゃっておりましたが、平成28年の間におきまして、子育てしやすいまちとして我孫子市が大きく載せられ、ファミリーサポートセンターを初めとする我孫子の保育行政、非常にクローズアップされたところでもございます。  そんな中、最近の問題といたしましては、社会整備が進んできまして、長い育休制度というものが社会で認知されるようになりました。お母さん方が長い育休制度をとることによりまして、保育園に入れる年というものが少し上がってきているように感じております。ゼロ歳入園よりは、1歳入園を希望するお母さん、家庭というものがふえてきまして、我孫子市におきましても市域保育園におきましては、1歳児入園がすぐ定員がいっぱいになるということを聞いております。  ゼロ歳児におきます保育士が見れる子どもの数といたしましては3人でございますが、1歳児になりますと6人ということで、保育士が見れる子どもの数がふえることで保育士の余裕もできるということもあります。現在におきまして我孫子の保育行政におきましては、小規模保育園などを早期に充実させることによって1歳児保育の需要を満たしておりますが、限られた保育士の数の利用からも、1歳児入園の枠というものを少し考えられてはどうか、少しふやしてはいかがかと思いますが、当局のお考えをお願いいたします。  続きまして2点目です。国は高まる保育園ニーズの需要を幼稚園のほうに期待しております。我孫子市もより充実した保育園行政の充実という点から、幼稚園の活用をより積極的にすべきだと考えております。現在の幼稚園の定員の状況を教えてください。  続きまして3点目。市内の教育、保育を一体的に行う認定こども園は現在1園ございますが、そちらは保育園からの移行でございます。来年度、保育園から認定こども園に移行する保育園型が2園、私立幼稚園から認定こども園に移行する幼稚園型こども園が3園ございます。そういった中、保育園型の認定こども園よりかは、幼稚園型認定こども園の移行を促すことが保育行政の充実につながると考えております。保育園型認定こども園と幼稚園型認定こども園の当局の考え方について教えてください。  4点目。また、待機児童ゼロも堅持し、小規模保育園施設を充実させ、天王台地区に新たな保育園も2園整備いたしまして、保育園行政というのが大変充実してきております。現在、我孫子市におきますほかの保育行政に対する課題について教えてください。 ○副議長(江原俊光君) 答弁を求めます。山崎久江子ども部長。      〔説明員山崎久江君登壇〕 ◎説明員(山崎久江君) 初めに、(1)についてお答えします。  育児休業給付金制度が改正されたことにより、育児休業期間が延長しやすくなったため、1歳児からの入園ニーズが増加傾向にあるものと認識しています。これまでも市では、2歳児以降の保育室環境を考慮した上で、ゼロ歳児と1歳児の定員枠の増減を図り、柔軟に対応してきました。今後もこれまでどおり対応に努めます。  次に、(2)についてお答えします。  平成29年10月1日現在の市内幼稚園の定員に対する利用状況は園により異なりますが、約43%から79%であり、幼稚園10園の平均は約57%となっています。各幼稚園では、現在の入園児童数に応じた職員を配置し、適切な運営が行われております。  次に、(3)についてお答えします。  市は保育園や幼稚園の認定こども園への移行について、意思を確認した上で平成27年度を初年度とする我孫子市保育園等整備計画を策定し、保育園や認定こども園の整備に努めてきました。認定こども園には、幼保連携型、幼稚園型、保育園型など各種ありますが、今後も法人の意向を十分尊重し、認定こども園への意向がスムーズにできるよう支援に努めていきます。  最後に、(4)についてお答えします。  市では就学前児童の減少に伴い、保育園等の整備は一段落したものと考えていました。しかし、国はこのたび、平成30年度から平成34年度末までの5年間で、女性就業率80%に対応できる保育の受け皿を整備する必要があるとの方針を示しました。そのため、今後も女性の社会進出の動向や就学前児童の保育園等利用状況の把握に努め、保育の受け皿の確保ができるよう検討していく必要があると考えております。 ○副議長(江原俊光君) 甲斐俊光議員。      〔甲斐俊光君登壇〕 ◆(甲斐俊光君) お答えありがとうございます。  1点ですね、やはり私は幼稚園のまだ余裕があるというのが非常に気になっておりまして、現在57%ということですけれども、大体全国平均はもう少し高いのかなと思うんですね。我孫子市内に、ちょっと詳しくはあれなんですけれども、恐らくまた東側と西側の保育園ニーズの差もあるのかなと思うんですね。なかなか幼稚園というのは県の管轄もありまして、市としては指導もしづらいのかもしれないですけれども、そういう悩みといいますか、幼稚園が抱える認定こども園に移行できない理由ですとか、いろいろな問題をきっちり対応していただいて、市が窓口といたしまして適切に認定こども園というのの移行をふやしていく、またいろいろ保育行政に対応していくというのは重要じゃないかなと思いますので、ちょっとその1点、もう一度お答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(江原俊光君) 答弁を求めます。山崎久江子ども部長。 ◎説明員(山崎久江君) まず、幼稚園の入園状況なんですけれども、東のほうが少なくて、西のほうが多いということではなく、その園の独自性とかもあることとかも関係しての入園率になっていることを、まず一つお伝えしておきたいと思います。  それからあと認定こども園への移行については、今答弁の中でも答えさせていただきましたけれども、計画策定当初から本当に認定こども園に移行してはいかがですかということは市としてずっと投げかけてきているところですけれども、各法人の考え方もある中で現在の状況になっているということになります。認定こども園への移行の前に、まず幼稚園のほうでも子育て支援の部分として預かり保育の充実をしてくださいということも同時に進めてきているところですので、そのあたりのところを充実させていき、それが幼稚園のほうとしても認定こども園に移行できる一つの考え方になっていく進め方が望ましいのかなと思いつつ、これからも幼稚園のほうとはいろいろ意見交換をしながら、よりよい形になるように進めていきたいと思っています。 ○副議長(江原俊光君) 甲斐俊光議員。      〔甲斐俊光君登壇〕 ◆(甲斐俊光君) ありがとうございました。ぜひとも幼稚園児も我孫子市民のうちの一人で、ずっと聞いています保育園、小学校、中学校というのは、どちらかというと市の範囲で、幼稚園はちょっと別かなという感じになっていますので、それが一体となって保育行政をやっていただきたいなと思っております。預かり保育の充実もよろしくお願いいたします。  続きまして大綱3に行きたいと思います。今回ちょっと新しいことを、提案型ということで提案の質問をさせていただきます。  新技術により時代を先取りしたまちづくりへということで、まずは1点目、地元商工の活性化のために、電子地域通貨の導入を考えてはということで質問させていただきます。  地元の商工業者が商店街だけで使える商品券というもので地域経済の活性化というのがございますけれども、こちら期限が限られていたりですとか、使える単位が100円からですとか、紙で発行したりということでなかなか使えず、効果というのも一時的なものとなっております。地域通貨というのも一時はやりましたけれども、なかなかはやりが終わってしまったのかということを感じております。  そんな中、新聞報道等で見たのが電子地域通貨の導入でございます。千葉県によりますと、木更津市さんと君津信用組合さん、木更津商工会議所の3者が、市内で買い物する際、スマートフォンで決済できる電子地域通貨、通称アクアコインというものを導入するということを決めたそうです。もちろん目的は、市外で買い物するのではなく、地元で買い物していただいて、地元の経済を活性化してもらうということが目的となっております。  使い方といたしましては、スマートフォンにアプリをダウンロードいたしまして、現金を窓口で電子マネー化します。そして、買い物時には店頭にありますQRコードを読み取るということで決済できるというシステムになっておりますが、商店が導入するメリットといたしましては、初期費用がかからないということになります。クレジットカードに比べまして、機械導入のお金の負担がないということで初期費用はかからない、またクレジットカードに比べまして手数料も少ないというようなこともあります。導入すれば、副次的にこのQRコード決済になれているような中国の観光客の皆様ですとか、海外の皆様方の観光客を呼ぶきっかけになるのではないかというふうに考えております。  また、誰が、何歳の人がどこで買い物をした、何を買い物をしたというデータを蓄積することによりまして、市内の経済の新たな施策を生み出すきっかけにもなることも考えられます。  また、市内ボランティア制度、今、我孫子市におきましては、介護ボランティアポイント制度というのがあると思いますけれども、あのポイントを電子地域通貨にかえまして買い物してもらうと。また将来的に歩いたことでもらえる、運動したことでもらえる健康ポイントなどを導入することがもしあれば、そのポイントにも電子地域通貨というのが使えるのではないかと考えております。今、はやりのフィンテックという立場からも、電子地域通貨の導入を考えてはいかがかと思いますが、当局のお考えをお願いいたします。  続きまして2点目。各課、人工知能、AIの導入を検討してはということについて質問させていただきます。  最近では、人工知能、AIのニュースを聞かない日がないぐらいブームとなっております。今は第3次人工知能ブームと言われているんですけれども、昔と違うところは、人工知能というものが身近な家庭の中に入っております。AIスピーカーですとか、ソニーのAIBOですとか、全て人工知能が使われております。この人工知能を自治体に導入するメリットといたしましては、ディープラーニングを利用いたしました外国語への対応、また市内監視カメラの不審者映像の分析、審議会や委員会での議事録作成、またコミュニティバスや運行ルートの自動化、各種統計、過去の政策などにおきます新たな政策立案、そして窓口対応などが考えられます。  人工知能の導入によりまして、優秀な職員の皆様方が窓口や書類業務といった多忙な業務に煩わされることなく、アイデア創出や新規事業の取り組みなど行えるというメリットも考えられます。  この自治体におけるAIの導入ということも最近ではニュースになっておりまして、三菱総合研究所が全国の31の自治体に10月から導入を、実用化を目指して、こちらを考えているというニュースもございました。住民はスマートフォンやパソコンを使いまして、専用サイトから文字での入力によりまして、子育てですとか引っ越しですとか、そういう情報を常に24時間365日得ることができます。  私も、別の会社のサイトのAIを使ったところを使ったことがあるんですけれども、文字だけの入力で適切な回答が素早く得られ、しかも深夜11時とか12時とかいう時間でも得られ、非常に便利だった思いもございます。将来的には、画面でキーボードを入力するというのは、お年寄りですとか小さなお子さんは難しいので、文字情報ですね、言葉ですね、言葉、音声での問い合わせや回答もできるようになるんではないかと考えております。こういったことがAIの人工知能、AIの導入によりまして、市民サービスの向上、そして職員の生産性の向上にもつながるのではないかと考えております。こちら人工知能のAIの導入、特定の総務課さんですとかだけではなく、各課で導入の可能性があると考えられますが、こちらの導入を考えてはいかがかと思います。当局のお考えをお願いいたします。  3番目、民泊新法というのを前向きに考えてはどうかということについて質問させていただきます。  ことしの6月15日から住宅宿泊事業法、通称住宅新法というのが施行されることになっております。自治体に届け出をすれば、1年間で180日以内の利用であれば、民泊というものが許可されるということでございます。  この民泊新法につきましては、都内の自治体を中心にその180日ではなくて、もっと期間を短くですとか、そういうような規制をするという自治体がふえてきております。しかし、当市、我孫子市にとりましては、民泊新法というのは非常に大きなチャンスなのではないかと、私は考えております。成田空港から近く、また成田線の乗降客の減少に悩む当市といたしまして、また活性化を望む当市といたしましては、この民泊新法というのを前向きに考えて、積極的に外国からの観光客ですとか、また、国内からの観光客を受け入れてはどうかと考えます。他の自治体にあるような、外国人が出入りすることで治安の悪化、またごみ出しなども思うようにいかないと、思うようにしてくれないというような問題があるのであれば、あらかじめ市がそのトラブルに備えるような対策を練っていれば対応できるのではないかと考えております。  また、問題に対しまして、所有者や管理会社が相互にトラブルを解決するような仕組みも民泊新法にルールづくりされております。この民泊新法のルールづくりを前向きにとらえ、我孫子の経済の活性化などに資するような対策をしてはいかがかと考えますが、当局のお考えをお願いいたします。 ○副議長(江原俊光君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。      〔説明員渡辺唯男君登壇〕 ◎説明員(渡辺唯男君) 初めに、1についてお答えします。  御提案の電子地域通貨は、昨年12月から飛騨高山で開始されたさるぼぼコインや、ことし2月から実証実験に着手したIYOGIN Co−in(いよぎんコイン)、3月下旬から予定されています木更津市の例など、昨今、地域経済活性化における新たなツールとして注目を集めているところとなっています。  この電子地域通貨のメリットは、利用者は自分のスマートフォンに専用アプリをダウンロードして現金をチャージすれば買い物ができるという手軽さと、登録店舗側のシステム導入や機材設置などの初期投資がほとんど不要であるということだと認識しています。  一方、運営主体の担い手や許認可、市民のスマートフォンによる決済システムの浸透度合い、システムの安全性の確保などは考慮すべき課題ととらえています。我孫子市での導入については、現在他地域で行われている実証実験の状況やアプリの開発経過などを把握しながら見きわめていきたいと考えています。  次に、3についてお答えします。  住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法は外国人観光客の増加や大都市部での宿泊需要の高まりなどによる宿泊施設の不足や全国的な空き家対策などを目的に、民泊の全国一律のルールとしてことし7月から施行されます。住宅などを活用して宿泊サービスを行おうとする場合、従来は旅館業法による許可申請が必要でしたが、新制度では年間180日以内のサービス提供であれば、管轄する都道府県知事に対して届け出することにより運営が可能となります。施行に向けて、昨年12月に国からガイドラインが出され、宿泊者の衛生や安全の確保、騒音やごみ、火災予防など、周辺の生活環境への配慮や措置、周辺住民からの苦情対応など、宿泊事業者が対策を講じるべき事項について示されたところです。  民泊のルールづくりについては、法18条で、都道府県は地域の状況に応じて日数制限を加えることができるとされているもので、法の趣旨を踏まえながらも制限は可能であるという内容になっています。この場合、保健所設置市では独自に定めることができますが、我孫子市は定めることはできず、千葉県の権限となります。この新法の施行は、観光振興にもつながるものと認識はしていますが、最近、民泊を利用した大きな事件も発生していることから、県の動向を踏まえて適切な対応をとっていきたいと考えています。 ○副議長(江原俊光君) 答弁を求めます。川村豊総務部長。      〔説明員川村豊君登壇〕 ◎説明員(川村豊君) (2)についてお答えいたします。  人工知能AIは、その特性を考えれば、自治体業務の多くの分野で利用できるものと考えられまして、その導入と活用は市民サービスの向上、あるいは業務の効率化、改善につながるものと想定をできます。既に人工知能AIの実証実験がされておりますが、財政負担も含めまして多くの課題も考えられます。今後、先進事例等を研究していきたいというふうに思っております。 ○副議長(江原俊光君) 甲斐俊光議員。      〔甲斐俊光君登壇〕 ◆(甲斐俊光君) ありがとうございます。新しいことをなかなかすぐやりますという感じにはならないなとは思っております。  最初のAIからですけれども、AIの導入で、ほかにもう1点私も考えているのは、今、すごい景気がよくて優秀な新入社員が民間でもなかなか入っていかないと。これから行政のほうにも、優秀な新入職員が民間にとられてしまうということもあると思うんですね。地方では、もう起きているようで、そういった人材の確保の意味でも、AIの導入というのを進めているというような自治体が地方にはあるというふうにも聞いております。これからのそういう実態も踏まえて、労働人口も減っていくと、どんどん、どんどん働き手も減っていくという中で、その補完といたしましてAIの導入も前向きに考えたほうがいいのかなと、早目に取り組んだほうが、その先を行くというふうな記事もございますので、よろしくお願いいたします。こちら要望で。  民泊のほうも要望でございますけれども、大きな事件が起きたということもございますけれども、今までもホテルやアパートで事件はあったと思います。そして、そういうときにホテルを中止しますか、アパートをやめますかということはないと思います。民泊だけの問題ではないと思うんですね。それは民泊が取り上げられたということで、事前に対応するような心構えといいますか、各担当課等でも持っていれば対応が違うと思うので、あらかじめそういうような時代の動きに合わせた対応も考えていただきたいなと思います。  これからの行政の新しい施策に期待いたしまして、私の質問を終了したいと思います。どうもありがとうございました。 ○副議長(江原俊光君) 以上で甲斐俊光議員の質問を終わります。  あびこ未来早川真議員。      〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) あびこ未来の早川真です。どうぞよろしくお願いいたします。  1月26日、野中広務さんが亡くなられました。1925年にお生まれ、旧制中学校卒業後、日本国有鉄道大阪鉄道管理局。しかし、戦争が始まり、1945年1月に応召。終戦で復員後は、日本国有鉄道に復職し、1951年に京都府園部町町議会議員に初当選、3期。1958年に園部町長2期。67年に京都府議会議員3期、78年に京都府副知事1期。地方自治を32年経験されてから、1983年に衆議院議員に何と57歳で初当選という。以来、7回当選を続け、在任中は自治大臣、国家公安委員長、内閣官房長官、沖縄開発庁長官、自民党幹事長などを歴任されました。まさに地方自治を知り尽くされたたたき上げの政治家でした。  また、自らの経験に基づき、常に社会的弱者に寄り添い、何よりも御自身の戦争体験から、反戦、護憲の筋を通された気骨を持ち、徹底して平和主義を貫いた政治家でした。その信奉者は与野党問わず、保守から革新に至るまで幅広い支持を得ていました。