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我孫子市議会 > 2018-02-26 >
平成30年  3月 定例会(第1回)-02月26日−01号

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  1. 我孫子市議会 2018-02-26
    平成30年  3月 定例会(第1回)-02月26日−01号


    取得元: 我孫子市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成30年  3月 定例会(第1回) − 02月26日−01号 平成30年  3月 定例会(第1回) − 02月26日−01号 平成30年  3月 定例会(第1回)  平成30年2月招集      我孫子市議会定例会会議録(第1号)  平成30年2月26日(月) 現在議員24名で次のとおり       海津にいな君     野村貞夫君       澤田敦士君      高木宏樹君       戸田智恵子君     芹澤正子君       岩井 康君      西垣一郎君       甲斐俊光君      関 勝則君       久野晋作君      内田美恵子君       飯塚 誠君      日暮俊一君       椎名幸雄君      江原俊光君       木村得道君      豊島庸市君       佐々木豊治君     坂巻宗男君       早川 真君      印南 宏君       茅野 理君      松島 洋君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
    △開会  平成30年2月26日(月)午後1時01分開会 ○議長(椎名幸雄君) ただいまから平成30年第1回我孫子市議会定例会を開会いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議事日程 議事日程(第1号)  平成30年2月26日(月)午後1時開議 日程第1.会期の件 日程第2.会議録署名議員指名 日程第3.議案第1号から議案第26号並びに報告第1号及び報告第2号      (施政方針演説及び提案理由の説明) 日程第4.議会運営委員会報告 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(椎名幸雄君) 直ちに本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議長の報告 ○議長(椎名幸雄君) 日程に先立ち諸般の報告を申し上げます。  初めに、12月定例会において教育委員会委員の任命に同意され、12月22日付をもちまして委員に再任されました長谷川浩子さんを御紹介いたします。長谷川浩子さん。      〔教育委員長谷川浩子君登壇〕 ◎教育委員(長谷川浩子君) ただいま御紹介いただきました長谷川浩子でございます。  このたび、市長の任命と市議会の御同意をいただき、教育委員として再任いたしました。まずは御同意いただきましてありがとうございます。  これまでの4年間、多くの方からお話をいただき勉強させていただきました。我孫子市だけの話ではありませんが、学校教育の中では幾つもの課題があります。子どもたちが夢や目標を持ち、成長する姿を応援しておりますが、さまざまな事情を抱えている子もいます。特別な支援が必要な子、学習の支援が必要な子など、教育委員会だけではなく関係機関、地域の御支援をお願いし、全ての子どもが夢や目標を持てる環境を整えていきたいと思っています。  生涯学習の面でも、これまで以上に地域の方々のお話をお伺いし、たくさんの方に生涯学習活動に参加していただけるよう、我孫子の教育の充実と発展のために努めてまいりたいと考えております。どうぞ今後とも御指導御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。  本日は貴重なお時間をいただきましてありがとうございます。(拍手) ○議長(椎名幸雄君) 次に、市長から請願に対する対応結果について、監査委員から現金出納検査の結果報告がありました。それぞれお手元に配付の印刷物により御了承願います。  以上をもちまして諸般の報告を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △会期の件 ○議長(椎名幸雄君) 日程第1、会期の件を議題といたします。  お諮りいたします。今期定例会の会期は本日から3月19日までの22日間とすることに御異議ございませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(椎名幸雄君) 御異議ないものと認めます。よって会期は22日間と決定されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △会議録署名議員指名 ○議長(椎名幸雄君) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第88条の規定により、               坂巻宗男議員               早川 真議員 にお願いいたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議長の報告 ○議長(椎名幸雄君) 本日、市長から議案の送付があり、これを受理いたしましたので、御報告いたします。      (巻末資料に掲載) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第1号から議案第26号並びに報告第1号及び報告第2号(施政方針演説及び提案理由の説明) ○議長(椎名幸雄君) 日程第3、議案第1号から議案第26号並びに報告第1号及び報告第2号を一括議題といたします。初めに、平成30年度施政方針演説を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 平成30年第1回市議会定例会の開会に当たり、平成30年度の施政方針を申し上げます。  平成30年2月1日に、我孫子市の人口は昨年同時期に比べ224人減の13万2,322人となりました。平成29年に我孫子市で生まれた子どもは年間770人、亡くなった方は1,267人と、自然減の幅は確実に広がっています。一方、社会増減では、外国人の増加により転入者が転出者を上回っています。  これまで市では、人口減少や少子高齢化に対応するため、メディアミックスによる情報発信や交流人口の拡大を図るためのさまざまなイベントの実施、保育園の待機児童ゼロの堅持など、若い世代が住みやすい環境づくりに努めてまいりました。また、ホームページや公衆無線LANの多言語化など、外国人にも住みやすい環境づくりに努めてまいりました。  このように、誰もが住みやすい環境をつくることが、人口減少に歯どめをかけるものと考えておりますので、今後も、若い世代が子育てしやすい環境づくりを初めとする定住化策や少子化対策、観光の振興、企業の誘致、雇用の創出など、定住人口だけではなく交流人口などの拡大にもつながる事業に引き続き取り組んでまいります。  平成30年度の予算編成については、経常的経費全般にわたり厳しい精査や調整を幾度も行い、削減に努めてきました。  歳入では、市の歳入の根幹である市税収入において、個人市民税や軽自動車税が増となるものの、法人市民税や固定資産税、市たばこ税が減となり、全体では減額となることを見込んでいます。一方で、景気動向を反映し、地方消費税交付金などの増を見込むとともに、地方債の活用や地方創生推進交付金などの国・県支出金の財源確保に努めました。  歳出では、平成30年度から始まる3カ年の第9期実施計画において、第三次基本計画に位置づけた5つの重点プロジェクトを中心に172事業を採択しました。平成30年度の政策的経費では、幼稚園と保育園の認定こども園移行への支援や第3子以降の給食費の全額補助など若い世代が子育てしやすいまちづくりへの取り組みと、はしご車等の緊急車両や小中学校の施設設備の更新、橋梁の整備など市民の安全・安心を守るための事業を中心に124事業を採択し、実施していくことといたしました。また、新クリーンセンターや駅施設の整備、水害対策などの事業を実施するため、財政調整基金や各種特定目的基金から約11億円の繰り入れを見込んでいます。  その結果、平成30年度の予算規模は、一般会計では平成29年度より5億6,000万円増の382億2,000万円となりました。厳しい財政状況ではありますが、事業の優先順位をしっかりと精査し、適切な財源配分に努めながら、まちに活力を生み出し、誰もがいきいきと暮らせるような取り組みを着実に進めてまいります。  それでは、平成30年度に実施する主な事業について、5つの重点プロジェクトに沿って申し上げます。  重点プロジェクト1は「手賀沼をはじめとする我孫子ならではの自然を大切にし、環境にやさしいくらしをはぐくむまちづくり」です。  首都圏にあって、豊かな自然に触れながら生活できる環境は我孫子の大きな魅力です。定住人口を増やしていく上で住宅都市としての魅力を高めるためには、手賀沼を初めとした我孫子ならではの貴重な自然を守り、育てていくことが欠かせません。今後も、手賀沼の浄化や古利根沼の保全など、貴重な自然の保全・再生に市民の皆さんとともに取り組み、まちの魅力を高め、広く情報を発信していきます。  また、地球温暖化や生態系の破壊など、環境問題が深刻化しています。一方、原発事故を背景に地球環境やエネルギー問題に対する市民や事業者の意識が一層高まり、省エネルギーや自然エネルギーへの取り組みが活発化しています。市では、こうした市民や事業者の取り組みを促進するとともに、率先して温室効果ガスの削減に取り組んでいきます。  手賀沼の水質は、環境省発表の平成28年度公共用水域の水質測定結果によると、CODの年平均値は1リットル当たり8.6ミリグラムで、平成27年度の8.1ミリグラムから高くなり、全国ワースト順位でも7位から3位と後退をしました。今後も、第7期手賀沼に係る湖沼水質保全計画と、現在千葉県で改訂作業を進めている手賀沼水循環回復行動計画をもとに、国や県、流域市と連携しながら、北千葉導水事業や自然系の汚濁負荷の削減などの浄化対策を進めていきます。  また、近年、手賀沼内に大量に繁茂している外来種のハスや特定外来生物のナガエツルノゲイトウなどの対策を図っていきます。  平成28年度からスタートした、あびこエコ・プロジェクト4では、市の事務事業に伴う温室効果ガス排出量を、平成32年度までに平成26年度比で4%削減する目標を定めています。平成28年度の温室効果ガスの総排出量は、基準年度に比べて3.2%増加となりました。主な要因としては、平成27年から平成28年にかけ、全小中学校へのエアコンの設置やクリーンセンターでのごみの焼却量の増加が挙げられます。そのため節電やごみの減量化など、引き続き、市民・事業者の皆さんの御理解と御協力を得ながら、環境負荷の低減に向けた取り組みを推進していきます。  