社会党、社民党で政治活動を続けてまいりました私にとっても、尊敬の念を抱いていた政治家のお一人でした。引退後も、今の政治に警鐘を鳴らされてきましたが、先日、永眠をされました。御冥福を心よりお祈りいたします。  野中さんのような政治家が失われた一方、私には今の自民党の主流、特に安倍さんや麻生さんなどは思想信条も生きざまも対局にあるように感じてなりません。2016年3月末に施行された戦争法、昨年7月11日に施行された共謀罪、朝鮮半島情勢に対する国民の不安をてこに進められてきている軍備増強と憲法9条を否定し改憲を明言する行動は、これまで平和を希求してきた歴史あるかつての自民党主流派の方々とは全く違うものと感じてなりません。  経済を見ても、生活者、労働者ではなく、大企業や投資の方向を見ていると言わざるを得ません。幾らアベノミクスの成果を力説しても、労働者の賃金が上がらず、ことしも春季労使交渉をめぐり3%の賃上げへの期待を経済界に伝えました。企業利益、内訳としては留保利潤、株主配当が増加し続ける一方、賃金総額は減少し続けています。企業利益が上がれば賃金が上がるという構造は破綻しているだけではなく、働き方改革の一つである高度プロフェッショナル制度を盛り込んだ労働基準法改正案は、労働時間概念をなくす方向が強くにじみ出ています。一億総中流社会から格差社会へ、今、日本は岐路に立っているのではなく、既に曲がり角を曲がってしまっています。憲法や法、政治は強者のためにあるものではなく、弱者のためにあるのではないでしょうか。  そのような思いから、今回は身近な課題を弱者の視点で、企業ではなく、事業者ではなく、そこで働く労働者の視点で以下、質問をいたします。  まずは、大綱の1点目、福祉・交通行政。地域の高齢化と課題についてです。今回は少し本会議という場ではございますが、身近なことについて弱者の視点で触れさせていただきます。  高齢社会が進む中、隣近所お互いさまの社会は本当に大切です。自治会活動の差はあるものの、安否確認はもちろん、互いにできること、できないことを支え合いながら暮らしが営まれていることと思います。しかし、これまで自助、共助で取り組んできたものでも、公助に頼らざるを得なくなったこと、あるいは本来公助であるべきものを共助で支えてまいりましたが、高齢化により難しくなったこともあります。  まずは公共施設の積雪時の対応についてです。  ことしは特に寒い冬となりました。雪も多く、積雪もありました。地域が高齢化する中、隣近所で除雪に取り組んでいますが、身の回りを行うので精いっぱいの状況です。以前はみんなで取り組んでいましたが、公共施設などの隣接道路や歩道までは手が回らない状況です。一方、凍結して放置されている市道は大変危険な状況にあります。積雪、着雪時の公共施設及び隣接道路の除雪や着雪予防について、市としてどのような取り組みをなされていますでしょうか。基準があればお示しください。  また、JRの線路沿いについても同じことが言えると思います。これまでも地域の一斉清掃時や繁茂した雑草問題に、地域任せではなくJRとしても対応するように要請してまいりましたが、積雪や着雪時はどのような対応になっていますか、お聞かせください。  次に、高齢者の外出支援についてです。  今回は高齢者の外出支援策としては、市はさまざまな施策を講じていますが、今回はあびバスの停留所に絞って質問いたします。ルートの問題を初め、さまざまな課題はありますけれども、あびバスの停留所における屋根やベンチなどの設置状況についてお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○副議長(江原俊光君) 早川真議員の質問に対する当局の答弁を求めます。大谷正建設部長。      〔説明員大谷正君登壇〕 ◎説明員(大谷正君) アについてお答えします。  積雪後の除雪作業については、幹線道路、通学路の階段や坂道、駅前広場など優先的に実施しています。また、道路パトロールの実施により、日照の悪い北側道路や圧雪路、駅周辺の通行が多い道路などは融雪剤の散布を行い、順次除雪を行っています。しかし、全ての市道で実施することは困難であるため、その他の生活道路については、これまでホームページを通じ、市民の皆様の御協力をお願いしているところです。なお、公共施設の除雪については、施設管理者が実施していることから、施設周辺の道路についても施設管理者に協力を依頼していきます。  イについてお答えします。  あびバスの停留所の屋根やベンチの設置については、バス利用者の利便性や快適性の向上が図られるものと考えています。しかし、あびバスは住宅街の幅員が十分でない生活道路での通行が多いことから、屋根やベンチの設置については難しい状況ですが、駅前広場や幅員が十分とれる歩道など、他の通行に支障とならない箇所については検討していきたいと考えます。 ○副議長(江原俊光君) 早川真議員。      〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) まず、公共施設の積雪時の対応のほうなんですけれども、大きな幹線道路とか、例えば市役所であるとか、そういう施設のことについては、対応は基準を持ってやっているのはわかりました。生活道路内については、いろいろ御協力を求めているということもあるということですね。ただ、生活道路内にも結構公共施設ってありまして、そこに隣接している道路はたくさんあって、実はその近所には市民の方が住んでいらっしゃっていて、今まではやっていたというような例が結構あると思うんです。  例えば、ある公共施設の隣接道路については、その施設がちょっとセキュリティー上敷地を一周植木で囲まれていて、特に北側の隣接道路は全く日が当たらない状況になっていると。凍結しちゃうんですね。そこは子どもたちの通学路にもなっているし、地域には高齢者の方もたくさんいらっしゃいますので。でも、これまではそれでも近所で助け合って一生懸命自分のうちの前だけじゃなくて、そういう施設の外周もやっていたんですが、なかなかちょっと高齢化してまいりまして、しかも広大な面積となるため、担当者の方に相談をしましたら、雪の予報があると塩化カルシウムをまいていただいて予防していただいて、それでも大雪で凍結してしまった場合とかは重機などを手配して、どうしようもないときには除雪をしてくださっていたというような事例もあるんです。  ところが、ことしの雪のときは担当の方がかわられたのが、市の方針、ちょっと先ほど全体的な話を聞きましたけれども、漏れてしまったのかちょっとわからないんですが、ことしの降雪、着雪時では、ちょっとそれができなかった。すぐに担当の方に依頼をしましたら、もう凍結した道路はすぐ整備していただいたので、それは感謝を申し上げたいなと思うんですけれども。  ただ、やっぱり市としては、どこの公共施設やそこに隣接している市道においても、統一した基準で対応が必要だと思うんです。施設の担当者の方が除雪作業を一緒にやっていただけるんだったらいいんですけれども、これはとてもマンパワー的には、お仕事もありますし、かなわないと思いますので、それをもちろん私は求めるわけではなくて。ならば降雪前の対応と着雪時の対応を何らかの基準を設けて市内の公共施設とその隣接道路については、やはり責任を持って対応していただきたいと思うんです。  また、それからJRの線路沿いの市道についても同様なんですが、これまでの清掃とか草刈りなどで要請をお願いしていたんですけれども、それとあわせてJRにも降雪時や着雪時の線路沿いの市道ですね、対応を要請していただけないでしょうか。お願いいたします。  それから、停留所の整備についてですけれども、幅員の狭いところは難しいけれども、駅のロータリーとか公共施設とか検討いただけるというので、本当にありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。  結構真夏の炎天下の中、停留所には無人なんですけれども、それで実は日陰に避難されていて、あびバスがやってくると慌てて走ってくる高齢者の方の姿が散見されているんですよ。そんな利用者の実態を見て気の毒だなと感じた運転手の方からも、何とかしてあげられないのかねというような声も寄せられているので、もちろん寒風吹きすさぶこの真冬もそうなんですけれども、やっぱり駅のロータリーぐらいには屋根の設置、風よけの設置をできないものかと思いまして質問をさせていただきました。  検討していただけるということで繰り返しませんけれども、ホームページなんかに行くと結構小さなものだったら3万円から5万円ぐらいから、もちろんそれに工事費があって、いろいろ費用がかかるのはわかるけれども、そんなに費用かからないで、あびバスの利用者の実態を考えれば、そんなに大きなスペースは要らないと思いますので。ですから、その辺はぜひよろしくお願いいたします。ぜひ高齢者の外出支援やきめ細やかな対応を引き続きお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(江原俊光君) 答弁を求めます。大谷正建設部長。 ◎説明員(大谷正君) まず、降雪時、事前の対応ということなんですけれども、雪の多い地方ですと、やはり融雪剤を早まきと言ってまくケースはあるということで聞いております。ただ、うちのほうでまいて、実際雪が降らないということもありますし、あと融雪剤の数もありますので、やはり融雪剤の一番有効な活用というのは、雪がやんだ後、圧雪路とかに散布して凍結を防ぐということが一番有効ですので、そのような形で融雪剤を有効にこれからも使っていきたいということで考えております。  それと、公共施設の周りについては、公共施設の北側とかいろいろ条件があると思います。ですから、そういうものについては各施設ケース・バイ・ケースになってきますので、そこら辺については今後その施設管理者を含めて現場のほうを確認するとか、検討していきたいと思います。  あとJRについては、これまで線路沿いの道路について、やはり道路というのは市のほうで管理していますので、JRのほうにそういう協議はしたことはございません。ただ、今後、市がやはりやるものだと思いますけれども、そこら辺については機会があれば少しお話のほうはしたいと思います。 ○副議長(江原俊光君) 早川真議員。      〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) よろしくお願いいたします。
     ぜひ、特に北側で日が当たらなくて常に凍結しているようなところ、そういったところの市道については、今もおっしゃられましたけれども、十分チェックしていただいて、施設管理者の方と協力して取り組んでいただきたいと思います。  というのも、やっぱり市道ですからね、日ごろ、滑ってけがしたらどうなんだろうかと。雪だから、ちょっと私も保険のこととかよくわかりませんが、災害というか、こういう自然的なものだからどうなのか、責任の所在とかわかりませんけれども、やっぱり市道で多く滑ったり事故を起こしたりとかありますから、まして公共施設のところで、やっぱり市民の人たちは出てきて何とか体にむち打ってやっているんだけれども、何で市の人出てきてくれないんだよと言われちゃったりもするんですよ。だけど、そういう中で対応してくださっている場合もあるし、きめ細やかにやってくださる職員の方もいるし。だから、ここでやられていて、向こうでやられていないというんじゃ、やっぱりよくないと思いますので。私もそこで先ほど申し上げましたけれども、職員出てきてやってよと、そんなことは言いたくないんです。そうじゃなくて、市としてはできることがあるだろうから、事前に事業者なんかともいろいろな協定も結んでいらっしゃいますよね。そういうことも含めまして、いろいろな対応が考えられるかなと思いますので、ぜひその辺はよろしくお願いします。  あとJRについても同様なんですよね。住民の皆さんだって、じゃ、雪かきは家の敷地内だけでいいのかといったら、そうじゃなくて、自分の家の雪かきをやっている人は皆さん経験あると思いますけれども、家の前半分は自分がやって、向かいの人が半分やってみたいなね、そんな形で協力し合ってずっとやっている状況ですから、JRにもぜひそこはお願いのほうよろしくお願いいたします。しっかりと御答弁いただきましたので、次の大綱の2点目の質問に移りたいと思います。  大綱の2点目、今度は労働者の視点で公共事業について質問をいたします。  公共事業における雇用対策についてです。  我孫子市の契約は、何度も申し上げてまいりましたが、できるだけ市内事業者が受注できるよう、市としてさまざまなインセンティブを設けて入札に工夫をなされています。総合評価方式入札の地域要件、地域貢献などが代表的な基準です。公共事業が当該地域で循環していく意義、多くの市民に還元していただくのは私も歓迎です。しかし、実態は受注した元請事業者が圧倒的に市内事業者であるにもかかわらず、下請業者や労働者は市外が大変多いこと。また、市民の雇用状況も把握されていないことが12月議会で判明しました。  具体的には、公契約条例の適用案件だけでも、全27事業のうち8事業で74社の下請事業者があったんですが、市内での下請はわずか14社、市外が60社という現状でした。これでは市の進めてきた市内事業者の育成、市民雇用につながりません。さらに、平成28年度の公契約案件においては、委託のほうで6件、20人の方が労務報酬下限額以下。このときは平成28年度の千葉県の最低賃金以下の賃金で働いていたことも判明しました。あってはならないことでしたが、このような実態が明らかになり、直ちに改善していただいたことは、これはやはり公契約条例の施行によるものと評価をいたしております。  しかし、これは氷山の一角ではないかという疑念が払拭できません。しっかりとしたチェック体制の確立や条例の改正、入札におけるルールの強化など改善していかなければならないことはまだまだあります。今議会では新年度予算が提案され、今月、来月の入札などにおいてはさまざまな年間契約などが締結されます。検討ではなく、すぐに実行せねば間に合わない状況です。前議会の指摘を受けた後の執行部の対応についてお聞きいたします。  まずは、仕様書における市民雇用の徹底についてです。  12月議会での指摘に対し、市は市民を採用してもらえるようルールづくりを研究する必要があるとされましたが、年度末を迎え、先ほど申し上げましたが、新年度予算に計上されているさまざまな事業について入札が始まります。仕様書について反映されているのかお聞かせください。 ○副議長(江原俊光君) 答弁を求めます。川村豊総務部長。      〔説明員川村豊君登壇〕 ◎説明員(川村豊君) 本市が発注する契約において、できるだけ市民の方が雇用されることが必要だというふうに考えております。そのため、平成30年度から我孫子市公契約条例に関する特記事項にその旨を記載し、契約書に添付いたします。また公契約条例の手引きや報告書作成マニュアルもあわせて改訂をしたいというふうに考えております。 ○副議長(江原俊光君) 早川真議員。      〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) 平成30年度から早速そのような対応をしていただけるということで、ありがとうございます。また詳しく、その内容については勉強させていただきたいと思いますけれども、ただ、その特記事項としてそういった形で記していただけた後、それをどうやってチェックをしていくのかとか、あるいは市民雇用をしっかりして、それを確実に守っていただくような義務のほうの規定にするか、それとも努力規定なのか、いろいろあると思うんですね。それが実行力がなければいけないと思いますので、それについてももう少し詳しくお聞かせいただければと思います。  というのも、工事が1億円以上である、それで委託が2,000万円以上という公契約の案件です。まずは平成30年では公契約案件からということなんですけれども、それですら先ほど御紹介したような実態なんですよね。しかし、これは何度も申し上げていますけれども、氷山の一角ではないかと私は大変危惧をしているんです。公契約の案件というのは本当にわずかですから、その他大多数の公契約にかからない契約について大変心配しているんです、そちらのほうも。  公契約案件以外でも市の発注する事業について、受注者はやっぱり下請する事業者が市内にない場合は仕方ないでしょう、それは。だけど原則下請については市内事業者とすることとか、それから労務者の市民雇用については、やはり仕様書などにも何か工夫をして明記することはできないものでしょうか。そうでないと実行力がないと思うんですね。その辺について、もう少し突っ込んだ形でちょっと御検討と御答弁いただきたいと思います。 ○副議長(江原俊光君) 答弁を求めます。川村豊総務部長。 ◎説明員(川村豊君) 実行力、どれだけ効果があるんだ、そのチェックということでございます。今、公契約条例の中でお話ししました特記事項に記入しようと思っている文言も今のところ予定はしております。その中でも、それは何を根拠にやるかといいますと、議会から議決をいただく公契約条例の第4条に記載されている、「努めなければならない」と、「市内に事業所を有する事業者を下請負者及び資材の購入先として使用するように努めなければならない。」と、こういった条例の規定を、改めてもう少し砕いて特記事項に入れたいなというふうに思っているところなんです。ただ、それについても条例のほうでは努めるということになっていますので、その特記事項についてもなかなか義務化というのは今のところ難しいというふうに思っております。  まずはほかの契約、公契約以外にもさまざまな契約を市はしているわけですから、それについても考えは同じです。ただし、公契約条例については、条例に基づいた契約になっていますので、ほかの契約についてはその条例は及びませんから、まずは公契約の中でそういったものをやらせていただいて、改めてそういった人数とか何かがわかればですね。ただ、住所要件とか、先日12月の議会でもお答えしましたけれども、労働者の住所というのは個人情報なものですから、なかなか把握できないというような現状もございます。そういった中でですけれども、できるだけそういったものをチェックの中でどういった現状になるのか、こういった特記事項で記入したことでどういうふうに変わったのか、そういったものも今後確認していく必要があるだろうなというふうに思っているところでございます。 ○副議長(江原俊光君) 早川真議員。      〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) わかりました。ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。  それで、次に労務報酬下限額の徹底についてですが、こちらは先ほどの御答弁だと市民雇用については市内事業者の下請採用については、4条のところに基づいて努力義務ではないというかな、そういう形でというんですけれども。しかし、こちらについて、特に最賃なんていうことで言えば、こちらは義務でなければいけない案件だと思いますので、引き続き質問します。  同じく12月議会では、公契約案件において平成28年度の報告で委託で6件、20人の方が労務報酬下限額以下、しかもその年の最低賃金以下の賃金であったことが判明しました。市は今後は下回ることがないよう、きちんと見守る必要があると認識しているとの御答弁でございましたけれども、そのチェック体制についてお聞かせください。 ○副議長(江原俊光君) 答弁を求めます。川村豊総務部長。      〔説明員川村豊君登壇〕 ◎説明員(川村豊君) 公契約における労務報酬下限額と賃金の状況は、事業者が提出した賃金と支払報告書と、それから賃金台帳により確認をしています。報告書の内容に確認や訂正が必要な場合は、事業者に賃金報告書に関するチェックリストを送付します。また、賃金の改善や追加支給が必要な場合は、事業者に誓約書を提出させております。これらで改善がなされない場合は、条例に基づき立入検査や是正命令等を実施するというふうになっていくと思います。そのために、こういったものをチェックする体制として、平成28年度から職員1名を増員したところであります。 ○副議長(江原俊光君) 早川真議員。      〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) ありがとうございます。  公契約案件については、まさに今御答弁いただきましたし、先ほども質問したとおりなんですけれども、条例ができて、そういった体制をとっていただいていることで6件、20人の方のあってはならないことが判明したと。そして、それを直ちに是正していただいたと。これは本当に条例ができてよかったなと思っていますし、しっかりとチェックいただいたんだなと思っています。  それで、ただ、先ほど申し上げましたけれども、これって本当に氷山の一角だと思いますので、市の契約事業中、公契約に適合しているのは工事で1億円以上、委託で2,000万円。もう何度も申し上げます。これはわずかなんですね、市の発注事業の中で。ですと、やっぱりその他の大多数の契約について、そこで働く労働者の雇用状況が法律にのっとって保障されているのか、平成28年度の実績から見ると、私は大変危惧しているんです。ですので、12月議会においても、市内事業者とか、それから関連する労働組合などとそちらに依頼をしたり、連携をしたりして実態調査を求めましたが、その辺のその後の検討状況、新年度における対応について検討内容やもし予定しているものがあればお聞かせください。 ○副議長(江原俊光君) 答弁を求めます。川村豊総務部長。 ◎説明員(川村豊君) 公契約以外の契約についての実態という御質問だと思います。  公契約であっても、こういった数字をそれぞれの会社にお願いするのは、会社の事務もなかなか大変だというような話も聞いております。そういった中で、そのほかの実態も、審査会なんかでもそういった話は、公契約ではないですけれども、そういった話も今後は公契約に限らず、いろんな契約に関しての意見をもらうこともできると思いますので、そういったことも、なかなか方法が難しいんですけれども、そういった外部の方の意見なんかも参考に、そういったことがどんな手法でできるのか。最初にお話ししたように、まず市民の方がこの我孫子市の契約の中で働いていけるのが一番だというふうに考えていますので、それを前提にさまざまなことを今後検討する、あるいは考えていきたいというふうに思っております。 ○副議長(江原俊光君) 早川真議員。      〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) もう少し具体的に新年度検討していただきたいなと。まずは市民雇用もあわせてなんですけれども、まずはその実態を調査することがスタートだと思うんです。それから、それを公契約審議会の中で、公契約の案件でないかもしれないけれども、市内の状況はこうなっているよということは報告。そして改善案をそこで研究いただいて、労使ともにどういうやり方。もしも違反していたら、それは使用者側の代表の人には厳しくそこは業界内で言っていただくことも必要だと思いますし。そして、そこで市の職員も一緒になって研究をして、そして提案をして実行していくこと。  なぜかというと、毎月のように入札が行われて、契約が締結されて事業が遂行されているんです。仮に、もう市の発注している事業で税金で出している事業で、公契約案件でないにしても、そこで働いている人が仮に最低賃金以下で働いているようなことがあっては絶対になりませんのでね。もちろん民間同士だって絶対あっちゃいけないこと、これは法律なんですから。まして、市の事業では絶対にあってはいけないことですので、ぜひその辺、実行力のある施策を一日も早く示していただきたいと思うんですけれども、もう少し研究をぜひ契約担当のほうで進めていただきたいと思います。お願いします。 ○副議長(江原俊光君) 答弁を求めます。川村豊総務部長。 ◎説明員(川村豊君) 先ほど来、市の公契約の中での下限報酬額を下回ったものについて、この条例に基づいて発見できて本当によかったという話を伺いまして、それはそれでありがたかったんですけれども、ただ、この報酬を、今、例で話されたところも、もちろんのことですけれども、当然のことながら意図的ということではなくて、ただ単に処理的な時期のずれとか、あるいはそういった勘違いでなっただけですから、それはすぐ改善なされたわけです。  そういうことから、ほかの事業体にしても当然のことが、最低賃金というのが、もちろんこれは法律で決まっていますし、それは例年10月1日にきちっと周知され、または市の労政担当からもそれぞれの事業主にきちっと通知はされていますから、そういったことはないんだろうという前提で私はおりますけれども、もちろん事務の問題ですから、勘違いとか、そういったことはあるかもしれませんけれども、そういったものが勘違いでも労働者にとってはあってはならないわけですから、そういった手法がどんなものがあるのか、できればもう少しどんな形でいいのかというのを研究させていただいて、そういった時間を少しいただけるとありがたいかなというふうに思います。 ○副議長(江原俊光君) 早川真議員。      〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) わかりました。12月議会からまだ3カ月ということですので、今回はここまでにしたいと思います。引き続き研究をお願いしたいと思います。舌足らずになったらいけないのであれなんですけれども、私は最賃が守られていればいいというつもりもなく、最低賃金というのは本当に最低賃金ですから、市の公共事業が本当に最低賃金の周辺を行ったり来たりしているような賃金でいいのかという問題もありますし、設計労務単価というのはまた別にあって、これだけの工事だったら幾らだとか、そういうのもありますから、やはりその辺についても十分労使の方々といろいろお知恵をいただきながら、委員会の中でも議論していただきながらやっていっていただければと思います。  それで、今回の質問の最後は、公契約条例の改正についてなんですけれども、今、質問したように、市民雇用と労務報酬下限額と2点についていろいろと課題を指摘し、議論させていただきましたが、全ての公共事業での仕様書における市民雇用の明記とか、労務報酬下限額の把握徹底が確かに現段階では物理的には難しいということであれば、本来はもちろん前の2問で求めたように、全ての事業において、公費で行う公共事業なんですから実行していただきたいんですけれども、ただ、現状としてすぐには把握徹底というのは難しいのでしたら、答えは一つ。せめて公契約条例の適用範囲を広げていく。大きいところからしっかりとチェックして改善していくということしかないと思うんです。公契約の案件の事業ですら、下請や労務者の市民雇用が進んでいないことや、労務報酬下限額が守られていなかった我孫子市の公共事業の実態をかんがみれば、やはり条例の改正が急がれると考えます。  野田市の推移や我孫子市と同規模で公契約条例を制定している自治体の条例を参考にしていただいて、本市の条例の改正について早急に検討するように求めたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○副議長(江原俊光君) 答弁を求めます。川村豊総務部長。      〔説明員川村豊君登壇〕 ◎説明員(川村豊君) 野田市の推移を見れば、野田市公契約条例は平成21年9月に公布、平成22年2月から施行され、適用範囲は当初、平成21年度は工事は予定価格が1億円以上、委託等は同1,000万円以上としておりました。これを工事は平成24年度4月1日施行から平成24年度に5,000万円以上、平成26年度に4,000万円以上に改めたという野田市の経緯はございます。本市の場合は、条例が実質的に平成28年度の契約から適用され、本年3月で丸2年が経過するところです。  また、本市と人口規模が同規模で公契約条例を制定している自治体の適用範囲についてですけれども、先ほど申しましたけれども、野田市は工事が4,000万円以上で委託が1,000万円以上。それから国分寺市は、工事が9,000万円以上で、委託が1,000万円以上。多摩市は、工事が5,000万円以上で、委託が1,000万円以上ということです。ただし、本市が適用している委託の業務内容、これは12分野に及びまして、他の16自治体では平均6分野で、これらの自治体と比べると、横の広がりは広いということでございます。なお、適用範囲を拡大しますと、市及び事業者に事務負担の増加が懸念されるところです。そのために、まずは現行の事務の効率化に向けた改善が必要であるというふうに考えておりまして、当面は現行の適用額で運用していきたい、そういうふうに今思っているところでございます。 ○副議長(江原俊光君) 早川真議員。      〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) 他の先進事例についても詳しく御説明いただきましてありがとうございます。  時系列的にも説明いただいたので申し上げますと、野田市が我孫子市と同じ工事1億円、委託2,000万円からスタートしたけれども、そこから2年後には5,000万円となって、4年後には4,000万円という形で進化させてきたことは何度となく紹介しているところですので、ぜひ我孫子市もこれで丸2年になりますので、ぜひ野田市に倣って、その辺5,000万円、1,000万円というような形でなれるように、ぜひ前向きに検討いただきたいと思います。  今、御紹介いただいた自治体のほかにも、例えば一部紹介すると世田谷区では3,000万円だとか、あと条例にはなっていないけれども、要綱で新宿区が2,000万円とか、港区では130万円とか、今そのぐらい。千葉県内ではまだ我孫子市は2番目なんですけれどもね、というか野田市と我孫子市で2市しかないんです。結構、東京とかでは、かなりその辺についても、金額的には随分としっかりとしたもので、どんどん条例ができている、また要綱もできていると。市のほうでは、横に広く、今、そういう取り組みをやっていただいている。それはそれで評価したいと思いますし、ぜひその辺についても広げていっていただきたいと思います。  ですので、やっぱり我孫子市の規模、実態に合わせて、今申し上げたように条例の改正というのが私は必要だと思うんですね。冒頭でも申し上げましたけれども、条例が施行したことにより、労務者の労働環境の実態が明らかになり、間違いなく改善が行われたんですよ。ですので、本来であれば、全てにおいて全ての契約で把握、是正してならなきゃいけないと、本来はならなきゃいけない。ですけれども、できることから始めませんか。それが公契約条例の適用範囲の拡大だと思うんです。ですので、ぜひ何としても前向きな答弁、前向きな見直しをお願いいたします。よろしくお願いいたします。 ○副議長(江原俊光君) 答弁を求めます。川村豊総務部長。 ◎説明員(川村豊君) 議員がおっしゃっていること、よくわかります。確かにそのとおりなんですけれども、今我孫子市が、先ほど1名増員とは言いましたけれども、1名が大体中心になってやっているんですが、それでも事務的には大変事務量が多い状況です。そういったこともあって、まずはそういったことで審査の事務が停滞する、これは絶対避けなきゃいけない。今の現行条例でやっているにもかかわらず、事務が停滞するということは絶対避けなきゃいけない話ですから、まずはこの事務の軽減をやらせていただきたいなというふうに思っているところなんです。  そのためには、さまざまな方法があるんですけれども、そういったものも当然審議会がございますので、そういったものに諮った上でやることになりますが、議員がおっしゃっている規模についても、これも当然審査会で諮る話になりますが、将来的には当然そういったことも検討するということになるとは思いますが、まずは事務の軽減をして、そういった報告書のチェックが停滞する、それを絶対になくすということですね、それをまずはやらせていただきたいなというふうに思っております。 ○副議長(江原俊光君) 早川真議員。      〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) 承知いたしました。納得したというわけではないですけれども、条例が施行されて、まずそれで丸2年。それから、いろんな状況が判明してから、まだ12月議会から3カ月ということですので、今後も引き続き本会議や委員会で粘り強く質問はしていきたいと思いますが、何はともかくこういった事態が、こういう議論ができるのも公契約条例が制定されたこと、これについては市長、副市長、そして担当の総務部長以下、職員の皆様に本当に高く敬意を表したいと思います。これからも市民の声をしっかり守っていただくよう、よろしくお願いいたします。  以上、政治は強者のためにあるものではなく、弱者のためにあるのではないか、そのような思いから、今回は身近な課題を弱者の視点で、そして使用者ではなく労働者の視点で質問をさせていただきました。  御法は民を罰し苦しめるものではなく、父母のごとく民を慈しみ守るものである。法は民の父母なり。ならば、世が乱れて法が父母の慈愛を失うたとき、その法に携わる者は自らを法と信じて救われざる者を救わねばなりますまい。おのれ自身が民の父母にならねばなりますまい。これは小説「鉄道員」などで知られる浅田次郎さんの「赤猫異聞」という作品の中の一文です。  浅田さんは、この間、日本ペンクラブ会長として安倍政権に対して言論の自由を初め、さまざまな苦言を呈す声明を出してまいりました。法は民の父母なり。この言葉を肝に銘じてこれからも徹底的に弱者の視点で、労働者の視点で政治に取り組む所存です。  以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(江原俊光君) 以上で早川真議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。      午後2時31分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後2時46分開議 ○議長(椎名幸雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △時間延長の件 ○議長(椎名幸雄君) この際、会議時間を延長いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(椎名幸雄君) 市政に対する一般質問を許します。あびこ未来飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) あびこ未来の飯塚誠でございます。  私、昨年の12月15日に委員会でも申し上げておりますけれども、民進党を離党させていただきまして、12月末付で立憲民主党に入党いたしました。ことしからは立憲民主党として頑張ってまいりたいと思います。  その離党するときって、意外に重くて、離婚ではないですけれども、何であんた離党するのっていう面談みたいなのを開かれるわけですけれども、私は前原さんのあのとんちんかんな判断は別にしてですよ、衆議院選挙で公認候補者を出さない政党は、もう政党とは見なさないと私は思っています。直近の民意を図らない政党がその席を置くべきではないという論者でありまして、民進党は一刻も早く解党をし、希望の党なり立憲民主なり、無所属の新党なりを立ち上げるべきだという主張をしたんですけれども、じゃ、どうぞおやめくださいということでございますので、立憲民主党ということになりました。  第8区は、我孫子市、柏市選挙区は立憲民主党の所属議員はまだ私1人でございますけれども、これから一人でも多くの仲間を募り、これはさまざまな手段があると思いますけれども、募り、そして来るべく参議院選挙、さらには衆議院選挙、あるいは大型選挙に候補者をすべからく一人でも多く擁立をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  質問については、農産物直売所の経営状況について、大綱1点に絞り今回は質問をさせていただきます。  この予算は、もう既に指定管理者制度とはいえ、設備の更新と、それから什器の購入等、多くの税金が使われています。また、指定管理者たるときに公募はなぜしないんだという議論が所管の委員会で繰り広げられました。執行部においても、経営状況には常に目を凝らしてチェックをして後押しをしてまいりたいということでありました。そのように多分担当課も一生懸命やられているんでしょう。中間決算の12月までが私の手元に資料請求で出ておりますので、中間決算をもとに質問をしていきたいと、議会としても監視牽制機能をしっかりと果たしてまいりたいと思います。  もう本来は、第3四半期、そして第4四半期という後半部に入っているので、実際はもっと数字が出ていると思うんですけれども、その部分を含めて確認をしてまいりたいと思います。  まず、通告に従いまして、農産物直売所の経営状況について。  1点目、経営状況評価ということでお尋ねをいたします。  農産物直売所がオープンしてからあと数カ月で1年が経過をしようとしています。ここまでの月次ごとの収支状況、全体及びカテゴリー別及び経営目標と実績の差異について、その評価について見解をお示しください。 ○議長(椎名幸雄君) 飯塚誠議員の質問に対する当局の答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。      〔説明員渡辺唯男君登壇〕 ◎説明員(渡辺唯男君) 6月から12月までの全体の収支については、売り上げ合計が1億4,580万1,000円に対して、支出合計が1億5,190万4,000円となり、収支マイナス610万3,000円です。  農産物直売所、加工室総菜、加工室菓子、飲食施設の6月から12月までの部門ごとの月次収支については、農産物直売所は6月と8月の収支はプラスとなりましたが、7月と9月以降の収支はマイナスとなりました。売り上げ合計1億1,500万2,000円に対して、支出合計が1億1,557万円となり、収支がマイナス56万8,000円です。  加工室総菜は6月から12月まで収支はマイナスとなり、売り上げ合計447万8,000円に対して、支出合計が637万6,000円となり、マイナス189万8,000円です。加工室菓子は6月から12月までで収支がマイナス、売り上げ合計268万5,000円に対して支出合計が481万円となり、マイナス212万5,000円です。飲食施設は6月の収支がプラス32万7,000円となりましたが、7月から12月までの収支はマイナスとなりました。売り上げ合計1,665万円に対して、支出合計は1,848万4,000円となり、マイナス183万4,000円です。  農産物直売所、加工室総菜、加工室菓子、飲食施設での経営目標と実績額については、農産物直売所の6月から12月までの売り上げ合計は1億1,500万2,000円となり、経営計画の1億5,401万円との差異はマイナス3,900万8,000円です。加工室総菜の6月から12月までの売り上げ合計は447万8,000円となり、経営計画の719万円との差異はマイナス271万2,000円です。加工室菓子の6月から12月の売り上げ合計は260万5,000円となり、経営計画の606万1,000円との差異はマイナス337万6,000円です。飲食施設の6月から12月の売り上げ合計1,665万円に対して、経営計画の2,245万3,000円との差異はマイナス580万3,000円です。  収支の評価ですが、12月までの全体の収支がマイナス610万3,000円となり、厳しい結果が出ていると考えております。各部門において、売り上げに対して人件費が大きいことが一番のマイナスの要因と考えられます。  直売部門では、クレジットカードの利用開始や下田市の海産物の取り扱い開始など改善に向けた取り組みは評価できますが、午後の荷不足が解消されないなどの課題を残しています。また、天候不順による野菜高騰などの外的要因も売り上げの減少に影響したものと考えます。加工部門では、7月以降にお弁当類や旬の野菜を使用したスイーツなどの開発、販売により売り上げを伸ばしていることは評価しています。しかし、まだ黒字化には至っておらず、引き続きお客様を飽きさせないよう、新商品の開発を継続して行い、売り上げを向上する必要があると考えます。  飲食部門でも、7月以降に新メニューの開発を続けており、客層の多い女性向けメニューや課題であるランチタイム後の集客を狙ったティータイムメニュー、お得な回数券の販売など、黒字化に向けた活動は評価できますが、なかなか結果につながっておらず、さらなる努力が必要と考えます。夏場と冬場のオープンデッキの利用者が減少することも影響していると考えます。