省エネルギー型照明の設置では、これまでに自治会などが管理する街路灯約8,800灯がLED化されました。市が管理している街路灯約4,500灯と合わせると、3月末までに市内にある全街路灯の約95%がLED化されます。平成30年度も引き続き補助を行うとともに、LED化が完了している自治会などの街路灯については、平成31年度から市に管理を移管できるよう、関係機関と協議を進めていきます。  公共施設では、市役所東別館の照明をLEDに交換します。また、稼働率が高く、老朽化により更新時期にある照明と空調設備を有する21施設において、低炭素設備を導入するための調査が1月に完了しました。現在、調査結果に基づき、二酸化炭素の削減効果が高い設備を有する施設を選定するとともに、バルクリース方式による照明と空調設備の改修工事に向けた準備を進めています。  新クリーンセンターの整備では、1月に策定した新廃棄物処理施設整備詳細計画において施設の整備内容を検討していく中で、環境影響評価での追加調査や境界確定の測量が遅延しました。また、半年間の試運転を含めて、設計、建設に約3年3カ月を要することが判明し、平成33年度中に稼働することは困難であることから、新廃棄物処理施設の稼働は、平成34年度末を目指すこととしました。  平成30年度は、平成29年度から実施しているリサイクルセンター整備詳細計画の策定を引き続き進めるほか、現在進めている旧溶融施設の解体工事による隣接施設への影響を確認するため、事後調査を実施していきます。また、建設予定地の地歴調査において、土壌汚染のおそれがあるとの結果が示されたことから、土壌汚染対策法に基づき土壌汚染の状況調査を実施していきます。  さらに、平成30年度から平成31年度にかけて、有識者を中心に構成する新廃棄物処理施設整備運営事業者選定委員会を設置し、施設の設計、建設、運営を行う事業者を選定するほか、施設整備、運営方法、事業者選定支援などを行うアドバイザリー業務を委託いたします。  重点プロジェクト2は「我孫子の資源をいかし、豊かな地域を創りだす活力あるまちづくり」です。  まちを持続的に発展させていくためには、まちの活力を高め、元気にしていくことが必要です。そのため、手賀沼を初めとする自然環境や歴史的・文化的遺産など、我孫子ならではの資源を最大限に活用し、まちの魅力を高めて交流人口などの拡大につなげていきます。また、新たな企業が進出しやすい環境づくりや起業・創業の支援などの産業振興を初め、地産地消を軸とした農業振興、手賀沼を拠点とした観光振興に取り組むなど、市民が安心していきいきと働ける場を創出しながら、地域経済の活性化につなげていきます。さらに、さまざまな分野での市民活動を支援するとともに、市民や団体と連携を図りながら、地域コミュニティの活性化に向けた取り組みを強化し、地域の活力を高めていきます。  あびこの魅力発信では、引き続き、テレビ、ラジオ、インターネットなどを効果的に組み合わせたメディアミックスの手法により、我孫子の魅力を市内外に向けて情報発信をしていきます。  また、近年、増加しているベトナム人に向けた情報発信を充実させるため、平成30年度はホームページにベトナム語の自動翻訳機能を追加します。  家族連れや子どもたちに人気のある手賀沼公園のミニSLでは、さらなる交流人口の拡大につなげるため、平成29年秋に行った人気投票を参考に、新たにミニ新幹線ドクター・イエローを導入します。  さくらプロジェクトでは、市民の皆さんからの寄附などにより、3月末までに手賀沼公園や各地域の主要公園を中心に、約230本の桜の植樹を完了する予定です。これで、さくらプロジェクトにおける植樹事業は当初の目標を達成することになります。今後は、これまでいただいた桜の健全な育成を図るとともに、ソメイヨシノの開花時期に合わせて手賀沼親水広場近くの遊歩道の桜並木をライトアップするなど、市内外から訪れる多くの皆さんに楽しんでいただけるよう取り組んでいきます。なお、毎年、我孫子の景観を育てる会が我孫子ゴルフ倶楽部で実施している市民観桜会が、例年より2週間遅い4月9日に開催されますので、ぜひ足を運んでいただければと思います。  手賀沼親水広場の充実では、農産物の地産地消や環境保全型農業の推進と水環境保全の啓発活動を連携する取り組みを進めてきました。6月のオープン以降、1月末まで約35万人の来館者を迎え、高野山新田地区での新たなにぎわいを創り出してきました。さらに、魅力ある施設とするため、老朽化したじゃぶじゃぶ池の改修整備に向けて、引き続き設計を進めていきます。  水の館に併設してオープンした農業拠点施設の運営では、地産地消の推進と農業振興を促進するため、出荷登録農家と連携し、農産物直売所あびこんで販売する、安全・安心な我孫子産農産物の取扱量をふやす取り組みを支援していきます。また、レストラン米舞亭は、今年の手賀沼遊歩道での桜のライトアップ期間中に、オープンデッキから夜桜を楽しむことができるよう、金曜日から日曜日までレストランの営業時間を延長いたします。引き続き、我孫子産農産物の品ぞろえを充実するとともに、新たな加工品や魅力ある新メニューの開発などへの取り組みを支援をしていきます。  高野山新田エリアの農地活用では、高野山ふれあい市民農園跡地や水生植物園とその周辺農地について、10月に策定した高野山新田地区利用構想に基づき、農業公園的な活用を図ることで、交流人口の拡大につながる魅力ある拠点となるよう取り組んでまいります。  平成30年度は、コスモスや菜の花などの景観作物を栽培するほか、散策や農業体験ができるよう具体的な整備に向けて地権者や関係団体との調整を行っていきます。今後は、市民の皆さんの協力を得ながら、より一層魅力ある場となるよう検討をしていきます。  企業が進出・創業しやすい環境づくりでは、民間資本を活用した新たな産業用地を創出する可能性を探ることを目的に、9月下旬から市内の産業拠点検討調査を実施しています。3月末までには、産業系土地利用における基本的な情報の整理や民間事業者へのヒアリング結果などを踏まえ、土地利用の可能性を評価し、本調査業務を完了する予定です。平成30年度は、この調査結果に基づき、新たな企業の誘致や住工混在解消に向けた産業系土地利用について検討し、市の産業集積に関する方針の策定に向けた準備を進めていきます。なお、今後の産業振興の充実を図るため、平成30年度から千葉県の企業立地課に職員を派遣していきます。  起業・創業の支援では、平成26年度から国の認定を受けた我孫子市創業支援事業計画に基づき、ワンストップ相談窓口を初め、創業塾や起業個別相談会、ビジネス交流会の開催、創業支援補助金制度の運用など、さまざまな施策を実施してきた結果、事業を開始した平成26年6月から27名の創業者が誕生いたしました。引き続き認定創業支援事業者であるNPO法人や我孫子市商工会などの関係機関と連携しながら起業・創業者を支援していくほか、新たな取り組みとして女性を対象とした交流会などを検討していきます。  観光の振興では、平成24年度に策定した観光振興計画が平成30年度をもって満了となります。これまでの主な取り組みとしては、手賀沼観光施設誘導方針の策定を初め、我孫子市ふるさと大使の設置、嘉納治五郎別荘跡地の整備、手賀沼花火大会の再開、さくらプロジェクトなどのアクションプランを実施し、交流人口の増加につなげることができました。平成30年度は、これまでの実績を評価・検証した上で、今後の取り組みに向けた計画の見直しを行います。  手賀沼の夏の風物詩である手賀沼花火大会は、ことしも8月4日に柏市と共同で開催する予定です。企業等に協賛をお願いするほか、市民の皆さんにも募金に協力いただきながら、市内外の方々に楽しんでもらえる花火大会にしてまいります。  我孫子新田地区の活用では、農産物直売所アンテナショップ跡地を手賀沼観光施設誘導方針に沿った観光施設として活用することを目指して検討を進めてきました。その結果、土地活用の新たな検討手法の一つとして注目されているサウンディング型市場調査を取り入れ、当該地を有効活用する民間事業者を選定していくことといたしました。平成30年度は、この調査の特徴である民間事業者との対話を行い、事業提案や市場性の有無などを把握することでより参加しやすい公募条件を設定し、事業者を決定できるよう進めていきます。  地域コミュニティの活性化では、これまでに久寺家、天王台南、天王台北、新木、我孫子北の5地区に地域会議が設置されています。地域会議では、各地域の課題について、地域主体で取り組んでおり、これまでも多世代交流、防災・防犯、環境保全などについての解決策を提案し、成果を上げています。地域会議が未設置の地域でも、既に地域での懇談会や交流会を実施していることから、こうした活動との連携も考えながら、引き続き、地域会議の設置を進めていきます。  旧井上家住宅の保存と活用では、平成28年度から3カ年の予定で進めている二番土蔵の保存整備工事を平成30年7月末の完成に向けて進めていきます。また、工事期間中ではありますが、建物周辺の部分公開と新土蔵でのイベントを通し、旧井上家住宅のPRに努めていきます。  重点プロジェクト3は「みんなが安全にくらせるまちづくり」です。  私たちは、東日本大震災での課題を踏まえ、誰もが安全で安心してくらせるまちの実現に向けて、力を合わせていかなければなりません。そのため引き続き水害対策を進め、消防救急体制を充実するとともに、市民の皆さんと連携し、防災や防犯、危機管理、交通安全などに取り組み、市民が安全で安心して暮らせる環境づくりを進めていきます。  防災体制の強化では、熊本地震や関東・東北豪雨の教訓等を踏まえて改正された関係法令や修正された県の地域防災計画に基づき、市の地域防災計画を修正します。修正に当たっては、自助、共助、公助それぞれの役割の強化、警戒避難体制の整備、緊急避難場所などの指定、防災備蓄倉庫の位置づけなどを見直すことで、災害予防や災害対策を効果的かつ円滑に実施できるようにします。防災備蓄倉庫の整備では、避難所となる全小中学校に備蓄倉庫を順次設置をしています。平成30年度は、湖北台西小学校、並木小学校、湖北中学校、我孫子中学校、久寺家中学校の5校に設置します。  防災情報伝達システムの管理運用では、現行のJアラート受信機に対する国からの情報提供が平成30年度をもって終了することから、新型受信機に更新をします。また、Jアラートで受信した情報を、防災行政無線等へ接続するためのファクトリーコンピュータも更新し、市民への確実な情報提供を行っていきます。  総合地震対策では、引き続き下水道のマンホール浮上防止工事を行うとともに、平成30年度をもって満了となる下水道総合地震対策計画の次期計画を策定します。見直しに当たっては、マンホールトイレ設置に伴う優先順位を再検討します。  災害時の医療救護の強化では、初動体制の充実・強化を図るため、市内8カ所の救護所に、備蓄医薬品等を順次配備しています。平成30年度は、2カ所目として我孫子聖仁会病院に配備いたします。  災害時の外国人への支援では、千葉県が県内各地で実施している災害時外国人サポーター養成講座を我孫子市で開催します。