     経営計画と実績額との評価についてですが、経営計画については、これまでの収支状況から専門家の意見を聞くなどして見直しが必要と考えており、株式会社あびベジと検討をしていきます。 ○議長(椎名幸雄君) 飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 御説明いただいたとおり、ちょっと赤字傾向が全体としては続いているわけでありますけれども、先ほど冒頭で私申し上げたように、実際は資料請求では12月までの中間決算でありますけれども、第3四半期まで実際は終わっていて、企業会計上は今第4四半期、最終コーナーです。その後、1月、2月−−3月はちょっとあれですけれども−−その状況はどんなふうに推移しているでしょうか。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。 ◎説明員(渡辺唯男君) 1月については、これまでと同じような状況が続いております。これは議員のほうの御指摘いただいているのかなと思いますが、人件費、パートさんの契約はそのままで売り上げのほうも伸びてきていないというような状況がありますので。2月はまだ最終的に出ておりませんので、2月、3月というところはまだ数字としても出ておりません。 ○議長(椎名幸雄君) 飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) ちなみに確認なんですが、前月の決算というのは翌月のいつに上がるようになっているんでしょうか、ルールとして。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。 ◎説明員(渡辺唯男君) 基本的に急いで数字をまとめるというような話で会計事務所のほうと調整をするときには、翌月ぎりぎり末、もしくは次の月頭ぐらいまで数字が出てこないというのが現状になっております。 ○議長(椎名幸雄君) 飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) わかりました。じゃ、1月はまだそのような赤字傾向が続いているという認識でよろしいですね。  それでは、その分析に行きたいと思います。次の2番目、赤字の主要因についてであります。  本会議や委員会での議論では、赤字の主要因は別に今回の本会議に限らず、ずっと委員会でも人件費にあるとの見解を執行部は示し続けてきました。それでは、人件費のどこが問題なのか。月次ごとの労働分配率とともにお示しください。また、これも経営計画との差異についてお示しください。  続けて、次の質問です、2番。正社員と嘱託あるいはパート社員の人件費はそれぞれ幾らになっているでしょうか、お示しください。  さらには、直売部門、加工部門、レストラン部門等、カテゴリー別の労働分配率と、これらの赤字割合についてお示しください。  次に4点目でありますけれども、昨年の12月より正社員が、これは店長に続く正社員ということで、直売部門に1名加えて2名となっています。1名増員しているが、この方は必要でありましょうか、お答えください。  次は、5と6は兼ね合いなんですけれども、それでは現行の人件費で赤字がゼロとなる売上高を計算したら幾らなんでしょうか。すなわち損益分岐点売上高は幾らでしょうかという質問。これを部門ごとにお示しください。  また、その逆で現行の売上高で赤字がゼロとなる人件費は、一体幾らを押さえればいいんでしょうか。これも部門ごとにお示しください。  7点目、最後でございます。そもそも正社員以外の人件費、これは店長と12月以降に採用した1名と、あとレストランで1名、コックさんが多分正社員だと思うんですね。それ以外は、通常、コンビニエンスストアでもスーパーマーケットでもパートさんとか嘱託員さんは変動費であります。その変動費としてとらえた結果は、通常民間企業では中間決算時点でこれだけ赤字が続いていると。もっと言えば、今はもう四半期、いわゆる4カ月とか、3カ月に1度ですよ、四半期に1度ごとにしっかりと経営計画書をローテーションして見直して、そこで申しわけないけれども、パートさんとアルバイトさんでもし赤字が出ている場合には、調整をするというのは、これは民間企業の当たり前になっています。それを今になって答弁では検討するということなんですけれども、中間決算が6カ月で終わり、もう年度も4分の3も終了した時点じゃ遅くはないでしょうかという御質問であります。すなわち嘱託職員あるいはパート社員の雇用形態は契約時にどうなっているのか、お答えください。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。      〔説明員渡辺唯男君登壇〕 ◎説明員(渡辺唯男君) まず、アについてお答えします。  人件費の問題については、経営計画で示した従業員数を確保した結果、実際の業務量に対する従業員数が適切ではなかったことや、計画の段階では適正なシフト体制の見きわめができていなかったことが収支の悪化を招いた原因ととらえています。  月次ごとの労働分配率については、6月は、売り上げが多かったものの、オープン当初の社員1人当たりの労働時間が長かったため人件費がかさみ63%となりました。7月には、売り上げが落ち、加工部門と飲食部門の人件費が高かったことから81%となりました。8月は、夏休み期間のため給食事業の人件費が下がったことから71%です。9月は、飲食施設の人件費が少なかったため73%となりました。10月は、天候不順により売り上げが下がったことから88%となっています。11月は天候不順の影響で農作物の生育がおくれ、野菜の市場価格が高騰し、売り上げが伸びなかったことから82%となりました。12月は、日が短くなり、午後の来店者が減少したことから売り上げが伸びなかったため86%となっています。  6月から12月までの経営計画との人件費の差異については、経営計画が2,773万4,000円に対し、実績額3,310万9,000円となり、プラス537万5,000円となりました。  次に、イについてお答えします。  6月から12月までの部門ごとの正社員とパート社員の人件費については、農産物直売所の正社員は2名で343万3,000円。勤務時間に差がありますが、パート社員は17名で1,255万9,000円、加工室総菜はパート社員のみで7名で366万4,000円、加工室菓子はパート社員のみで7名で312万2,000円、飲食施設の正社員は1名、231万5,000円、パート社員は14名で734万8,000円となっています。  次に、ウについてお答えします。  6月から12月までの各部門の労働分配率については、農産物直売所が63.2%、加工室総菜が122.3%、加工室菓子が165.4%、飲食施設が86.8%、給食事業は54.9%となっています。  赤字の割合については、6月から12月までの各部門の収支の合計がマイナス610万3,000円となっており、その内訳は農産物直売所が9.3%、加工室総菜が31.1%、加工室菓子が34.8%、飲食施設が31.3%、給食事業は黒字となり6.6%になっております。  次に、エについてお答えします。  株式会社あびベジでは、当初から農産物直売所の運営には店長と副店長の正社員が2名が必要と考えており、8月に副店長候補として採用したパート社員の試用期間が終了したことから、12月に正社員として採用をしております。  次に、オについてお答えします。  6月から12月までの各部門の売り上げは、農産物直売所が1億1,500万2,000円、加工室総菜が447万8,000円、加工室菓子が268万5,000円、飲食施設が1,665万円となっています。現行の人件費で赤字がゼロになる各部門の売上額は、農産物直売所では1億1,756万6,000円、加工室総菜では736万5,000円、加工室菓子では581万7,000円、飲食施設では1,955万円となります。  次に、カについてお答えします。  6月から12月までの各部門の人件費は、農産物直売所が1,599万2,000円、加工室総菜が366万4,000円、加工室菓子が312万2,000円、飲食施設が966万3,000円となっています。現行の売上高で収支をゼロにするための人件費については、農産物直売所では1,452万7,000円、加工室総菜では176万6,000円、加工室菓子では99万6,000円、飲食施設では750万円となります。  次に、キについてお答えします。  株式会社あびベジでは、上半期と下半期で会計報告を行っていますが、上半期の時点では雇用契約の関係で人件費の削減は行っておらず、パート社員の契約更新時である4月から順次人件費の削減を行っていくことにしています。パート社員との契約では、雇用期間、勤務時間、休暇、社会保険の有無等について明記しており、雇用形態については基本的には半年契約ですが、契約時に次回の契約更新時まで半年に満たない場合は、適宜役員が雇用期間を決めています。 ○議長(椎名幸雄君) 飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) そこまでパートも分析をされて数値が出てきていますけれども、ちょっと私気になるのは、当初の計画どおり、まず、店長の正社員の増加についてなんですけれども、嘱託パートみたいな形から正社員に格上げをしたということは、そのとおりなんでしょう。計画書にもそうなっています。ただ、これは今の段階で中間決算時点でトータルで610万円の赤字ですよね。人件費が原因だって言っているんでしょう。これを計画どおりパート、嘱託を正社員にしたら、単純に計算して610万円掛ける2で、1年間で1,200万円赤が出るという計算なんだけど、部長がおっしゃるとおり人件費がメーンの要因だとするならば、この赤字幅ふえませんか。掛ける2じゃなくなると思うんです。しかも冬季は野菜もちょっと不足するでしょうね、出荷の部分もね。今現在そうです。この目算がそもそも甘いんじゃないかという気がするんですけれども、この1年間で610万円掛ける2でいいのかどうかというのを、まずお示しください。正社員1名増加後もこれでいけるのかどうか。  あともう一つは、パートが原因だと言っているわけですよね。だって社員はこれ以上減らせないと言っているわけだから。パートは、じゃ、ざくっと各部門ごと、今何名いて、何名に減らせればいいんですか。それもこの資料請求したら、何か出てきました、事細かくマイナス2.6とか、これもコンマ幾つまで出ているのがよくわからないんだけど。その人件費が何人になれば黒字になるのか、それをお示しください。これが2点目です。どういうふうに計画しているのかということですよ。  それから、もう一つなんですけれども、気になるのは、多分ね、あびこんの直売部門については、人件費何とかすればプラスマイナスゼロぐらいに持っていけなくもないかもしれません。この数値を見ればね。だけど、私は加工室の総菜と菓子とレストランが致命的だと思っているんですよ。何で致命的かというのを見ると、これはちょっと部長見てみてくださいよ。  例えば加工室のところの売上高、例えば8月を見ましょうか。85万4,000円の計画に対して21万4,000円しか達成していない、25%。これは仕方がない。だけど、目標に対して25%の売上高で人件費は89%なんですよ。予測ですよ、39万5,000円に対して35万円。ところが9月を見ていただきたいんですよ。82万6,000円の売り上げ経営計画に対して33万1,000円ということは、40%にふえているんですよ、これは明らかに。25%の目標達成から40%にふえている。だけどパートの人件費は114%になっちゃっているんですよ。  赤字額が、売り上げが少ないほうがマイナスの30万8,000円、売り上げがふえたら32万1,000円になっちゃっている。ここには正社員は入っていないんでしょう。ということは、売り上げをふやすということは、当然パートがふえるわけですよ、人件費として。これはコンビニで言うところの、夜中営業とやっていると変動費のアルバイトのお金がどんどん、どんどん上がっちゃうというのと一緒じゃないですか。売り上げが多少ふえようが何しようが、これはひょっとして赤字構造なんじゃないですか。見解をお示しください。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。 ◎説明員(渡辺唯男君) まず、直売所のほうの店長、それから副店長の関係なんですけれども、ここについてはおっしゃるとおり赤字で社員を増するのはどうなんだろうかということになるかと思います。ただ、今後経営を続けていく中でのメーンとなる社員の育成については、そこは株式会社あびベジのほうの考えもあって、次の副店長の人材を確保していくがためのやむなくの、経営的には厳しい部分はあるんですけれども、採用という形でとらえております。  2点目にいただいております質問ですが、何名減らせるかという部分については、数字的には例えば4.5人とか、小数点での人数のそれぞれの月ごとの数字を占めさせていただきました。実際にはパートさんのシフトの関係の組み方にもよるかと思うので、一律に何人の削減をという形にはちょっとお示しできないんですけれども、ここの部分については、必要なシフト体制、それから後ほどどういった経営改善を考えているかという部分にも触れてくるんですけれども、実際に担当している部署以外でしかパートさんが動かないんじゃなくて、マルチに忙しい、繁忙している部署についてはそちらのほうに移動しながら手伝いをして、人件費を有効に使えるようなシステムづくりという形も徐々にやっていかなくちゃいけない部分かなというふうに考えておりますので、ここの部分については、ここで計算をさせていただいて、十数名の人数を切ったらいいんじゃないのかねという計算上は出るかもしれませんけれども、実際にはそういうことではなく、シフトも含めて時間的な配置がありますので、そこは10名とかっていかないような人数の削減というふうに、今の段階では聞いております。  それから、3点目ですね、一部同じような形で答弁させていただきましたけれども、加工室、総菜、それから菓子等の部分については人数が多いんじゃないかという部分含めて、じゃ、ほかの部門のところで、例えば直売所のほうの手が足りないようなところに回っていくような、そういうシフトの形を組みながら、きちっとした人員配置を、ちょっと甘かった部分があるのかなというところがあるので、それを含めてこれまでの課題だった部分ということでとらえさせていただいて、人件費の有効な使い方というふうな形で経営を見ていただくしかないのかなというふうに考えております。      (「答弁漏れです。610万円の赤が人件費が主要因だとすると、掛ける2で1,200万円でいいのか。それよりもふえるんじゃないかというところが答弁漏れです」と呼ぶ者あり) ◎説明員(渡辺唯男君) すみません。  610万円、これがそのまま倍になるかというようなお話なんですけれども、倍というふうには考えておりませんけれども、なるべく少なく抑えていくような形を考えていきたいと思います。 ○議長(椎名幸雄君) 飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 何で倍になると考えられないのかが、私には不思議なんですけれどもね。だって、いやいや、1月からがV字回復の売上高が達成できていればおっしゃるとおりなんだけど、今、正社員ふえたんだから、理屈上、掛ける2よりもふえるんじゃないですかと。いかがでしょうか。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。 ◎説明員(渡辺唯男君) 単純に610万円というこれまでの部分で上半期という部分でいくと、単純に計算でいけばということであれば、議員御指摘のとおりかなというふうに思います。 ○議長(椎名幸雄君) 飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) ちょっとかみ合わないのは、単純にいけばそうなんでしょう。だけど正社員をふやしたんだから、あなたが言っているように赤字の主要因が人件費だと言っているから聞いているんですよ。赤字の主要因が人件費ならば、固定費の正社員がふえているんだから、掛ける2よりもふえるんじゃないですかという御質問です。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。 ◎説明員(渡辺唯男君) もともとパート社員として雇われている方が正社員のほうに移行して、正社員の給料で働いていただくという形になるので、比較すると、まるっきり別の人が入ってきて給料を別にもらうという形ではないので、掛ける2という形には直接はならないのかなという考えでお話ししたんです。 ○議長(椎名幸雄君) 飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) ごめんなさい、掛ける2というのは、6月の中間だから12カ月だったら掛ける2ですよと言っているんですよ。でも、そうなりますよね。掛ける2になるじゃないですか。いや、赤字の原因が広告宣伝費だとかほかの理由があるというんだったら別ですよ。だけど、人件費で6カ月やってみて600万円の赤字が出るんであれば、1月以降V字回復の売り上げがなければ、当然掛ける2になりますよね。