講座では日本人向けに、災害時に外国人が直面する問題への支援や在住外国人への情報提供などをテーマとした講義などを行います。外国人向けには、大きな地震が起きた時の対応などをテーマとした講義や非常食の体験などを行います。さらに、日本人と外国人が一緒に参加する多言語支援センターの設置運営に向けた模擬訓練も行います。この講座を通じて外国人も安心してくらせるまちづくりを目指していきます。  空家対策では、空家等対策協議会の答申を受け、我孫子市空家等対策計画を2月13日に策定いたしました。今後は、この計画に基づき、社会問題となっている空家等について総合的かつ効果的に安全・安心な住環境の確保に努めていきます。また、空家等の利活用施策の一つとして、市では我孫子市空き家バンクを設立いたします。この空き家バンクは、国が構築・運営する全国版空き家・空き地バンクに登録し、若い世代の住宅取得補助や住宅リフォーム補助など市が実施しているさまざまな施策とあわせて、空家等の情報を広く全国に発信するものです。今後は、空家等の所有者に空き家バンクへの登録を促し、活用を希望する人に情報提供をすることで空家等の流通を促進していきます。  防犯対策の強化では、これまで市立保育園や小中学校、市内6駅の両駅口周辺の主要道路などに35台の防犯カメラを設置しました。また、私立保育園・幼稚園、自治会など11団体が設置した28台の防犯カメラについて設置費用の一部を補助してきました。引き続き犯罪の起こりにくい環境整備を進めるため、平成30年度は柏市と印西市との市境に防犯カメラを設置するとともに、自主的な防犯活動をする団体等に対し、防犯カメラの設置費用の一部を補助していきます。また、地域の防犯パトロール隊の皆さんへの貸し出し用車両を初め、青色回転灯を装備する全ての公用車10台にドライブレコーダーを設置し、地域の防犯力の向上を図っていきます。  水害対策のうち柴崎排水区では、後田樋管改築事業を3カ年継続事業の最終年度として工事を進め、平成30年度末の完了を目指します。天王台6丁目地区では、平成29年度の国の補正予算を活用し、3カ年継続事業として雨水幹線の整備工事に着手します。布佐排水区では、平成30年度から雨水幹線の整備工事に着手し、若松地区では、引き続き雨水管布設工事を進めていきます。水害対策には、多額な予算と長い年月が必要です。今後も水害に強いまちづくりに向けて国の交付金を活用しながら事業を着実に進めてまいります。  救急救助体制の強化では、近年、複雑多様化している中高層建物の火災や増加している救急要請に対応するため、西消防署に配置しているはしご付消防自動車と、つくし野分署に配置している高規格救急自動車を更新いたします。また、救命率の向上につなげるため、市内24時間営業のコンビニエンスストアにAEDを設置できるよう事業者と協議を進めていきます。  消防施設の整備では、中里地区において防災活動にも総合的に対応できる消防署と訓練施設、消防団の器具置場等の整備を進めています。平成30年度は、千葉県への事業認定申請を行うとともに用地取得を進めていきます。また、東消防署の外壁と屋上防水改修工事を行うほか、中峠上区集会所の敷地内にある第11分団器具置場の建てかえと、久寺家地区にある第9分団器具置場の設計を行います。  バリアフリー化の推進では、誰もが安心して快適に公園を利用できるよう国の交付金を活用し、天王台西公園の園路やトイレなどの整備を進めていきます。  放射能対策では、市民の不安を軽減するため、引き続き、小中学校、保育園、公園など、子どもが利用する施設の放射線量測定を初め、剪定枝木等の埋め立て処分や給食食材と市民が持ち込む食品の放射性物質検査、ホールボディカウンターでの内部被ばく線量測定と甲状腺検査の費用の一部助成などを行っていきます。  千葉県が管理する手賀沼終末処理場に指定廃棄物として一時保管されている汚泥焼却灰は、全て建物内に移設されました。しかし、国が県内に整備する指定廃棄物の長期管理施設については、平成27年4月に国から候補地が示されてから3年が経過しますが、何ら進展が見られず、市民の不安もいまだ払拭されていない状況です。このため平成29年8月に続き、1月12日に直接私が関係4市の市長らとともに中川環境大臣を訪ね、市民が安心できるよう、長期管理施設を県内に1カ所整備するという国の約束を一日でも早く履行してほしいと強く要望しました。これに対し中川環境大臣からは、長期管理施設についての国の方針に変更はなく、具体的なスケジュールを示すことはできないが、国として必要な支援を行っていくという話がありました。今後も、市民の安全を確保するため、関係市と連携して長期管理施設の早期確保を国に要望していきます。  東京電力ホールディングス株式会社への放射能対策経費の賠償請求については、これまでの請求に対し未払いとなっているものも含め、支払いに応じるよう引き続き強く求めていきます。なお、8月に請求した平成28年度分の放射能対策経費のうち、時間外勤務手当の一部と消耗品費の約27万円が1月4日に支払われました。また、ごみ焼却灰の処分費用の約2億4,912万円が1月31日に支払われました。なお、道路側溝の汚泥を一時保管していた施設の解体費用約493万円についても、今年度中に支払われる予定です。
     重点プロジェクト4は「若い世代に選ばれるまちづくり」です。  冒頭で申し上げたとおり、少子高齢化が加速し人口減少が続く中、若い世代に住んでもらうとともに、子どもたちには我孫子に対する愛着心と誇りを持って大きく育ってもらうことが大切です。そのため、若い世代のニーズを把握しながら、安心して子どもを産み育てられる環境づくり、教育や子育て環境をより充実させて、伸び伸びと子育てができる魅力あるまちづくりを進めていきます。  子ども・子育て支援の充実では、平成32年度にスタートする子ども総合計画の次期計画の策定を進めます。平成30年度は、子どもの保護者等の意向や置かれている環境などを把握するためのニーズ調査を行うとともに、現行計画の検証を行います。次期計画においても、地域の実情に応じた質の高い教育・保育を提供するほか、地域の子ども・子育て支援事業を充実し、子ども自身の健やかな成長を促す取り組みを総合的に推進する計画としていきます。  若い世代の住宅取得への支援では、事業がスタートした平成26年6月から平成30年1月末時点の申請件数は1,487件に上り、このうち市内東側地区の世帯は433件、市外からの転入世帯は546件、15歳以下の子どもを持つ世帯は1,066件となり、多くの方に活用いただいています。平成30年度も最大20万円の制度とした上で、引き続き実施いたします。  少子化対策では、我孫子市結婚相談所あび・こい・ハートが、けやきプラザ11階でのオープンから2年半が経過しました。相談員やコンシェルジュによる丁寧な対応とイベントの定期開催に加え、結婚相談所が駅に隣接しているという利便性の相乗効果により、利用者は年々増加しています。その結果、平成30年1月末現在の登録者数は351人、平成27年度から平成30年1月末までの成婚数は26組となり、そのうち15組が市内に住まわれています。今後も、婚活の段階から市の子育て支援策をPRし、我孫子市社会福祉協議会と連携して事業の充実に努めてまいります。  産後ケア事業では、事業を開始した平成27年4月から平成30年1月末までに、産後ショートステイ98人、産後デイケア61人、ママヘルプサービス179人の利用がありました。さらに、平成29年度から県内で初めて実施した産婦のメンタルチェックも含めた産婦健康診査費用の助成は、1月末までに862件の利用がありました。今後も、こうした支援を通じて医療機関とのさらなる連携の充実を図りながら、子どもが健やかに育つよう、引き続き妊娠期から子育て期への切れ目ない支援に努めていきます。  放課後対策事業では、市内13校目となる布佐小あびっ子クラブを平成30年9月に開設いたします。これにより、全小学校へのあびっ子クラブの設置が完了します。また、提案型公共サービス民営化制度を活用し、4月から三小あびっ子クラブと学童保育室を新たに民間事業者に委託します。委託後は、保護者からの要望が高い学童保育室の開室時間延長やお弁当の注文など、働く保護者がより安心して預けられるようになります。なお、四小あびっ子クラブと学童保育室は、平成27年度からの運営が評価されたことに加え、新たにサタデイスクールなど学習メインの取り組みを実施することが評価され、現在委託している事業者が引き続き運営を行います。  市立保育園の民営化では、4月から名称をそのままとし根戸保育園を社会福祉法人はまなす福祉会へ移管いたします。なお、現在、根戸保育園に勤務する臨時職員のほぼ全員が法人の職員として残ることから、円滑な移管ができるものと考えています。  私立幼稚園・保育園への運営支援では、4月から認定こども園に移行するひかり幼稚園、つくしの幼稚園、湖北台幼稚園、恵愛保育園、柏鳳保育園の5園に対し、これまで以上に質の高い教育・保育を行う体制を整えていくため運営を支援していきます。  市立保育園の整備では、老朽化した寿保育園の外壁補修と屋上の防水工事を行います。工事期間中も子どもたちが安全・安心に過ごせるよう配慮しながら保育を行っていきます。  小中学校のコンピュータ教育の充実では、平成31年度から全市展開となる小中一貫教育を支えるICT教育の充実のため、平成30年度は久寺家中学校区と白山中学校区にタブレット型端末とICT教育支援員を配置いたします。これにより、全中学校区への配置が完了します。  また、提案型公共サービス民営化制度を活用し、複数の契約から成っている小中学校のコンピュータ関連機器の賃貸借契約等を7年かけて一元化するとともに、学校現場におけるネットワーク環境を整備するほか、サポートデスク導入によるトラブル等への速やかな対応を図ります。これにより教職員の校務が効率化され生徒と向き合う時間がふえるため、今まで以上にきめ細やかな指導が行えるようになります。  学校給食費の補助事業では、4月から市立の小中学校に3人以上の子どもが在学する世帯において、第3子以降の学校給食費を全額補助します。これは、平成30年度から廃止する児童育成手当の財源を充てて実施するものです。  また、小中学校で就学費用の負担が困難な家庭に対し実施している就学援助では、修学旅行に関する費用と林間学校に関する費用を平成30年度から全額支給とし、保護者の経済的な負担軽減を図ります。  平和事業では、市内の中学生12名を広島に派遣いたします。広島では、8月6日に開催される平和記念式典に出席するほか、平和記念資料館や爆心地に近い小学校の見学、被爆者の方の講話などを通じて被爆の実態や平和の大切さについて学んでもらいます。また、広島や長崎への派遣体験を持つ大学生や高校生などが小学6年生を対象に実施しているリレー講座や写真展などを引き続き開催するとともに、市民と連携しながら平和のとうとさを考えていきます。  常磐線・成田線の利便性向上の取り組みでは、平成29年10月のダイヤ改正で上野東京ライン直通列車の本数が拡大されました。今後も、さらなる利便性の向上につなげるため、成田線の増発と常磐線特別快速列車の我孫子駅停車などについて、引き続きJR東日本への要望活動を続けていきます。  