だって赤字の主要因が人件費だとおっしゃられているんだから。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。 ◎説明員(渡辺唯男君) 申しわけありません。上半期の人件費、そのまま……      (「いや、人件費じゃない。600万。今全体ですから」と呼ぶ者あり) ◎説明員(渡辺唯男君) 全体で上半期610万円ということで赤字ですので、そのままの形でいけば掛ける2というのは、そのとおりだと思います。 ○議長(椎名幸雄君) 飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 多分、それが超えるのが危惧しているということなので、でも、最悪そうなっちゃうんじゃないかなという危惧ですよ。  先ほどの再質問。加工室とレストランについて、いわゆる正社員が人件費として割り当てられていない部分について、何で売り上げがふえているのに、これは別に今1カ月間比べたけど、そうじゃないんですよ。ずっと見てみても売上高が、例えば61%とか70%とか、この10%以内の売り上げのときの変動のときは、いずれも売り上げがふえればふえるほど赤字幅がふえているんですけど、この要因はいかがでしょうか。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。 ◎説明員(渡辺唯男君) まさしくパート従業員の人件費という形になってくるのかなと思いますので、その時期に必要な体制のシフトが組めていなかったのかなというふうに思います。 ○議長(椎名幸雄君) 飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 申しわけないけど、ちょっと甘いと思います。  例えば、今、プラマイゼロの話をしていて、シフトを組み直せば黒字になるという話じゃないですからね。もともと圧倒的な赤字の部分。僕は心配しているのは、後で資本金の部分のところも述べますけれども、資金がショートしちゃうんじゃないですかという話なんですよ。  私が経営者だったら、加工室とレストランは外部委託します。材料はうちで供給させてくれと。それは大事な我孫子の農産物あるでしょう、ゴボウだ、ホウレンソウだと。それはうちで供給させてくれと。だけど、私が経営者だったら2,000万円の資本金で半期で600万円の赤字が出ていたら、こんな悠長なこと言ってられない。シフトがどうのこうのなんていうのは、1億円の資本金があって、運転資金が五、六千万円残っていてですよ、半期で600万円の赤字が出る。1年間で1,200万円でしょうと。何かそんな答弁ですよ。残念ながら。だから、そういうレベルではないということをちょっと御指摘させていただきます。  次に、また移りますね。人件費以外の赤字要因。これずっと追っていると5時間あっても足りないので、次に行きたいと思います。  赤字はもちろん人件費なんですが、人件費以外の赤字要因についてもここでお示しをされています。そして、その人件費以外は、この経営課題にも挙げられている光熱水費、これについての月次ごとの数値をお示しください。  それから、これも経営課題に挙げられている消耗品費についての月次をお示しください。  それから、これも挙げられているんですが、これ大事なところです。直売部門について、午前中で売り切れて、午後には配架台にあきが目立ち売り上げが伸びないとあるが、この原因と解決策についてお示しください。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。      〔説明員渡辺唯男君登壇〕 ◎説明員(渡辺唯男君) アについてお答えします。  光熱水費については、6月は52万3,000円、7月は67万9,000円、8月は80万6,000円、9月は77万1,000円、10月は65万1,000円、11月は46万3,000円、12月は49万2,000円となっています。  次に、イについてお答えします。  消耗品費については、6月は5万7,000円、7月は60万4,000円、8月は35万1,000円、9月は37万2,000円、10月は33万2,000円、11月は42万8,000円、12月は38万8,000円となっています。主な購入品については、仕入れ野菜を入れるFG袋やレジ袋、野菜を含んだ商品に張るバーコードラベルシールや事務用品などになります。  次にウについてお答えします。  農産物が不足する原因としては、出荷者からの農産物の出荷量が不足していることが挙げられます。株式会社あびベジでは、これまで出荷者にメール配信や電話により不足している農産物の情報を流し、追加をしてもらうよう依頼をしてきましたが、今後は全体的な荷不足を解消するため、出荷者に出荷量の増加と作付調整をしてもらうよう、さらに働きかけていきます。また、登録はしているが出荷していない農家や未登録の農家に対し出荷の呼びかけをさらに強く行ってまいります。また加えて、農産物直売所に出荷できない農家に対応するため、集荷システムの検討も行ってまいります。 ○議長(椎名幸雄君) 飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) なぜ私が消耗品費と光熱水費について取り上げたかというと、経費一覧を見ると、ほかではもう削りようがありません。家賃も我孫子市は取っていないし、什器も全部そろえていますから、別にレンタルリースしているわけでもないので。この中で、もう光熱水費と、それから消耗品費しか削れるのないんですよ。次、じゃ、削るとすると法定福利費とかそんなんなっちゃうんですね。削れないじゃないですか、法定福利費。  これを何で問題にしているかというと、この光熱水費と消耗品費についても、一般管理費の1年目支出が2,969万3,000円なんですよ。ところが、この光熱水費と消耗品費で予想のうちの1,134万2,000円、もう40%近くがこの2項目。あとは細かいのがぐーっとくっついて100%なんです。もう、ここしかないんです。  ところが、この半期実績が695万5,000円で、もう目標に対して61%行っちゃっている。これも6カ月の中間決算がこうだとすると、掛ける2だと1,391万円になって、当初目標の1.23倍の光熱水費と消耗品費になると理解してよろしいですか。
    ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。 ◎説明員(渡辺唯男君) 光熱水費については、半期分でそこまでちょっと、予定よりも出てしまっていますので、そのような形でオーバーしてしまうということは予想できると思います。 ○議長(椎名幸雄君) 飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) これも私はちょっと致命的だと思うんですよ。売り上げが出ていないんだけど、この大幅なコストの占有を持つ光熱水費と消耗品費が1.23倍になる、これよりもふえるかもしれません。わかりません。光熱水費いかんなんですけど。そうすると、これも後で申し上げますけれども、そもそも論としてこれは光熱水費といったって、暖房を削る、水を削るったってそんなに削れないですよ。1.23倍、例えば二十数%いきなり削るわけにいかないじゃないですか。  そうすると、後でちょっとマーケティングのところで言いますけれども、需要予測とかんがみて、そもそも論の売上高を2億4,000万円を追い求められる市場がないんじゃないかという危惧なんですよ。あの農産物直売所自体が本格稼働、でか過ぎるんじゃないですかということです、言ってみたら。これはどういうふうに削るのかというのをちょっと再質問でお聞きしたいのと。  それと配架台のあきについてなんだけど、これは1軒当たりの出荷者が、例えば今まで100%だったのが120%というのはなかなか難しいと思うんですよ、柏市の農産物の直売所を見ていても。出荷者数を多くするしかないと思うんですけど、その出荷者数はどんなふうにふえているんですか、6月から。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。 ◎説明員(渡辺唯男君) これまで52の出荷者から100の出荷者までふえましたというお話をさせていただいて、最近、その100からなかなかふえてきておりません。実際に先ほど御答弁させていただいた中でもお話しさせてもらったんですが、登録はいただいているんですが、なかなか実際の出荷に結びついていない出荷者がいらっしゃるということなので、そこはまたさらに呼びかけを強くして、出荷を募っていきたいなというふうに考えております。      (「答弁漏れです。光熱水費と消耗品費どうやって削減するのか」と呼ぶ者あり) ◎説明員(渡辺唯男君) それから、光熱水費と消耗品の削減の部分については、ここで赤字がずっと続いているということもありまして、役員会等で話が出されまして、極力、お店のほうについては削減するというわけにはいきませんので、事務関係の部分ですとか、ほかの部分でもなるべく小まめな消灯ですとか、それから消耗品の凍結というような形で切り詰めてもらうような話でパートさん含めて意識して動いてもらうという形で話を聞いております。 ○議長(椎名幸雄君) 飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) これも多分、61%だから、単純に121%とか1.23倍という話を作業場とか売り上げ以外のところで節約したとしても、これはちょっとなかなか厳しいというので、売り上げをふやしていこうというでしょう。減らしていこうというんだったらわかりますよ。だけどふやしていこうと言っているときに、それはなかなか厳しいんじゃないか。営業時間の問題なんかにもかかわってくるだろうから。だからそうすると、本当にあれが適正規模なんですかという話なんですよ。これもまた後ほどマーケティングのところで言いますけれども、需要予測のところで言いますけれども。非常にこの光熱水費と消耗品費は、これしか削るところがないのに、どうしようもないんじゃないかという、非常に厳しい路線だというふうにとらえています。  じゃ、今度4点目に行きます。  本格稼働してからこの間、指定管理者選考委員会がきちっと経営の内容を見ていくと。これは委員会でも御答弁をされていました。その指定管理者選考委員会、2度開かれたようなんですけれども、その指定管理者選考委員会によるモニタリングや農政課によるモニタリングの評価結果についてお示しください。  また、課題とその解決方法について、あびベジとのやりとりと結果についてお示しください。これは、直売、加工、レストラン部門あると思います。  それから次に、5点目は、あびベジの組織の活動評価です。  あびベジの組織図を見ると、総務部以外に、総務部は経理、人事、企画、生産者部会とあって、事業部が直販事業部、学校給食事業部、加工事業部、飲食事業部、農園事業部、結構多岐にわたるんですが、この活動評価と実績評価についてあわせてお答えください。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。      〔説明員渡辺唯男君登壇〕 ◎説明員(渡辺唯男君) まず、4についてお答えします。  指定管理者のモニタリングは四半期の実績に対して農産物販売や情報発信、経費削減など21の評価項目を設け各項目を3点、2点、1点、ゼロ点の4段階評価により、市と指定管理者選考委員会が評価を行っています。これまでに指定管理者選考委員会を2回実施しており、1回目は4月から6月までを評価対象として8月に実施しました。2回目は7月から9月までを評価対象として、11月に実施したところです。3月23日に開催する3回目の指定管理者選考委員会では、10月から12月までの評価と平成30年度事業計画と収支計画の承認を行う予定です。  指定管理者選考委員会の評価については、8月の1回目は全体では3点満点中2.4点と評価され、児童に対する食育活動が高く評価されました。部門別では、直売部門は3点で、ポイントカードによる消費者還元や農産物以外の委託販売品の充実などが評価されました。加工部門は2.4点で、季節の野菜を使用した商品開発が進められていることが評価されました。飲食部門は2.8点で、商品の質の高さや顧客のニーズに応えてメニューを増加したことなどが評価されました。  11月の2回目は、全体で2.3点と評価されました。収益の向上による経営の安定化を目指した事業展開を求められた一方で、収益に直結しない食育活動に注力している点は評価されました。部門別では直売部門は2.2点で、評価が前回より0.8ポイント下がりました。収支両面での改善に向け、付加価値の提供と商品の質の向上に向けた生産者に対する指導や人材育成の強化などを求める意見がありました。加工部門は2.6点で評価が前回より0.2ポイント上がりました。新商品開発により収支状況が改善したことが要因でした。飲食部門は2.0点で評価が前回より0.8ポイント下がりました。収支状況の悪化を受け、消費者への訴求にかかわる取り組みの強化やランチタイム後の集客対策などを求める意見がありました。  農政課の評価については、1回目は全体で2.3点と評価しました。特に経験がなく、未知数だった飲食施設が順調に運営できていた点を評価しました。部門別では直売部門が3点、加工部門が2点、飲食部門が3点としました。  2回目は全体で2.2点と評価しました。収支としては厳しい結果が出ていましたが、改善に向けた取り組みを評価しました。部門別では直売、加工、飲食ともに2点としました。農政課では、指定管理者選考委員会に伴うモニタリングのほかに、我孫子の連絡協議会や株式会社あびベジの役員会に出席するなどして日ごろから経営状況の確認と意見交換を密にしているところです。  課題とその解決方法についてのあびベジとのやりとりと結果についてですが、2回目のモニタリングでは直売部門の課題として農産物の確保が挙げられていました。対応策としては、農家への声かけや農産物の集荷が挙げられました。現在、出荷者全体会で追荷をお願いするとともに、配架台の状況や天候、イベントに応じて出荷者に対してメール配信により出荷をお願いしています。集荷については、検討が続いており、実施には至っていません。  加工部門の課題は、お客様に飽きさせないことで、対応策としては旬の農産物を使用した新商品の開発を継続的に行うことが挙げられました。結果としてお客様のニーズを意識したヘルシー弁当や旬の農産物を使用した野菜スイーツの新商品の販売が行われるなど、新商品開発が進められています。また、川村学園女子大学と協議し、来年度はお弁当の共同開発を行うことを予定しています。さらに商品開発以外の施策として、お弁当の配達サービスを始めています。  飲食部門の課題は、ランチタイム後の集客が課題となっており、対応策としては、現在ケーキセットの販売やコーヒー、アイスクリーム、ケーキセットの回数券の販売が開始されています。  各部門に共通する課題としては、人件費率の高さが目立っています。効率的な運営のため、適正な人員配置と従業員が担当部門以外の業務をこなすマルチスタッフ化が求められています。また、株式会社あびベジは、1月に販売促進強化と経費削減のためのアクションプランをまとめており、プランに沿った改善に取り組んでいるところです。  次に、5についてお答えします。  総務部は、経理、人事、企画、生産者部門の4部門で構成されています。経理では、資金の管理を行っています。人事では、職員の勤怠管理や契約事務を行っています。企画では、会議やイベントの事務局やホームページ、SNSを用いた広報活動を担っています。生産者部会は米、野菜、加工などに分かれており、出荷者との連絡調整を行っています。全体的におおむね良好に業務を行っているものと評価しています。実績としては、広報活動によりそばまつりや年末年始のイベントなど、多くのお客様に来ていただいたことが評価できます。  事業部は、直売事業部、学校給食事業部、加工事業部、飲食事業部、農園事業部の5部門で構成されています。直売事業部では、我孫子農産物直売所あびこんを運営し、農産物や委託品の販売を行っています。クレジットカード決済の導入や下田市の海産物の取り扱い開始など、サービス向上に向けた活動は評価しています。実績として、7月から開始したクレジットカード利用額と11月から開始した下田市の海産物の売上額が、いずれも導入当初と比べて増加していることは活動の成果として評価できるものと考えます。  学校給食事業部では、あびこ型「地産地消」推進協議会の搬送ボランティアと連携し、市内小中学校19校のうち13校に定期的に農産物を供給しているほか、13校以外にもスポット対応をしています。直売部門での必要量がふえた中で、安定した供給ができていることは評価しています。実績として2学期までの総供給量が平成28年度に比べて約7%増加していることは評価できるものと考えます。  加工事業部では、総菜部門と菓子部門に分かれて製造販売を行っています。6月時点で、総菜は天ぷら、肉じゃがなど19品目、菓子はあんころ餅、シフォンケーキなど7品目でしたが、現在総菜は弁当類やおにぎりなどが加わり28品目、菓子は野菜を使用したスコーンやビスケットなどが加わり19品目となっており、継続的に新商品の開発と入れかえを行っていることは評価できます。実績として、売り上げがオープン翌月の7月以降増加傾向にあることは評価しています。  飲食事業部では、旬菜厨房米舞亭を運営しています。6月時点では500円以上のメーンメニューは野菜カレーやおむすびセットなど5品目でしたが、現在は季節の野菜丼やかた焼きそばなどが加わり9品目になっており、継続的に新商品開発を行っているものと評価します。また、ランチタイム後の収支改善に向けて、ティータイムメニューやお得な割引券の販売など、課題に対して解決に努めている点は評価しています。実績として100人を超える規模のジャパンバードフェスティバルのレセプションに対応できたことは評価しています。  農園事業部は、指定管理業務外ではありますが、日秀新田市民農園と水生植物園の管理を行っており、適正に管理されているものと評価します。実績として、日秀新田市民農園の利用率が90%を超えていることは良好な管理の成果として評価しています。 ○議長(椎名幸雄君) 飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) これは要望にとどめておきますけれども、このモニタリングでいろいろ解決策、確かに出てきて読ませていただいて、まあまあ、それがうまくいくのかいかないかは別にして、これがやっぱり時期的に遅かったんだろうと思うんですね。8月というのはちょっとあり得ない。だから、先ほど言ったように、もうちょっと後期の収益に寄与するようなタイミングで来年度はやっていかなきゃいけないと。これは即改善ができることだと思うので、改善していただきたいと思います。  それでは、最後の6、7、資本金及び資本準備金、資金需要と市場予測と需要予測についてに移ります。  6番目が、資本金及び利益準備金の状況と今後の資金調達見通しについて見解をお示しください。これは商品開発の強化とか広告宣伝費等、売り上げ増加にお金がかかるわけでありまして。ちょっと資金需要が来年度大丈夫かなというのが非常に心配なところで、来年度を見据えた資金調達手段も含めてお答えください。  