成田線の活性化では、沿線の7自治体で構成する成田線活性化推進協議会で実施している事業の見直しを引き続き進めていきます。具体的には、平成29年度にリニューアルした協議会のホームページをさらに充実させるほか、成田線沿線地域をPRするコンテンツを作成しイメージアップを図っていきます。  我孫子駅発着の臨時特急「踊り子号」は、春の増発列車として6月30日まで運行延長が決定しました。より多くの人に利用してもらうことで、「踊り子号」の定期運行化を目指していきます。  バスの利便性向上では、今井タクシー有限会社により、平日に天王台駅北口、水の館、市役所、水道局・教育委員会を結ぶ新たな路線バス、アイバスが2月1日から運行を開始いたしました。1日6便が運行され、料金は大人が200円、小学生が100円です。さらに多くの方が水の館を訪れることができるよう、市としてPR活動を強化するほか、運行時間帯やバス停等の拡充についても支援を行っていきたいと考えています。  重点プロジェクト5は「誰もが生涯をとおして、健康で自立した生活を安心して送れるまちづくり」です。  核家族化の進展による地域でのつながりが希薄化する中、私たちは、住みなれた場所で家族や地域の人たちとかかわりを持ちながら心身ともに健康にくらすことを望んでいます。そのため、誰もが生涯を通して健康で生き生きと暮らせるよう、健康寿命の延伸や介護予防への取り組みなど、市民の健康づくりを応援していきます。また、障害の有無や年齢にかかわらず、誰もが住みなれた地域の中で自立し、安心に暮らせる環境づくりを進めていきます。  胃がん検診の充実では、胃がん死亡率の減少に効果がある検診として認められた胃内視鏡検査の導入に向けて取り組みを進めていきます。平成30年度は、国の指針に基づく胃内視鏡検査を実施するため、検診運営委員会を設置するほか医師2名での画像判定など、検診における精度管理を含めた体制づくりを進めていきます。  高齢者の生活支援では、高齢者が日常的な支援が必要となっても住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、身近な地域ごとに支え合う体制づくりを検討する場を設置するとともに、生活支援コーディネーターの配置を進めます。平成30年度は、市内1カ所への設置・配置を目指していきます。  老人福祉センターの運営では、老朽化したつつじ荘の受変電設備と空調設備の更新工事に向けた設計、西部福祉センターの浴室天井の修繕を行います。また、現在進めている西部福祉センターの貯湯槽の改修に向けた設計を、引き続き実施していきます。  障害者支援施設等の整備では、障害を持つ方が住みなれた地域で生活するために必要な住まいの場を確保するため、柴崎に建設を予定している定員6名の障害者グループホームの整備を支援していきます。  成年後見制度利用への支援では、生活保護受給者等のうち市長申立て以外の被後見人等に対しても報酬扶助を行い、成年後見制度の利用促進を図ります。  自殺対策では、自殺対策基本法に基づき、誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、保健、医療、福祉、教育、労働など、さまざまな分野から生きることの支援を総合的に推進するため新たに自殺対策計画を策定します。  生涯スポーツの推進では、生涯スポーツを支える人材を確保するため、スポーツボランティアやスポーツ指導者の養成講座を開催します。また、昨年に引き続き、健康の保持・増進や手賀沼周辺でのにぎわいづくりとして、手賀沼チームラン・キッズランうなきちカップを開催します。  市民体育館の整備では、多くの市民の皆さんに御利用いただいているテニスコートの全面改修を行います。改修に当たっては、利用者の意見を踏まえながら進めていきまいります。工事期間中は、市民の皆様には御迷惑をおかけしますが、御理解と御協力をお願い申し上げます。  以上、重点プロジェクトに沿って述べてまいりましたが、次に主な都市整備について申し上げます。  橋梁の長寿命化では、市の橋梁長寿命化修繕計画に基づき、平成30年度はJR東日本と協定を締結し、白山跨線人道橋の修繕工事を行うとともに、11橋について5年ごとの定期点検を実施していきます。  手賀沼公園・久寺家線の整備では、残り1件の用地取得に向けて代替地を取得したことから、さらに交渉を進め、事業の早期完了を目指します。  下新木踏切道の改良では、道路用地の取得と歩道拡幅工事を行います。また、踏切の早期整備に向けて、引き続きJR東日本との協議を行うとともに、地権者との交渉を進めてまいります。  下ケ戸・中里線外1線の整備では、3月末に事業認可を取得し、平成35年度内の完了に向けて整備を進めていきます。平成30年度は、事業用地取得に向けた用地測量や地質調査、埋蔵文化財の試掘調査、道路の詳細設計などを実施していきます。  駅施設の整備では、これまでJR東日本に要望を続けていた我孫子駅構内エレベータの整備に向け、平成30年度から平成31年度にかけて設計を実施いたします。今後は、早期整備に向けてJR東日本と協議しながら進めていきます。また、湖北駅では、ホーム屋根の増設工事と自由通路下部の修繕工事に着手します。これにより、我孫子方面に1.5車両分となる約35メートルのホーム屋根が延長され、雨天や猛暑時等の利便性が高まります。工事期間中は、地域の皆様方には大変御迷惑をおかけしますが、御理解と御協力をお願い申し上げます。  昭和48年から進めてきた我孫子駅前の土地区画整理事業では、3月末の完了を目指して工事を進めています。平成30年度は、事業の完了に向けて事業計画の変更を行います。また、千葉県との協議を行った後に、地権者の皆様に換地計画書の縦覧を実施するなど、換地処分に向けた手続を進めていきます。  下水道整備では、市の整備計画に基づき湖北駅北側地区と下ケ戸西側地区に下水道管を布設するとともに布佐駅東側地区の実施設計を行います。また、久寺家1・2丁目地区では、引き続き不明水対策の調査を実施していきます。  最後はその他の事業です。  我孫子市、柏市、印西市、千葉県、国で構成する手賀沼・手賀川活用推進協議会では、9月に策定したアクションプランに基づき、各構成団体が実施する事業の進捗状況について協議会内で情報共有を図ります。また、手賀沼を周回するサイクリングロードや桟橋の整備、舟運の検討など、広域連携で実施する事業の実現に向けて引き続き取り組んでいきます。  東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みでは、引き続き8月に千葉県で開催される第16回世界女子ソフトボール選手権大会に出場する海外チームの事前キャンプ招致に取り組んでいきます。また、聖火リレーのコースについては、東日本大震災で被災した自治体の復興を強くアピールするため、東葛飾地域の各市を通るルートとなるよう、引き続き近隣各市とともに要望活動に取り組んでいきます。  行政改革の推進では、引き続き市民の視点に立った行財政改革に取り組むほか、事業仕分けと提案型公共サービス民営化制度を実施をしていきます。  市税の徴収率向上では、平成29年度から開始した納税コールセンター業務により、市税の現年度分の徴収率が向上していることから、平成30年度も引き続き実施し自主財源である市税の確保に努めてまいります。  ふるさと納税では、日頃より多くの皆様方から寄附をいただいておりますが、我孫子市民の方が他の自治体に寄附をしたことによる住民税の減少額が我孫子市への寄附額を上回っているのが現状です。こうした減収幅を少しでも小さくできるよう、お礼品の充実に取り組んでいます。平成29年度は、うなぎの蒲焼きやNECグリーンロケッツのグッズセット、手賀沼花火大会への御招待などを加えました。平成30年度は、新たに手賀沼エコマラソンへの出走権を加えるなど、さらに魅力のあるラインナップを取りそろえ、市のPRとともに財源の確保に努めていきます。  職員の派遣は、引き続き国土交通省関東地方整備局に1名と千葉県に1名の職員を派遣し、さまざまな場で活躍できる職員を育成していきます。また、全国市長会を通じて東北被災地の陸前高田市と東松島市に各1名を派遣し復興を支援していきます。  会計年度任用職員制度の導入では、地方公務員法と地方自治法の改正に伴い、平成32年度からの制度導入に向けて、臨時・非常勤職員全体の任用根拠の適正化と制度の整備を行います。任用・勤務条件等の検討や確定に当たっては、職員組合との協議を進めながら適正な任用の確保に努めてまいります。  公共下水道事業では、長期的な視点で下水道施設を計画的かつ効率的に維持管理することを目的に、ストックマネジメント計画の策定に必要な施設の情報の収集・整理を行うとともに下水道台帳を電子化します。  また、平成32年度からの公営企業会計化に向けて、現在収集している固定資産に関する資料に基づき、平成30年度は固定資産の評価額の算出やシステム導入の準備を行います。  国民健康保険の広域化では、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律に基づき、国民健康保険を将来にわたって安定化させるため、4月から都道府県と市町村がともに保険者となりそれぞれの役割を担います。市では、引き続き資格管理、保険給付、賦課・徴収、保健事業などの地域に密着したきめ細かい事業を行い、新制度の開始に当たっては被保険者の皆さんへの周知とともに、丁寧な対応に努めてまいります。  湖北地区公民館の充実では、平成29年8月から9月にかけて行った施設の愛称募集に121点の応募が寄せられました。その中から湖北小学校と湖北中学校、利用団体の皆さんの投票結果も参考に、1月17日に開催した愛称選考委員会において選定したコホミンに決定いたしました。この愛称は、公民館の「ミン」とみんなの「ミン」の意味が込められており、地域の子どもたちの支持も多かったものです。今後も一層親しみを持っていただける施設となることを期待をしています。また、老朽化したホールの調光設備の更新工事を9月から行う予定です。工事期間中は、市民の皆様には御迷惑をおかけしますが、御理解と御協力をお願い申し上げます。  新たな文化交流拠点施設の整備検討では、3月末を目指し建設構想案の策定を進めています。策定後は議会や市民の皆さんに提示をし、新たな文化交流拠点施設建設の是非を含め、広く意見を聴いてまいります。  以上で施政方針を終わりますが、議員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。 ○議長(椎名幸雄君) 次に、平成30年度教育行政施策について、倉部俊治教育長。      〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員(倉部俊治君) 平成30年度の教育行政の施策について申し上げます。  学習指導要領が改訂され、平成30年度から小学校では外国語教育における時数の増加及び道徳の教科化という新たな取り組みが始まります。また、主体的・対話的で深い学び、いわゆるアクティブラーニングの手法を取り入れた学習の導入など、今、学校の現場では大きな変化が起こっています。