7は、先ほど来ずっとやっていた、私はちょっと最初の市場予測が大体大丈夫だったのかなと非常に危惧しています。この市場調査と需要予測についてなんですが、来店者の客単価はたしか1,200円と想定していたと思います。これは実績が1,219円だったと思うんですね、評価を見ると。まあまあ、そこそこになっている。だけど、農産物直売所には、これは私も大丈夫ですかと何度も聞いたんですが、直売所のマーケットが10億円だと。この当該商圏のですよ。道の駅しょうなんの5.4億円しか敵対販売所がないから、4.6億円の実需が眠っているんだと。だから、2.4億円の売り上げ目標。初年度は2カ月ないから、それでも特需があるから2.1億円とたしかやっていたと思うんですが、それだと初年度も2.4億円を超えるということです。2.4億円を超える、この売り上げは十分可能だったと、委員会では再三こういう返答だった。この第3四半期を迎える今でも、需要予測と市場という評価は正しかったのか、お答えください。  それから次が、農業拠点施設の飲食施設についてなんですが、地元農産物を使用した軽食が中心の店舗が年間目標が4,000万円というふうに見込んだ。これも委員会でも聞いたんですが、どうしてですかというと、道の駅しょうなんの平成23年度が0.7億円だったからと、何か意味不明な市場予測でありますけれども。これも当たっていたんですかと、本当に市場予測が。評価をお知らせください。  それと、委員会でも再三言ってきましたが、農政課は道の駅しょうなんとはあくまでウインウインの関係を構築したいと、力強くおっしゃられていました。しからば、そのウインウインの関係で道の駅しょうなんとマーケット規模を維持、拡大するとしたこの具体的な取り組み、この1年間、ほぼ1年間終わろうとしています。どういうことをやってきたのか。そして志半ばだけど、どういうふうに道筋ができてきたのか、あるいはもう売り上げとして結実したのか。そこの辺をお示しください。  また、相手方は、これは一般質問で出ていましたけれども、農家レストランの拡張があります。これと何かかみ方があるのかないのかも含めてお答えください。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。      〔説明員渡辺唯男君登壇〕 ◎説明員(渡辺唯男君) まず、6についてお答えします。  株式会社あびベジの資本金については、昨年4月に511万円から2,000万円に増資しており、利益準備金は209万5,000円となっています。現在、株式会社あびベジでは、資金調達は予定しておらず、必要に応じて資本の増資を考えています。時期などについては会計事務所と相談しながら考えていきたいとしています。  次に、7のアとイについてあわせてお答えします。  ニーズ予測については、集客プランで示したとおり妥当であると考えますが、6月から12月の売り上げ実績を見る限り、農産物直売所の売り上げ目標の達成は難しいと考えています。また、飲食施設については、経営計画で示していた売り上げ見込みは十分可能であると考えていましたが、6月から12月の実績を見る限り、目標達成は難しいと考えています。売り上げが伸びない原因としては、農産物直売所における午後の荷不足や悪天候の影響による野菜の高騰、広告宣伝の不足などが挙げられます。また、飲食施設においては、ランチタイム後の売り上げが伸びないことや、冬場にオープンデッキの利用者が減少していることなどが挙げられます。今後、経営計画の見直しを株式会社あびベジと検討していきます。  次に、ウについてお答えします。  道の駅しょうなんとの連携については、これまで株式会社あびベジ、道の駅しょうなん、我孫子市、柏市で打ち合わせを行ってきたところですが、現段階では具体的な取り組みの実施には至っていません。引き続き柏市、道の駅しょうなんと調整しながら、具体的な取り組み内容について検討していきます。農家レストランの影響については、現段階では確認できていませんが、立地条件から少なからず影響はあるものと考えています。 ○議長(椎名幸雄君) 飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) やっぱりね、今の答弁を聞いていても、もう需要予測の段階からつまずいていたんですよ。もう甘過ぎるじゃないですか。しかも、道の駅しょうなんとのウインウインの関係って言って、もう1年近くて何にもやっていないんでしょう。  私も向こうの経営者に聞きましたよ。いや、どうぞ我孫子市さんやられたらいいんじゃないですかと。最初は苦労だよね。だけどね、僕、そんなんじゃないと思う。向こうは商売の敵対者だから、向こうから我孫子市さん、ウインウインの関係で何かやろうなんて言うわけないじゃないですか。私が経営者だったら、絶対言わない。だったら、それこそ農政課が橋渡し役をしてあげなさいよ。何かやってくださいよ。毎日毎日通って、向こうに。頼みますと。研修会でも勉強会でも、チケットでもいいから一緒にやってくれって。毎日通ってくださいよ。それはね、商売敵対同士でね、どうぞやってくださいって、私が向こうの経営者だったら、何ちゃらけたこと言ってんだということになりますよ。市長の肝いりでやると言ったんだから、それは汗かいてくださいよ。それを今後検討なんて、こんな赤字が出て、もう1年もたっているうちに、今後検討なんて。やっぱりね、僕は役所は民間企業とは全く違う組織だなって改めて感じました。  これはこれで頑張ってください、最後のね。再質問これまず1点目ね。どうやって今後やっていくのか、そのウインウインの関係ね。  それからもう一つは、資本金2,000万円で、そのまま残ってないんでしょう。もう赤字が既に半期で600万円を超えているわけだから。そうすると、この12月の中間決算時点で、この2,000万円のうち資本の部にあるのは幾らなんですか。その資金調達だと、赤字補てんで資金流用したのは幾らなんですか。平成30年3月末の決算時点で、もうそろそろ迎えますけれども、この資本部の2,000万円は幾ら残っていて、幾らが運転資金として流用される予定ですか。これをまずお答えください。さっきのウインウインの関係と、これ2点目ね。  それから、3点目の再質問は、先ほど言ったように、そもそも論としてこの需要予測が間違いではなかったか。これ需要予測が間違いっていうのは単純に言っているんじゃなくて、規模って意外に小さなスーパーでも利益が出るところってあるじゃないですか。でかいスーパーでも売り上げはかさむけど赤字っていっぱいあるじゃないですか。だから、需要予測に基づく適正店舗の展開って非常に重要なんですよ。  それで、もう私もさんざんぱら環境都市常任委員会でやりましたけれども、アンテナショップのときのを改めて見ますと、平成24年から平成28年というのは、まあ、黒字がちゃんと出てますよね、平成24年が274万1,000円の経常黒。平成25年が236万5,000円の経常黒。平成26年が113万3,000円の経常黒。平成27年が247万5,000円の経常黒。平成28年が55万6,000円の経常黒と出ているわけですよ。  そうすると、ちょっと気になるのは、この中の人件費比率とか、あるいは先ほどの変動費を見ると、何となしなんですよ。これはそれこそ、あんた需要予測、こんな変ちくりんなの出した事業会社ちゃんとやれよという話なんだけど。僕の目から見ても、ひょっとすると売上高が1億円ちょっとの規模であれば、経常的経常黒字が出そうな気がするんですよ。ちょっと見てください、農政課。ずっと分析してください。このアンテナショップの変動費、人件費、固定費。何となし、僕は1億円ちょっとだったら出そうな気がする。  そうするとね、さっき言った光熱水費とか消耗品費というのは、でかくなっちゃうともう減らせないんですよ。そうすると、この需要予測に基づく2.4億円を負っていくという、その農産物直売所を始めようとしたことが間違いだったんじゃなかろうかと。これが、建物の規模も光熱水費もあるいは什器もですよ、1億2,000万円の売上高を目的にした農産物直売所だったら、ひょっとして黒が出ているんじゃないかという危惧が1点。  それと、その再質問なんですが、先ほど来申し上げているとおり、変動費の部分のみの人件費において、売り上げが上がれば赤字が拡大する部門は私はやめたほうがいい。先ほどの資本の部が幾ら残っているかというところもよく絡んできますので、お答えください。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。 ◎説明員(渡辺唯男君) まず沼南のほうのレストラン連携、道の駅しょうなんのほうの関係等もありますけれども、こちらの部分については、議員おっしゃるように確かに動きが遅いということも含めて、担当のほうからまず話は最初につなぎ始めておりますので、もっと足繁く連携策を具体的に詰めていきたいなというふうに思います。  それから、資本金2,000万円に対しての内訳の部分ですが、これは今現在資料を持っておりませんので、後ほど提示させていただきたいと思います。  それと2.4億円の市場というようなことでの見込みが違っていたんじゃないかということですが、我々も計画として見て、調査をした上での数字で追っておりまして、実際には何が足りなかったのかなということで考えていきました。なかなかPRも広報等でもさせていただいている部分もありましたので、そこそこ知れ渡っていたのかなと思っていましたが、なかなかまだ浸透していない部分がある。PR不足というのが、やはり否めないかなという気はしておりました。その部分をまず改善させていただきたいなというふうに考えています。  あとは変動費の部分、あわせて加工の部分のところ、今後どうしていくのかということも含めて、その辺については平成30年度の新たな経営計画も出していくことになりますので、そこで詰めていきたいなというふうに考えます。 ○議長(椎名幸雄君) 飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) ぜひ平成30年は、業者に任せるかどうかは別にしても、作文みたいなのはやめてもらいたいんですね、もう。かなり厳しい状況なので。赤字は赤字で出したらいいじゃないですか。そしてどうするかという、その精査できる数字を出していただきたいのと。  あと、私はヒアリングでちょっと部長のところに、わかんないというのが信じられないんだけど、資本金はどうなっているのとヒアリングしたら、1,200万円を残す計画ですと。800万円は運転資金に使うというふうにお聞きをしているんですけれども、これで間違いないですか。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。 ◎説明員(渡辺唯男君) はい、そのとおりです。 ○議長(椎名幸雄君) 飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) だったらそう答えてくださいよ。  そうだとすると、僕、これもちょっと疑義があってね、今、2,000万円なんでしょう。1,200万円は残すと、800万円を運転資金に回すというんだけど、半期で600万円の赤字がでているのに、じゃ、ここのあびベジはいっぱい内部留保がもともとあったんですか、資本金だけじゃなくて。違うでしょう。これふえると思うんですよ。僕、逆だと思うんだよね。  予想だと、多分2,000万円のうちの1,200万円が運転資金として流用されるだろうと。800万円が残るというんだったら、回答として丸なんだけど、ちょっとここがわかんない。  僕が何でこういう質問したかというと、非常に厳しいじゃないですか。さっき増資で対応すると言ったけど、私が出荷組合の人だったら、また200万円増資してください、今期も赤だから。また幾ら出してください。また2,000万円です、また2,000万円ですって、苦しいじゃないですか。嫌になってやめちゃいますよ、これ。だから、もう待ったなしですよ。一刻も早く赤字部門は、僕はやめたほうがいいと。加工部門とレストランは即委託したほうがいいと。私が2,000万円出してたらすぐやめるけどね。パートの職員さんに土下座して、申しわけないと。もう赤なんだと。資金ショートしているんだと。助けてくれと言いますよ。自分のお金を使っているという思いになって、もうちょっと経営計画を練ってもらいたいと思います。  最後になんですけれども、これからもずっと追い続けていきますが、先ほど言った、また原点に戻るんだけど、需要予測と農産物直売所の適正規模がもし間違っていたんだったら、その間違っていたということを認めて、そこを見直さないとずっとまた変動費で赤になりますので、これは責任を持って担当部で後押しをしていって、出荷組合の人も一生懸命やっているのはわかりますよ、ポスティングしているんでしょう。大変なんです。だから余力が本当にあるのかということも含めて、赤字の解消にはきょうから、今一刻から全力で取り組んでいただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(椎名幸雄君) 以上で飯塚誠議員の質問を終わります。  海津にいな議員。      〔海津にいな君登壇〕 ◆(海津にいな君) 最後の質問者となりました。海津にいなです。  通告に従いまして質問をいたします。  週末、湖北の近隣センターのひなまつりコンサート、そしてつくし野、地元の麒麟太鼓の発表会で老若男女、それこそ10代から車いすに乗っていらっしゃる方など、地域で集うことを楽しんでいる姿をかいま見て、市民生活がつつがなくあることに春を感じてまいりました。太鼓をたたく20名は地元の中学生、高校生、それを地域の人たちが応援して太鼓を購入する費用をカンパしたりしてきたという関係があります。  日ごろの練習の成果をお披露目したその日、時を同じくして、その建物の1階部分の昨年末に閉鎖されましたショッピングセンターが新鮮市場と新装開店したのでした。シャッターが閉まった年末、これからどうなるのかと不安がよぎりましたが、幸い自助努力で再開にこぎ着けて春を待つというところです。開店をすれば、それでお客の行列が続くかといいますと、先ほどの飯塚議員の話にもあります、まだまだこれからしっかりと計画どおりに経営ができていくか見据えていかなければなりません。あらゆる機会を使って、人、物、事が環流していくようにしなければと考えて、地域に根差した施設の質問を4点させていただきます。  世代を超えた郷土史への理解ということで質問いたします。  まちの歴史を知っていくと、やはり愛着を感じ、誇りを感じるようになります。昨日もそういうお話が出ました。つまり郷土を愛するということがまちづくりの世代を越えた基本になっていくということは間違いありません。そこで、我孫子の子どもたちは「ふるさと手賀沼」などの教材で我孫子について学習をしております。ところが、大人は郷土を知る機会を提供されなければそのまちの歴史・文化をわからないままになると、そういうことが起きます。特に転入者に関してはそういったことが起こりがちです。  施政方針の中で、住宅支援金で市外から転入された方の件数が546件だったという報告がありました。この転入後、果たして新しいまちに関心を持つように取り組みがされているのか少々気になります。支援金を得たこの方たちは、我孫子の新住民となったわけです。我孫子を知ろうとしていただくためにアフターケアがされているかです。つまり住宅購入の時点ではビフォーの情報提供を得た方たちですが、転入後は、その方たちが我孫子についてよく知って、そして我孫子のファンになってもらえるように、そうした情報提供がされていくかということを伺いたいと思います。  今、千葉県では住宅支援金を出すまちが多くなっております。県内でも、この住宅支援金をしていないというのは、県庁のネット情報では近隣の流山市、それから柏市くらいでございました。そしてこの我孫子の保育というのは首都圏トップクラスという三つ星ランキングをされている、また学校もALTのすぐれた指導に定評があるということでございます。文学者が住み、そして歴史・文化の史跡めぐりができるということがテレビなどで報道もされるようになってまいりました。こうした認識を新たな居住者になった方にも持っていただきたいと思うところでございます。  新たな転入者となった方は、間もなくに新しいお宅に、また市外からお友達をお呼びになるということがあろうかと思います。そうしたことが倍々ゲームで我孫子を知ってもらうということをPRしてくださる方になるのではないかと思いますが、こうした方々にどのようなアフターケアをされているのか、情報提供をするのか、我孫子のいいところを語ってもらう人たちになり得る存在であるということをきちっとキャッチして、住宅支援金までではなく、その後どのような対応をされているのか伺いたいと思っております。  そして、最近は結婚相談に関してもあび・こい・ハートという場所を開設いたしまして、こちらも新たな愛が芽生える交流が起きているということでございます。施政方針で報告いただいた間には、この2年間で成婚26組なった、そして登録者は調べてみますれば市外からの方も多いということです。しかし、その中から結婚後に市外に居住された方は11組ということです。つまり、この11組が御夫婦ですから22人に当たり、そして子どもが生まれれば44人になる。やはり大変な新たな住民になってくる可能性がある方たちをどのように対応していくのか、あび・こい・ハートで縁をつないでいった方たちに、さらにアフターケアをされていけるのかどうか、そうしたことをお答えいただきたいと思います。  2点目、地域の文化の保全と活用です。  「リーチ先生」の出版でベストセラーとなりました著者の原田マハさんの講演会がありました。3倍もの申し込みがあり、そして大変好評だったということであります。2月に行われました我孫子市文化財の展覧会、これも昨年の葛飾北斎展に続く市民ギャラリーでの展覧会として興味深いものでありました。中里の薬師堂の仏像の展示というものも行われた我孫子市文化財の展覧会でございましたが、こうしたことは文化財を通して地域の力を知らせる機会にもなったかと思われます。
     そこで、こうした地域で残された文化財ですが、その中には古文書もあります。改めてお伺いしたいのですが、こうした紙の媒体であります文化財をどのような形で今、保管をされてきているのかということを我孫子の対応としてやっていらしたか、お聞かせ願いたいと思います。  古文書の中には、旧家にそのまま保管されているというものもあるやに聞いております。古文書の解読をし、そしてまたそれが終わるとそのお宅に戻して保管しているという状況があるように聞いております。それはなぜかといえば、我孫子市に郷土資料館としたきちっとそうした資料を保管する場所がないということがあるということでございます。こうした建物がないという状況でそれがかなっていないにしても、今現在どのような実態があるのかというのをきちっと把握しているかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長(椎名幸雄君) 海津議員に申し上げます。古文書につきましては、通告がありませんので質問は認められません。通告に従い、質問をしてください。 ◆(海津にいな君) はい、文化財についてということで、その保全について伺っておりますが、いかに大切なことか、ここでお伝えしなければならないと思っておりました。  3点目にまいります。学芸員とアウトリーチ活動です。  学芸員は博物館、美術館など地域資源を適切に伝えていく仲介役として期待されます。資料解釈、そのための講演や執筆活動、報告もふえてまいります。館外での教育普及の一つの活動でありますアウトリーチ活動が望まれる時代ですけれど、対外的にきちっと活動できる身分の雇用なのか、伺いたいと思います。現在は、鳥博の正規職員という立場の方がおられますが、杉村楚人冠記念館や白樺文学館の採用も続いておりますので、そのあたり確認をしたいと思います。  4点目、地域会議のことを伺います。  施政方針でたびたび取り上げられる内容でございますが、世代間交流、環境保全など、地域のあらゆる分野を住民が細かく目配りして、輝くまちづくりをしていくため、声をかけられた団体、組織がまちづくりに協力するということになっております。今回、重点プロジェクト2において、手賀沼を拠点とした観光振興に取り組むということがあったのですが、そうであれば観光施策に、地域会議にも協力いただけるということが考えられるのではないかと思います。現時点での見解をお聞かせいただきたいと思います。  以上で1項目めの質問を終わります。 ○議長(椎名幸雄君) 海津にいな議員の質問に対する当局の答弁を求めます。青木章副市長。      〔説明員青木章君登壇〕 ◎説明員(青木章君) 私からは、(1)についてお答えをいたします。  若い世代の住宅取得への支援は多くの方に活用していただいている制度となっており、不動産事業者の協力を得ながら周知した結果、平成26年6月から平成30年、ことしの1月末時点で、この制度を利用して市外から転入した世帯は、今御指摘ありましたけれども546軒となりました。なお転入者を対象としたアンケートをことしの1月から企画課で始めております。これもきのう答弁したとおりでございます。我孫子市へ転入した理由など、さまざまな情報を把握し、今後の事業展開に役立てていきたいと考えています。  また、我孫子市結婚相談所では、我孫子市への定住、我孫子市での子育てにつなげるため、利用者が目につきやすい場所に市のさまざまな魅力をPRするチラシやパンフレットを設置しております。出会いの大きな機会である婚活イベントでは、我孫子の魅力を発信できる手賀沼公園や鳥の博物館、白樺文学館などを活用しております。先日は我孫子に住みたい方、また我孫子に住める方を条件としたイベントも実施をいたしました。今後も市内の登録者のみならず、市外の登録者にも我孫子を知っていただき、我孫子市が将来の住まいの選択肢となるように婚活を通じて市の魅力を発信していきたいというふうに考えております。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。小林信治生涯学習部長。      〔説明員小林信治君登壇〕 ◎説明員(小林信治君) (2)についてお答えをいたします。  市では毎年、我孫子市民プラザにおいて我孫子市文化財展を開催し、市の文化財について多くの市民に間近で見ていただく機会をつくり、好評をいただいております。また、アビスタでは展示スペースを活用し、年に数回文化財ミニ展示会を開催しております。今後もさまざまな機会をとらえ、多くの市民が文化や文化財に親しめる環境づくりを行ってまいりたいと考えております。  (3)についてお答えをいたします。  白樺文学館、杉村楚人冠記念館には、それぞれ学芸員として嘱託職員を配置をしております。学芸員は、本来業務として調査研究や講演活動などを実施していますが、そのほかにも他の文学館や関連機関などとの相互連携も重視し、我孫子の歴史や文化に関する情報の発信を行うなど、効果的な運営に寄与をしているところです。今後とも我孫子の文化と歴史を多くの方に知っていただけるよう、積極的な調査研究等の学芸員活動を実施をしてまいりたいと考えております。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。四家秀隆市民生活部長。      〔説明員四家秀隆君登壇〕 ◎説明員(四家秀隆君) 私からは、(4)についてお答えします。  市では地域コミュニティ活性化基本方針に基づき、地域会議の設置を推進しています。これまで久寺家地区、我孫子北地区、天王台南地区、天王台北地区、新木地区で設置され、高齢者問題、防災、環境問題など、地域の課題について話し合われて一定の成果を上げています。観光振興に特出した取り組みはありませんが、天王台南地区では昨年開催された日本女子オープンゴルフ選手権に合わせ、観戦者の方が気持ちよく来場できるようにと、天王台駅前広場での美化運動の取り組みが発案され、ボランティアを募り、除草や花の植えつけを実施しました。この運動は現在も続いており、交流人口の拡大を図る上でおもてなしといった視点では、地域会議の大きな成果だと考えています。  地域会議とは、参加する自治会、まちづくり協議会、市民活動団体など、その地域で活動する主体が一堂に会し、話し合いの中で課題を設定するもので、市がそれを提言したり誘導したりすべきものではないと考えております。地域が課題を共有し、その上でその課題について取り組むことが重要と考えています。 ○議長(椎名幸雄君) 海津にいな議員。      〔海津にいな君登壇〕 ◆(海津にいな君) 地域の文化を知っていくということが地元愛につながってくるということ、それはきのうの時点から文化財の大切さなどが伝えられて、皆様もおわかりになっていらっしゃることと当然思いますが、最近はテレビで井上邸の報道もございました。そして、今まさにそういったことを知るということがこれから重要になってくるかと思いますけれど、今、知ることができる一つの箇所として郷土資料室というものが開設されましたけれど、ここが今どのような状態で公開され、活用できるような時間になっているかというのを再認識させていただきたいと思いますが、土曜日、日曜日などはそういったところが利用できるのかということを確認したいと思います。文化財の保全活用という点でそのことを確認させていただきたいと思います。  それから地域会議ですけれど、その地域ごとの課題をと言われました。幾つかの地域に分けているということですが、我孫子全体の地域を考えるときに、やはり観光への取り組みというものも、市長もかなりそれに力を入れていらっしゃると思います。その点では、まだおもてなしという言葉だけで、皆さんが具体的にどう動けるかよくスタートができていないと思いますが、そのあたりについて地域会議でも可能性がある団体ではないかなと思いますが、どのような見解をお持ちなのかお答えいただければと思います。2点です。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。小林信治生涯学習部長。 ◎説明員(小林信治君) 郷土資料館ということで、多分、湖北地区に昨年開館した湖北の郷土資料室のことだというふうに思うんですけれども。そこにつきましては、湖北地区で出土した土器、そういうものを中心に公開をしているということで、先ほど議員からもありましたけれども、保存と活用ということで、活用の中には展示をしていくということも、これは活用ということになりますので、しっかりそういう土器を発掘したものを保存しながら、それを市民の方に見ていただく、そして理解をしていただくということが一つの活用ということになると思いますので、それを去年、湖北地区で開設をしたということで、そういうものをこれから我孫子市としては各地区にいろいろな施設を有効活用しながら、そういった場所をなるべく多く設けて、身近な場所で市民の方に文化財、そういうものに触れ合っていただくということで考えております。  具体的な時間等については、今ちょっと資料が手元にありませんので、後ほど開館日、開館時間についてはお知らせをしたいと思います。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。四家秀隆市民生活部長。 ◎説明員(四家秀隆君) 地域会議の活用という話なんですけれども、地域会議につきましては、そもそも地域の課題について、その地域がそれぞれ何が今問題なのかということを考える会議体であって、市全体の課題について取り組みを考える会議体ではないということで、まず御理解いただきたいと思います。  その上で、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、特に観光客が多いような地域においては、そういった観光客の方に対してひとつ何かいいことをしてみようよということを考える場があれば、それは地域として考えていただける、そういったところには活用できるのかなというふうに思いますが、市全体の観光振興策とか、そういったものについて全体で考えるというのは少し難しいのかなというふうに思っています。  繰り返しますが、あくまでも地域の課題について考える。地域というのはいろいろ西から東まで特色も違いますので、そこを一つの全体で考えるのはちょっと難しいんだろうなというふうに考えています。 ○議長(椎名幸雄君) 海津にいな議員。      〔海津にいな君登壇〕 ◆(海津にいな君) ありがとうございます。今の時点での地域会議のとらえ方というのを確認させていただくことができました。地域会議というのは、地域ごとの特色があって、その中での課題ということにどうも固執しているようでございますが、やはりそこの中でもどういうふうに観光、そして地域というのを考えていくかということが、逆に地域ごとに考えていたことがつながっていくという、全体を考えて落としていくのではなく、その地域ごとに考えていくことをつなげていくということも、やはり観光の持つよさでありますので、やはり地域会議の皆様にも再認識されるように要望したいと思います。  それから郷土資料館の開館について御存じなかったというのは、逆に驚きだったのですけれど、ホームページでごらんになるとわかると思いますが、通常、使われるであろう、想像されるであろう土曜、日曜ということがお休みになっているというのを、そもそもが御存じないというのはちょっと驚きでございましたが、今後何かもっと活用するためにこうした整理をされたものがわかるようになるためには、今後そうした利用できる、見学できるお時間というのを改めるというお考えというのは当面お持ちにならないのか、確認させてください。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。小林信治生涯学習部長。 ◎説明員(小林信治君) 先ほども申し上げましたとおり、既存の施設を有効活用するということで郷土資料室というものを設けたということで、あそこは行政サービスセンターの2階になっておりまして常駐している者がいませんので、行政サービスセンターのほうで見学者が来た場合に対応していただくということですので、今のところ行政サービスセンターに職員がいる間ということになっております。ですから、土曜日、日曜日、そういうときには対応できていないということであります。  先ほども申し上げましたとおり、全市的に対応するような総合的な郷土資料館というものではなくて、それぞれの地域に関連したというか、それぞれの地域の中で出土をしたものとか、それぞれの地域の資料、施設を有効利用して、これから郷土資料を展開していくというようなことで考えておりますので、土曜日、日曜日もあけられるような施設もあれば、それはそれでいいんですけれども、なかなかそういう適当な施設がない中で展開していくということもありますので、現状ではその施設の有効利用の中で考えていきたいというふうに考えております。 ○議長(椎名幸雄君) 海津にいな議員。      〔海津にいな君登壇〕 ◆(海津にいな君) 確かにそうですね。もともとは湖北の小学校にあった民具を移転させて、あそこに名称として郷土資料室ということで、一般には郷土資料館のような位置づけになるのかなという印象を与えますけれど、一部がそこに保管されているということで、実態としてはそれがなかなか一般に見ていただくという機会がないのであろうかなと思われますが、湖北のことをよく知る市長に伺いますが、この資料室について、皆様が見られるようにどんな展開が大切だと思われているのか、また今は段階的だよというふうにお思いになるのか、そのあたりの認識を市長のほうから何かお聞かせいただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。 ◎市長(星野順一郎君) 今、部長からもお話ありますけれども、湖北の行政サービスセンターがかなり老朽化をしていて手狭であって、たまたま古戸地区にあるJAの事務所があくということで、そこをお借りして移転したときに、2階が余ってしまうので、そこを有効活用しようということで、湖北小学校にあった資料室も、私が小学校1、2年生のときの校舎ですから、随分と老朽化していて、あそこのまま湖北小学校のところを建物を残しておくと、老朽化が激しいものですから、また地震のときに瓦だとか落ちて子どもたちがけがをしても困るということて、撤去するときに資料をそのまま古戸に新しく移転した湖北の行政サービスセンターの2階を使って展示をしているというのが前提でございます。  残念ながら、外部にでも階段があって2階に上がれればいいんですけれども、建物の中を通らないと2階に上がれないという構造なもんですから、平日しか展示ができないという状況です。当然、将来的には、我孫子市内いろんなところからさまざまな出土品がありますので、土日も含めた展示ができる場所がということは、私の耳にも随分と多くの団体からも届いておりますけれども、今のところはあそこしか用意ができないということで御理解をいただければと思います。 ○議長(椎名幸雄君) 海津にいな議員。      〔海津にいな君登壇〕 ◆(海津にいな君) 今のお答えを聞きまして、市長もよく認識されていらっしゃる事情なのだなというのはわかりますが、さらにこれを改善していただくように、また御努力いただければと期待しております。  次に、観光振興計画についての質問に入ってまいります。  2020年の訪日外国人旅行者4,000万人の目標達成に向けている政府は、高次元での観光施策の実行が喫緊の課題だとして、そのために新税導入も決まります。2020年の東京オリンピック・パラリンピックまで2年半を切ってまいりました。我孫子も来訪者、転入者をふやすように、観光振興計画を次のステップに進めていくことになろうかと思います。しかし、市内に強力な観光の会社、観光をしていく、リードする会社が多くあるわけではありません。それでは、観光のまちづくりなる取り組みをこれから図っていかなければならないときに、非常に懸念があります。  そこで、まず、データの蓄積がどのようにされているのか、1点目、観光人口の増加について伺ってまいります。  今回、施政方針で言われたところの交流人口の増加数、それをもとに観光による経済波及効果をどの程度見積もることができるのか、考えていくことができるかと思われます。この交流人口の増加数、そしてそれにまつわる経済波及効果をどの程度把握することができるのか、市の御見解をお示しいただきたいと思います。  2点目、ふるさと大使の活躍です。  青木功さんというすばらしい人材を得て、ふるさと大使が任命されました。我孫子での講演会では大人気だったのですが、女子オープンゴルフが終わりまして、ふるさと大使の動きが見えなくなりそうなんですが、もちろん御本人のお考えもおありかと思いますけれど、我がまちが「週刊ダイヤモンド」でワーストの評価を得てしまったという、この状況の中で、それを払拭するためにも、またお力をかしていくなどは何かお考えを今後お持ちなのか、市の見解を伺いたく思います。  3点目、手賀沼観光施設についてです。  あびこん、そしてかつてのアンテナショップ跡地の活用をどのようにしていくのか。これは提案したいと思いますが、企業が連携してPRをする場所にもなるのではなかろうかと思います。近々そのサウンディング調査をしていくということではありますが、調査にかかる一方で、こうした場所をPRの展開をしていくというような企業にお貸しするということもできるのではなかろうかと思います。当然、施設として、また敷地として無料というわけにはいかないかもしれませんが、こうした施設を我孫子のよさを利用しながらPRしていくという場にしていくことに、今、我孫子の手賀沼観光施設の使い方が出てくるのではなかろうかと思います。子育て世代の市民を集める場にもなります。また、手賀沼観光のエリア施設としても創造効果が考えられるようになろうかと思います。手賀沼観光施設の現状での速やかな利用というものについてどのようにお考えか、お示しいただければと思います。  4点目、市民農園についてです。  市民とは我孫子の住民だけではなく、いろいろな方に利用していただくということを考えて発想していただきたいと思います。我孫子の住みよさを知っていただき、移住してくることも可能性とはしてあるわけです。例えば柏市、また流山市、松戸市などは、シェア農園というような取り組みをしておりまして、市外、都内の方たちがその場所に来て、喜んで市民農園のサービスを受けております。聞くところによりますと、20平米当たりの利用面積に対して指導料込みで月額6,000円という金額で、都内からの人々が来てそこで農園生活を味わうというようなサービスをしているということでございます。市民農園の活用について、市民とは、また市外の人の利用も考えるべきではなかろうかと思いますが、こうしたことについてどのようなお考えがあるか、お示しいただきたいと思います。  5点目、地方創生推進です。  地域の観光にてこ入れする一つが、平成27年度からスタートしております日本版DMOへの取り組みです。新税が国際観光旅行税法案というのが平成30年度の税制改革大綱に盛り込まれ、これが来年1月からスタートする予想となっております。つまり、こうした財源を充てて、これからの観光をますます推進させていくという観光庁も強力に後押しするという方策が出ておりまして、日本版DMOへの取り組みというものを地域が声を上げてくるということを待っているという話でありますが、それには地域が候補者として手を挙げていかなければなりません。この日本版DMOに対して、我孫子市はどのような取り組みをお考えなのか、またそういったことはまだ研究の途上であるという状況なのか、対応についてお伺いいたします。  6点目、市外との連携です。  踊り子号によりまして、我孫子市との交流が始まっておりますが、この踊り子号で交流している人たちの人数を把握できているでしょうか。伊豆直販の魚が好評だとは聞いておりますが、逆にこちらの我孫子の産物を伊豆のほうで紹介する、また我孫子を紹介するということも行われているのか、確認をさせていただきたいと思います。  地域によりましては、都内の区と、そして非常に自然豊かな村とが縁組協定をするというようなこともスタートしております。一種、我孫子が伊豆と我孫子というつながりを持ったというのは、一つの新たな取り組みであろうかと思いますが、我孫子も都内との連携をしていくというお考えがあろうかなかろうか、確認をさせていただきたいと思います。  また、観光については、宿泊施設、先ほど民泊の話がありましたが、民宿の考え方もあります。我孫子にその民宿の取り組みというのはふさわしい形態ではなかろうかと思いますが、これについての御見解をあわせてお伺いいたしたいと思います。  観光振興計画について6点伺いましたが、御答弁のほうをお願いいたします。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。      