今回の改訂は、子どもたちが未来社会を切り開くための資質・能力を育成していくために非常に重要なことと考え、新学習指導要領を初め教育施策を確実に実施してまいります。  生涯学習においては、引き続き我孫子市第三次生涯学習推進計画に基づき、誰でも、いつでも、どこでも、学べるような学習機会の充実に努めるとともに、学習で得た知識・技術を地域で生かす体制づくりを進めます。また、学びを通して人や団体がつながり、さらに地域づくりやまちづくり活動へと発展していく仕組みづくりに取り組んでまいります。このため、関係課と連携しながら効果的に生涯学習情報を発信し、幅広い世代に関心を持ってもらえるような事業を引き続き実施してまいります。  平成30年度の教育行政の基本方針を、個性を尊重し、互いに学び合う学校教育並びに生涯学習の推進とし、以下の2つの施策を展開してまいります。  第1の施策は、子どもの創造性と自主性を育む教育の充実です。  1つ目の重点は、学校教育の充実です。  初めに、小中一貫教育の推進です。  小中一貫教育は、市内全中学校区において、各中学校区の特色及び現行の6・3制のよさを生かしながら、義務教育9年間を学びにより意図的に接続するものです。平成30年度も、小中一貫の日を3学期に設定し、小中学校の交流活動を市内全小中学校で一斉に実施いたします。  小中一貫教育を支えるICT教育の充実のためのタブレット型端末を、ことしは新たに久寺家中学校区及び白山中学校区に配置します。これにより全中学校区にタブレット型端末が設置されることになり、ICT教育支援員の配置とあわせて、機器を導入するだけではなく協働学習や個に応じた指導支援の充実と効果的な利活用の支援を行ってまいります。  平成31年度からの全市展開に向けた取り組みとしては、各中学校区において小中一貫教育カリキュラムを計画的に実施していきます。その中で、中学校区ごとの15歳の子ども像や育成のための手立てを共有するグランドデザインの作成を進めております。  次に、子どもの健やかな成長を促す場や機会の充実です。  市内全ての幼稚園・保育園と小学校が交流や連携を進めています。平成29年度は、前年度に完成した我孫子市幼保小連携・接続カリキュラムを活用して教職員の研修を深めましたが、平成30年度もこれを継続し、なめらかな接続を目指したさらに充実した幼保小の連携を進めてまいります。  次に、安心して快適に学べる教育・学習環境の充実です。  快適な環境の中で学習ができるよう、学校施設や設備の整備・改修を行い、適切な学習環境の維持管理に努めます。また、登下校時、学校内、自然災害等からの児童生徒の安全確保のために、教職員、保護者、地域住民、関係機関が一体となって取り組めるよう、引き続き連携を一層密にしてまいります。  次に、信頼される学校づくりの推進・教職員の意識高揚を図る職場環境づくりです。  1点目は、学校評価を活用した学校運営の改善です。  教育活動等の成果を検証し学校運営の改善と発展を目指して、学校評価や学校評議員会議を実施したり、教職員の能力開発と人材育成を目的とした人事評価等に取り組んだりするとともに、積極的に情報を発信し、保護者や地域への説明責任を果たすことで信頼される学校づくりをさらに進めてまいります。  2点目は、教職員の倫理観・使命感の高揚です。  不祥事根絶に向け、風通しのよい職場環境づくりに努め、各学校でのモラールアップ委員会、小中学校の教職員が一堂に会して行う中学校区でのモラールアップ委員会等の内容を改善するなど研修を充実するとともに、児童・生徒及び保護者の声を敏感に聞き取ることのできる学校体制づくりに取り組み、教職員の倫理観・使命感の一層の高揚を図ります。  3点目は、校務支援システムの運用です。  校務支援システムの導入により、成績処理や進路指導事務に伴う校務を効率化し、子どもと向き合う時間を確保することで、細やかな児童・生徒理解や学習指導、通知票や指導要録、高校入試の調査書作成における正確な事務処理を行うことができております。  平成30年度は、新たに提案型公共サービス民営化制度で採択された小中学校コンピュータ教育の推進事業を10月より進めていきます。これにより、教職員の校務がより効率化されて生徒と向き合う時間がふえるため、今まで以上にきめ細やかな指導が行えるようになり、教育活動の質の向上につながります。ネットワーク環境の充実に伴い、ICT機器を効果的に活用したわかる授業の展開に努めることで学力の向上を図ってまいります。また、児童生徒及び職員が利用したいときに利用できるICT機器やシステム、学習コンテンツ等を円滑に利活用できる環境整備に努めてまいります。  次に、学校図書館の効率的な活用についてです。  物語の生まれるまち我孫子として、我孫子市子どもの読書活動推進計画と連携し、児童生徒及び教職員による学校図書館の効果的な活用に向けた準備を進めてまいります。  2つ目の重点は、地域に根差した教育の充実です。  地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進することによって、児童・生徒の学習意欲と学力の向上、地域の教育力の向上、教員が子どもと向き合う時間の増加を図ります。  学校支援地域本部事業では、授業や放課後学習、夏休みの宿題サポートなどの学習支援、学校行事やクラブ・部活動支援、登下校の見守り、学校環境の整備や修理についての支援など、地域や保護者の方々のボランティアによる支援を継続・拡充してまいります。  平成30年度も平成29年度に引き続き、学校支援地域本部の活動を中学校区で推進し、各学校からの高まるニーズや中学校区の実態に合わせた特色ある支援のさらなる充実を目指し、活動内容や実施方法を工夫した事業に発展させてまいります。その一つとして、これまでと同様に大学はもちろんのこと、高校との連携も充実させた学生ボランティアの派遣を推進してまいります。  次に、JFAこころのプロジェクト「夢の教室」についてです。  JFAこころのプロジェクト「夢の教室」は、平成28年度から実施しており、ことしで3年目になります。この事業は、将来への夢を持ち、努力していくことの大切さや、仲間と協力することの大切さを子どもたちに伝えていくための絶好の機会となっております。キャリア教育の一環としての教育的意義も大きいため、引き続きより多くの児童生徒を対象に実施してまいります。  3つ目の重点は、子どもの成長・自立への支援です。  初めに、いじめ問題への対応です。  喫緊の課題であるいじめの防止及び早期発見・解決を図るために、平成30年度も引き続き市独自の我孫子市いじめアンケートを年2回実施するとともに、小学校3、4、5、6年生と中学校1、2年生を対象としてQ−U検査を実施します。さらに、学校への支援として、アンケート結果等に基づき担当指導主事、教育研究所職員、アドバイザーなどを派遣いたします。  我孫子市いじめ防止対策推進条例に基づき、いじめ防止に向けての体制を強化するため、平成29年度から、いじめ防止対策担当嘱託職員の勤務を1日ふやしたことで、これまで以上に積極的に学校訪問を実施したり、授業観察や学校のいじめ防止対策に向けての積極的な取り組みを行ったりすることができております。特に、生徒指導上の学校からの急な要請に対しても対応しやすくなってきていることは大きなメリットです。  教師側のみの発信だけでは限界もあることから、子どもたちからもいじめ防止に向けての取り組みが発信できるように努めております。また、いじめの早期発見のためのチェックシートを作成し、学校だけではなく、家庭においてもちょっとした変化を見逃さないようにして、学校と家庭とが協力していじめをなくしていく取り組みも進めております。今後も、児童生徒が安心して生活し、健やかに成長することができる環境を整備していけるよう、検証・事案対処を行ってまいります。  また、教育研究所では引き続き、小中学生や保護者の学校生活や発達、就学・進学、不登校などさまざまな悩みに寄り添い、相談業務を積み重ねてまいります。  第2の施策は、市民が生涯にわたって生き生き暮らすための学習体制の充実です。  1つ目の重点は、生涯学習環境の充実です。  市民一人一人が自ら学び、学んだ成果を暮らしや地域で生かしてもらえるよう、学びたいときに学べる学習機会や学習施設の充実を図るとともに、人づくり・まちづくりにつながる学習活動の支援に取り組みます。  公民館では、時代の変化や地域の課題に対応した学習機会を提供できるよう、公民館の学級・講座や生涯学習出前講座の充実を図ります。特に学んだ成果を社会や地域で生かしてもらえるよう地域とも連携しながら、中高年の市民を対象とした生きがいづくりや地域デビューに関する学習機会の充実に努めます。  湖北地区公民館では、老朽化しているホールの調光設備の更新工事を行います。工事に伴い、9月の1カ月間はホールの貸し出しができなくなる見込みです。市民の皆様には御迷惑をおかけいたしますが、御協力、御理解をよろしくお願いいたします。  なお、今まで非常勤特別職だった社会教育指導員を、平成30年度から勤務実態に合わせて嘱託職員とし、公民館の学級・講座の運営を支援してまいりたいと思っております。社会教育主事との連携を強化し、より充実した運営を実施してまいります。  鳥の博物館では、現在、日本の海鳥をテーマとした企画展を開催しております。この企画展は、カンムリウミスズメを主人公としたストーリー仕立てとなっており、たくさんの海鳥が暮らす日本の周りの海を旅するカンムリウミスズメと一緒に海鳥たちに会う旅に出かけようというもので、小さなお子様から大人の方までお楽しみいただけます。  また、引き続き魅力ある企画展を開催するとともに、昨年度初めて実施し大変好評だった白樺文学館学芸員との連携による文学と鳥に関するトークを交えた、てがたんなど、平成30年度も手賀沼課や白樺文学館等文化施設との連携による自然観察会を積極的に実施することで、フィールドミュージアムの拡充に努めます。今後も、より一層地域に根差した鳥専門の博物館として、特色ある活動を続けてまいります。  図書館では、市民の読書や学習活動を支援するため、幅広い分野にわたる資料を充実させるとともに、他の図書館や関係機関と連携しながら、図書館サービスの一層の充実を図ります。  次に、子どもの読書活動の推進についてです。  子どもの読書活動は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであります。平成30年度は、全ての子ども達があらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備を推進する我孫子市子どもの読書活動推進計画を策定いたします。
     計画では、家庭、地域、学校等が連携・協力した施策の基本方針を明らかにするとともに、家庭・地域等における絵本の読み聞かせや団体への貸し出し、学校における学校図書館の活用など、具体的な方策を明らかにしてまいります。  なお、平成30年度も引き続き、地域におけるさまざまな情報や知識の拠点として、庁内や関係機関と連携しながら、地域の暮らしや歴史、文化に関連する講演会などを開催し、市民の学ぶ意欲に応えるとともに、地域への関心を高め、人づくりやまちづくりにつなげてまいります。  2つ目の重点は、スポーツの振興です。  スポーツ施設の管理・整備としては、市民が身近な場所で気軽にスポーツを楽しみ、生涯を通してスポーツに親しめる環境づくりを目指します。市民体育館などの市のスポーツ施設の適正な維持管理を行うとともに、施設の修繕を計画的に実施します。平成30年度は、市民体育館テニスコートの改修工事を行います。改修工事に際しては、利用者の声を参考に、よりよい施設となるよう整備します。その他、体育施設につきましても、安全で快適にスポーツができるよう計画的に補修修繕を行ってまいります。  スポーツを楽しむ機会の充実を図るため、スポーツイベントとして、10月にチャレンジスポーツフェスタをNPO法人我孫子市体育協会、スポーツ推進委員連絡協議会、スポーツ少年団とともに開催します。ここでは、ニュースポーツの体験、パラリンピックの競技であるシッティングバレーボールの体験、ゆうゆう公園オフロードコースでシクロクロスの大会などさまざまなスポーツを体験できるプログラムを提供し、より多くの市民がスポーツに接する機会を創設してまいります。  11月には、大人のスポーツテストを引き続き実施いたします。子どものころに学校で行ったスポーツテストの大人版で、スポーツ庁が作成したプログラムで行います。  3月には、ボールゲームフェスタを日本トップリーグ連携機構とともに開催いたします。ここでは、小学校1年生から3年生までの子どもたちを対象に、ボールを使ったさまざまな運動から体を動かす楽しさや心地よさを分かち合えるボールであそぼう!プログラムと、小学校4年生から6年生までを対象に、日本のトップリーグに所属する選手や元選手によりさまざまなボールゲームスポーツの楽しさを体験する機会を提供するキッズチャレンジプログラムがメインプログラムとなっています。  生涯スポーツの推進としては、健康の保持・増進や地域のコミュニケーションづくりに向けて、手賀沼チームラン・キッズランうなきちカップを引き続き実施します。仲間や親子と一緒に参加でき、初心者から上級者まで幅広い年齢層が一緒に楽しめる大会となっております。  また、生涯スポーツを支える人材の確保に向けては、スポーツボランティア養成講座やスポーツ指導者養成講座を開催します。新たに開設するスポーツ指導者養成講座は、日本体育協会のスポーツリーダーの資格取得に加えて、地域の生涯スポーツ推進に必要となる知識やスキルを学ぶ我孫子市独自の研修も組み入れた講座としてまいります。  さらに、スポーツ推進委員などと連携し、誰もが参加できる総合型地域スポーツクラブの育成・支援を引き続き実施してまいります。  3つ目の重点は、文化芸術活動への支援と地域文化の継承です。  市内でさまざまな文化芸術活動をされている方々とともに、市民文化祭や子どものための舞台鑑賞事業など、文化芸術の振興を進めてまいります。また、団体の活動が充実し、さらに発展するよう共催事業や後援事業の拡充に努めてまいります。  子どもたちが創作活動に親しみ、豊かな感性を育むことを目的としためるへん文庫事業を、学校や市民団体と連携し、児童生徒が創作活動の楽しさを体験できるよう推進してまいります。  地域文化の継承としては、我孫子市指定文化財の旧井上家住宅において、平成27年度の表門、裏門、外塀の保存整備工事に続き、平成28年度から二番土蔵の保存整備工事に着手していますが、平成30年度中に完成予定です。保存整備工事を行っている最中ですが、引き続き建物周辺の部分公開と新土蔵でのイベントを通じ、周知に努めてまいります。  また、手賀沼沿いの文化財等をネットワーク化して魅力向上を図り、次世代に継承することを目的とした手賀沼文化拠点整備計画は、平成20年度より開始し、我孫子インフォメーションセンターアビシルベの建設、杉村楚人冠記念館や旧村川別荘、嘉納治五郎別荘跡の再整備など多くの事業を実施してまいりましたが、平成30年度が事業最終年度となります。10年間の時間の中で、達成できたこと、課題となったことを総括し、今後の生涯学習やまちづくりに反映させてまいります。  以上、教育委員会の施策につきまして申し上げましたが、事業の推進に当たり、議員の皆様、市民の皆様の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。 ○議長(椎名幸雄君) 次に、平成30年度水道事業経営方針について、長塚九二夫水道局長。      〔説明員長塚九二夫君登壇〕 ◎説明員(長塚九二夫君) 平成30年度の水道事業の経営方針を申し上げます。  水道事業は、全国的な傾向として需要の縮小が進行していることでの直接的な料金収入の減収や施設の効率性低下が見られることや、一方では、水道管路などの老朽化や耐震化への備えから施設の更新需要が増大化する課題を抱えていることから、その経営環境は大変厳しい状況となっております。  本市の水道事業も、これらを要因とする課題が顕在化する中、その経営状況は一段と厳しさを増すものとなっておりますが、水道事業の使命は、市民生活を支えるライフラインの担い手として安全な水を安定して供給することにあります。この使命を果たしていくためには、経営環境が厳しさを増す状況にあっても、水質管理を徹底し、浄水場施設等を適切に維持管理するほか、老朽化する水道管路の更新や耐震化への対応、さらには多様な事故・渇水などの災害に対処する危機対応力を強化する取り組みを、引き続き着実に進める必要があります。また、業務の機能や効率を向上させ、一層の経営基盤強化を図るには、包括業務委託において民間事業者のより主体的な取り組みを促し、官民連携による効果を最大限引き出す努力にあわせ、少数精鋭の組織を支える人材育成にも力を注ぎ、より強固な執行体制を組織一丸となって構築していかなければなりません。  平成30年度は、水道事業中期計画の最終年度となりますが、こうした課題と正面から向き合いながら、計画に掲げる4つの施策目標の実現に向けて、第3期4カ年実施計画に予定する事業を着実に執行し、次期計画への継承、そして将来に向けての水道サービスの持続性をより確かなものとしてまいります。  それでは、平成30年度の主な取り組みについて申し上げます。  最初は、安全で快適な水を供給できる水道の実現に向けた取り組みです。  我孫子市の水道は、全量がより質が高く安全な高度浄水処理水で供給されております。平成30年度も良好な水質確保のため水質検査を的確に実施するとともに、連続自動水質監視装置の保守点検や高度浄水施設を初めとする浄水場各種設備の保守点検、活性炭やろ材の交換、配水管の洗管作業などを実施します。なお、湖北台浄水場の地下水及び水道水の放射性物質測定は、平成30年度も引き続き月1回実施していきます。このほか市内の貯水槽水道についても、引き続き適切な管理を促進してまいります。  次は、将来にわたり安定して供給できる水道の実現に向けた取り組みです。  第1は、基幹管路の耐震化です。  水道の基幹管路となる路線整備として、平成30年度は、天王台6丁目、布佐平和台2丁目地区において、管口径200ミリメートル以上の基幹となる管路を主に延長約2,200メートルの耐震化を行います。  第2は、老朽配水管の布設がえと耐震化です。  基幹管路以外の配水管についても、更新時期を迎えている老朽配水管を耐震性にすぐれた管へと布設がえを行います。平成30年度は、泉6番地先、布佐平和台3丁目地区等において延長約2,500メートルの布設がえを行います。  第3は、妻子原浄水場監視制御設備更新工事です。  妻子原浄水場の機械設備を中央操作室から監視・制御するための設備を更新します。平成30年度は、平成29年度に行った実施設計に基づき工事を実施いたします。  第4は、災害・事故対応能力の向上です。  市内の小・中学校の受水槽に設置した応急給水栓による応急給水の実効性を高めるため、自主防災組織、自治会等地域住民や関係機関と連携した講習や訓練を引き続き実施してまいります。  次は、環境に配慮した水道の実現に向けた取り組みです。  貴重な水資源の有効利用と有収率の向上を図るため、平成27年度から包括業務委託の中で水道管の漏水調査を行っておりますが、平成30年度もこれまでの成果を検証しながら、引き続き効率性の高い手法で実施し、漏水箇所の早期発見と修繕により、無効水量の抑制に努めてまいります。  次は、お客様に信頼される水道の実現に向けた取り組みです。  第1は、水道事業基本計画等の策定です。  国の新水道ビジョンに示された持続、安全、強靭の観点から、本市水道のあるべき姿を明示し、その実現方策を示す次期基本計画並びに投資・財政計画となる経営戦略を策定いたします。次期基本計画は、本市水道の将来を展望し、平成31年度以降の目指すべき方向や新たな目標などを定める基幹計画として位置づけます。  第2は、官民連携の推進です。  平成27年度を初年度とする現行の包括業務委託が4年目となることを踏まえ、平成30年度は民間事業者のより主体的な取り組みを促すことで民間ノウハウの活用を拡げ、官民連携効果を一層発揮することで、お客様サービスの向上を目指してまいります。  最後に、北千葉広域水道企業団の経営概況と平成30年度の主な事業について申し上げます。  北千葉広域水道企業団では、平成28年度から平成37年度までの10年間を計画期間とする第14次経営戦略に基づき、計画的かつ効率的な事業運営を推進することとしています。平成30年度は、導・送水管路更新の計画的な推進、高度浄水施設(第2期)に係る設備工事の適切な執行、既存施設の現況に即した保全工事及び更新工事の着実な実施の3つの事項を重点施策に掲げ、当該事業の着実な執行に取り組むものとしています。なお、北千葉広域水道企業団においても、放射性物質の監視は継続していくこととしております。  以上、平成30年度の水道事業の経営方針を申し上げました。  むすびになりますが、本市の水道事業は、昭和43年に公営水道として給水を開始し、本年10月1日に給水開始50年という節目を迎えることになります。今日に至るまで事業を継続することができましたのは、市民の皆様の多大なる御理解と御協力によるものと思っております。水道局では今後も、時代の変化を見据えながら、市民の皆さまにいつでも安全でおいしい水道水をお届けしていけるよう新たな決意で事業に取り組んでまいりますので、改めて議員の皆様にも一層の御理解と御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。 ○議長(椎名幸雄君) 以上で施政方針演説は終わりました。  続きまして、提案理由の説明を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 提案理由の説明をいたします。  最初に、平成30年度予算案です。  議案第21号から第26号までの平成30年度予算案について御説明いたします。  平成30年度の予算編成に当たりましては、歳入では市の歳入の根幹である市税収入の減額が見込まれる一方で、歳出では高齢化の進行に加え、子ども・子育て支援などの社会保障関係経費の増加が見込まれるため、より一層の歳入の確保とともに既存事業における一層の経費削減や効率化に取り組みました。  