〔説明員渡辺唯男君登壇〕 ◎説明員(渡辺唯男君) まず1についてお答えします。  我孫子市観光振興計画では、成果指標として2つを掲げています。1つは観光関連施設の交流人口数で、もう一つは観光イベントの交流人口数です。  1つ目の観光関連施設の交流人口数は、策定時の現況値として手賀沼親水広場と鳥の博物館、杉村楚人冠記念館、白樺文学館の4施設の来場者数の合計で16万2,120人でした。これに比較して平成29年度の2月までの来場者数の合計は約46万3,000人となりまして、大幅に増加をしました。これは主に手賀沼親水広場の来場者数が増加したことに起因しております。  また、観光イベントの交流人口は策定時の現況値として、ジャパンバードフェスティバル、手賀沼花火大会、アロハフェスタ、Enjoy手賀沼!、産業まつりでの来場者数の合計で47万6,000人でした。これに比較して平成29年度の来場者数の合計は約47万1,000人となり、減少しましたが、これは主に産業まつりの中止によるものです。経済的効果については、なかなか測定することが難しく数字であらわすことはできない状況ですが、交流人口が増加することにより、市内での消費にも好影響が生じているものと推測されます。  次に、2についてお答えします。  昨年9月21日にプロゴルファーの青木功さんをふるさと大使に任命し、同日第50回日本女子オープンゴルフ選手権の開催を記念したトークショーに御出演いただきました。さらに、9月27日には落語家の三遊亭金太郎さんを任命しました。三遊亭金太郎さんには、落語を通して我孫子の魅力をPRしていただいております。  お二人のふるさと大使には、我孫子の紹介と鳥の博物館などの入館無料の特典つき特製名刺の配布などを通し、それぞれ御活躍されている分野において我孫子市の魅力や観光情報などのPRに御協力いただいているところです。来年度以降もスケジュールを調整の上、市のイベントなどに参加していただき盛り上げてほしいと考えています。今後も引き続き市のイメージアップと観光振興を図るため、新たなふるさと大使の候補者選定を進めてまいります。  3についてお答えします。  農産物直売所アンテナショップ跡地は、我孫子市観光振興計画に基づいて定めた手賀沼観光施設誘導方針の対象地区に含まれる重要な土地であると認識しています。市では、この跡地の活用に向けて民間事業者によりよい活用をしてもらうため、土地活用の新たな検討手法の一つとして注目されているサウンディング型市場調査を取り入れて選定していくこととしました。この調査の特徴である民間事業者との対話により、事業提案や市場性の有無、参入の意向などを把握することで、より参加しやすい公募条件を設定し、事業者を決定できるよう進めてまいります。また、PR方法として記者発表のほか、産業・経済・建設・金融分野などに対し情報発信を行っていく予定です。  4についてお答えします。  高野山ふれあい市民農園につきましては、利用者数の減少や市内農家開設型の農園の増加等の状況を総合的に検討し、平成29年3月末をもって閉園としました。高野山ふれあい市民農園跡地、手賀沼親水広場、水の館、水生植物園や高野山桃山公園を含む高野山新田地区周辺については、市民以外の方も含めて多くの方々に訪れてもらえる魅力的な場所として活用するため、昨年10月に高野山新田地区土地利用構想を策定しました。  このうち市民農園跡地から水生植物園までのエリア活用については、本構想に基づいて高野山新田地区利用構想憩いのエリア編として作成し、景観作物栽培や観光農園等の交流人口拡大を目的とした具体的な活用策を示しています。市民農園跡地では、菜の花やコスモスなどの景観作物栽培を中心とした農業公園的な活用を通じ、市内外の交流人口拡大を目指すため具体的な整備に向けて地権者や関係団体等との協議を進めているところです。  次に、5についてお答えします。  我孫子市の観光振興施策の中で、DMOの活用を考えた場合、まずは最大の観光資源である手賀沼の活用が挙げられます。現時点では、我孫子単体でのDMOや企画会社を活用したDMOの設立に向けた取り組みは考えていません。手賀沼・手賀川活用推進協議会では、昨年9月にアクションプランを策定したところであり、構成団体の一員として広域連携での施策展開を予定しています。  最後に、6についてお答えします。  平成27年3月からJR我孫子駅と伊豆急下田駅を結ぶ臨時列車踊り子号の運行が開始されて以来、5月には下田市の黒船祭に我孫子市が参加し、観光PRを行うとともに我孫子市ふるさと産品や我孫子市産の農産物、手賀沼のうなきちさんグッズを販売しました。同様に11月にはジャパンバードフェスティバルに下田市が参加いただきまして、観光PRや下田市産の海産物と加工品などを販売しています。また、こうした交流がきっかけで、現在では農産物直売所あびこんにおいて下田市産の海産物の販売も行っています。  民宿の取り組みということでも御質問いただいておりますけれども、この部分については現段階のところでは民泊の関係で先ほども答弁させていただいたような形で、今後、近隣市等の状況も踏まえて研究はしていきたいなというふうに考えています。 ○議長(椎名幸雄君) 海津にいな議員。      〔海津にいな君登壇〕 ◆(海津にいな君) お答えいただきましたが、一つはっきりしませんでしたが、一つとは言いませんけれど時間がないので。  DMOにくみしないというのは、今、どの程度研究されてそのようなことを判断されているのかというのをお伺いしたいと思います。  それから、1点目の観光人口の増加ですけれども、お答えいただいた人数の中に、あびこん、直販所に来ている人数が施政方針の中で35万人というふうな数字を言われたんですが、それがこの中に含まれているというふうに考えてよろしいんでしょうか。そこを確認させていただきたいと思います。  それから、ふるさと大使ですけれども、ぜひいい形でまた新年度続けていただくように、これは要望です。  2点についてお答えください。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。 ◎説明員(渡辺唯男君) まずDMOについては、広域でというような取り組みを考えてという意味で、手賀沼・手賀川活用推進協議会でのお話もありますので、手賀沼を中心にということで我孫子市だけでなく柏市、印西市もありますので、そういったところとの共同に組める部分を検討していければなというふうな意味でございます。  それと、35万人というようなお話で含めているかということですが、当然、親水広場の来場者数が増加しているということで、そこの部分について含めております。 ○議長(椎名幸雄君) 海津にいな議員。      〔海津にいな君登壇〕
    ◆(海津にいな君) そういう点では、直販所のできたことによって金額はですけれど、多くの人たちが来場し、また認識をして交流しているという点では意味があろうかなと思います。  DMOにつきましては、やはりまだちょっと研究されている市も多いと思いますので、今後続けてそれはお願いしたいと思います。  特に、きのういろいろな紹介がありましたけれども、観光といいますと、かつて成田線を使ってワインのビュッフェ列車という特別列車が、明治のころですよ、動いたということがあります。そうしたいにしえの人々もそういうことで大変な努力をしているわけですから、我孫子市もしっかりと続けていただきたいと思います。  では、最後の質問にまいります。  清掃事業の検証です。これまでの分別収集について伺います。  市民が家庭において全国に先駆け分別収集に取り組んできたことをどのように評価し、またそれについて反省点があるならば、それは何かお答えをいただきたいと思います。  2点目、自区内処理の現状と課題についてです。  取手市、柏市、鎌ヶ谷市、白井市、印西市など、周辺地区を見てみますと事業組合などによって、つまり広域化してごみの収集をしているということが明らかでございます。今後、この新たな炉をつくった場合にも自区内処理ということを考えていくのか、また広域の観点を加えていくのか、そういったことを将来的にどのように勘案されているのか、お答えをいただきたいと思います。  3点目、現クリーンセンターの運転コストについて伺います。  振り返ってみますと、市民、職員を相当に充ててごみの収集をしていた時期がありました。今は、人員を削減してまいっておりますが、今後この人員をどのように対応していくのか、現業の職員についての人数等についてどのような対応をされるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。      〔説明員渡辺唯男君登壇〕 ◎説明員(渡辺唯男君) 初めに、1についてお答えします。  市では、昭和45年の市政施行以来、急激な都市化の進展とともに人口が増加し、それに伴いごみが大幅にふえ、市内にあった埋立処分場が閉鎖されました。このような背景の中、埋立処分場のない都市清掃事業を目指すため、リサイクルシステムを構築するべく、これまで2種としていた分別を昭和56年に5種7分別にすることから始まり、現在は10種16分別とし、市民参加による分別排出を徹底することで、再資源化とごみの減量化を進めてきました。その結果、平成22年度には資源化率40.1%となり、全国6位になりました。これまでの市民の皆さんの御理解と御協力により、リサイクル意識の向上が高い資源化率やごみの減量に大きく寄与してきたと認識しています。  現在は、放射能対策のため資源化できないごみもあることから、平成27年度実績では資源化率24.4%となりましたが、全国平均、県平均を上回っています。今後もごみの減量とリサイクル意識の向上が重要であると考えていますので、市民への広報やホームページによる周知や啓発に詰めるとともに、3Rを推進してまいります。  次に、2についてお答えします。  一般廃棄物の処理については、自らの責任が及ぶ自区内で処理することが原則ですが、我孫子市では焼却灰や不燃ゴミの最終処分、資源の中間処理や再資源化は市内で処理することが難しいことから、市外または県外の事業者に委託し、自区外処理しています。広域化については、平成22年度から我孫子市と柏市の一般廃棄物広域処理研究会を設置し、施設の共同整備、運営について検討してきましたが、分別収集のあり方や放射能対策など、両市の置かれている実情や施設の更新のスケジュールにも相違が生じたことから、平成26年2月をもって共同設置は見送られました。  今後の課題は、最終処分場のない我孫子市にとって最終処分場を確保していくことや、焼却灰の資源化を進めていくことが重要であると考えています。  次に、3についてお答えします。  ことしの1月に策定した新廃棄物処理施設整備詳細計画では、新廃棄物処理施設の人件費も含めた概算運営事業費を算出するとともに、新廃棄物処理施設整備運営方式等検討委員会においても事業化シミュレーションを行っています。その結果、現在の我孫子市で実施している公設単年度運転業務委託方式を基準として、公設民営方式のDBO方式は20年間で約1億1,000万円の削減が期待されるという結果から、運転コストは現在よりも削減されるものと考えています。 ○議長(椎名幸雄君) 海津にいな議員。      〔海津にいな君登壇〕 ◆(海津にいな君) 清掃事業というのは、今後我孫子の大変に一大事業になっていくわけであります。市民にどういうふうにこれからも認識されていくかということは、しっかりと伝えていかなければならないと思いますが、今まで取り組んできた3Rの対応について、やってきたことによって炉の、今で言うところの長寿命化ということがなったのだというふうに評価できるのか、その点について再度確認したいと思います。  それから、この自区内処理の考え方と広域化ですけれど、広域化を考えるときに、県内での広域化ということのみになるのかどうかということ、将来にわたって確認をしておきたいと思いますが、御存じでしたらお答えをいただきたいと思います。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。 ◎説明員(渡辺唯男君) 焼却、一番スタート時点に説明で答弁の中で話をさせてもらったのは、燃やせるものと燃えないもの、不燃と可燃の部分で2種分別したよというところから、細かな今現在協力いただいている分別になってきて、燃やせるものを減らして、リサイクルできるもの、また無駄に使わないようにするものというような意味合いも含めて、市民の方に協力いただいてごみの減量化に努めていただいた。これもあわせて焼却炉の延命にはつながっている部分かなというふうには思います。  それと、県内でというようなお話ですかね。      (「外」と呼ぶ者あり) ◎説明員(渡辺唯男君) 外ですかね。県外というような意味で、今現在も最終処分場は40年以上にもわたって協力いただいている県外のところがあります。そういったところの協力なしに最終処分場を持っていない我孫子市としては、今後も協力いただいてごみ処理、ごみ行政を進めていかなくちゃいけないという課題はずっと残るのかなというふうに考えています。 ○議長(椎名幸雄君) 海津にいな議員。      〔海津にいな君登壇〕 ◆(海津にいな君) ありがとうございました。  職員、そして地域の市民とともにこうしたごみの行政もになってきたところがあろうかと思います。多くの部長の方々が退職されるこの時期にきちっと次世代に申し送りがされて、つつがなく市民生活が続くように願っております。今後とも我孫子市の繁栄のためにお力をかしていただければ。質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(椎名幸雄君) 以上で海津にいな議員の質問を終わります。  以上をもちまして市政に対する一般質問は終わりました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案に対する大綱質疑 ○議長(椎名幸雄君) 議案に対する大綱質疑は通告がありませんので、ないものと認めます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △予算審査特別委員会設置及び議案第16号、議案第21号委員会付託 ○議長(椎名幸雄君) お諮りいたします。議案第16号、平成29年度我孫子市一般会計補正予算(第5号)、議案第21号、平成30年度我孫子市一般会計予算につきましては、8名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査したいと思います。これに御異議ございませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(椎名幸雄君) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △予算審査特別委員会委員選任の件 ○議長(椎名幸雄君) ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、松島洋議員、甲斐俊光議員、澤田敦士議員、坂巻宗男議員、木村得道議員、久野晋作議員、芹澤正子議員、岩井康議員、以上8名の議員を指名いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △上程議案委員会付託 ○議長(椎名幸雄君) 予算審査特別委員会に付託されました議案を除く各議案につきましては、お手元に配付の付託表のとおり所管の委員会に付託いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △請願の件 ○議長(椎名幸雄君) 日程第2、請願の件を議題といたします。      (巻末資料に掲載) ○議長(椎名幸雄君) 文書表の配付漏れはありませんか。      (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(椎名幸雄君) ないものと認めます。ただいま議題としております請願1件につきましては、環境都市常任委員会に付託いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休会の件 ○議長(椎名幸雄君) 明日から18日までは委員会開催等のため休会いたします。来る3月19日は午後2時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。      午後5時00分散会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △本日の会議に付した事件 1.市政に対する一般質問 1.請願の件 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員  議長   椎名幸雄君  副議長  江原俊光君  議員   海津にいな君       野村貞夫君       澤田敦士君        高木宏樹君       戸田智恵子君       芹澤正子君       岩井 康君        西垣一郎君       甲斐俊光君        関 勝則君       久野晋作君        内田美恵子君       飯塚 誠君        日暮俊一君       木村得道君        豊島庸市君       佐々木豊治君       坂巻宗男君       早川 真君        印南 宏君       茅野 理君        松島 洋君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員       なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員       事務局長            増田謙二       次長              千濱孝司       次長補佐            海老原 正       主査              佐藤 希       主任              栗原卓哉 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席説明員       市長              星野順一郎君       副市長             青木 章君       教育長             倉部俊治君       水道局長            長塚九二夫君       総務部長            川村 豊君       (併)選挙管理委員会事務局長       企画財政部長          大畑照幸君       市民生活部長          四家秀隆君       健康福祉部長          磯辺久男君
          子ども部長           山崎久江君       環境経済部長          渡辺唯男君       (併)農業委員会事務局長       建設部長            大谷 正君       都市部長            渡辺昌則君       消防長             寺田美登志君       監査委員事務局長        吉成正明君       教育総務部長          小島茂明君       生涯学習部長          小林信治君...