また、政策的事業につきましては、まちの魅力づくりに取り組むため人口減少や少子高齢化への対策など第三次基本計画の重点プロジェクトを推進する事業を中心に採択するとともに、厳しい財政状況を踏まえ、事業の必要性や市が実施する必要性、優先順位を精査し、経費削減や財源確保に取り組んできました。  まず、一般会計予算案の総額ですが、382億2,000万円、対前年度比1.5%の増となっています。平成29年度当初予算より5億6,000万円の増額となりましたが、これは主に認定こども園へ移行する私立幼稚園への補助や、湖北駅ホーム屋根等の整備、西消防署のはしご車の更新などを実施することによるものです。  それでは、一般会計予算案の主な歳入について御説明いたします。  市税のうち個人市民税で増額が見込まれるものの、固定資産税で減額が見込まれることから、市税全体では対前年度比0.5%減の171億1,131万1,000円を見込んでいます。地方交付税のうち普通交付税は、平成29年度交付実績や地方財政対策を踏まえ減額を見込み、地方交付税全体では対前年度比0.7%減の29億6,275万2,000円を見込んでいます。  また、市債のうち臨時財政対策債につきましては、対前年度比5.1%増の19億5,000万円を見込みました。  国庫支出金は、障害児通所給付費等負担金や子どものための教育・保育給付費負担金の増額などにより、対前年度比4.5%増の57億37万7,000円を見込み、県支出金は障害児通所給付費等負担金や千葉県保育士処遇改善事業費補助金の増額などを見込み、対前年度比7.7%増の23億9,821万1,000円を見込んでいます。  次に繰入金は、財源不足を補てんするために、財政調整基金から9億9,000万円を繰り入れるほか、特定目的基金や特別会計からの繰り入れにより、全体では対前年度比22.4%減の12億1,149万2,000円を見込んでいます。  市債は、先ほど御説明しましたが、臨時財政対策債のほかに、はしご付消防ポンプ自動車整備事業債や手賀沼公園・久寺家線道路改良事業債、下新木踏切道改良事業債などを計上し、対前年度比23.8%増の22億6,040万円を見込んでいます。  次に、主な歳出の概要について御説明いたします。  民生費は、認定こども園への施設型給付費や児童通所支援給付費、障害者自立支援給付費などの増額により、対前年度比0.3%増の172億4,642万8,000円を見込んでいます。  衛生費は、新クリーンセンター整備事業として、土壌調査業務委託料や新廃棄物処理施設建設等に伴うアドバイザリ業務委託料を新たに計上するものの、廃棄物処理施設解体工事や保健センター外壁等改修工事の完了などにより、対前年度比7.1%減の34億5,325万5,000円を見込んでいます。  土木費は、湖北駅ホーム屋根等整備や下新木踏切道の改良、手賀沼公園・久寺家線の整備、白山跨線人道橋修繕工事などの実施により、対前年度比11.4%増の39億5,385万6,000円を見込んでいます。  消防費は、はしごつき自動車の更新などにより、対前年度比18.5%増の19億4,264万9,000円を見込んでいます。  教育費は、小・中学校の受変電設備や給水設備等の更新などの実施により、対前年度比7.5%増の39億5,765万6,000円を見込んでいます。  公債費は、市債における借換債の皆減などにより、対前年度比4.6%減の30億2,666万3,000円を見込んでいます。  次に、各特別会計について御説明いたします。  国民健康保険事業特別会計予算案の総額は127億9,300万円で、対前年度比18.2%減となっています。今回の予算案につきましては、平成30年度からの広域化に当たり、12月に国が示した仮係数による国民健康保険事業費納付金に基づいて予算編成を行っています。歳入は、被保険者数の減少などから国民健康保険税の減額を見込み、さらに繰入金、前年度繰越金の減額を見込んでいます。  一方で、県支出金は、広域化に伴い市町村が保険給付費に必要となる費用を県が市町村に交付することから、大幅な増額を見込んでいます。歳出は、被保険者数の減少などに伴い、保険給付費の減額を見込んでいます。また、広域化に伴い共同事業拠出金、介護納付金、後期高齢者支援金等、前期高齢者納付金等が廃止となります。一方で、広域化による県に納めることとなる国民健康保険事業費納付金につきましては、県から示された仮係数による金額を新たに見込んでいます。  公共下水道事業特別会計予算案の総額は33億6,300万円で、対前年度比1.7%の増となっています。歳入は、国庫支出金や一般会計からの繰入金などの減額を見込む一方で、下水道事業建設費の増により市債が増額となり、歳出は消費税と地方公営企業法適化移行業務の減などにより下水道事業運営費が減額となるものの、雨水事業のうち布佐排水区の整備などにより下水道事業建設費の増額を見込んでいます。  次に、介護保険特別会計予算案の総額は99億1,200万円で、対前年度比4.7%の増となっています。歳入は、第7期介護保険事業計画案に基づき保険料改定を行うことにより、介護保険料が増額となり、介護保険給付費の増額に伴い、国・県支出金、支払基金交付金の増額を見込んでいます。歳出は、要介護等認定者の増加などに伴い保険給付費が増額になる見込みです。  後期高齢者医療特別会計予算案の総額は、19億5,700万円で、対前年度比8.5%の増となっています。歳入は、後期高齢者医療保険料、国庫支出金、繰入金の増額を見込み、歳出は、後期高齢者医療広域連合納付金などの増額を見込んでいます。  次は、我孫子市水道事業会計予算案です。  収益的収入及び支出は、水道事業収益27億1,773万5,000円に対し、水道事業費用は25億1,572万1,000円を見込んでいます。  資本的収入及び支出は、資本的収入912万2,000円に対し、資本的支出は10億2,957万2,000円を見込んでいます。  なお、資本的収支の不足額10億2,045万円は当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額と過年度分損益勘定留保資金で補てんします。  以上で平成30年度予算案の説明を終わります。  次に、議案第1号は、地方税法等の一部改正に伴い、家庭的保育事業等の用に供する家屋及び償却資産に係る固定資産税の課税標準を軽減する特例措置を創設するとともに、個人市民税に係る控除対象配偶者の定義が変更されたことから、条文を整理するため、我孫子市税条例の一部を改正するものです。  議案第2号は、介護保険法の一部改正に伴い、被保険者等に関する調査において文書その他の物件の提出命令等に従わなかった場合に過料を科せられる者の範囲を拡大するとともに、同法施行令の一部改正に伴う合計所得金額の定義の変更及び第7期介護保険事業計画の策定に伴う介護保険料の改定をするため、我孫子市介護保険条例の一部を改正するものです。  議案第3号は、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、共生型地域密着型サービスに関する基準を追加すること、対象施設に介護医療院を加えること、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設における従業者の員数を定めること、指定認知症対応型共同生活介護事業者等について、身体的拘束等の適正化のための措置を講じるよう義務づけること、その他所要の改正をするため、我孫子市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正するものです。  議案第4号は、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴い、対象施設に介護医療院を加え、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設における従業者の員数を定めるとともに、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者について、身体的拘束等の適正化のための措置を講じるよう義務づけるため、我孫子市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正するものです。  議案第5号は、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴い、指定介護予防支援事業者による事業の運営における連携範囲の拡大、利用者に対するサービス内容の説明、主治医等に対する情報提供等を定めるとともに、条文を整備するため、我孫子市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正するものです。  議案第6号は、国民健康保険法の一部改正に伴い、国民健康保険運営協議会という表現が同法上なくなるため、同協議会の設置根拠を明確にするとともに、条文を整備するため、我孫子市国民健康保険条例の一部を改正するものです。  議案第7号は、国民健康保険法が一部改正され、平成30年4月から県が国民健康保険事業の財政運営主体となり、市が県に国民健康保険事業費納付金を納付することとなることに伴い、当該納付金を納めるために必要な費用を地方税法の一部改正に伴い国民健康保険税の課税額に反映させるとともに、条文を整理するため、我孫子市国民健康保険税条例の一部を改正するものです。  議案第8号は、高齢者の医療の確保に関する法律等が一部改正され、現に国民健康保険の住所地特例を受けている被保険者が、後期高齢者医療制度への加入時に、引き続き病院等に入院し、その病院等に住所地を置いている場合、国民健康保険の保険者が属する都道府県の後期高齢者医療保険者が継続して住所地特例の適用を行うよう取り扱いが変更されることに伴い、保険料を徴収する被保険者の範囲を改めるとともに、条文を整備するために我孫子市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正するものです。  議案第9号は、布佐小あびっ子クラブを設置するため、我孫子市あびっ子クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正するものです。  議案第10号は、廃棄物中間処理方式選定委員会委員の報酬を廃止するとともに、新廃棄物処理施設整備運営事業者選定委員会委員の報酬を定めるため、我孫子市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するものです。  議案第11号は、信用保証協会法の一部改正に伴い、市融資制度に係る経営者保証の取り扱いを変更し、信用保証協会及び金融機関が認めた場合には連帯保証人を立てることなく融資の申し込みができることとするため、我孫子市中小企業資金融資条例の一部を改正するものです。  議案第12号は、条例の適用範囲を見直し、葬祭場関連施設を条例の対象に位置づけること、条例の対象となる建築、開発行為等を行う際の近隣住民への説明の実施及び市への報告を義務づけること、及び義務違反者に対する公表前の意見聴取手続を定めるとともに、関係条例を整備するため、我孫子市における建築、開発行為等及び土地区画整理事業の施行に係る紛争の予防と調整に関する条例の一部を改正するものです。  議案第13号は、都市公園法の一部改正により新設された公募対象公園の設置に関し、建築面積の基準の特例及び運動施設の公園面積に対する割合を定めるとともに、条文を整理するため、我孫子市都市公園条例の一部を改正するものです。  議案第14号は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、危険物貯蔵所の設置等許可、完成検査前検査及び保安検査に係る手数料を改定するため、我孫子市手数料条例の一部を改正するものです。  議案第15号は、平成30年3月31日をもって、非常勤特別職としての社会教育指導員を廃止し、嘱託職員に移行するため、我孫子市社会教育指導員設置に関する条例を廃止するものです。  議案第16号は、平成29年度我孫子市一般会計補正予算(第5号)を定めるものです。今回の補正は、既定の予算総額から歳入歳出それぞれ4億4,300万円を減額し、予算総額を377億8,200万円とするものです。  歳入歳出ともに主な内容は事業費の確定見込みなどに伴い、増額・減額補正をそれぞれ行うとともに、継続費、繰越明許費の設定を行います。  歳入は、市税、国・県支出金、寄附金、諸収入などを増額し、分担金、負担金、基金からの繰入金、市債などの減額を行います。歳出では、保育園児童保育委託事業などを増額し、手賀沼公園・久寺家線道路改良事業、特別会計への繰出金など、実績や支出見込み額に応じて減額を行います。  議案第17号は、平成29年度我孫子市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)を定めるものです。今回の補正は、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ1,453万1,000円を増額し、予算総額を156億2,880万4,000円とするものです。歳入は、繰入金、諸収入を増額し、療養給付費交付金を減額し、歳出では、基金積立金などを増額し、保険事業費、諸支出金の減額を行います。  議案第18号は、平成29年度我孫子市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)を定めるものです。今回の補正は、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ8,156万7,000円を増額し、予算総額を35億1,154万7,000円とするものです。歳入は、国庫支出金、市債を増額し、一般会計からの繰入金などを減額し、歳出では、下水道事業運営費、下水道事業建設費を増額し、公債費の減額を行います。また、継続費と繰越明許費の設定を行います。  議案第19号は、平成29年度我孫子市介護保険特別会計補正予算(第3号)を定めるものです。今回の補正は、既定の予算総額から歳入歳出それぞれ3億3,919万3,000円を減額し、予算総額を94億7,167万7,000円とするものです。歳入は、国・県支出金、支払基金交付金、一般会計からの繰入金を減額し、歳出では、基金積立金を増額し、総務費、保険給付費、地域支援事業費の減額を行います。  議案第20号は、平成29年度我孫子市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)を定めるものです。今回の補正は、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ5,406万円を追加し、予算総額を18億9,699万3,000円とするものです。歳入は、後期高齢者医療保険料を増額し、繰入金、諸収入を減額し、歳出では、後期高齢者医療広域連合納付金の増額を行います。
     報告第1号は、損害賠償の額の決定について専決処分したので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものです。  報告第2号は、平成28年度の教育に関する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成したので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第1項の規定により議会に提出するものです。  以上で提案理由の説明を終わります。十分な御審議の上に御可決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(椎名幸雄君) 以上で提案理由の説明は終わりました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議会運営委員会報告 ○議長(椎名幸雄君) 日程第4、議会運営委員会報告を議題といたします。  議会運営委員会から議員定数の検討について報告をしたい旨の申し出がありましたので、これを許します。茅野理議会運営委員長。      〔議会運営委員長茅野理君登壇〕 ◆議会運営委員長(茅野理君) 議会運営委員会委員長の茅野理でございます。  現在、議会運営委員会で検討している議員定数について御報告申し上げます。  平成29年第4回我孫子市議会定例会で新たに編成された議会運営委員会では、12月定例会閉会後、前委員からの6点の引き継ぎ事項のうち、特に議員定数の検討について重要項目として検討を進めてまいりました。  昨年11月に実施した我孫子市議会に関する市民アンケート調査の結果報告書がまとまり、現在、ホームページにて公表しております。このアンケート調査の詳細な分析と過去に開催した我孫子市議会議会報告会で寄せられた議員定数についての御意見を十分に考慮した上で、我孫子市議会として結論を出す必要があるとの共通見解のもと、1月25日と2月6日に議会運営委員会を開催いたしました。  議員定数の検討について各会派の意見を確認したところ、現状維持のままでよいとの会派、定数を削減すべきとの会派、また会派内でも削減すべきとする議員と削減は必要ないとする議員と意見が分かれる会派が存在していることが確認されました。  議員定数の考え方については、統一した見解を持っている会派がある一方で、各自が目指す政策、選挙公約の一部としている議員も存在することから、会派として統一した見解を導き出すのは難しいのではないかとの意見。我孫子市議会基本条例の第21条第2項にある「議会は、議員定数の改正に当たっては、公聴会、参考人制度等を十分に活用することにより、市民の意向を把握し、本市の実情にあった定数を検討するものとする。」とあるように、この制度を活用する必要があるのではないかとの意見。議員定数の結論を引き延ばすことなく、6月定例会を目途に議会としての結論を出すべきではないかなど、多くの意見が出されました。  そこで、議会運営委員会では、議員定数については我孫子市議会に関する市民アンケートの調査結果及びこれまでに寄せられた議員定数についての御意見を十分に分析し、引き続き協議を進めていくこと。また、会派や議員個人も再度考え方をまとめること。今定例会で議員定数についての議員発議案が提出された場合には、議会基本条例に示されている公聴会、参考人制度等を活用することとし、6月定例会において議会としての結論を導き出すよう進めていく予定であります。  議員各位におかれましては、御理解と御協力をお願い申し上げ、議会運営委員長としての報告とさせていただきます。貴重なお時間をちょうだいし、まことにありがとうございました。 ○議長(椎名幸雄君) 以上をもちまして報告は終わりました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休会の件 ○議長(椎名幸雄君) 明日から3月4日までは議案自宅審査のため休会いたします。来る3月5日は午前10時から会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。      午後2時57分散会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △本日の会議に付した事件 1.会期の件 1.会議録署名議員指名 1.議案第1号から議案第26号並びに報告第1号及び報告第2号   (施政方針演説及び提案理由の説明) 1.議会運営委員会報告 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員  議長   椎名幸雄君  副議長  江原俊光君  議員   海津にいな君       野村貞夫君       澤田敦士君        高木宏樹君       戸田智恵子君       芹澤正子君       岩井 康君        西垣一郎君       甲斐俊光君        関 勝則君       久野晋作君        内田美恵子君       飯塚 誠君        日暮俊一君       木村得道君        豊島庸市君       佐々木豊治君       坂巻宗男君       早川 真君        印南 宏君       茅野 理君        松島 洋君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員       なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員       事務局長            増田謙二       次長              千濱孝司       次長補佐            海老原 正 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席説明員       市長              星野順一郎君       副市長             青木 章君       教育長             倉部俊治君       水道局長            長塚九二夫君       総務部長            川村 豊君       (併)選挙管理委員会事務局長       企画財政部長          大畑照幸君       市民生活部長          四家秀隆君       健康福祉部長          磯辺久男君       子ども部長           山崎久江君       環境経済部長          渡辺唯男君       (併)農業委員会事務局長       建設部長            大谷 正君       都市部長            渡辺昌則君       消防長             寺田美登志君       監査委員事務局長        吉成正明君       教育総務部長          小島茂明君       生涯学習部長          小林信治君...